第12号様式 別紙1 (平成 30 年度計画分 エネルギー環境報告書)
前年度実績 ( 2018 年度) (注記) (千t-CO2) 100.00 (%)
前年度目標 ( 2018 年度) 極力抑制 (kg-CO2/kWh) 極力抑制 (kg-CO2/kWh)
前年度実績 ( 2018 年度) 0.319 (kg-CO2/kWh) 0.347 (kg-CO2/kWh)*1*2*3(措置の実施状況)
だいやまーく温室効果ガスの排出量は、東日本大震災の発生以降、原子力発電所の運転停止に伴い不足する
電力を火力発電で賄ったため増加傾向にありましたが、川内原子力発電所1、2号機が再稼動し
た2015年度以降は大幅に減少しています。2018年度は、同発電所1、2号機が年間を通して安定
運転(定期検査期間を除く)したことに加え、玄海原子力発電所3、4号機が発電を再開したこと
や再生可能エネルギーで発電された電力の購入量が増加したことなどにより、2017年度実績より
も更に減少しました。
だいやまーく運転時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの開発に、九電グループ一体となって取り組みま
した。
だいやまーく既設プラントの設備実態に応じた適切な運営・保守等を実施することにより、火力発電の熱効
率の維持・向上によるCO2排出量の抑制を図りました。
だいやまーく地球温暖化対策等の観点から、安全の確保を前提とした原子力発電の重要性は変わらないと考
えており、原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に努め、玄海原子力発電所3、4号機の早
期再稼働に向け取り組みました。
(注)記載のCO2排出係数は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」に
基づき、国から確定値が公表されます(12月頃)。
自社等発電所とは、自己が所有する発電所及び経営支配下においている子会社が所有する発電所をいう。
実排出係数とは、市内への電気の供給に伴う二酸化炭素排出量(実二酸化炭素排出量)を市内への電気の供給量(電気
供給量)で除したものをいう。
調整後排出係数とは、実二酸化炭素排出量から償却前移転した京都メカニズムクレジット等を控除したものを、電気供
給量で除したものをいう。
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の量の抑制に関する
措 置 の 実 施 状 況
九州電力株式会社
自 社 等 発 電 所 (*1)
の 有 無
電 気 事 業 の 概 要
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の 状 況
調整後排出係数(*3)
実二酸化炭素排出量
だいやまーく設立年月日:1951年5月1日
だいやまーく資本金:2,373億円
だいやまーく供給地域:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
だいやまーく従業員数:12,947名
だいやまーく供給設備:水力発電所:143箇所(358.0万kW)
火力発電所: 8箇所(996.0万kW)
地熱発電所(バイナリー含む):6箇所(20.8万kW)
内燃力発電所(ガスタービン含む):33箇所(39.5万kW)
原子力発電所:2箇所(469.9万kW)
風力発電所:2箇所(0.3万kW)
変電所:597箇所(7,509.2万kVA)
送電線路こう長:10,803km
配電線路こう長:142,223km
だいやまーく販売電力量:722億kWh(2018年度)
(2019年3月末現在)
年 度
把握率
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号有氏 名
( 法 人 に あ っ て は 名 称 )
住 所
(注記)特定のお客さまの実二酸化炭素排出量、電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
実排出係数(*2)
年 度
専エ企020 21.7 A4 5年保存
第12号様式 別紙2 (平成 30 年度計画分 エネルギー環境報告書)
前年度目標 ( 2018 年度) (注記) (千kWh) 8.10 (%)
前年度実績 ( 2018 年度) (注記) (千kWh) 8.19 (%)
前年度目標 ( 2018 年度) (注記) (千kWh) 23.95 (%)
前年度実績 ( 2018 年度) (注記) (千kWh) 24.47 (%)*4*5*6*7*8再生可能エネルギー発電量とは、自社等発電所における再生可能エネルギー(太陽光、風力その他非化石エネルギーの
うち、エネルギーとして永続的に使用することができるもの)による発電量のうち市内分をいう。
再生可能エネルギー導入率とは、上記の発電量を自社等発電所における発電量のうち市内分で除したものをいう。
環境価値の確保量とは、自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量、他の一般電気事業者等の発電所にお
ける再生可能エネルギーによって発電された電気の購入量及び購入した環境価値の量を合算したもののうち市内分をい
う。
環境価値の確保率とは、上記の確保量を電気の供給量のうち市内分で除したものをいう。
未利用エネルギーとは、発電に利用するエネルギーのうち、工場の廃熱又は排圧、廃棄物(バイオマスを除く)の燃焼
熱、超高圧地中送電線からの廃熱、変電所の廃熱及び高炉ガスその他の副生ガス等のエネルギーをいう。
火力発電所における
熱効率の向上を図る
た め の 措 置 の
実 施 状 況
本 市 の 区 域 内 に
存する電気の需用者
に対する地球温暖化
の防止に資する取組
の 実 施 状 況
その他の地球温暖化
の 防 止 に 貢 献 す る
取 組 の 実 施 状 況
自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量の割合の拡大に関する
措置の実施状況
(措置の実施状況)
だいやまーく再生可能エネルギーについては、国産エネルギーの有効活用及び地球温暖化対策面で優れた
電源であることから、九電グループ一体となって開発・導入に取り組みました。
2018年度は、鴨猪水力発電所(熊本県上益城郡、グループ会社での開発)の営業運転を開始
しました。
(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
だいやまーく燃料使用量の削減、CO2排出量抑制の観点から、火力発電所の熱効率の維持・向上に
努めました。2018年度の熱効率は、川内原子力発電所1、2号機が年間を通して安定
運転(定期検査期間を除く)したことに加え、玄海原子力3、4号機が発電を再開し
たことなどにより、熱効率の低い石油火力発電所の稼働率が低下したことで
40.3%(送電端)となり、高水準を維持しました。
だいやまーくお客さまとのコミュニケーションツールとなる「CSR報告書、CSRダイジェスト、
CSRブックレット」や「環境報告書」を発行し、当社の環境活動への理解促進に
努めるとともに、ホームページ等にて省エネ事例の紹介や省エネ情報の提供等
を行いました。
電気の供給における
再生可能エネルギー
の 利 用 の 拡 大 に
関 す る 措 置 の
実 施 状 況
電気の供給における
未 利 用 エ ネ ル ギ ー
(*8)による発電量の
割合の拡大に関する
措 置 の 実 施 状 況
年 度 再生可能エネルギー導入率(*5)
だいやまーく当社は、電力の安定供給を前提として再生可能エネルギーを最大限受け入れていくとともに、
天候や時間によって大きく変動する再生可能エネルギーの出力に対応した需給運用方策の検
討、実施に取り組んでいます。2018年度は、2016年3月に運用を開始した大容量蓄電システム
(豊前蓄電池変電所)を需給バランスの改善に継続活用するとともに、九州〜中国地方を結
ぶ送電線「関門連系線」の活用など、さまざまな施策を行いました。
(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
だいやまーく経済性を勘案しつつ、高炉ガスや廃棄物などの未利用エネルギーにより発電した
電力の購入に努めました。
再生可能エネルギー発電量(*4)
(措置の実施状況)
年 度
だいやまーくオフィスにおける使用電力の削減に取り組みました。
だいやまーく一般車輌への低燃費車の導入やエコドライブの実施などによるCO2排出抑制に取り組
みました。
だいやまーくインドネシアでの地熱開発をはじめ、ベトナム、フィリピンでの天然ガスを利用し
た高効率の火力発電や、中国における風力発電など、アジア地域を中心にIPP
事業を展開し、国内のみならず、海外においてもCO2排出抑制に取り組んでいます。
環境価値の確保量(*6) 環境価値の確保率(*7)
調達分を含む再生可能エネルギーの環境価値の確保量の割合の拡大に関する
措置の実施状況
専エ企020 21.7 A4 5年保存

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