監修:一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事 小山堅
日本のエネルギー事情
■しかく将来の電源構成
出典:経済産業省
「長期エネルギー需給見通し」
(2015年7月)、資源エネルギー庁
「エネルギー白書 2017」 「日本のエネルギー 2016年度版」、IEA
「Energy Balance of OECD Countries 2016」
を基に作成
■しかくエネルギー政策の基本方針 「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向
上」、「環境への適合」
(S+3E)
というエネル
ギー政策の基本方針に則り、
2014年にエネル
ギー政策の基本的な方向性を示す
「エネル
ギー基本計画」
が制定されました。
エネルギー源には、
それぞれ長所と短所が
あります。
長所を生かし、
短所を補いながらバ
ランス良く組み合わせることが必要です。
その
ために、
日本では2030年度の電源構成の目
安とすべき具体的数値が定められました。
エネルギー需要の大部分を支える化石燃料
は、
そのほとんどを、
海外からの輸入に頼って
います。
安定的な調達のためには、
中東産油国
との関係強化や、
調達先の多角化が必要です。
原子力は、
安定供給性と効率性に優れたエネ
ルギーですが、
安全性の確保が大前提です。新たに制定された
「新規制基準」
に適合するととも
に、
さらに安全性を高める努力が必要です。
再生可能エネルギーは、
地球環境にやさし
いエネルギーですが、
安定的な供給やコスト
面に課題があります。
積極的な導入促進には、
出力の安定化や低コス
ト化に向けた技術革新
が不可欠です。
限りある資源を大切にするために、
省エネ
ルギーをさらに推進していく必要もあります。
資源の少ない日本では、
こう
したすべての取
り組みを、
確実に実行していくことが大切です。
2030年度目標
2015年度実績
安全性
自給率 震災前
(約20%)
を更に上回る
概ね25%程度
(現在7%)
現状よりも引き下げる
欧米に遜色ない温室効果ガス
削減目標を実現
2013年度
9.7兆円
2030年度
9.5兆円
(2030年度に2013年度比▲さんかく26%)
安全性が
大前提
Safety
Energy Security
Economic Efficiency
Environment
電力
コスト
温室
効果ガス
排出量S+3E⇒日本の
エネルギー事情
「エネルギーミックス」
の実現に向けて
http://www.kyuden.co.jp
http://kyuden.jp
(総発電電力量)
10,650億kWh程度LNG27%程度
(総発電電力量)
8,855億kWh
地熱 1.0〜1.1%
程度
太陽光
7.0%程度
水力
8.8〜9.2%
程度
原子力1.1%
石油3%程度
石油9.0%
再エネ
14.3% 再エネ
22〜24%程度
原子力
22〜20%程度
石炭
31.6%
石炭
26%程度LNG44.0%
バイオマス
3.7〜4.6%程度
風力
1.7%程度
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2017.11
地域共生本部 エネルギー広報グループ
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通2‐1‐82
TEL 092‐761‐3031
(代表)
九州電力株式会社
日本のエネルギー事情
■しかく主要国の一次エネルギー※(注記)自給率
(2015年)
■しかく電源別1kWhあたりの温室効果ガス
(CO2)
排出量
(g‐CO2/kWh)
アジア市場が急成長して、
エネルギー需要が増加
今、
アジアでは人口増や経済成長でエネ
ルギー需要が急増しています。
世界のエネ
ルギー需要は2040年までに1.4倍に増加
すると予想されていますが、
そのうちの約6
割はアジア地域での増加です。
すでに中国
は世界1位のエネルギー消費大国で、
続い
てインド、
さらに東南アジア諸国もエネル
ギー需要が増加する見込みです。
これに伴
い、
石油、
石炭、
天然ガスなどの化石燃料の
需要も増加すると見られています。
こうした
アジア地域のエネルギー事情は、
日本への
化石燃料資源の輸出減少や国際エネルギー
市場の不安定化の要因となる可能性があり
ます。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの代
表的なものと
して、
二酸化炭素がありますが、石油・石炭・LNGなどの化石燃料を燃やすと二酸
化炭素が排出されます。
東日本大震災以降、原子力発電が停止したことによる火力発電の増
加で、
温室効果ガスの排出量は増加しており、
2014年度における日本の二酸化炭素排出量
の約4割が発電によるものです。
エネルギーの
利用にあたっては、
地球環境に与える影響を考
える必要があります。
日本のエネルギー消費量は世界5位、石油の消費量は世界4位。
さらに石油の輸入
量は世界3位です。
エネルギーは、
私たち
の豊かな生活を支える大切なものですが、
日本は、
その多くを輸入に頼っています。
2015年の日本のエネルギー自給率はわ
ずか7%しかありません。
これはOE
CD加盟34か国中、
2番目に低い水準です。
※(注記)原子力発電の燃料であるウランは、
海外から輸入しています
が、
再処理してリサイクルするこ
とが可能であるため、
準国産
エネルギーとして扱われ、
自給率に含まれます。
出典:(一財)電力中央研究所
「日本の発電技術のライフサイクル
CO2排出量評価
(2010.7)」を基に作成
■しかく日本の化石燃料輸入先
(2015年)
■しかく日本の化石燃料輸入地域
出典:IEA
「Energy Balance of OECD Countries 2016」
を基に作成
※(注記)石炭・石油・天然ガス・原子力など、
自然から採取されたままの物質を源としたエネルギーアメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
エクア
ドル
メキシコ
米国
カナダ
インドネシア
オーストラリア
ロシア
イラン カタールUAEマレーシア
マレーシア
サウジアラビア
ナイジェ
リア
0 200 400 600 800 1000
石炭火力
石油火力
LNG火力
太陽光
風力
原子力 設備の建設・運用により発生
発電燃料燃焼時に発生
中東地域は、
オイルショ
ック
(第1次1973、
第2次1979)
でわかるように、
政治や宗教な
どを巡る情勢が複雑で、
紛争・テロの発生な
ど、
エネルギー安全保障上の脅威となる大き
なリスクを抱えています。
石油に限らずエネ
ルギー資源の多くを輸入に頼る日本は、
世界
のエネルギー情勢に大きく影響を受けやすい
という構造的な問題を抱えています。
出典:「日本のエネルギー 2016年度版」
(経済産業省資源エネルギー庁)
を基に作成
原油
総輸入量
12.3億バレル
サウジ
アラビア33%UAE25%カタール8%クウ
ェート8%5%
ロシア9%イラク2%
その他6%エクア
ドル1%
メキシコ1%
インドネシア2%LNG
(液化天然ガス)
総輸入量
8,505万トン
オーストラ
リア22%マレー
シア18%ロシア
9% カタール17%インド
ネシア
ナイジェ
リア5%UAE6%
その他3%
ブルネイ5%パプアニューギニア
5% オマーン3%
石炭
総輸入量
1億9,048万トン
オースト
ラリア
65.1%
インド
ネシア
17.3%
ロシア8.7%米国3.2%
カナダ4.2% その他0.7%
中国0.9%
日本92.7%55.9%65.4%38.6%7%5993825
123 47620943
79 86473843 695
北南米から
アジアから
中東から
エネルギーの利用には、
地球環境に与える影響についても
考えなければなりません
日本は世界有数のエネルギー消費大国ですが自給率は7%です
原油の中東地域への依存度は、
オイルショッ
ク時
(1973年度77.5%、
1979年度75.9%)
より
高まっています。
エネルギー源をバランス良く組み合わせる
「エネルギ ーミックス」
が必要です。7%イラン
とくに原油については、
輸入量の80%以上を中東からの
輸入に頼っています