防災訓練実施結果報告書の要旨
○しろまる川内原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練)
訓練実施日 2022年10月25日
参加人数 535名(協力会社30名、他電力4名を含む)
想定した
原子力災害
の概要
○しろまる1,2号機で原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」という。)第15条事象
等に至る原子力災害を想定。
・定格熱出力一定運転中に、地震発生により、1,2号機で原子炉自動停止、
その後、外部電源を喪失。
・1号機は、蒸気発生器給水機能の喪失事象が発生。
・2号機は、原子炉冷却材の漏えいが発生、その後、全交流動力電源喪失
により、原子炉冷却機能が喪失。
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【川内原子力発電所】【本店即応センター】
(1)AM訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)緊急事態支援組織対応訓練
(3)通報訓練 (3)モニタリング訓練
(4)モニタリング訓練 (4)ERCとの連携訓練
(5)避難誘導訓練 (5)原子力防災要員等の動員訓練
(6)原子力災害医療訓練 (6)原子力事業者間協力協定等に基づく対応訓練
(7)原子力防災要員等の動員訓練 (7)発電所支援対応訓練
(8)オフサイトセンター連携訓練 (8)プレス対応訓練
(9)火災対応訓練 (9)住民避難支援対応訓練
【後方支援拠点】
(1)発電所支援に係る本店即応センターとの連携訓練
訓練の評価
○しろまる発電所、本店、後方支援拠点、東京支社及び各支店が連携し、原子力災害
発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できる
ことを確認。
○しろまる2022年度の訓練テーマである「事故収束に向けた現場実働訓練による
判断能力及び実働能力の向上」について、適切な判断及び対応ができており、
今回の訓練目標は達成。
○しろまる2021年度訓練の主な改善項目への対応状況は、以下の通り。
・原災法第15条事象発生時等に開催されるERCとの会議において、
必要な情報を確実かつ簡潔に説明できるよう、ERCへの説明前に発話
整理表を作成する運用とした。
⇒説明者は発話整理表を活用し、ERCへ必要な情報を確実かつ簡潔に
説明することができており、情報提供能力が向上した。
・原災法第25条に基づき応急措置の実施状況を報告する際、発電所対策
要員が適切な報告を行えるよう、報告すべき内容を整理し、勉強会等を
通じて関係者へ周知することで、習熟を図った。
⇒適切な報告がなされており、情報提供能力が向上した。
今後に向けた
改善点等
○しろまる更なる情報共有の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・原子力規制庁からの問合せの重要度に応じて、適切な回答方法を選択
するよう見直しを行う。
・発電所対策本部内において、タイムリーな情報共有を行うため、発話が
簡潔になるよう発話内容を整理する。
別紙
○しろまる川内原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:2022年4月1日〜2022年11月30日
実施日
参加
人数
訓練の概要今後に向けた改善点AM訓練
2022年
9月15日、16日
44 名
アクシデントマネジメントガイド
ラインを用いた事象進展防止、
影響緩和措置の判断・選択が適切
に行われることを確認する。
・なし
今後も、訓練において状況を
確認し、更なる改善を検討
していく。通報訓練
2022年
9月22日
49 名
通報連絡要否判断、通報連絡文
の正確な作成及び社内外関係
箇所へ迅速かつ確実な通報連絡
ができることを確認する。
・なし
今後も、訓練において状況を
確認し、更なる改善を検討
していく。緊急時対応訓練2022年
9月26日、27日
30日
65 名
発電所において全交流動力電源
が喪失したことを想定し、重大
事故等時における緊急時対応
訓練を実施する。
・なし
今後も、訓練において状況を
確認し、更なる改善を検討
していく。モニタリング訓練
2022年
9月27日
15 名
緊急時モニタリング(放射性物質
濃度、放射線量の測定等)に
係る対応能力向上を図る。
・雨天時に手順書やサーベイ
メータが濡れないよう悪天候
を考慮した対策を検討する。
・放射性物質放出後の現場作業
における注意事項の周知を、
放出時のみでなく、現場へ
向かう前にも実施する。
・通信連絡設備を現場に持ち
出す際の、動作状況を確認
する手順等を検討する。原子力災害医療訓練2022年
9月28日
24 名
管理区域内で負傷者が発生した
ことを想定し、負傷者の搬出、
汚染の除去、応急措置等の訓練を
行う。
・なし
今後も、訓練において状況を
確認し、更なる改善を検討
していく。
以上
用語等の解説
○しろまるAM(Accident Management)
アクシデントマネジメントのこと。原子炉の燃料が重大な損傷を受ける
事故への拡大防止や万が一拡大した場合の影響を緩和するための対策。
○しろまるERC(Emergency Response Center)
原子力規制庁緊急時対応センターのこと。原子力施設で災害が発生した
場合に、政府の活動拠点となる機関。
以上