2 0 2 3 年 2 月 2 7 日
九州電力株式会社
九電みらいエナジー株式会社
九電グループの再生可能エネルギー事業を統合します
― 再エネ事業を強化・拡大し、九電グループのコア事業へ ―
九州電力株式会社(以下、九州電力)及び九電みらいエナジー株式会社(以下、九電み
らいエナジー)は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業を九電グループのコア事業
とするため、九電みらいエナジーへ統合することを決定しましたので、お知らせします。
1 背 景
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン
2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のト
ップランナーとして再エネ主力電源化に取り組んでいます。
今回、その取組みをより加速させるため、再エネ事業の統合を決定しました。
2 事業統合の目的
統合会社は、主要再エネ5電源(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱)のすべてを自
社で保有する国内唯一の事業者となるだけでなく、再エネ設備量についても再エネ事業者
としては国内トップクラスになります。
統合により九電グループの2030年再エネ開発目標500万kW達成への取組みを加速させる
とともに、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えし、新
たな価値創造にも挑戦していきます。
【統合により期待される効果】
(1)意思決定の迅速化
再エネ事業に関する責任・権限を集約し、意思決定をより迅速化します。
(2)経営資源の獲得
再エネ事業に必要となる経営資源や情報の効果的な獲得が可能となります。
(3)経営基盤の強化
安定した収益を生み出す地熱・水力事業により統合会社の経営基盤を強化します。
獲得した収益は再エネ電源の新規開発・更新工事に投資し、サステナブルな成長を
実現します。
(4)企業価値の向上
上記効果により再エネ事業を着実に拡大し、企業価値を向上させます。
なお、事業統合後においても引き続き、地域の皆様の安全・安心の確保を最優先に事業
を運営してまいります。
3 事業統合の方法
(1)統合の方法
九電みらいエナジーを承継会社として、九州電力の地熱事業・水力事業を統合
します。
(2)統合後の商号
九電みらいエナジー株式会社
(3)統合の日程
2024年4月に地熱事業を統合し、準備が整い次第、水力事業を統合します。
九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャン
スと捉え、更なる企業成長につなげ、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを
目指します。
(別紙)統合の趣旨、背景
以 上