九 州 電 力 株 式 会 社
平成27年度
火力電源入札実施要綱の概要
和泊町
知名町
新知名発電所
1G 2G 3G 4G 5G
定格出力(MW)4.5
2.25 4.52.251.16G4.5
〔参考〕沖永良部島の概要 0
【沖永良部島】
知名町、和泊町
公表値
(H27年7月1日現在)
備考
13,220人
(6,422世帯)
データ
人口
(世帯数)
入札電源:
定格出力4,200〜4,500kW
1.入札実施のスケジュール
2.入札実施要綱案からの見直し箇所
3.募集する電源
4. 応札にあたり満たすべき条件
5. 入札価格の算定方法
6. 評価の方法および落札者の決定
7.主な契約条件
8. その他1目 次21.入札実施のスケジュール
* 上記スケジュールは、今後変更することがあります。
その場合は、当社ホームページにおいてすみやかにお知らせします
平成27年
3月27日
6月9日
・入札実施公表
・落札候補者決定
・落札者決定
・入札事前説明会
・入札実施要綱案を公表
・火力電源入札WG(要綱案審査)
・入札説明会
・入札実施要綱公表(募集開始)
・火力電源入札WG(評価報告書案審査)
・募集締切
平成28年
1月ごろ
・RFC締切
提案募集
(2か月)
8月31日
12月15日
3か月
2月ごろ
8月10日
6か月程度
9月16日 32.入札実施要綱案からの見直し箇所
登記簿謄本等に見直し
備 考
・入札書への添付書類
18.発電所用地の取得状況
(取得済の場合はそれを証明
する登記簿謄本等も添付)
(様式17の1)
・入札書への添付書類
18.発電所用地の取得状況
(取得済の場合はそれを証明
する登記簿謄本も添付)
(様式17の1)
〔要綱 6(2)〕
(P31)
要綱案(見直し前) 要 綱
項 目
o 今回、当社要綱案(見直し前)へのRFCはありませんでしたが、他電力に寄せられたRFCのうち当社要綱案
(見直し前)にも反映すべきと判断される下記意見について、以下の通り修正を行いました。
(他電力に寄せられたRFC)
「入札書の添付書類で、土地の取得状況を証明する書類は、登記簿謄本に限定する
のではなく、当該状況を客観的に証明できる書類により可能とすべき」4* 既設設備、発生電力の一部による応札、および複数の電源を集約して一体的に
取り扱うアグリゲー ションによる応札も可能とします
* 当社(入札実施会社)も、自社応札します
3.募集する電源
年間利用率50%〜70%の電源
ただし、再エネ導入量拡大等による変動あり
電源タイプ
平成32年6月まで
供給開始時期
原則15年間 (10〜30年間の範囲で選択可能)
契約供給期間
沖永良部島(離島)
募集地域
4,200kW〜4,500kW(受電端)
募集規模 5入札価格*1 ± CO2対策コスト*2
判定価格 =
(1 − 事業税率*3)
*1 当社の場合、応札電源の電源対応原価
*2 当社が最終的な二酸化炭素排出係数の調整を行う場合
*3 事業税率は、1.2888%とします
(2) 技術的信頼性
応札者が、応札電源と同じ発電方式の発電実績を有すること、または発電実績
を有する者の技術的支援があること
(1) 上限価格
応札者の判定価格が、当社応札電源の判定価格(=上限価格)以下となること
(上限価格は非公表といたします)
4.応札にあたり満たすべき条件6(3) 利用率変動許容性
年間利用率が年間通告利用率から±10%まで調整可能であること
(4) 遵守すべき基準
発電設備は、発電事業に関連する諸法令を遵守するものであること
(5) 系統アクセス
応札に先立ち、以下の手続きを完了しておくこと
1 接続検討申込み(検討期間は原則3か月以内)
2 1の回答(所要工期、工事費負担金額など)を受領後、接続供給申込み(入札時暫定)
(6) 契約最大電力
契約供給期間を通じて常時供給可能な最大電力が、4,200kW以上、4,500kW
以下であること
4.応札にあたり満たすべき条件 7・ ガバナフリー運転
系統周波数の変動に応じて発電機出力を変化させるように運転(ガバナフリー運転)する
機能
・ AFC(Automatic Frequency Control:自動周波数制御)機能
当社からの指令にもとづき、系統周波数または発電機回転数を検出し、最低出力から
最大出力の範囲内で出力を変動(負荷変化速度=定格出力の3%/分程度以上)
させる機能
o 電圧調整機能
o 起動特性
o 最低出力
(7) 需給調整機能
島内の電力品質維持のため、以下の需給調整機能の全てを具備すること
o 周波数制御機能
・ 定格出力の50%以下で連続運転が可能な機能
・ 当社からの指令にもとづき、発電機を起動させる際、冷機状態から以下の時間内で起動
する機能
起動準備〜並入 : 10分以内
並入〜定格出力 : 30分以内
・ 当社からの指令にもとづき、発電機母線電圧または発電機無効電力を制御する機能
4.応札にあたり満たすべき条件85.入札価格の算定方法
o 入札価格は、年度ごとの費用の合計を契約供給期間で均等化した単価を算定して
ください
o 各年度の費用を資本費、運転維持費、燃料本体費(CIF価格連動分)および燃料
関係諸経費(CIF価格非連動分)の別に、年度ごとに算定してください
なお、入札価格の算定にあたり、固定費と可変費の配分は可能な限り実際のコストに
もとづくように設定してください
o 系統アクセス費用のうち工事費負担金概算額(特定負担分)については、入札価格
に含めてください
o 二酸化炭素排出係数は、あらかじめ当社が指定する基準排出係数に調整してください
* 基準排出係数 : 0.000551t‐CO2/kWh 95.入札価格の算定方法
o 運転維持費、可変費(燃料本体費および燃料関係諸経費)の適用エスカレーションは
0%とします
* 受給開始後の受給料金は、運転維持費と可変費のそれぞれについて
エスカレーション補正を行います
o 発電所停止中の所内電力に要する費用は、入札価格に含めてください10評価価格 = 判定価格 + 工事費負担金概算額以外工事費
(円/kWh) (一般負担分)
о 評価価格が同値の場合、以下の非価格要素を考慮し順位を決定
1 ばい煙等の排出量が許容量を上回らない、または地元自治体同意済みのもの
2 営業運転開始が早いもの
3 判定価格の固定費・可変費のいずれもが上限価格の固定費・可変費を下回る
4 1〜3を考慮してなお順位が決定しない場合、計画の確実性等を総合的に判断この順に考慮
о 順位が1位の応札者を落札候補者とします
6.評価の方法および落札者の決定
(1) 落札候補者の選定
о 「応札にあたり満たすべき条件」の全てを満たす応札案件について、以下の
算式で評価価格を算定し、安価なものから順位を決定します 11(2) 落札者の決定
o 落札候補者を選定後、当社は、選定内容を記載した評価報告書案を火力電源
入札WGに提出します。同WGが入札実施要綱にもとづいた評価が行われて
いると認めた場合には、落札候補者を落札者として決定します
o 当社は、落札者と標準契約書にもとづき協議し、協議が調った場合に契約締結
します
o 契約締結後、適切な時期に、当社は以下の項目を公表します
・ 卸供給を行う事業者名 ・ 供給開始年度
・ 卸供給を行う場所(住所) ・ 燃料種別
・ 契約最大電力(夏季出力)
6.評価の方法および落札者の決定12(1) 受給料金(基本料金と電力量料金の二部料金制)
1 基本料金:資本費と運転維持費の合計とします
・ 資本費...応札時の各年度の固定費とします。ただし、必要に応じて、受給開始
までに、以下の項目について補正を行います
・ 工事費負担金概算額(特定負担分)
・ 土木建築工事費
・ 運転維持費...毎年度の実績物価上昇(一人あたり雇用者所得指数=CEI、企業
物価指数=CGPI、消費者物価指数=CPI)にもとづき調整します
2 電力量料金:実績受給電力量に次の可変費単価を乗じて算定します
・ 基準分料金単価...可変費単価(通告分対応電力)
・ ×ばつ0.50
* バンド幅 : 通告電力量の3%以内は基準分とみなします
* 可変費のうちCIF連動分は燃料費調整を、CIF非連動分は物価調整を行います
(2) 通告未達等の取扱い
1 落札者の発電量が、通告電力量に対してバンド幅を超えて未達となった場合、未達
電力量に応じた料金を基本料金から割り引きます
2 変更通告により、通告電力量の年間合計値が変更前と比較し許容幅を超えて未達と
なった場合、年度末に補償します
* 許容幅 : 契約最大電力に8,760時間を乗じた値の10%に相当する電力量
7.主な契約条件 13(3) 試運転電力
原則として、基準分電力量料金単価で購入します
(4) 通告運用
о 落札者が当社へ供給可能な年間電力量(年間供給可能電力量)を上限に、
当社から落札者へ通告する年間電力量(年間通告電力量)を設定します
о 当社は、原則として毎年12月末日までに、翌年度の「年間通告電力量」および
通告パターンを示した「通告計画」ならびに翌々年度以降2年間の「年間通告
電力量」の見込み値を落札者に提示します
о 島内の電力需給状況への対応および低廉な電気料金の実現のため、当社は、
年間供給可能電力量を下回る年間通告電力量を設定する場合があります。
この場合、当社はその理由を説明するとともに、計画上の発電効率の低下に
対する補正(利用率低下補正)を行なうものとし、補正の内容については
落札者との協議により定めます
7.主な契約条件14(5) 変更通告
о 当社は、電力需給状況等の事情がある場合、年間通告電力量から、契約最大
電力に8,760時間を乗じた値の10%に相当する電力量を加減算した値の範囲
内で、年度当初の通告を変更することができるものとします
(6) 発電余力の活用
о 当社が、契約最大電力に相当する電力量を下回る通告電力量を設定した場合、
落札者はその差分について余力活用(新電力への販売等)が可能です
(7) 契約保証金
о 契約履行の担保として、契約最大電力1kWあたり5,000円を預託していただきます
* 契約どおり運転開始した場合は、銀行預金利率相当の利息を付し返却します
о 銀行の保証書等の提出により、契約保証金の預託に代えることができます
7.主な契約条件
(8) 供給開始年月の変更
о 供給開始時期を繰り延べる場合は、相手方に対して事前に文書で申し出て、
繰延べ1日ごとに契約最大電力1kWにつき13.70円を補償することとします
* 繰り延べ期間は、原則1年以内とします
[免責事由]
・ 双方、天変地異等やむを得ない事由による場合
・ 落札者の責めとならない地域事情等の事由により発電所の建設が遅延した
場合で、契約締結後1年6か月以内の申し出の場合
・ 当社の責めとならない用地事情等の事由により、系統アクセス設備の建設が
遅延した場合で、契約締結後1年6か月以内(又は地元同意後1年6か月以内)の
申し出の場合157.主な契約条件
(9) 契約の解約
о やむを得ない事情により解約する場合は、双方とも事前に文書で申し出て、
合意を得たうえで、以下を補償することとします
1 営業運転開始前の解約
・ 落札者が申し出た場合は、次の補償をしていただきます
a. 契約保証金に相当する金額(契約保証金をお預かりしている場合は
当該契約保証金を違約金として受領)
b. 系統アクセス工事に要した費用の実費
・ 当社が申し出た場合は、次の補償をいたします
c. 契約保証金に利息相当を付した金額(契約保証金をお預かりして
いる場合のみ)
d. 契約保証金相当額並びに落札者が発電設備の建設に要した費用
および撤去する場合はその撤去費用
e. 落札者がアクセス設備(送電線)を建設する場合は、その建設に
要した費用及び撤去する場合はその撤去費用167.主な契約条件
2 営業運転開始後の解約(原則として、5年前までに申し出ることとします)
・ 落札者が申し出た場合は、次の補償をしていただきます
a. 供給開始から解約時点までの受給価格と入札価格(契約供給期間で
均等化した価格)に対応する金額との差額
b. 系統アクセス設備の残存簿価および撤去費用
c. 上限価格と判定価格(いずれも契約供給期間で均等化した価格)との
差額の残存契約期間に対応する金額
・ 当社が申し出た場合は、次の補償をいたします
d. 基本料金の残存契約期間に対応する金額
* 残存契約期間が5年を上回る場合は、5年分を上限とします( c,d )
* 天災地変等やむを得ない事由による場合は免責とします(c,d)
* 解約時点の価値に換算します(a,c,d)
(10) 契約の解除
о 双方、契約を遵守することを著しく怠った場合は、相手方に文書により契約の
履行を催告することができます。催告後30日を経過しても履行がされない場合
は、相手方の責めに帰すべき事由として契約を解除できます
この場合、原因者は「契約の解約」に準じた補償を行うものとします177.主な契約条件
(11) 契約供給期間満了後の扱い
о 双方、契約供給期間満了日の5年前までに期間の延長を申し出た場合、
相手方は特別な事情がない限り契約延長の協議に応じるものとします
* 契約供給期間満了後は、落札者は当社へ販売するほか、契約の全部
または一部を当社以外へ販売することも可能です187.主な契約条件 19(1) 計量器等について
о 計量器および給電指令上必要な通信設備等は、原則として当社の所有とし、
当社で取り付けます。当社は、その工事費負担金を落札者から申し受けます
(2) 子会社、合弁会社等の扱い
о 子会社、合弁会社等の場合は、出資者から「連帯保証状」を提出していた
だきます。なお、一部の出資者による連帯保証を希望される場合、および
財務健全性の担保が確認できる代替案による場合は、協議をいたします
(3) 応募方法
о 1案件ごとに入札書類(正・副各1部)を封筒に入れ、封緘、封印のうえ、期日
までに持参してください
8.その他
ご清聴ありがとうございました。20本資料は、概要説明用に作成したものです
このため、応札に関する詳細につきましては、
「平成27年度火力電源入札実施要綱」によりご確認
いただきますよう、お願いいたします