提出様式
平成 27 年9月8日 目 次 (様式1) 入札書
(様式1−別紙) ...(複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合に記入)
(様式2) 応札者の概要
(様式3) 発電設備の仕様 ...(記入例添付)
(様式4) 予定工事工程表
(様式5) 運用条件に関わる事項 ...(記入例添付)
(様式6) 同時最大受電電力および年間の発電可能量について
(様式7) 二酸化炭素排出係数の調整方法について
(様式8) 入札価格計算書
(様式9) 合成比率の算定書
(様式 10) 事業税相当額の課税標準について
(様式 11 の1) 二酸化炭素排出係数算定書 ...(記入例添付)
(様式 11 の2) 二酸化炭素排出係数の算定根拠に関する説明書
...(記入例添付)
(様式 11−別表) 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量算定に関す
る省令(別表第1)
(様式 12 の1) 環境負荷特性と地元自治体の規制状況
―環境規制(予定)値と対応―
(様式 12 の2) 環境負荷特性と地元自治体の規制状況
―公害防止設備― ...(記入例添付)
(様式 13) 地元自治体との交渉経緯
(様式 14 の1) 設備配置図
―主要設備配置図―
(様式 14 の2) 設備配置図
―発電所(工場)敷地全体図―
(様式 14 の3) 設備配置図
―発電所周辺地図―
(様式 15) 主回路単線結線図
(様式 16) 卸供給電力制御方式
(様式 17 の1) 発電所用地の取得状況
(様式 17 の2) 漁業補償の状況
(様式 18) 建設費概算書
(様式 19) 所要資金の額および調達方法について
(様式 20) 火力発電設備の発電実績について
(様式 21) 入札辞退書
様式1
平成 年 月 日
入 札 書
九 州 電 力 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 瓜生 道明 殿
住 所
会 社 名
代表者社名 印
貴 社 で 募 集 し た 電 力 卸 供 給 に つ い て 、 下 記 の と お り 入 札 し ま す 。記1.発電所所在地および名称
2.供給開始希望時期 平成 年 月
3.契 約 最 大 電 力 キ ロ ワ ッ ト
4.夏 季 出 力 キ ロ ワ ッ ト
5.入 札 価 格 1 キ ロ ワ ッ ト 時 あ た り 円 銭
6.契 約 供 給 期 間 年 間
(作成にあたっての留意点)
複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、発電所所在地および名称には代表と
なる発電所名等を記入し、様式1−別紙に全ての発電所の発電所所在地および名称を記
入してください。また、契約最大電力および夏季出力は各発電所を集約した後の値を記
入してください。
落札後、新会社を設立する場合は、代表者1名の名義で入札していただくことも可能で
す。この場合、新会社に参加する予定のメンバーおよび構成比率を記載した書類を添付
してください(様式は自由とします)。なお、押印欄については、代表となる1社の住所、会社名、代表者名を記名・捺印し
てください。
用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式1−別紙
会 社 名
1.発電所所在地および名称
1−1
1−2
1−3
1−4
1−5
1−6
1−7
1−8
1−9
(作成にあたっての留意点)
「1−1.
」には、様式1に記入した代表となる発電所の発電所所在地および名称を記
入してください。
用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式2
応札者の概要
会 社 名
発電所名
会 社 名
業 種
本 社 所 在 地
設 立 年 月 日
資 本 金
(円)
売 上 高
(円)
総 資 産 額
(円)
従 業 員 数
(人)
作成にあたっての留意点:
業種の項目は、証券コード協議会の定める業種別分類(33 業種)に準拠してください
(四季報等で使用している分類)。計画の主体が合弁会社の場合や落札後に新会社を設立する場合には、
実際に事業を行う
主体および構成メンバーについて、それぞれ本様式を提出してください。また、あわせ
て会社概要などのパンフレット等を添付してください。
資本金、売上高、総資産額、従業員数は、直前の決算期末の値(単独決算ベース)を記
入してください。なお、落札後に新会社等を設立しようとしている場合には、応札時点
で予定している資本金等を可能な限り記入してください。
用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式3
発 電 設 備 の 仕 様
設置される発電設備が、電気事業法、計量法および環境関係諸法令(大気汚染防止法等)等の発電事業に関連する諸法令(政令、省令、技術
基準等を含む)を遵守していることを確認のうえ、以下を記入して下さい。
会 社 名
発電所名
発 電 所 の所 在 地
住 所
事 業 所 名
主 要 変 圧 器
種 類
容 量(kVA)
インピーダンス(%)
電 圧(V)
個 数
用 地 面 積
事 業 所 全 体
発 電 所 部 分
設計熱効率および
所内率
熱 効 率(%)
所 内 率(%)
電 気 工 作 物
使 用 開 始 年 月
使 用 燃 料
種 類
発熱量(kJ/lまたは kJ/kg または kJ/Nm3) 発 電 機
容 量(kVA) 電 圧(V) 力 率(%)
個 数
燃 料 貯 蔵 設 備
容 量(kl,t)
個 数
備蓄日数(日分)
ディーゼル機関
回 転 数(rpm)
気 筒 数
個 数
燃料の入手方法
汽缶
(排熱回収ボイラを
含む)
型 式
蒸気発生量(t/h)
蒸気圧力(MPa)
蒸気温度(°C)
個 数
ガスタービン及び
蒸気タービン等原
動機
種 類
最大出力
入口圧力(MPa)
入口温度(°C)
個 数
通 告 運 用 周 波 数 調整 機 能
周波数調整制御機能の有無
定出力制御機能の有無
負荷変化率(定格負荷に対する%/分)
最低出力(定格負荷に対する%)
起動特性(冷機状態から定格負荷までの時間)(分)
自動電圧制御機能の有無
基準出力帯(kW)
速度調定率(%) 作成にあたっての留意点:o 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
o 用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。
様式3
発 電 設 備 の 仕 様
設置される発電設備が、電気事業法、計量法および環境関係諸法令(大気汚染防止法等)等の発電事業に関連する諸法令(政令、省令、技術基
準等を含む)を遵守していることを確認のうえ、以下を記入して下さい。
会 社 名 ○しろまる○しろまる発電株式会社
発電所名 △しろさんかく△しろさんかく発電所1号機
発 電 所 の所 在 地
住 所 ○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町○しろまる○しろまる―○しろまる○しろまる
事 業 所 名 ○しろまる○しろまる発電(株)○しろまる○しろまる工場(既設工場敷地内等に建設する場合)
主 要 変 圧 器
種 類 屋外型導油風冷
無圧密封式
容 量(kVA) 25,000
インピーダンス(%) 7.5
電 圧(V) 66,000 / 6,600
個 数 1
用 地 面 積
事 業 所 全 体 約 90,000 平方メートル
発 電 所 部 分 約 25,000 平方メートル
設計熱効率および
所内率
熱 効 率(%) 定格時 38.7(HHV ベース)
なお、発電以外の工場生産工程へ蒸気供給している場合はその旨を記
載してください。
所 内 率(%) 3.8・・・発電用運転中所内率を記載
電 気 工 作 物
使 用 開 始 年 月
平成 32 年 6 月 使 用 燃 料
種 類 A 重油(起動時)及び C 重油
発熱量(kJ/lまたは kJ/kg または kJ/Nm3
) A 重油:39,100kJ/
C 重油:41,700kJ/
発 電 機
容 量(kVA) 10,000 電 圧(V) 6,900 力 率(%) 遅れ 80
個 数 1
燃 料 貯 蔵 設 備
容 量(kl,t) A 重油タンク:250kl/基
C 重油タンク:2,300kl/基
個 数 A 重油タンク:1 基
C 重油タンク:2 基
備蓄日数(日分) 30 日分
ディーゼル機関
回 転 数(rpm) 600
気 筒 数 16
個 数 1
燃料の入手方法
燃料調達先 : ○しろまる○しろまる○しろまる
購入契約形態 : 長期契約
燃料輸送方式 : 内航船
汽缶
(排熱回収ボイラを
含む)
型 式
蒸気発生量(t/h)
蒸気圧力(MPa)
蒸気温度(°C)
個 数
ガスタービン及び
蒸気タービン等原
動機
種 類
最大出力
入口圧力(MPa)
入口温度(°C)
個 数
通 告 運 用 周 波 数 調整 機 能
周波数調整制御機能の有無 有り
定出力制御機能の有無 有り
負荷変化率(定格負荷に対する%/分) 100%/60 分
最低出力(定格負荷に対する%) 50
起動特性(冷機状態から定格負荷までの時間)(分) 起動〜並入:10、並入〜定格:30
自動電圧制御機能の有無 有り
基準出力帯(kW) 4,500
速度調定率(%) 3% 作成にあたっての留意点:o 原動機については、コンバインドサイクル等、複数の原動機を設置する場合は、個々のデータを記載してください。
o 変圧器のインピーダンスの各値については定格容量ベースにて記入してください。
様式4
予 定 工 事 工 程 表
会 社 名
発電所名
(作成にあたっての留意点)
1.用紙の大きさは、日本工業規格 A3サイズとしてください。なお、書式は自由
とします。
2.工程の範囲は「事業計画地元申入れ」から「当社への供給開始」までとします。
3.各工程は「月」の単位で記入してください。
4.次の各工程の時期は必ず記入してください。
ただし設備仕様等により必要の
ない工程の記入は不要です。また、既に完了している工程については、完了
時の年月を記入してください。
(ア) 事業計画地元申入れ
(イ) 官公庁の許認可等手続きのすべて
(ウ) 環境影響評価
(エ) 機器発注
(オ) 工事着工
(カ) 発電機据付
(キ) 受電
(ク) 燃料受入
(ケ) 初点火
(コ) 当社系統への初並列(試運転開始)
(サ) 供給開始
5.既設設備について改造工事等を伴う場合は、
上記に沿って記入してください。
6.複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合は、
本様式は発電所ごとに
作成してください。
様式5
運用条件に関わる事項
会 社 名
発電所名
自家消費分等の区分
以下の中から該当する区分に○しろまるをつけてください。
イ.全量供給
ロ.自家消費有
ハ.当社への卸供給以外の卸売供給有
ニ.ロおよびハ
当 社 へ の
送 電 電 力運転特性
最 低 運 転出 力 等
計 画 停 止 の 時 期
お よ び 期 間 等
年間供給可能電力量
そ の 他
作成にあたっての留意点:o 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ご
とに作成してください。
o 用紙の大きさは、日本工業規格 A4サイズとしてください。
様式5
運用条件に関わる事項
会 社 名 ○しろまる○しろまる発電株式会社
発電所名 △しろさんかく△しろさんかく発電所1号機
自家消費分等の区分
以下の中から該当する区分に○しろまるをつけてください。 イ.全量供給
ロ.自家消費有
ハ.当社への卸供給以外の卸売供給有
ニ.ロおよびハ
当 社 へ の
送 電 電 力
発電設備の定期検査、事故時を除き、契約供給期間を通じて、
常時当社へ送電可能な電力(kW)を記入してください。なお、ガ
スタービンのように設備の特性上、同電力が季節間で異なる場
合は外気温度が「14°C、20°Cおよび 31°C」の3温度における送
電電力を記入してください(1kW 単位)。 運転特性 最 低 運 転出 力 等
発電設備が安定して連続運転することが可能な発電端および送
電端の最低運転出力(kW)を記入してください。なお、可能な限
り、最低運転出力以上の連続運転可能な出力制御帯(kW)を全て
記入してください(例:連続運転可能な出力制御帯:2,250〜
4,500kW)。上欄同様季節間で異なる場合は、上記3温度以下の
値を記入してください(1kW 単位)。
計 画 停 止 の 時 期
お よ び 期 間 等
契約供給期間内における定期自主検査および定期検査の実施時
期ならびに期間を記入してください。なお、実施時期について
限定する必要がある場合はその旨も記入してください。
定期検査等の他に、契約供給期間内において定期的に必要とな
る設備都合による作業停止または出力抑制が必要な場合は、実
施インターバル、期間および内容を記入してください。
年間供給可能電力量
入札実施要綱『3.定義』を選択するにあたっての諸元である
年間供給可能電力量およびその算定にあたっての考え方を記入
してください。
そ の 他
記入例
様式6
同時最大受電電力および年間の発電可能量について
会 社 名
発電所名
発 電 所 名 同時最大受電電力 年間の発電可能量
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
kW kWh
合 計 kW kWh
作成にあたっての留意点:o 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合は、上記に同時最大受電電
力および年間の発電可能量を記入してください。
o 用紙の大きさは、日本工業規格 A4サイズとしてください。
様式7
二酸化炭素排出係数の調整方法について
会 社 名
発電所名
o 二酸化炭素排出係数の調整方法につきましては、以下の(イ)または(ロ)から、
希望する方法を○しろまるで囲んでください。
二酸化炭素排出係数の
調整者
備 考
(イ) 九州電力
二酸化炭素排出係数を調整するための費用等
は別途判定価格に反映します
(評価過程のみ適
用)ので、入札価格には含めないでください。
(ロ) 応札者
二酸化炭素排出係数を調整するための炭素ク
レジット調達等の費用を入札価格に含めてく
ださい。
作成にあたっての留意点:o 用紙の大きさは、日本工業規格 A4サイズとしてください。
様式8
会社名
発電所名
↓供給開始年度
平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 合 計
資本費 A 0
(再掲1:工事費負担金概算額) (0)
(再掲2:土木建築工事費) (0)
運転維持費 B 0
小 計 C=A+B 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
(再掲1:工事費負担金概算額) (0)
(再掲2:土木建築工事費) (0)
(資本回収係数)
O(0.08316) (固定費価格)
(M) (P=×ばつO) (R=P/L)
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0.00
(再掲1:工事費負担金概算額) (0)
(再掲2:土木建築工事費)
(0) (0) (0.00)
燃料本体費 F 0
燃料関係諸経費 G 0
(T=S−R)0.00合 計 I=C+H 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
(資本回収係数)
O(0.08316) (入札価格)
(N) (Q=×ばつO) (S=Q/L)
0 0 0.00
15年契約 13.8% 25.8% 36.1% 45.1% 52.9% 59.6% 65.5% 70.5% 75.2% 79.7% 84.0% 88.2% 92.3% 96.2% 100.0%
(契約最大電力) (基準利用率)
L= kW ×ばつ 8,760 h ×ばつ 60 % = kWh
作成にあたっての留意点
(1)資本回収係数 =
(2)固定費と可変費の配分は可能な限り実際のコストにもとづいた設定としてください。
(3)可変費のうち、燃料関係諸経費にはCIF価格に連動しないものを入れてください。なお、使用燃料がCIF価格に連動しない場合は、当該燃料費についても燃料関係諸経費に入れてください。
(4)固定費価格、入札価格は小数点以下第2位までとし、小数点以下第3位で四捨五入してください。可変費価格は記載された入札価格と固定費価格の差としてください。
(5)資本費、運転維持費、燃料本体費、燃料関係諸経費、現在価値の各欄は、年度別に百円単位を四捨五入した千円単位としてください。合計欄は記入された数字による合計値としてください。
(6)物価補正の対象としてA欄に再掲する土木建築工事費は、『(様式18)建設費概算書』における土木工事および建築工事の合計額以下、かつ、A欄の資本費合計の25%を超えないものとしてください。
(7)複利現価係数は小数点以下第5位までとし、小数点以下第6位で四捨五入してください。
(8)この様式は契約供給期間を15年間として記載しております。それ以外の契約供給期間を選択した場合は、この様式にならい、別途様式を作成してください。
(9)資本費の年度回収率の上限は、契約供給期間が15年を超える場合は15年契約と同一の上限とし、15年未満の場合は補足説明資料を参照してください。
(10)用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。00 0 0 0
0 0 0 0
0.68960 0.65128 −
0 0 0 0 0
0.670170 00.73018 0.70960
0.75136
0 0 0 0
(単位:千円、円/kWh)
入 札 価 格 計 算 書
資本費の年度回収率の上限(%)
0.97182 0.94443 0.91781 0.89195 0.86681 0.84238 0.81864
備 考 y:供給開始年度からの経過年数(供給開始初年度を1とする) 様式7で選択した二酸化炭素排出係数の調整方法:
複利現価係数
現在価値
小 計
現在価値
複利現価係数 J=(1+0.029)‐y
K=×ばつJ0備考
(可変費価格)
基準電力量の計算根拠
H=F+G
E=×ばつD
D=(1+0.029)‐y
0.79557 0.77315固 定 費0 0 0 0
0.91781 0.89195
(基準電力量)00
0 0 000.65128 −
0.77315 0.75136 0.73018 0.70960可 変 費合 計
0.68960 0.67017
0.86681 0.84238 0.81864 0.79557
0.97182 0.94443
i(1+i)n
(1+i)n −1(i=2.9%、n=契約供給期間(年)としてください。)・・・・・例:契約供給期間が15年間の場合、資本回収係数は、0.08316となります。
様式9
合成比率の算定書 会 社 名
発電所名
a.運転維持費 指 標 比 率
一人あたり雇用者所得指数(CEI) a %
企業物価指数 (CGPI) b %
消費者物価指数 (CPI) c %
変動なし d %
合 計 100.0 % b.可 変 費
指 標 比 率
貿易統計実績における 石炭(一般炭)価格変動率 e %
〃 原油(原油・粗油)価格変動率 f %
〃 液化天然ガス価格変動率 g %
燃料本体費
(CIF 価格連動分)
合 計 100.0%
指 標 比 率
一人あたり雇用者所得指数
(CEI) h %
企業物価指数 (CGPI) i %
消費者物価指数 (CPI) j %
変動なし k %
燃料関係諸経費
(CIF 価格非連動分)
合 計 100.0%
作成にあたっての留意点:o 入札価格計算書の「燃料本体費」や「燃料関係諸経費」欄に該当する費
用がない場合は、上記の当該比率欄には「該当なし」と記入してくださ
い。
o 燃料本体における各指標の比率については実際に使用する燃料種の費
用の割合に応じた比率に設定してください。
o 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式10
事業税相当額の課税標準について 会 社 名
発電所名
下記の課税標準について、1または2のいずれか該当する方を○しろまるで囲んでください。
事業税相当額
の課税標準
1 所得課税
2 収入課税
(作成にあたっての留意点)
事業税には1「所得課税」と2「収入課税」があります。応札者が所得課税となる
場合は、入札価格の中に事業税相当額を含めてください。一方、応札者が収入課税
となる場合は、供給開始後の料金支払い時に事業税相当額を加算いたしますので、
入札価格には含めないでください。
応札者が所得課税となるか収入課税となるかの
判断につきましては、応札者自らが税務署等にご確認をお願いいたします。
なお、応札者が応札時に選択した事業税相当額の課税標準は、契約締結以降、変更
が出来ませんので、あらかじめ慎重なご対応をお願いいたします。
用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式11の1
二酸化炭素排出係数算定書
会 社 名
発電所名 調整前排出量 (a)=(m)×ばつ(44/12) t−CO2
炭素クレジット等によ
る排出量調整分 (b) t−CO2
調整後排出量 (c)=(a)−(b) t−CO2
発電端電力量
(発電した電気の量) (d) kWh
排出係数 (e)=(c)/(d) t−CO2/kWh
年間契約基準電力量
(送電端電力量) (f) kWh
排出量
(送電端電力量分) (g)=(e)×ばつ(f) t−CO2 【燃料別内訳】
単位発熱量(j)
燃料種別 (h) 燃料使用量
(i) 測定値 省令値
総発熱量[GJ]
(k)=(i)×ばつ(j)
燃料種別排出係数
[t‐C/GJ] (l) C 排出量[t‐C]
(m)=(k)×ばつ(l)
原料炭 t GJ/t 29.0 GJ/t 0 0.0245 0
一般炭 t GJ/t 25.7 GJ/t 0 0.0247 0
無煙炭 t GJ/t 26.9 GJ/t 0 0.0255 0
コークス t GJ/t 29.4 GJ/t 0 0.0294 0
石油コークス t GJ/t 29.9 GJ/t 0 0.0254 0
コールタール t GJ/t 37.3 GJ/t 0 0.0209 0
石油アスファルト t GJ/t 40.9 GJ/t 0 0.0208 0
コンデンセート(NGL) kl GJ/kl 35.3 GJ/kl 0 0.0184 0
原油 kl GJ/kl 38.2 GJ/kl 0 0.0187 0
ガソリン kl GJ/kl 34.6 GJ/kl 0 0.0183 0
ナフサ kl GJ/kl 33.6 GJ/kl 0 0.0182 0
ジェット燃料油 kl GJ/kl 36.7 GJ/kl 0 0.0183 0
灯油 kl GJ/kl 36.7 GJ/kl 0 0.0185 0
軽油 kl GJ/kl 37.7 GJ/kl 0 0.0187 0
A 重油 kl GJ/kl 39.1 GJ/kl 0 0.0189 0
B・C 重油 kl GJ/kl 41.9 GJ/kl 0 0.0195 0
液化石油ガス(LPG) t GJ/t 50.8 GJ/t 0 0.0161 0
石油系炭化水素ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
44.9 GJ/千 Nm3
0 0.0142 0
液化天然ガス(LNG) t GJ/t 54.6 GJ/t 0 0.0135 0
天然ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
43.5 GJ/千 Nm3
0 0.0139 0
コークス炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
21.1 GJ/千 Nm3
0 0.0110 0
高炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
3.41 GJ/千 Nm3
0 0.0263 0
転炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
8.41 GJ/千 Nm3
0 0.0384 0
都市ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
44.8 GJ/千 Nm3
0 0.0136 0
0 0
0 0
0 0
合 計 ― ― ― 0 ― 0
(作成にあたっての留意点)
(1):資源エネルギー庁 HP に掲載されている「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(平成 27 年4月1日改正)」
(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/)をご参照のうえ、作成してください。
(2):燃料種別、単位発熱量(省令値)、燃料種別排出係数は様式11−別表(「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量算定に関する省令」別表第1)によります。
(3):単位発熱量は、測定値がある場合は測定値にて、測定値がない場合は省令値にて算定してください。
(4):燃料使用量は、発電端電力量(d)を発生するために必要な使用量です。
コジェネレーションから排出されるエネルギー起源二酸化炭素の電気および熱への配分は、電気:熱=(2.17*α):βとし、本様式には電気分のみ記入してください。(α:
発電効率、β:排熱利用効率)
(5):複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は各発電所を集約した後のもの(総括)と発電所毎のもの(個別)をそれぞれ作成・提出してください。
(6):燃料種別および燃料使用量については、当社との契約供給期間を通じて使用が可能な燃料にもとづいて記入してください。
(7):様式7で二酸化炭素排出係数の調整方法について(ロ)を選択した応札者は、炭素クレジット等による排出量調整分(b)を記入してください。
(8):用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
(9):算定省令別表第1(様式11―別表)に記載のない燃料を使用する場合等については、燃料の性状に基づき炭素換算の排出係数を算出した値等を使用していただいても構
いません。なお、その場合、様式11の2(二酸化炭素排出係数の算出根拠に関する説明書)を添付してください。
様式11の1
二酸化炭素排出係数算定書
会 社 名 ○しろまる○しろまる発電株式会社
発電所名 △しろさんかく△しろさんかく発電所1号機 調整前排出量 (a)=(m)×ばつ(44/12) 46,435 t−CO2
炭素クレジット等によ
る排出量調整分 (b) 0 t−CO2
調整後排出量 (c)=(a)−(b) 46,435 t−CO2
発電端電力量
(発電した電気の量) (d) 83,000,000 kWh
排出係数 (e)=(c)/(d) 0.000559 t−CO2/kWh
年間契約基準電力量
(送電端電力量) (f) 81,630,120 kWh
排出量
(送電端電力量分) (g)=(e)×ばつ(f) 45,631 t−CO2 【燃料別内訳】
単位発熱量(j)
燃料種別 (h) 燃料使用量
(i) 測定値 省令値
総発熱量[GJ]
(k)=(i)×ばつ(j)
燃料種別排出係数
[t‐C/GJ] (l) C 排出量[t‐C]
(m)=(k)×ばつ(l)
原料炭 t GJ/t 29.0 GJ/t 0 0.0245 0
一般炭 15,500 t GJ/t 25.7 GJ/t 398,350 0.0247 9,839
無煙炭 t GJ/t 26.9 GJ/t 0 0.0255 0
コークス t GJ/t 29.4 GJ/t 0 0.0294 0
石油コークス t GJ/t 29.9 GJ/t 0 0.0254 0
コールタール t GJ/t 37.3 GJ/t 0 0.0209 0
石油アスファルト t GJ/t 40.9 GJ/t 0 0.0208 0
コンデンセート(NGL) kl GJ/kl 35.3 GJ/kl 0 0.0184 0
原油 1,000 kl GJ/kl 38.2 GJ/kl 38,200 0.0187 714
ガソリン kl GJ/kl 34.6 GJ/kl 0 0.0183 0
ナフサ kl GJ/kl 33.6 GJ/kl 0 0.0182 0
ジェット燃料油 kl GJ/kl 36.7 GJ/kl 0 0.0183 0
灯油 1,000 kl GJ/kl 36.7 GJ/kl 36,700 0.0185 679
軽油 1,000 kl GJ/kl 37.7 GJ/kl 37,700 0.0187 705
A 重油 kl GJ/kl 39.1 GJ/kl 0 0.0189 0
B・C 重油 kl GJ/kl 41.9 GJ/kl 0 0.0195 0
液化石油ガス(LPG) t GJ/t 50.8 GJ/t 0 0.0161 0
石油系炭化水素ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
44.9 GJ/千 Nm3
0 0.0142 0
液化天然ガス(LNG) t GJ/t 54.6 GJ/t 0 0.0135 0
天然ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
43.5 GJ/千 Nm3
0 0.0139 0
コークス炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
21.1 GJ/千 Nm3
0 0.0110 0
高炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
3.41 GJ/千 Nm3
0 0.0263 0
転炉ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
8.41 GJ/千 Nm3
0 0.0384 0
都市ガス 千 Nm3
GJ/千 Nm3
44.8 GJ/千 Nm3
0 0.0136 0
副生ガス 1,000 千 Nm3
48.8 GJ/千 Nm3
48,800 0.0149 727
0 0
0 0
合 計 ― ― ― 559,750 ― 12,664
(作成にあたっての留意点)
(1):資源エネルギー庁 HP に掲載されている「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(平成 27 年4月1日改正)」
(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/)をご参照のうえ、作成してください。
(2):燃料種別、単位発熱量(省令値)、燃料種別排出係数は様式11−別表(「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量算定に関する省令」別表第1)によります。
(3):単位発熱量は、測定値がある場合は測定値にて、測定値がない場合は省令値にて算定してください。
(4):燃料使用量は、発電端電力量(d)を発生するために必要な使用量です。
コジェネレーションから排出されるエネルギー起源二酸化炭素の電気および熱への配分は、電気:熱=(2.17*α):βとし、本様式には電気分のみ記入してください。(α:
発電効率、β:排熱利用効率)
(5):複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は各発電所を集約した後のもの(総括)と発電所毎のもの(個別)をそれぞれ作成・提出してください。
(6):燃料種別および燃料使用量については、当社との契約供給期間を通じて使用が可能な燃料にもとづいて記入してください。
(7):様式7で二酸化炭素排出係数の調整方法について(ロ)を選択した応札者は、炭素クレジット等による排出量調整分(b)を記入してください。
(8):用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
(9):算定省令別表第1(様式11―別表)に記載のない燃料を使用する場合等については、燃料の性状に基づき炭素換算の排出係数を算出した値等を使用していただいても構
いません。なお、その場合、様式11の2(二酸化炭素排出係数の算出根拠に関する説明書)を添付してください。
記入例
排出係数(t‐CO2/kWh)
=<当該発電所で発電のために投入した燃料使用量(t、kl、千 Nm3) ×ばつ単位発熱量(GJ/t、GJ/kl、GJ/千 Nm3
)×ばつ排出係数(t‐C/GJ)×ばつ44/12>
÷<当該発電所で発電した電気の量(発電端電力量)(kWh)>
小数点以下四捨五入
作成にあたっての留意点
(7)を参照ください
年間契約基準電力量(f)に対応す
る発電機の発電端電力量
小数点以下第7位で四捨五入
小数点以下四捨五入
燃料種別ごとに小数点以下四捨五入
算定省令別表第1に記載のない燃料種別の排出係数については、この欄に数値を記入
様式11の2
二酸化炭素排出係数の算出根拠に関する説明書 会 社 名
発電所名 燃料名称注(1) 単位発熱量注(2)












燃料組成
または成分
計 0.0% 計 0.0% 計 0.0%
炭素重量
二酸化炭素排出係数
(t−C/GJ)
(作成にあたっての留意点)
(1):燃料名称は、重質油、軽質油、副生ガス、残渣油などを記入してください。
(2):単位発熱量の単位は、GJ/t、GJ/kl または GJ/千 Nm3 とし、HHV の値としてください。
(3):炭素重量(g/mol または%)は、小数点以下第2位で四捨五入をしてください。
(4):二酸化炭素排出係数(t‐C/GJ)は、小数点以下第4位で四捨五入をしてください。
(5):用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。 (参考)
1kcal=4.18605kJ
1mol=22.4 リットル 様式11の2
二酸化炭素排出係数の算出根拠に関する説明書 会 社 名 ○しろまる○しろまる発電株式会社
発電所名 △しろさんかく△しろさんかく発電所1号機 燃料名称注(1)
副生ガス 残渣油 都市ガス(13A)
単位発熱量注(2)
48.8 GJ/千 Nm3
40.9 GJ/t 45.0 GJ/千 Nm3 組成 vol% 成分 wt% 組成 vol%
H2 12.7% C 84.2% CH4 89.6%
N2 4.3% H 10.0% C2H6 5.6%
CO 0.7% O 0.1% C3H8 3.4%
CO2 0.3% N 0.5% C4H10 1.4%
CH4 40.4% S 5.1%
C2H4 10.9% Ash
0.1%
C2H6 20.8%
C3H6 5.2%
C3H8 3.2%
C4H8 0.7%
C4H10 0.6%
C5 0.2%
燃料組成
または成分
計 100.0% 計 100.0% 計 100.0%
炭素重量 16.3 g/mol *1
84.2% 14.0 g/mol
二酸化炭素排出係数
(t−C/GJ)
0.0149 *2
0.0206 *3
0.0139 (作成にあたっての留意点)
(1):燃料名称は、重質油、軽質油、副生ガス、残渣油などを記入してください。
(2):単位発熱量の単位は、GJ/t、GJ/kl または GJ/千 Nm3 とし、HHV の値としてください。
(3):炭素重量(g/mol または%)は、小数点以下第2位で四捨五入してください。
(4):二酸化炭素排出係数(t‐C/GJ)は、小数点以下第4位で四捨五入をしてください。
(5):用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
×ばつ(0.7%+0.3%+40.4%)×ばつ(10.9%+20.8%)×ばつ(5.2%+3.2%)
×ばつ(0.7%+0.6%)×ばつ0.2%=16.3g−C/mol
*2:16.3kg−C/kmol×ばつ(1,000/22.4)kmol/千 Nm3
÷48.8GJ/千 Nm3
=0.0149t−C/GJ
*3:(84.2/100)÷40.9GJ/t=0.0206t−C/GJ (参考)
1kcal=4.18605kJ
1mol=22.4 リットル
記入例
様式11−別表
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量算定に関する省令※(注記)
別表第1
※(注記)平成 18 年 3 月 29 日経済産業省・環境省令第 3 号
(平成 22 年 3 月 31 日 一部改正) 省令値
第4欄 第5欄
燃料種別 単位
単位発熱量(GJ/単位) 排出係数(t‐C/GJ)
原料炭 t 29.0 0.0245
一般炭 t 25.7 0.0247
無煙炭 t 26.9 0.0255
コークス t 29.4 0.0294
石油コークス t 29.9 0.0254
コールタール t 37.3 0.0209
石油アスファルト t 40.9 0.0208
コンデンセート(NGL) kl 35.3 0.0184
原油 kl 38.2 0.0187
ガソリン kl 34.6 0.0183
ナフサ kl 33.6 0.0182
ジェット燃料油 kl 36.7 0.0183
灯油 kl 36.7 0.0185
軽油 kl 37.7 0.0187
A重油 kl 39.1 0.0189
B・C重油 kl 41.9 0.0195
液化石油ガス(LPG) t 50.8 0.0161
石油系炭化水素ガス 千 Nm3
44.9 0.0142
液化天然ガス(LNG) t 54.6 0.0135
天然ガス 千 Nm3
43.5 0.0139
コークス炉ガス 千 Nm3
21.1 0.0110
高炉ガス 千 Nm3
3.41 0.0263
転炉ガス 千 Nm3
8.41 0.0384
都市ガス 千 Nm3
44.8 0.0136 様式12の1
会 社 名
(作成にあたっての留意点) 発電所名
該当する場合は○しろまるを記入
環境負荷特性と地元自治体の規制状況
【環境規制(予定)値と対応】
・ 現時点での環境規制(予定)値を記入願います。なお、現時点とは、本書類提出時を指すものとします。
・ 規制の欄は法律、各自治体が定める条例、公害防止協定、文書あるいは口頭等で約束した値のうち、最も厳しいものを記入してください。
新設発電所側の排出計画値
将 来
・ 酸素換算値や、「日平均」「年間値」といったような条件が付随している場合は、その定義や考え方等も明らかにしてください。なお、定義や計算方法等については、必要に応じ、本様式に資料(様式自由)を
添付してください。
・ 環境枠を確保している場合(複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合は、全ての発電所について環境枠を確保している場合)は、左上の欄に○しろまるをつけ、現状の環境枠(排出許容量)および、本卸供給事業
の計画をどのように対応し、または現状の環境枠内で実施するかについて記入してください。なお、○しろまるをつけなかった方についても可能な限り本様式にご記入ください。
環境枠(排出許容量) 既設工場側の排出計画値
根拠法令 等 根拠法令 等 根拠法令 等
現 状大 気 質根拠法令 等 根拠法令 等
硫黄酸化物
(SOx)
窒素酸化物
(NOx)
根拠法令 等 根拠法令 等
ばいじん
濃度規制
(ppm、g/m3
N 等)
総量規制(m3
N/h、kg/日、t/年 等)
燃料面の規制
(vol%以下 等)
濃度規制
(ppm、g/m3N 等)
根拠法令 等
根拠法令 等
総量規制(m3
N/h、kg/日、t/年 等)
燃料面の規制
(vol%以下 等)
濃度規制
(ppm、g/m3N 等)
総量規制(m3
N/h、kg/日、t/年 等)
燃料面の規制
(vol%以下 等)
環境枠有り
作成にあたっての留意点:
о環境枠有りの定義は『入札実施要綱7.評価の方法および落札者の決定』を参照してください。左上の欄に○しろまるを付けた場合は、
その内容について具体的に説明していただくことがあります。
о複数の発電所を集約し一体的に供給する場合、本様式は発電所ごとにに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。
濃度規制
(ppm、mg/l 等)
総量規制
(kg/日、t/年 等)
濃度規制
(ppm、mg/l 等)
根拠法令 等 根拠法令 等 根拠法令 等
根拠法令 等
環境枠(排出許容量)
総量規制
(kg/日、t/年 等)
新設発電所側の排出計画値
現 状
総量規制
(kg/日、t/年 等)
濃度規制
(ppm、mg/l 等)水 質pH浮遊物質量
全 燐
化学的
酸素要求量
n‐ヘキサン
抽出物質
根拠法令 等 根拠法令 等
全窒素
現 状
環境枠(排出許容量) 既設工場側の排出計画値
将 来 将 来
根拠法令 等
根拠法令 等 根拠法令 等
規制値
(dB 等)
規制値
(dB 等)
規制値
(dB 等)
既設工場側の
排出計画値
新設発電所側の
排出計画値
騒 音
現 状 将 来
環境枠(排出許容量)
既設工場側の
排出計画値
新設発電所側の
排出計画値
規制値
(dB 等)
規制値
(dB 等)
規制値
(dB 等)
根拠法令 等 根拠法令 等 根拠法令 等
振 動
規制値
(臭気指数 等)
規制値
(臭気指数 等)
規制値
(臭気指数 等)
根拠法令 等 根拠法令 等 根拠法令 等
現 状 将 来
環境枠(排出許容量)
既設工場側の
排出計画値
新設発電所側の
排出計画値
悪 臭
新設発電所側の
排出計画値
規制値(m3/h、t/h 等)
規制値(m3
/h、t/h 等)
規制値(m3
/h、t/h 等)
根拠法令 等 根拠法令 等 根拠法令 等
現 状 将 来
環境枠(排出許容量)
既設工場側の
排出計画値
温排水
様式12の2
会 社 名
発電所名 環境負荷特性と地元自治体の規制状況 【公害防止設備】
様式12の1で「環境枠有り」に○しろまるをつけた方は、本卸供給事業設備の公害防止設備につ
いて具体的に記入してください。○しろまるをつけなかった方も記入可能な限り本様式にお答えく
ださい。ただし設備仕様等により設置しない装置の記入は不要です。 脱 硫 装 置
種 類
処理量
個 数
脱 硝 装 置
種 類
処理量
個 数
集 じ ん 装 置
種 類
処理量
個 数
煙 突
種 類
地表面上の高さ
口 径
個 数 公害防止設備 そ の 他 作成にあたっての留意点:о本様式は記入可能な欄のみ記入してください。計画が確定していない
場合は、記入する必要はありません。
о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ご
とに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。 様式12の2
会 社 名 ○しろまる○しろまる発電株式会社
発電所名 △しろさんかく△しろさんかく発電所1号機 環境負荷特性と地元自治体の規制状況 【公害防止設備】
様式12の1で「環境枠有り」に○しろまるをつけた方は、本卸供給事業設備の公害防止設備につ
いて具体的に記入してください。○しろまるをつけなかった方も記入可能な限り本様式にお答えく
ださい。 脱 硫 装 置
種 類 湿式石灰石膏法
処理量
個 数 1
脱 硝 装 置
種 類 アンモニア選択接触還元法
処理量
個 数 1
集 じ ん 装 置
種 類 パルス荷電方式乾式電気集じん
処理量
個 数 2
煙 突
種 類 鋼鉄2筒身集合型
地表面上の高さ 80m
口 径 2,000mm
個 数 1 公害防止設備 そ の 他 作成にあたっての留意点:о本様式は記入可能な欄のみ記入してください。計画が確定していない
場合は、記入する必要はありません。
о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ご
とに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。 記入例
様式13
会 社 名
発電所名
地元自治体との交渉経緯 о地元自治体同意済みの場合(複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合は、全ての発電所について地元自治体同意済みの場合)は、左上の欄に
○しろまるをつけ、地元自治体との交渉経緯(日時、相手先、交渉内容)等をできるだけ具体的に記入してください。○しろまるをつけなかった方も記入可能な範囲で
本様式にご記入ください。
日 時 訪問先等 交渉内容 作成にあたっての留意点:о地元自治体同意済みの場合は、それを証明する同意書(写)または議事録等を添付してください。
о地元自治体同意済みの定義は、
『入札実施要綱7.評価の方法および落札者の決定』を参照してください。左上の欄に○しろまるを付けた
場合は、その内容について具体的に説明していただくことがあります。
о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
自治体同意済み
(作成にあたっての留意点)
該当する場合は○しろまるを記入
様式14の1
設備配置図
−主要設備配置図− ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる 発 電 所 ( ☆ ☆ k W )
縮 尺 1/ ◎にじゅうまる◎にじゅうまる◎にじゅうまる◎にじゅうまる ×ばつ ×ばつ 県 □しろいしかく □しろいしかく 市 ◇ ◇ 町
△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 株式会社 作成にあたっての留意点:о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。 
様式14の2
設備配置図
−発電所(工場)敷地全体図− ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる 発 電 所 ( ☆ ☆ k W )
縮 尺 1/ ◎にじゅうまる◎にじゅうまる◎にじゅうまる◎にじゅうまる ×ばつ ×ばつ 県 □しろいしかく □しろいしかく 市 ◇ ◇ 町
△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 株式会社 作成にあたっての留意点:о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。 
様式14の3
設備配置図
−発電所周辺地図− ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる 発 電 所 ( ☆ ☆ k W )
縮尺は、1/25,000 か 1/50,000 としてください ×ばつ ×ばつ 県 □しろいしかく □しろいしかく 市 ◇ ◇ 町
△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 株式会社 作成にあたっての留意点:о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。 
様式15
主 回 路 単 線 結 線 図
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる 発 電 所 ( ☆ ☆ k W )
△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 株式会社 作成にあたっての留意点:о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A3サイズとしてください。
様式16
卸供給電力 制御方式 会 社 名
発電所名
(作成にあたっての留意点) 自家消費後の電力を卸供給する場合は、卸供給電力の制御方法について、本様式によ
り提出してください。なお、書式は自由とします。 具体的に、いかなるデータを取り込んで、いずれの装置や設備を、どのように制御す
るのか等を示してください。 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してく
ださい。 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式17の1
発電所用地の取得状況 会 社 名
発電所名
(作成にあたっての留意点) 発電所用地の取得状況を本様式にて提出してください。なお、書式は自由とします。 取得済みの場合は、それを証明する登記簿謄本等を添付してください。 未取得の場合は、以下について記入してください。 ・ 現状所有者 ・ 取得予定時期 ・ 取得までの手続きの内容 ・ 取得にあたっての課題 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してく
ださい。 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式17の2
漁業補償の状況 会 社 名
発電所名
(作成にあたっての留意点) 漁業補償の必要がある場合は、状況を本様式にて提出してください。なお、書式は自
由とします。 解決済みの場合は、それを証明する同意書(写)等を添付してください。 未解決の場合は、以下について記入してください。 ・ 漁業権者 ・ 解決予定時期 ・ 解決にあたっての課題 複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごとに作成してく
ださい。 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式18
建設費概算書 会 社 名
発電所名
(1)建設費概算額
項 目 建設費(百万円)
用地取得費 原動機(蒸気タービン、ディーゼル機関 等) 汽缶 電気関係(含 制御関係 等) 土木工事(含 冷却用水路設備、燃料設備基礎 等) 建築工事(含 煙突、事務所、ボイラ基礎 等) 公害対策関係 燃料関係設備 その他(付帯設備・試運転・雑工事 等) 総計
(2)土木建築工事費の物価変動に対する補正の要否
補正の要否について、下記いずれかを○しろまるで囲んでください。
なお、新設およびリプレース電源による応札に限り、補正を希望することができます。
補正を希望する 補正を希望しない 作成にあたっての留意点:о上記の建設費には耐震設計、津波対策、防火対策に要する費用を含めて
記入してください。
о複数の発電所を集約して一体的に供給を行う場合、本様式は発電所ごと
に作成してください。
о用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式19
所要資金の額および調達方法について 会 社 名
発電所名
(作成にあたっての留意点) 所要資金の額および調達方法について本様式を提出してください。なお、書式は自由
とします。 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式20
会 社 名
発電所名 火力発電設備の発電実績について 今回入札する火力発電設備と同じ発電方式の発電実績を有する応札者は、以下1.にお答えくださ
い。なお、自社での火力発電設備の発電実績が無く、火力発電設備の発電実績を有する者から技術的
支援を受ける応札者は、以下2.にお答えください。 1.火力発電設備の発電実績について (1) 今回計画地点以外の火力発電設備について、現在設置している火力発電設備のうち、今回入
札する火力発電設備と同じ発電方式で、発電出力が最大のものを下表によりお答えください。 発 電 所 名
所 在 地
出 力 キロワット
発 電 方 式
BTG・シンプルガスタービン・コンバインドサイクル・ディーゼルエンジン
その他( )
主メーカー
燃 料
電 気 工 作 物
使用開始年月
昭和・平成 年 月
運 転 年 数 年 か月(平成 27 年 月末時点)
総発電電力量 キロワット時(平成 27 年 月末時点) (2)
今回計画地点以外の火力発電設備について、現在設置している(1.(1)の火力発電設備を
含む)
、あるいは過去に設置していた火力発電設備のうち、今回入札する火力発電設備と同
じ発電方式で、発電出力が最大のものを下表によりお答えください。
出力合計 キロワット
ユニット数合計 機 2.火力発電設備の運転実績を有する者からの技術的支援について (1) 今回入札する火力発電設備と同じ発電方式の発電実績を有する者の概要(1.の火力発電
設備の発電実績を含む)および技術的支援の内容についてお答えください。なお、書式は
自由とします。 (2) 今回入札する火力発電設備と同じ発電方式の発電実績を有する者から技術的支援を受け
ることを証明する書面(契約書の写し等)またはそれに準ずるものを添付してください。
作成にあたっての留意点:о火力発電設備の運転実績または火力発電設備の運転実績を有する者からの技術的
支援については、具体的に説明していただくことがあります。
о用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
様式21
平成 年 月 日
入 札 辞 退 書
九 州 電 力 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 瓜生 道明 殿
住 所
会 社 名
代表者社名 印
電 力 卸 供 給 に 下 記 内 容 で 入 札 し ま し た が 、 都 合 に よ り 入 札 を 辞 退 し ま す 。記1.発電所所在地および名称
2.供給開始希望時期 平成 年 月
3.契 約 最 大 電 力 キ ロ ワ ッ ト
4.夏 季 出 力 キ ロ ワ ッ ト
5.入 札 価 格 1 キ ロ ワ ッ ト 時 あ た り 円 銭
6.契 約 供 給 期 間 年 間
(作成にあたっての留意点)
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