第11号様式
( ・ )
令和 3 7 30 日
(あて先)広島市長
住所
氏名
(法人にあっては名称及び代表者の氏名)
担 当 部 署
担 当 者 氏 名
住 所
電 話 番 号
フ ァ ッ ク ス 番 号
電子メールアドレス
※(注記)受付欄 ※(注記)特記欄
092-726-1531
Tomomi_Sasaki@kyuden.co.jp
092-761-7368
佐々木 友三
別紙のとおり
ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 環境管理・保全グループ
電 気 事 業 者 の 種 類
及 び 電 気 事 業 の 概 要
別紙のとおり
備考1 2※(注記)印のある欄は、記載しないでください。
「電気の供給に伴い排出された温室効果ガス排出量等の算定に係る資料」、「電気の供給に係る発電所について、
その名称、位置、発電規模、発電種別、温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギーによる発電量等を示す資料」
を添付してください。
なお、変更後の計画書提出時には、これらのうち変更分について添付してください。
電 気 の 供 給 に お け る 温 室
効果ガスの排出の量の抑制
及び再生可能エネルギーの
利 用 の 拡 大 に 関 す る 措 置
及 び 目 標 等
エネルギー環境計画書
広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例第35条第1項又は第35条第2項の規定により、次のと
おり提出します。
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号連 絡 先年 月
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
〒810-8720
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
新規 変更
専エ企019 21.7 A4 5年保存
第11号様式 別紙1 (令和 3 年度計画分 エネルギー環境計画書)
前年度実績 ( 2020 年度) 0.365 (kg-CO2/kWh) 0.479 (kg-CO2/kWh)
当年度目標 ( 2021 年度) 極力抑制 (kg-CO2/kWh) 極力抑制 (kg-CO2/kWh)
短期目標 ( 2023 年度) 極力抑制 (kg-CO2/kWh) 極力抑制 (kg-CO2/kWh)
長期目標 ( 年度) 極力抑制 (kg-CO2/kWh) 極力抑制 (kg-CO2/kWh)*1*2*3◆だいやまーく目 標:安全を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用、火力発電の
更なる高効率化や適切な維持管理及び低炭素社会に資する省エネ・省CO2サービス
の提供等により、電気事業全体の目標(2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度
[使用端])の達成に向けて最大限努力していきます。
(注)記載のCO2排出係数前年度実績は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に
関する法律」に基づき、国から確定値が公表されます(12月頃)。
自社等発電所とは、自己が所有する発電所及び経営支配下においている子会社が所有する発電所をいう。
基礎排出係数とは、市内への電気の供給に伴う二酸化炭素排出量(基礎二酸化炭素排出量)を市内への電気の供給量
(電気供給量)で除したものをいう。
調整後排出係数とは、基礎二酸化炭素排出量に固定価格買取調整二酸化炭素排出量を足したものから、電気事業者が排
出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量等を控除したものを、電気供給量で除したものをいう。
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の量の抑制に関する
措 置 及 び 目 標
基礎排出係数(*2)
年 度
(目標に係る措置の考え方)
◆だいやまーく九州電力の環境経営推進体制
○しろまる経営層と直結した推進体制(社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会、副社長を議
長とするカーボンニュートラル・環境分科会)を構築し、環境活動の着実な推進を図ります。
カーボンニュートラル・環境分科会では、カーボンニュートラルを含めた環境問題全般について、より
専門的な見地から審議を行い、環境目標の策定及びその達成状況のチェック&レビューを
行います。
◆だいやまーく九電グループ全体での環境経営推進体制
○しろまる主なグループ会社(44社/86社:2021年3月末)で構成する「グループ環境経営推進
部会」を設置し、環境活動の分析・評価・見直しにより、グループ会社一体となって
環境経営を推進しています。
◆だいやまーく設立年月日:1951年5月1日
◆だいやまーく資本金:2,373億円
◆だいやまーく供給地域:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
◆だいやまーく従業員数:12,717名
◆だいやまーく販売電力量:約700億kWh(2020年度)
(2021年3月末現在)
調整後排出係数(*3)
氏 名
( 法 人 に あ っ て は 名 称 )
住 所
自 社 等 発 電 所 (*1)
の 有 無
電気の供給における
温室効果ガスの排出
の 抑 制 等 に 関 す る
推 進 体 制
電 気 事 業 の 概 要
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号有専エ企019 21.7 A4 5年保存
第11号様式 別紙2 (令和 3 年度計画分 エネルギー環境計画書)
前年度実績 ( 2020 年度) ※(注記) (千kWh) 6.27 (%)
当年度目標 ( 2021 年度) ※(注記) (千kWh) 8.75 (%)
短期目標 ( 2023 年度) ※(注記) (千kWh) 8.78 (%)
長期目標 ( 年度) 未定 (千kWh) 未定 (%)
前年度実績 ( 2020 年度) ※(注記) (千kWh) 26.84 (%)
当年度目標 ( 2021 年度) ※(注記) (千kWh) 27.56 (%)
短期目標 ( 2023 年度) ※(注記) (千kWh) 29.33 (%)
長期目標 ( 年度) 未定 (千kWh) 未定 (%)
調達分を含む再生可能エネルギーの環境価値の確保量の割合の拡大に関する
措置及び目標
(目標に係る措置の内容)
自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量の割合の拡大に関する
措置及び目標
環境価値の確保率(*7)
本 市 の 区 域 内 に
存する電気の需用者
に対する地球温暖化
の防止に資する取組
そ の 他 の
地球温暖化の防止に
貢 献 す る 取 組
◆だいやまーくお客さまとのコミュニケーションツールとなる「九電グループ統合報告書」
を発行し、当社の環境活動への理解を更に促進していくとともに、ホーム
ページ等にて省エネ事例の紹介や省エネ情報の提供等を行います。
◆だいやまーく経済性を勘案しつつ、高炉ガスや廃棄物などの未利用エネルギーにより発電した
電力の購入に努めます。
◆だいやまーく火力発電所の高効率運用等により、火力総合熱効率の維持・向上に努めます。
◆だいやまーく当社は電力の安定供給を前提として、揚水発電所や火力発電所の調整力機能を活用
し、天候によって大きく変動する再生可能エネルギーを最大限の受け入れに取り組
んでいます。
※(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表
電気の供給における
再生可能エネルギー
の 利 用 の 拡 大 に
関する措置及び目標
環境価値の確保量(*6)
◆だいやまーく再生可能エネルギーは、国産エネルギーであり、地球温暖化対策面でも優れた電源
であることから、九州電力グループは開発・導入を推進し、国内外で2025年度400万
kW、2030年度500万kW(2020年度末時点で230万kW)の開発を目指します。開発目標
の達成に向けては、九州電力グループの強みである地熱や水力の開発に加え、バイ
オマスや導入ポテンシャルが大きい洋上風力の開発を推進します。
※(注記)特定のお客さまの電力使用量が推測される恐れがあるため非公表*4*5*6*7*8再生可能エネルギー発電量とは、自社等発電所における再生可能エネルギー(太陽光、風力その他非化石エネルギーの
うち、エネルギーとして永続的に使用することができるもの)による発電量のうち市内分をいう。
再生可能エネルギー導入率とは、上記の発電量を自社等発電所における発電量のうち市内分で除したものをいう。
環境価値の確保量とは、自社等発電所における再生可能エネルギーによる発電量、他の一般電気事業者等の発電所にお
ける再生可能エネルギーによって発電された電気の購入量及び購入した環境価値の量を合算したもののうち市内分をい
う。
環境価値の確保率とは、上記の確保量を電気の供給量のうち市内分で除したものをいう。
未利用エネルギーとは、発電に利用するエネルギーのうち、工場の廃熱又は排圧、廃棄物(バイオマスを除く)の燃焼
熱、超高圧地中送電線からの廃熱、変電所の廃熱及び高炉ガスその他の副生ガス等のエネルギーをいう。
◆だいやまーくオフィスにおける使用電力を管理し、使用量の削減に取り組みます。
◆だいやまーく一般車輌の燃料消費率(燃費)を管理し、低燃費車の導入やエコドライブの確実な
実施などによるCO2排出抑制に取り組みます。
◆だいやまーくアジアを中心にIPP事業を展開し、国内のみならず、海外においてもCO2排出抑制に
取り組みます。
電気の供給における
未 利 用 エ ネ ル ギ ー
(*8)による発電量の
割合の拡大に関する
措 置 及 び 目 標
火力発電所における
熱効率の向上を図る
ための措置及び目標
年 度
年 度
(目標に係る措置の内容)
再生可能エネルギー発電量(*4) 再生可能エネルギー導入率(*5)
専エ企019 21.7 A4 5年保存