補足説明資料
平成 27 年9月8日  
目 次
(補足資料1)入札価格計算書記入例 (補足資料2)合成比率の算定書記入例 (補足資料3)入札価格と受給料金の関係
補足資料1の1
入 札 価 格 計 算 書 記 入 例(その1) 本記入例は、様式8「入札価格計算書」を作成する際の一助となるものです。
本記入例は、コストベースでの算出例となっています。今回の入札にあたり、固定費と可変費の配分は可能な限り実際のコストにもとづいた設定としてください。
本記入例は、平成 32 年度から供給開始、契約供給期間 15 年の場合の例としています(契約供給期間が 15 年以外の場合についても本記入例を参考に作成してください)。 資本費は希望する供給開始年度における建設費をベースに算定してください。
実際の供給開始は、平成 32 年6月までの間で設定していただきますが、初年度の所要額は年度値(4月〜翌3月)を算定してください。 [必要経費の積み上げ]
↓供給開始年度(平成 32 年供給開始の場合の例) 平成32年度 平
成33年
度 平
成34年
度 平
成35年
度 平
成36年
度 平
成37年
度 平
成38年
度 平
成39年
度 平
成40年
度 平
成41年
度 平
成42年
度 平
成43年
度 平
成44年度 平
成45年度 平
成46年
度 合 計 備
考 減価償却費 建設費から、土地代等非償却資産を除いた償却対象取得価額をもとに、耐用年数 15 年の定率または定額償却により各年度の償却額を算定し、記入。
財務費用等 各年度に支払利息等を記入。
固定資産税
各年度ごとの、課税標準に対し、税率 1.4%(標準税率の場合)を乗じて算定し記入。(なお、税法による脱硫・脱硝等の非課税分及び課税標準の特例を考
慮) 資本費 計 A
人件費 各年度ごとの人件費を記入。
修繕費 各年度ごとの修繕費を記入。
薬品費 各年度ごとに、脱硝触媒や脱硝装置薬品等の費用の合計を記入。
その他経費 各年度ごとに、その他の運転維持費の合計を記入。(例;消耗品費、賃借料、委託費、損害保険料、諸費、廃棄物処理費、その他)
一般管理費 各年度ごとに、本社や支店等の一般管理部門における費用を記入。 運転維持費
計 B 固定費
固定費合計 C 各年度について、A+B
燃料本体費 D
可変費のうち、CIF価格に連動する費用の年額を記入するものとし、費用は、可能な限り実際のコストに基づいた設定(毎年同額)としてください。なお、
受給開始後の受給料金は、貿易統計の平成 26 年1月〜平成 26 年 12 月の使用燃料の価格をベースにCIF価格の変動に応じて調整いたします。 燃料関係諸経費 E
可変費のうち、例えば石油石炭税等のCIF価格に連動しない費用の年額を記入。なお、費用は年間契約基準電力量に対応した金額(毎年同額)を記入して
ください。 可変費 可変費合計 F 各年度について、D+E
合 計 G 各年度について、C+F
(注) 事業税について、収入課税である場合は、実際にお支払いする料金に、別途事業税相当額を加算いたします。
各費用項目とも平成
32 年度〜平成 46 年
度の合計額を記入。
以下同様。
補足資料 1 の2
入 札 価 格 計 算 書 記 入 例(その2)
入札価格計算書(様式8)
↓供給開始年度(平成 32 年供給開始の場合の例) (単位;千円、円/kWh) 平
成32年度 平
成33年
度 平
成34年
度 平
成35年
度 平
成36年
度 平
成37年
度 平
成38年
度 平
成39年
度 平
成40年
度 平
成41年
度 平
成42年
度 平
成43年
度 平
成44年度 平
成45年度 平
成46年
度 合 計 備
考 各年度について、
入札価格計算書記入例
(その1)
のA欄の当該年度の値をそのまま記入
(電源線等工事費を上段括弧に、
土木建築工事費を下段括弧に再掲)。資 本 費 (再
掲1:工事費負担金概算額) (再
掲2:土木建築工事費) A ( ) ( ) ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( ) ( )( ) ( )( ) 運転維持費 B 各年度について、入札価格計算書記入例(その1)のB欄の当該年度の値をそのまま記入。
各年度について、A+B(工事費負担金概算額を上段括弧に、土木建築工事費を下段括弧に再掲)。
小計 (再
掲1: 工事費負担金概算額) (再掲2:土木建築工事費)
C=A+B ( ) ( ) ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( ) ( )( ) ( )( )
( )
( ) 複利現価係数 D
=(1+0.029)‐y
0.97182 0.94443 0.91781 0.89195 0.86681 0.84238 0.81864 0.79557 0.77315 0.75136 0.73018 0.70960 0.68960 0.67017 0.65128 ―
資本回収係数 O
= 0.08316 (固定費価格)
各年度のCの値に各年度の複利現価係数Dを乗じて、
供給開始時の現在価値に換算
(工事費負担金概算額を上段括弧に、
土木建築工事費を下段括弧に再掲)。固 定 費 現在価値 (再
掲1: 工事費負担金概算額) (再掲2:土木建築工事費)
E=×ばつD ( ) ( ) ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( ) ( )( ) ( )( )M ( )
( )
P=×ばつO
( ) R=P/L( )
燃料本体費 F 各年度について、入札価格計算書記入例(その1)のD欄の当該年度の値をそのまま記入。
燃料関係諸経費 G 各年度について、入札価格計算書記入例(その1)のE欄の当該年度の値をそのまま記入。 (可変費価格)可 変 費 小計 H=F+G 各年度について、F+G。 T=S‐R
合 計 I=C+H 各年度についてC+H。
複利現価係数 J
=(1+0.029)‐y
0.97182 0.94443 0.91781 0.89195 0.86681 0.84238 0.81864 0.79557 0.77315 0.75136 0.73018 0.70960 0.68960 0.67017 0.65128 ―
資本回収係数 O
= 0.08316
(入札価格)合 計 現 在 価 値 K=×ばつJ 各年度のIの値に各年度の複利現価係数Jを乗じて、供給開始時の現在価値に換算。 N Q=×ばつO S=Q/L 資本費の年度回収率の上限
(%) 15 年契約 13.8% 25.8% 36.1% 45.1% 52.9% 59.6% 65.5% 70.5% 75.2% 79.7% 84.0% 88.2% 92.3% 96.2% 100.0%
基準電力量の計算根拠 L= (契約最大電力) kW ×ばつ 8,760h ×ばつ (基準利用率:60%) = (基準電力量) kWh
備 考 y:供給開始年度からの経過年数(供給開始初年度を1とする) 様式7で選択した二酸化炭素排出係数の調整方法:
作成にあたっての留意点:
(1) 資本回収係数 = −1(1+i) i(1+i) nn
(i=2.9%、n=契約供給期間(年)としてください。)・・・・・例.契約供給開始が 15 年度の場合、資本回収係数は、0.08316となります。
(2) 固定費と可変費の配分は可能な限り実際のコストにもとづいた設定としてください。
(3) 可変費のうち、燃料関係諸経費にはCIF価格に連動しないものを入れてください。なお、使用燃料がCIF価格に連動しない場合は、当該燃料費についても燃料関係諸経費に入れてください。
(4) 固定費価格、入札価格は小数点以下第2位までとし、小数点以下第3位で四捨五入してください。可変費価格は記載された入札価格と固定費価格の差としてください。
(5) 資本費、運転維持費、燃料本体費、燃料関係諸経費、現在価値の各欄は、年度別に百円単位を四捨五入した千円単位としてください。合計欄は記載された数字による合計値としてください。
(6) 物価補正の対象としてA欄に再掲する土木建築工事費は、『(様式 18)建設費概算書』における土木工事および建築工事の合計額以下、かつ、A欄の資本費合計の 25%を超えないものとしてください。
(7) 複利現価係数は小数点以下第5位までとし、小数点以下第6位で四捨五入してください。
(8) この様式は契約供給期間を 15 年間として記載しております。それ以外の契約供給期間を選択した場合は、この様式にならい、別途様式を作成してください。
(9) 資本費の年度回収率の上限は、契約供給期間が 15 年を超える場合は 15 年契約と同一の上限とし、15 年未満の場合は以下の値としてください。 平成32年度 平
成33年度 平
成34年度 平
成35年度 平
成36年度 平
成37年度 平
成38年度 平
成39年度 平
成40年度 平
成41年度 平
成42年度 平
成43年度 平
成44年度 平
成45年度 平
成46年度
10 年契約 20.5% 36.8% 49.9% 60.4% 68.8% 75.5% 81.9% 88.1% 94.2% 100.0%
11 年契約 18.7% 34.0% 46.4% 56.7% 65.0% 71.8% 77.9% 83.7% 89.3% 94.7% 100.0%
12 年契約 17.2% 31.5% 43.4% 53.3% 61.6% 68.5% 74.2% 79.7% 85.0% 90.2% 95.2% 100.0%
13 年契約 15.9% 29.3% 40.7% 50.3% 58.4% 65.3% 71.1% 76.3% 81.4% 86.3% 91.0% 95.6% 100.0%
資本費の年度回収率
の上限(%)
14 年契約 14.8% 27.5% 38.3% 47.6% 55.6% 62.4% 68.3% 73.3% 78.1% 82.8% 87.3% 91.7% 95.9% 100.0%
現在価値換算した各年度を合計
各費用項目とも
平成 32 年度〜
平成 46 年度の
合計額を記入。
以下同様。
Pを基準電力量で
除して固定費価格
を得る
Qを基準電力量で除して入札価格
を得る
現在価値換算した各年度を合計
(イ)または(ロ)を記入
Nを応札者プロジェクトの契約供給期間で賦金化
補足資料2
合成比率の算定書 記入例
本記入例は、様式9「合成比率の算定書」を作成する際の一助となるものです。 合成比率の算定書(様式9) a.運転維持費 指 標 比 率
一人あたり雇用者所得指数(CEI) 40.0%
企業物価指数(CGPI) 30.0%
消費者物価指数(CPI) 20.0%
変動なし 10.0%
合 計 100.0% b.可変費
指 標 比 率
貿易統計実績における 石炭(一般炭)価格変動率 99.0%
〃 原油(原油・粗油)価格変動率 1.0%
燃料本体費
(CIF 価格連動分)
〃 液化天然ガス価格変動率 0.0%
合 計 100.0%
指 標 比 率
一人あたり雇用者所得指数
(CEI) 10.0%
企業物価指数(CGPI) 20.0%
消費者物価指数(CPI) 20.0%
燃料関係諸経費
(CIF 価格非連動分)
変動なし 50.0%
合 計 100.0%
・ 運転維持費に占める当該物価指数等を適用している費用の割合
・ 比率は一例として記入してあります。
・ 比率の算定は補足資料1の1の運転維持費欄を用いて算定してください。
(下図参照)
・ 比率は小数点以下第1位までの値としてください。この記載された数値の合計が 100.0 となるようにしてください。
手順i 補足資料1の1 入札価格記入例(その1)を作成
手順ii 左欄(運転維持費)の合計
「1,167,648」を右欄のど
の物価指数に連動するか
に応じて区分する。
手順iii 区分した費用のそれぞれ
割合を求める。
・ 右下の図表に従い、使用燃料に該当する指標を選択し、比率を記入
してください。なお、燃料を混焼する場合は、実際に使用する燃料
種の費用の割合に応じて、比率を記入してください。
・ 比率は一例として記入してあります。
・ 比率は小数点以下第1位までの値としてください。この記載された
数値の合計が 100.0 となるようにしてください。ただし、入札価格
計算書(様式 8)の燃料本体費にあたる費用が「0」の場合は、比率
欄に「該当なし」と記載してください。
・ 燃料関係諸経費に占める該当物価指数を適用している費用の割合。
・ 比率は一例として記入してあります。
・ 比率の算定は補足資料1の1の燃料関係諸経費を用いて算定してく
ださい(運転維持費の算定方法にならって算定してください)。・ 比率は小数点以下第1位までの値としてください。この記載された
数値の合計が 100.0 となるようにしてください。ただし、入札価格
計算書(様式 8)の燃料関係諸経費にあたる費用が「0」の場合は、
比率欄に「該当なし」と記載してください。
この数値が合成比率となります。
補足資料3の1
入札価格と受給料金の関係(その1)
入札価格は下図の耐用年均等化価格とする。
【入札価格】 【実受給料金】
〔入札価格〕 〔算定根拠〕
(円/kWh)
資本費
運転維持費(基本料金) 固定費 燃料本体費
燃料関係諸経費可変費
1年目 2年目 15 年目
耐用年均等化
÷ 基準電力量(kWh)
÷ 基準電力量(kWh)
÷ 基準電力量(kWh)
÷ 基準電力量(kWh)
実受給料金=入札価格算定値根拠
運転維持費を「合成比率の算定書(様式9)」で設定した指標により調整
燃料本体費を「合成比率の算定書(様式9)」で設定した指標により調整
燃料関係諸経費を「合成比率の算定書
(様式9)
」で設定した指標により調整
1年目 2年目 15 年目
1年目 2年目 15 年目
1年目 2年目 15 年目
1年目 2年目 15 年目
実受給料金 調整部分 入札価格算定値根拠
1年目 2年目 15 年目
実受給料金 調整部分 入札価格算定値根拠
1年目 2年目 15 年目
実受給料金 調整部分 入札価格算定値根拠
1年目 2年目 15 年目 
補足資料3の2
入札価格と受給料金の関係(その2) 入札価格は資本費等を4月から翌年3月の年度ごとに算定しています。しかし、実際の供給開始は平成 32 年6月までの間で設定していただきますので、標準契約書にもとづき基本料金は以下の手順にならい算
定し、支払うものとします。なお、以下の手順は、供給開始が平成 32 年6月(2020 年6月)の場合の手順例になります。 「標準契約書(別紙3)入札価格計算書】
【標準契約書(別紙1)基本料金】...左表
年 度 資本費 運転維持費 合 計 【標準契約書にもとづく実払い基本料金年額】...右表
年 度 資本費 運転維持費 合 計
第1年度 4 5 6
304/365
61/365
平成 32 年度
運転開始年度の
基本料金実年額7 第2年度 8
304/365
61/365
平成 33 年度
運転開始年度の
翌年度の基本料
金実年額 9 第3年度
304/365
61/365
平成 34 年度
運転開始後3
年度目の基本
料金の実年額

第 13 年度 平成 44 年度
第 14 年度
304/365
61/365
平成 45 年度
第 15 年度 10
304/365
61/365
平成 46 年度
*閏年補正を適宜行ないます。 平成 47 年度 11
平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年
各年度について、入札価格計算書記入例
資 本 費
(再掲1:工事費負担金概算額)
(再掲2:土木建築工事費) A ( )
( ) ( )( )( )( )( )( )
運転維持費 B 各年度について、入札価格計算書記入例
各年度について、A+B(工事費負担金
小計
(再掲1: 工事費負担金概算額)
(再掲2:土木建築工事費)
C=A+B
( )
( ) ( )( )( )( )( )( )
複利現価係数 D=(1+0.029)‐y
0.97182 0.94443 0.91781 0.89195
各年度のCの値に各年度の複利現価係数固 定 費
現在価値
(再掲1: 工事費負担金概算額)
(再掲2:土木建築工事費)
E=×ばつD ( )
( ) ( )( )( )( )( )( )
燃料本体費 F 各年度について、入札価格計算書記入例可
・ 『標準契約書(別紙3)入札価格計算書』の、各年度の「1資本費」、「2
運転維持費」、「3(固定費)小計」の金額を、
『標準契約書(別紙1)基
本料金』
のそれぞれ対応する年度
(例えば、
供給開始年度の分は第1年度)
の欄456に記入します。
・ ただし、事業税に関し、収入課税である事業者の場合は、それぞれの値を
(1−事業税率相当)で割り戻した金額を記入します。
例; 4 = 1 ÷ (1−事業税率相当)
手順i
≪手順i≫
・ 平成 32 年 6 月1日(2020 年 6 月1日)供給開始とした場合、実際に支払う
基本料金年額の表(右表という)の平成 32 年度分7は、日割り計算によっ
て、入札価格における基本料金年額の表(左表という)の第1年度分6の
304/365 となります。
・ 翌平成 33 年度の実際の基本料金年額について、右表の9は、左表の第1
年度分6の 61/365 と、第2年度分8の 304/365 を合計したものになりま
す。
・ 以後毎年、同様に日割り計算を行い、右表の平成 46 年度分までの合計値
欄が算定されます。
・ 実際の契約は平成 47 年5月 31 日までなので、
最終年度の2か月分の基本
料金11は、左表第 15 年度10の 61/365 となります。
以 上
≪手順ii≫...右表の年度合計欄により説明します。
手順ii