第12号様式
令和 3 年 7 月 30 日
(あて先)広島市長
住所
氏名
(法人にあっては名称及び代表者の氏名)
担 当 部 署
担 当 者 氏 名
住 所
電 話 番 号
フ ァ ッ ク ス 番 号
電子メールアドレス
(注記)受付欄 (注記)特記欄
〒810-8720
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
(注記)印のある欄は、記載しないでください。
「電気の供給に伴い排出された温室効果ガス排出量等の算定に係る資料」、「電気の供給に係る発電所について、
その名称、位置、発電規模、発電種別、温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギーによる発電量等を示す資
料」、「確保又は売却した再生可能エネルギーの環境価値を生じさせた発電所について、発電種別及び確保又は売
却した環境価値の量等を示す資料」を添付してください。
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
エネルギー環境報告書連 絡 先ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 環境管理・保全グループ
佐々木 友三
備考1 2092-726-1531
092-761-7368
広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例第36条の規定により、次のとおり提出します。
電 気 事 業 者 の 種 類
及 び 電 気 事 業 の 概 要
Tomomi_Sasaki@kyuden.co.jp
電 気 の 供 給 に お け る 温 室
効果ガスの排出の量の抑制
及び再生可能エネルギーの
利用の拡大に関する措置の
実 施 状 況 等
別紙のとおり
別紙のとおり
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
専エ企020 21.7 A4 5年保存
第12号様式 別紙1 (令和 2 年度計画分 エネルギー環境報告書)
前年度実績 ( 2020 年度) (注記) (千t-CO2) 100.00 (%)
前年度目標 ( 2020 年度) 極力抑制 (kg-CO2/kWh) 極力抑制 (kg-CO2/kWh)
前年度実績 ( 2020 年度) 0.365 (kg-CO2/kWh) 0.479 (kg-CO2/kWh)*1*2*3(措置の実施状況)
だいやまーく温室効果ガスの排出量は、東日本大震災の発生以降、原子力発電所の運転停止に伴い不足する
電力を火力発電で賄ったため増加傾向にありましたが、2015年度以降は、川内原子力発電所
1,2号機の再稼働(2015年度)、玄海原子力発電所3,4号機の再稼働(2018年度)により大幅に
減少しています。2020年度は、販売電力量が減少した中、原子力発電所の発電電力量が定期検
査に伴い減少したこと、火力発電所の発電電力量が増加したことから、2019年度に比べ、CO2
排出量・排出係数共に上昇しました。
だいやまーく運転時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの開発に、九電グループ一体となって取り組みま
した。
だいやまーく既設プラントの設備実態に応じた適切な運営・保守等を実施することにより、火力発電の熱効
率の維持・向上によるCO2排出量の抑制を図りました。
だいやまーく地球温暖化対策等の観点から、安全の確保を前提とした原子力発電の重要性は変わらないと考
えており、原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に努めました。
(注)記載のCO2排出係数は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」に
基づき、国から確定値が公表されます(12月頃)。
自社等発電所とは、自己が所有する発電所及び経営支配下においている子会社が所有する発電所をいう。
基礎排出係数とは、市内への電気の供給に伴う二酸化炭素排出量(基礎二酸化炭素排出量)を市内への電気の供給量
(電気供給量)で除したものをいう。
調整後排出係数とは、基礎二酸化炭素排出量に固定価格買取調整二酸化炭素排出量を足したものから、電気事業者が排
出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量等を控除したものを、電気供給量で除したものをいう。
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の量の抑制に関する
措 置 の 実 施 状 況
九州電力株式会社
自 社 等 発 電 所 (*1)
の 有 無
電 気 事 業 の 概 要
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の 状 況
調整後排出係数(*3)
基礎二酸化炭素排出量
だいやまーく設立年月日:1951年5月1日
だいやまーく資本金:2,373億円
だいやまーく供給地域:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
だいやまーく従業員数:12,717名
だいやまーく販売電力量:約700億kWh(2020年度)
(2021年3月末現在)
年 度
把握率
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号有氏 名
( 法 人 に あ っ て は 名 称 )
住 所
(注記)特定のお客さまの実二酸化炭素排出量、電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
基礎排出係数(*2)
年 度
専エ企020 21.7 A4 5年保存
第12号様式 別紙2 (令和 2 年度計画分 エネルギー環境報告書)
前年度目標 ( 2020 年度) (注記) (千kWh) 8.41 (%)
前年度実績 ( 2020 年度) (注記) (千kWh) 6.27 (%)
前年度目標 ( 2020 年度) (注記) (千kWh) 25.70 (%)
前年度実績 ( 2020 年度) (注記) (千kWh) 26.84 (%)*4*5*6*7*8再生可能エネルギー発電量とは、自社等発電所における再生可能エネルギー(太陽光、風力その他非化石エネルギーの
うち、エネルギーとして永続的に使用することができるもの)による発電量のうち市内分をいう。
再生可能エネルギー導入率とは、上記の発電量を自社等発電所における発電量のうち市内分で除したものをいう。
環境価値の確保量とは、自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量、他の一般電気事業者等の発電所にお
ける再生可能エネルギーによって発電された電気の購入量及び購入した環境価値の量を合算したもののうち市内分をい
う。
環境価値の確保率とは、上記の確保量を電気の供給量のうち市内分で除したものをいう。
未利用エネルギーとは、発電に利用するエネルギーのうち、工場の廃熱又は排圧、廃棄物(バイオマスを除く)の燃焼
熱、超高圧地中送電線からの廃熱、変電所の廃熱及び高炉ガスその他の副生ガス等のエネルギーをいう。
火力発電所における
熱効率の向上を図る
た め の 措 置 の
実 施 状 況
本 市 の 区 域 内 に
存する電気の需用者
に対する地球温暖化
の防止に資する取組
の 実 施 状 況
その他の地球温暖化
の 防 止 に 貢 献 す る
取 組 の 実 施 状 況
自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量の割合の拡大に関する
措置の実施状況
(措置の実施状況)
だいやまーく再生可能エネルギーは、国産エネルギーであり、地球温暖化対策面でも優れた電源
であることから、九州電力グループは開発・導入を推進しており、2020年度末時点
で230万kWを開発しています。
(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
だいやまーく火力発電所の高効率運用等により、火力総合熱効率の維持・向上に努めました。
だいやまーくお客さまとのコミュニケーションツールとなる「九電グループサステナビリティ
報告書」を発行し、当社の環境活動への理解を更に促進していくとともに、ホー
ムページ等にて省エネ事例の紹介や省エネ情報の提供等を行いました。
電気の供給における
再生可能エネルギー
の 利 用 の 拡 大 に
関 す る 措 置 の
実 施 状 況
電気の供給における
未 利 用 エ ネ ル ギ ー
(*8)による発電量の
割合の拡大に関する
措 置 の 実 施 状 況
年 度 再生可能エネルギー導入率(*5)
当社は電力の安定供給を前提として、揚水発電所や火力発電所の調整力機能を活用し、
天候によって大きく変動する再生可能エネルギーの最大限の受入れに取り組んでいます。
(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
だいやまーく経済性を勘案しつつ、高炉ガスや廃棄物などの未利用エネルギーにより発電した
電力の購入に努めました。
再生可能エネルギー発電量(*4)
(措置の実施状況)
年 度
だいやまーくオフィスにおける使用電力を管理し、使用量の削減に取り組みました。
だいやまーく一般車輌の燃料消費率(燃費)を管理し、低燃費車の導入やエコドライブの確実な
実施などによるCO2排出抑制に取り組みました。
だいやまーくアジアを中心にIPP事業を展開し、国内のみならず、海外においてもCO2排出抑制に
取り組みました。
環境価値の確保量(*6) 環境価値の確保率(*7)
調達分を含む再生可能エネルギーの環境価値の確保量の割合の拡大に関する
措置の実施状況
専エ企020 21.7 A4 5年保存

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