九州電力データブック2019 0
九州電力データブック2017データでみる
エネルギー情勢と九州電力
発行 2019.10 (第1版)2019九州電力データブック2019 1
●くろまる ある瞬間に発電・消費する電気の「大きさ」
1,000W=1kW(キロワット)
【kWのイメージ】
電力と電力量とは?
 電力(単位:W)とは?
【契約容量30A(=3kW)※(注記)】 家電製品と比較
・照明 100W ・洗濯機(洗濯時) 100W
・液晶テレビ(42型) 200W ・冷蔵庫(450L) 300W
・エアコン(10畳用) 800W ・炊飯器 1,300W
⇒ 30Aでは、上記の家電製品を同時に使用できる
(合計2,800W)
(注) 家電製品の規格や使用状況等によって異なります
 ご家庭の電力・使用電力量はどれくらいの大きさ?(当社モデル家庭 契約容量30A(アンペア)・使用電力量250kWh/月)
【使用電力量250kWh/月】 当社発電所と比較
・メガソーラー大牟田発電所(年間推定発電電力量)
約320万kWh/年 ⇒ 約1,100世帯分/年
・地熱発電所(全6か所分、2016年度発電電力量)
約12億kWh/年 ⇒ 約41万世帯分/年
・玄海原子力発電所(2010年度発電電力量)
約242億kWh/年 ⇒ 約810万世帯分/年
●くろまる 一定時間に発電・消費する電気の「総量」
1,000Wh=1kWh(キロワットアワー)
【kWhのイメージ】
 電力量(単位:Wh)とは?
※(注記) 電力は、電流(A)×ばつ電圧(Vボルト)で算定することができ、ご家庭の
電圧は通常100Vのため、30Aの契約容量で3kW(3,000W)となります
電力の需要曲線
(一日の電力消費の傾向)
時間
kW(高さ)kW電力の需要曲線
(一日の電力消費の傾向)
時間kWkWh(面積)
九州電力データブック2019 2
目次 CONTENTS
1 世界のエネルギー情勢 ・・・・・・・・・・・・・・6
1-1 世界の一次エネルギー消費量の推移 (地域別)
1-2 世界の一次エネルギー消費量の見通し (2050年)
1-3 世界の一次エネルギー消費量の推移 (エネルギー資源別)
1-4 世界のCO2排出量の推移 (地域別)
1-5 世界のCO2排出量の見通し (2050年)
1-6 エネルギー資源の確認可採埋蔵量
1-7 新たなエネルギー資源開発 (シェールガス、シェールオイル)
1-8 世界の太陽光発電の導入状況
1-9 主要国のエネルギー自給率
1-10 主要国の一人あたりの一次エネルギー消費量
1-11 主要国の発電電力量における電源構成
1-12 主要国の一人あたりの電力消費量
1-13 欧州における電力融通
1-14 諸外国の電気料金(家庭用)の推移
1-15 電気料金単価の国際比較
2 日本のエネルギー情勢 ・・・・・・・・・・・・・・22
2-1 日本の一次エネルギー国内供給の推移 (エネルギー資源別)
2-2 日本の最終エネルギー消費量の推移 (部門別)
2-3 家庭部門のエネルギー源の推移
2-4 家庭部門の用途別エネルギー消費の推移
2-5 日本のエネルギー自給率の推移
2-6 日本の原油輸入価格の推移
2-7 日本の原油輸入量と中東依存度の推移
2-8 日本の電源別発電電力量の推移
2-9 日本の長期エネルギー需給の見通し (2030年度)
2-10 日本の温室効果ガス削減目標 (2030年度)
2-11 原子力発電所停止による影響1 (燃料費の増加)
2-12 原子力発電所停止による影響2
(電力会社の電気料金単価の上昇)
2-13 原子力発電所停止による影響3
(家庭の電気使用量の減少と電気代支出額の増加)
2-14 原子力発電所停止による影響4 (CO2排出量の増加)
2-15 日本の電源別発電コスト
2-16 日本の電源別CO2排出量
2-17 日本の夏の電気の使われ方 (北海道を除く)
2-18 日本の冬の電気の使われ方 (北海道を除く)
2-19 電気料金と他の公共料金等の推移
九州電力データブック2019 3
目次 CONTENTS
3 原子力発電の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
3-1 世界の原子力発電所の設置、建設・計画状況
3-2 世界の原子力発電の見通し (2040年)
3-3 日本の原子力発電所の設置状況
3-4 原子炉型式(PWR・BWR)による発電の仕組みの違い
3-5 当社原子力発電所の概要
3-6 原子力発電所の安全性向上への取組み
3-7 特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請状況
3-8 核燃料サイクル
3-9 使用済燃料の再利用 (プルサーマル)
3-10 高レベル放射性廃棄物処分における核燃料サイクルの意義
3-11 高レベル放射性廃棄物の地層処分
3-12 日本の地質環境を考慮した対策
3-13 諸外国の地層処分の進捗状況
3-14 日常生活や原子力発電所等における放射線の量
3-15 放射線の量と生活習慣によってがんになるリスクの比較
4 九州電力の電力安定供給への取組み・・・・・・・・・・・・・・58
[電力需要の状況]
4-1 販売電力量と最大電力の推移
4-2 販売電力量(電灯・電力)の推移
4-3 季節別の電力需要の推移
4-4 時間別の電力需要の推移
[電力供給の状況]
4-7 発電設備構成の推移(他社受電分を含む)
4-8 電源別発電電力量の推移(〜2014年度)
4-9 電源構成(2015〜2018年度)
4-10 夏季の典型的な電力需要と電源の組合せ
4-11 競争力と安定性を備えた新規電源の開発
4-12 原子力発電所の設備利用率の推移
4-13 火力発電所の設備利用状況
4-14 化石燃料の消費量と燃料費の推移
4-15 燃料の長期安定確保への取組み
4-16 離島の電源設備容量
4-17 需要密度の10電力会社比較
4-18 台風による設備被害の状況
4-19 停電時間・回数の推移
4-20 平成28年熊本地震における停電復旧の状況
4-21 平成28年熊本地震における川内原子力発電所の安全性
4-22 地震発生時における川内原子力発電所と周辺観測点との揺れ
の大きさの違い
当社の原子力発電にかかる取組みについては、
当社ホームページをご覧下さい
4-5 夏季の電力需要の特徴
4-6 気温や曜日による電力需要の変動
九州電力データブック2019 4
目次 CONTENTS
5 九州電力の地球環境問題への取組み ・・・・・・・・・・・・81
5-1 CO2排出量の推移
5-2 原子力発電によるCO2排出抑制効果(日本[2017年度])
5-3 原子力発電によるCO2排出抑制効果(当社[2018年度])
5-4 再生可能エネルギーによるCO2排出抑制効果(当社[2018年度])
5-5 火力発電所の熱効率の推移
5-6 火力発電電力量あたりのSOx、NOx排出量
5-7 石炭火力発電所のバイオマス利用によるCO2排出量低減
5-8 再生可能エネルギー開発量目標値(2030年度)
5-9 再生可能エネルギーの開発 (地熱発電設備容量)
5-10 再生可能エネルギーの開発 (地熱開発の最近の取組み)
5-11 再生可能エネルギーの開発 (太陽光・風力の開発)
5-12 太陽光・風力の接続量の推移と申込み状況(九州本土)
5-13 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
5-14 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の推移
5-15 再生可能エネルギーの電源別の買取価格・期間
5-16 太陽光・風力の特徴と課題
5-17 太陽光の発電出力の変化
5-18 風力の発電出力の変化
5-19 再生可能エネルギー受入れへの対応
5-20 再生可能エネルギー受入れへの対応(揚水発電の活用)
5-21 再生可能エネルギー受入れへの対応(大容量蓄電池の活用)
5-22 再生可能エネルギー受入れへの対応(離島における蓄電池の活用)
5-23 再生可能エネルギー受入れへの対応(太陽光発電の出力制御技術の高度化)
5-24 再生可能エネルギー受入れへの対応(転送遮断システムの開発)
5-25 再生可能エネルギー受入れへの対応(EV車載蓄電池活用実証試験)
5-26 再生可能エネルギー受入れへの対応(供給力が需要を上回る場合)
6 九州電力の経営効率化への取組み ・・・・・・・・・・・108
6-1 収支状況の推移
6-2 経常費用の構成比の推移
6-3 財務状況の推移(当社個別)
6-4 設備投資額の推移
6-5 修繕費の推移
6-6 諸経費の推移
九州電力データブック2019 5
目次 CONTENTS
8 九州電力会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
8-1 「九電グループの思い」(九電グループの理念)
8-2 九電グループ経営ビジョン2030(2019〜30年度)
8-3 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(連結経常利益)
8-4 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(総販売電力量)
8-5 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(CO2削減量)
8-6 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(電気料金)
8-7 電力供給設備
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供・・・・・・115
7-1 電気料金(家庭用)の他社比較
7-2 電気料金平均単価の推移(他社比較)
7-3 お客さまのニーズにお応えする料金プラン
7-4 おすすめの料金プラン1「スマートファミリープラン」
7-5 おすすめの料金プラン2「スマートビジネスプラン」
7-6 おすすめの料金プラン3「電化でナイト・セレクト」
7-7 オール電化住宅戸数の推移
7-8 家庭用ガス料金プラン「きゅうでんガス」
7-9 会員サイト「キレイライフプラス」におけるサービス
7-10 ご家庭向けサービス1
「九電あんしんサポート(でんきサポート、みまもりサポート)」
7-11 ご家庭向けサービス1
「九電あんしんサポート(子育てサポート) 」
7-12 ご家庭向けサービス1
「九電あんしんサポート(親孝行サポート) 」
7-13 ご家庭向けサービス1
「九電あんしんサポート(生活トラブルサポート、くらしサポート)」
7-14 ご家庭向けサービス1
「九電あんしんサポート(空き家サポート、お墓サポート)」
7-15 ご家庭向けサービス2 「ポイントサービス『Qピコ』」
7-16 法人お客さまへのエネルギーに関するワンストップサービス
7-17 「顔の見える営業」の取組み
7-18 使い方で省エネ(エアコン・照明器具)
7-19 使い方で省エネ(冷蔵庫・テレビ)
7-20 使い方で省エネ(待機時消費電力)
7-21 選び方で省エネ(最新の電気機器の省エネ性能)
九州電力データブック2019 6
世界のエネルギー情勢
世界では、中国やインドなどアジア地域を中心に、経済発展
や人口増加に伴い、エネルギー消費量が増加しています。今後
も増加が見込まれ、石油や石炭などの資源に限りがある中、消
費国による資源獲得競争の激化が予測されています。
また、エネルギー資源別でみると、化石燃料(石油・石炭・
天然ガス)の消費量が拡大しており、それに伴いCO2排出量も
増加しています。
九州電力データブック2019 7
1-1 世界の一次エネルギー消費量の推移(地域別)
1 世界のエネルギー情勢
 経済発展や人口増加等に伴い、新興国を中心にエネルギー消費量が増加しています(46年間で約2.6倍に増加)
(注)toeは、tonne of oil equivalentの略であり、石油換算トンを示す
出典:BP 「Statistical review of world energy 2018」、資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成0%10%20%30%40%50%60%70%80%0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2017
(年)
(100万toe)
OECD諸国のシェア
(右軸) OECD諸国のシェアは低下
アジア大洋州のシェア
アジア大洋州のシェア
北米 中南米 ヨーロッパ・ユーラシア 中東・アフリカ アジア大洋州 OECDシェア(右軸)
15.2%(1971年)
(1971年69.2%→2017年41.5%)
42.5%(2017年)
九州電力データブック2019 8
1-2 世界の一次エネルギー消費量の見通し(2050年)
 中国やインド等の新興国のエネルギー需要の増加により、今後、資源獲得競争が更に激化することが予想されています
1 世界のエネルギー情勢
(注1)toeは、tonne of oil equivalentの略であり、原油換算トンを示す (注2)2050年のエネルギー消費量の見通しは、レファレンスケースで作成
出典: IEA「World Energy Balances 2018」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2019」をもとに作成
24% 18%
北米12%5%
3% 日本 2%22%17%OECD(日米除く)12%10%22%中国20%4%6%インド12%3%6%中東 7%5%6%
アフリカ 9%5%6%
中南米 7%20%14%
その他(Non-OECD)17%2%3%その他 4%02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
1990 2016 2050
(100万toe)
(年)
その他
その他(Non-OECD)
中南米
アフリカ
中東
インド
中国
OECD(日米除く)
日本
北米
※(注記)
※(注記)その他は、国際海運や国際
空運における消費量
世界
約1.6倍
世界
約1.4倍
インド
約2.8倍
インド
約2.7倍
中国
約3.4倍
中国
約1.3倍
九州電力データブック2019 9
1-3 世界の一次エネルギー消費量の推移(エネルギー資源別)
1 世界のエネルギー情勢
 エネルギー消費量の増加に伴い、特に化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の消費量が拡大しています02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1971 1975 1980 1990 2000 2010 2018
(100万toe)
(年)
石油 石炭 天然ガス 原子力 水力 その他の再生可能エネルギー
その他の再生可能
エネルギー4%
水力7%
原子力4%
天然ガス23%
石炭28%
石油34%
(注)toeは、tonne of oil equivalentの略であり、原油換算トンを示す
出典:BP「Statistical Review of World Energy 2019」をもとに作成
九州電力データブック2019 10
1-4 世界のCO2排出量の推移(地域別)
1 世界のエネルギー情勢
 化石燃料の消費量の増加に伴い、CO2排出量が増加傾向にあります
 2016年の排出量上位国は、中国(世界の28%)・アメリカ(同15%)・インド(同6%)の順であり、日本は5位(同4%)と
なっています
(注)その他は、国際海運や国際空運における排出量
出典: IEA「World Energy Balances」、「CO2 emissions from fuel combustion」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2019」をもとに作成0%10%20%30%40%50%60%70%80%0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
1971 1973 1980 1990 2000 2005 2010 2015 2016
(100万トン-CO2)
(年)
北米 中南米 ヨーロッパ(ロシア含む) 中東・アフリカ アジア大洋州 その他
OECD諸国のシェア
(右軸)
アジア大洋州のシェア
15.6%(1971年)
OECD諸国のシェアは低下
(1971年66.8%→2016年35.7%)
アジア大洋州のシェア
47.2%(2016年)
九州電力データブック2019 11
1-5 世界のCO2排出量の見通し(2050年)
 中国やインド等の新興国のエネルギー需要の増加により、世界のCO2排出量の増加が予想されています
1 世界のエネルギー情勢
(注)2040年のCO2排出量の見通しは、レファレンスケースで作成
出典: IEA「World Energy Balances 2018」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2019」をもとに作成
26% 17% 北米10%5% 4%
日本 2%
19% 11%
欧州(OECD)6%
6% 6%
OECD(日米欧除く)5%10%28%
中国23%3%6%インド15%3%6%中東 7%3%4%
アフリカ 7%4%5%
中南米 6%19%10%
その他
(Non-OECD)15%3%4%その他 5%0100200300400500
1990 2016 2050
(億トン-CO2)
(年)
その他
その他(Non-OECD)
中南米
アフリカ
中東
インド
中国
OECD(日米欧除く)
欧州(OECD)
日本
北米
※(注記)
※(注記)その他は、国際海運や国際
空運における消費量
世界
約1.6倍
世界
約1.3倍
インド
約3.9倍
インド
約3.1倍
中国
約4.2倍
中国
約1.1倍
九州電力データブック2019 12
1-6 エネルギー資源の確認可採埋蔵量
1 世界のエネルギー情勢
(注1)可採年数=確認可採埋蔵量÷年間生産量
(注2)ウランの確認可採埋蔵量は、費用130ドル/kg未満
出典:BP統計2017、IAEA「Uranium 2016」、電気事業連合会「FEPC INFOBASE」をもとに作成
 エネルギー資源には限りがあり、将来枯渇する可能性があります
 石油・天然ガスは、中東等の政情が不安定な地域に偏在しています41.927.016.94.754.936.05.31.433.59.12.96.71.921.325.227.71.95.42.29.8020406080100120140160埋蔵量10,350億トン
(2017年末)
埋蔵量614万トン
(2017年1月)
埋蔵量193.5兆m3
(2017年末)
埋蔵量1兆6,966億バレル
(2017年末)
(年)
ヨーロッパ・ユーラシア(ロシア等を含む) アジア大洋州 北米 中東・アフリカ 中南米
【石炭】
可採年数134年
【ウラン】
可採年数99年
【天然ガス】
可採年数52.6年 【石油】
可採年数50.2年
中東・アフリカのシェア
天然ガス:48%
石油:55.1%
九州電力データブック2019 13
1-7 新たなエネルギー資源開発(シェールガス、シェールオイル)
 シェールガス、シェールオイルは、地下深いところにあるシェール層にあり、生産コストの低下により、2006年以降、米国で
本格的に生産されるようになりました
 なお、シェールガスは、これまで発電に使用されてきた天然ガスと比べ、発熱量や密度が低いため、その利用にあたっては、
設備改造を含めた対策の検討が必要となります
1 世界のエネルギー情勢
〔シェールガスの推定可採埋蔵量(2013年)〕
可採埋蔵量
7,795Tcf
(約220兆m3)
北米29%アジア・
大洋州24%南米18%アフリカ17%ヨーロッパ11%アメリカ15%カナダ7%メキシコ7%中国14%オーストラリア6%その他 4%
アルゼンチン10%ブラジル3%
その他 5%
アルジェリア9%南アフリカ 5%
その他 3%
ロシア 4%
ポーランド 2%
その他6%北米21%アジア・
大洋州23%ヨーロッパ26%南米18%アフリカ11%ロシア22%その他 4%
中国10%オーストラリア5%その他9%アメリカ14%メキシコ4%
カナダ3%
アルゼンチン8%ベネズエラ4%
その他6%リビア8%その他 4%
〔シェールオイルの推定可採埋蔵量(2013年)〕
可採埋蔵量
3,346億バレル
(注1)Tcfは、兆立方フィートの略(1Tcf=LNG換算で約2,000万トン) (注2)中東については調査されていない
出典:米エネルギー省エネルギー情報局の報告書をもとに作成
九州電力データブック2019 14
1-8 世界の太陽光発電の導入状況(累積導入量の推移)
1 世界のエネルギー情勢
 世界における太陽光発電の導入は2000年代に入って拡大が進んでいます
 日本では再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が2012年7月に導入されたことにより、大幅に拡大しました
出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成
4,950
13,114
5,164
4,249
1,968808747
9,33005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
その他 オーストラリア フランス イタリア ドイツ 米国 中国 日本
40,329
(万kW)
九州電力データブック2019 15
1-9 主要国のエネルギー自給率(世界[2016年]、日本[2017年])
1 世界のエネルギー情勢
 日本のエネルギー自給率は9.5%であり、先進国や新興国の中でも極めて低い水準です
(注1)IEAでは、原子力発電の燃料となるウランは一度輸入すると数年間使うことができるため、原子力をエネルギー自給率に含めている
(注2)エネルギー自給率(%)=×ばつ100
(注3)日本を除く諸外国は2016年度、日本は2017年度の値
出典:IEA「World Energy Balances 2018」、(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成9.518223754678088170188050100日本 韓国 イタリア ドイツ フランス イギリス 中国 アメリカ カナダ ロシア
日本は、
一次エネルギーの
90.5%を海外に依存
九州電力データブック2019 16
1-10 主要国の一人あたりの一次エネルギー消費量(2016年)
1 世界のエネルギー情勢
(注)toeは、tonne of oil equivalentの略であり、原油換算トンを示す
出典:IEA「World Energy Balances 2018」、 (一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
 日本の一人あたりの一次エネルギー消費量は、石油換算で3.4トンであり、世界平均の1.8倍です7.76.75.55.1
3.8 3.73.42.72.52.10.71.902468カナダ アメリカ 韓国 ロシア ドイツ フランス 日本 イギリス イタリア 中国 インド 世界
(toe/人)
九州電力データブック2019 17
1-11 主要国の発電電力量における電源構成(2016年)
1 世界のエネルギー情勢
 電源構成は、各国が国内に保有する資源の種類や量などによって異なっています
 日本は、少資源国であるため、エネルギーの安定確保の観点から、電源の多様化を行ってきましたが、2011年以降の原子
力発電所の停止(一部は発電再開)の影響で、火力発電(LNG・石炭・石油)の比率が高くなっています
出典:IEA 「World Energy Outlook 2018」、「World Energy Balances 2018」、資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成3.419.01.713.273.129.021.36.20.20.88.00.90.53.20.54.26.768.6 31.533.242.51.942.09.413.330.32.833.038.6 12.86.322.642.643.824.618.86.37.53.210.90.51.614.718.6
6.3 8.9 10.927.57.3 2.7
24.6 23.913.70%20%40%60%80%100%中国 アメリカ 日本 ドイツ フランス 韓国 英国 イタリア 世界
原子力 石油 石炭 ガス 水力 その他
61,871 42,996 10,518 6,435 5,513 5,588 3,364 2,879 24.9兆kWh
総発電電力量
(億kWh)
九州電力データブック2019 18
1-12 主要国の一人あたりの電力消費量(2016年)
1 世界のエネルギー情勢
 日本の一人あたりの電力消費量は7,974kWhであり、世界平均の2.6倍です
出典:IEA「World Energy Balances 2018」、 (一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
14,844
12,825
10,618
7,974
7,148 6,956 6,715
5,081 5,033
4,279
2,5049183,11002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
カナダ アメリカ 韓国 日本 フランス ドイツ ロシア イタリア イギリス 中国 ブラジル インド 世界
(kWh/人・年)
九州電力データブック2019 19
1-13 欧州における電力融通
1 世界のエネルギー情勢
 送電網が発達したヨーロッパでは、各国で電力の輸出入が行われており、なかでもフランスは近隣諸国へ多くの電力を輸出
しています
 日本は島国のため、電力が不足しても外国から輸入することはできません
出典:(一社)海外電力調査会「海外電気事業統計2018年版」、 (一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
九州電力データブック2019
日本
109.8
フランス
149.8
イタリア
159.2
アメリカ
157.3
イギリス
226.4
ドイツ
232.350100150200250300
(年)
日本 フランス イタリア アメリカ イギリス ドイツ
2000年を100とした
電気料金単価の推移20 2000年以降、家庭用も含めた電力小売の全面自由化や送配電部門の中立化が進展している欧米諸国は上昇傾向に
あります
 特に、ドイツでは再生可能エネルギーの固定価格買取制度などの環境政策によるコスト負担等の影響により、2000年から
2017年までに、電気料金水準は約2.3倍に上昇しています
国名
電力小売全面
自由化の開始年
ドイツ 1998年
イギリス 1999年
イタリア 2007年
フランス 2007年
アメリカ 州によって異なる
日本
2016年
2000年より
部分自由化開始
(注)各国の自国通貨をベースに比較
出典: IEA「Energy Prices and Taxes」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2019」をもとに作成
1-14 諸外国の電気料金(家庭用)の推移
1 世界のエネルギー情勢
九州電力データブック2019 21
1-15 電気料金単価の国際比較(2017年、米国通貨による比較)
 欧米諸国の電気料金と比較して、日本は、家庭用では、ドイツ・イタリアよりも低い水準です
出典: IEA「Energy Prices and Taxes」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2019」をもとに作成
1 世界のエネルギー情勢22.634.426.320.618.712.9010203040日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ
(米セント/kWh)
【家庭用の電気料金単価】16.314.317.712.610.96.9010203040日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ
(米セント/kWh)
【産業用の電気料金単価】
九州電力データブック2019 22
日本のエネルギー情勢
日本は、エネルギー自給率がわずか9%程度と少資源国です。
エネルギー資源の大部分を輸入に依存しており、世界の情勢
に大きく影響されるため、エネルギーセキュリティの確保が極
めて重要となります。
また、地球温暖化への対応として、CO2等の温室効果ガス
の排出削減に向けた取組みが喫緊かつ永続的な課題となってい
ます。
このため、電力供給においては、長期的なエネルギーの安定
確保や地球環境問題への対応等を踏まえ、安全の確保を大前提
とした原子力や火力・再生可能エネルギー等をバランスよく組
み合わせることが必要となります。
九州電力データブック2019
原子力
石炭
天然ガス
石油05,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2016232-1 日本の一次エネルギー国内供給の推移(エネルギー資源別)
 日本は、1960年代から石油危機までの高度成長期において、石油に高く依存するエネルギー供給構造でした(1973年度
の石油依存度77%)
 しかしながら、石油危機により、原油価格の高騰や石油の供給途絶を経験した日本は、エネルギー供給の安定化を図る
ため、原子力・天然ガス等の石油代替エネルギーの導入を推進してきました(2016年度の石油依存度41%)
2 日本のエネルギー情勢
(注1)1PJ(=1015J)は、原油約25,800klの熱量に相当(PJ:ペタジュール)
(注2)未活用分エネルギーは除く
出典:資源エネルギー庁「2016年度エネルギー需給実績」、(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
1973年 第一次石油危機
1979年 第二次石油危機(PJ)石油依存度77%再生可能エネル
ギー等 4.2%
水力 3.4%
(年度)
40.9%
24.6%
26.2%
原子力0.8%九州電力データブック201905,000
10,000
15,000
20,000
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2017242-2 日本の最終エネルギー消費量の推移(部門別)
 日本は、1960年代の高度成長期において、産業部門を中心にエネルギー消費量が増加しましたが、1970年代の石油危
機を契機に、省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発が盛んになりました
 1990年代を通して原油価格が低水準で推移する中、家庭部門、業務他部門を中心に消費量が増加しましたが、2004
年度をピークに消費量が減少傾向にあります
2 日本のエネルギー情勢
(注)1PJ(=1015J)は、原油約25,800klの熱量に相当(PJ:ペタジュール)
出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成
1979年
第二次石油危機(PJ)(年度)
23.2%
産業部門
業務他部門
家庭部門
運輸部門
1973年
第一次石油危機
14.9%
15.7%
46.2%
九州電力データブック2019 25
2-3 家庭部門のエネルギー源の推移
 1965年度には、石炭が家庭のエネルギー源の3分の1以上を占めていましたが、その後、灯油・電気・ガスに代替しました
 近年は、家電製品の普及、大型化・多機能化などにより、電気の割合が大幅に増加しています
約1.7倍 ×ばつ
106J/世帯
電気
22.8%
石炭
35.3%
太陽熱他0.5%
電気
28.2%
石炭6.1%灯油
15.1%
灯油
31.3% 灯油
18.0%
電気
49.5%
都市ガス
14.8%
都市ガス
17.0%
都市ガス
21.5%
LPガス
12.0%
LPガス
17.4%
LPガス
10.5%
【1965年度】
(高度経済成長開始時期)
【1973年度】
(第一次石油危機)
【2017年度】
2 日本のエネルギー情勢
出典:日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳」、
資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成
九州電力データブック2019 26
2-4 家庭部門の用途別エネルギー消費の推移
 家庭の用途別エネルギー消費の割合は、家電機器の普及・大型化や生活様式の変化などにより、動力・照明他(家電
機器の使用等)×ばつ
106J/世帯
暖房
30.7%
暖房
29.9%
暖房
25.7%
給湯
33.8%
給湯
31.7%
給湯
29.1%
動力・
照明他
19.0%
動力・
照明他
23.0%
動力・
照明他
33.3%
厨房
16.0%
厨房
14.1%
厨房9.6%冷房0.5%
冷房1.3% 冷房2.4%
約1.1倍
【1965年度】
(高度経済成長開始時期)
【1973年度】
(第一次石油危機)
【2017年度】
2 日本のエネルギー情勢
出典:日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳」、
資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成
九州電力データブック2019
58.1%
15.3%
12.6%
17% 20.2%
19.6% 20.2%
11.5%
6.7% 6.5% 6.4% 7.4%
8.3% 9.5%0.020.040.060.080.0100.00%20%40%60%80%100%
1960 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017272-5 日本のエネルギー自給率の推移
2 日本のエネルギー情勢
 日本の自給率は、1960年代には、石炭や水力等の国内資源により、約6割でしたが、高度成長期における、エネルギー需
要の増大により、国内炭から石油や海外炭、LNG等の海外資源への転換が進み、大幅に低下しました
 2011年以降は、原子力発電所の停止により自給率は更に低下し、2014年には過去最低の6.4%となりました。2017年は、
再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼働が進んだため、9.5%となりました
(注)IEAでは、原子力発電の燃料となるウランは一度輸入すると数年間使うことができるため、原子力をエネルギー自給率に含めている
出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」をもとに作成
水力 原子力 地熱・新エネルギー等 石炭 天然ガス 石油
エネルギー自給率
国内供給構成
(推計値)
輸入
90.5%
輸入
41.9%
エネルギー
自給率
九州電力データブック2019 28
2-6 日本の原油輸入価格の推移
・ 1990年代に20ドル前後で推移した原油輸入価格は、2000年代半ばから2010年初頭にかけて、中国など新興国の経済
発展による需要の増加等の影響を受け、2001年(23.8ドル)比で4〜5倍程度の高値で推移しました
・ 2015年以降は、中国など新興国の需要が伸び悩む一方、原油価格の高値推移を背景とした原油増産が続いたこと等に
よる世界的な原油の供給過剰感のため急落しています
2 日本のエネルギー情勢2.64.912.123.4
34.6 27.222.818.328.423.855.890.569.484.2
114.248.757.00204060801001201972 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017
第一次
石油危機
(1973年)
第二次
石油危機
(1979年)
湾岸戦争
(1990年)
リーマンショックによる
世界同時不況
(2009年)
出典:石油連盟統計資料、(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
約4〜5倍
(年度)
(ドル/バレル)
約0.5倍
九州電力データブック201905010015020025030035040045050065707580859095
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2017292-7 日本の原油輸入量と中東依存度の推移
2 日本のエネルギー情勢
 日本は、石油危機の経験から、インドネシアや中国からの原油輸入量を増やすなど、輸入先の多角化を図り、1967年に
91.2%であった中東地域からの輸入割合を1987年には67.9%まで低下させてきました
 近年は、中東依存度が再び上昇しており、2017年度は87.3%となっています(%)原油輸入量
(万バレル/日)
出典:資源エネルギー庁「資源・エネルギー統計年報・月報」、「エネルギー白書2019」をもとに作成
91.2%
67.9%
87.3%
中東地域 中国 インドネシア ロシア その他
中東依存度
(年度)
九州電力データブック201902,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
原子力 石油等 石炭 LNG 水力 地熱及び新エネルギー302-8 日本の電源別発電電力量の推移
 日本の発電電力量は、東日本大震災後の2011年度に減少し、それ以降もゆるやかな減少傾向がみられます
 電源別の構成比では、2011年度以降の原子力発電所の停止により、火力発電(石油・石炭・LNG)の割合が増加して
います
2 日本のエネルギー情勢
出典:(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成37%40%28%27%
27% 30%18%15%9%26%
10%2%8%8% 7%2%3% 3%
(年度)64%79% 88%
(億kWh)40%33%15%1%8%4%88%9%6%41%34%2%87%8%5%43%33%11% 1%82%8%8%40%33%9%85%九州電力データブック2019 31
2-9 日本の長期エネルギー需給の見通し(2030年度)
2 日本のエネルギー情勢
 2030年度の電力需要は、経済成長や電化率の向上等による増加と、徹底した省エネルギーの推進により、2013年度と
比べやや増加するものと見込まれています
 電源構成では、安全性・安定供給性・経済効率性及び環境性を同時に達成するため、2030年度の発電電力量は、
再生可能エネルギーの比率を2割強、石炭火力・原子力・水力など、発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働で
きる電源(ベースロード電源)の比率を、国際的に遜色のない水準の6割弱としています
9,666
億kWh
経済成長など
再エネ
22〜24%程度
石油3%程度
10,650億kWh
程度
総発電電力量
【電力需要】
水力
8.8〜9.2%
程度
太陽光
7.0%程度
風力
1.7%程度
バイオマス
3.7〜4.6%
程度
地熱
1.0〜1.1%
程度
〔再エネ内訳〕
出典:経済産業省「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月)、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2018」をもとに作成
省エネ
9,808
億kWh
程度
2030年度
2013年度
原子力
20〜22%程度LNG27%程度
石炭
26%程度
省エネ
【電源構成】
2030年度
ベースロード電源
九州電力データブック2019 3202004006008001,000
1,200
1,400
1,600
2-10 日本の温室効果ガス削減目標(2030年度)
2 日本のエネルギー情勢
・ 2015年7月、日本政府は、2030年度の温室効果ガスの削減目標として、長期エネルギー需給の見通しを踏まえ、技術
面やコスト面の課題などを十分に考慮し、2013年度比▲さんかく26.0%の水準とする「約束草案」を国連に提出しました
・ 2015年12月、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、京都議定書に代わる温室効果ガス
削減のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」が採択(2016年11月に発効)されました
(注)( )は2013年度からの削減率を表す
※(注記)1 石油製品製造など、石油・石炭などを他のエネルギーに転換する部門 ※(注記)2 セメント生産など、工業プロセス及び製品の使用等
※(注記)3 メタン、一酸化二窒素、代替フロン等4ガス
出典:環境省「『日本の約束草案』の地球温暖化対策推進本部決定について(平成27年7月17日)」をもとに作成
2013 2030
(百万トン-CO2)42927920122575.997.14011681221637370.881.61,408
1,079
1,042
産業部門
(工場等)
業務その他部門
(商業・オフィス等)
家庭部門
運輸部門
(旅客輸送等)
エネルギー転換部門※(注記)1
非エネルギー起源CO2※(注記)2
その他温室効果ガス※(注記)3
(▲さんかく6.5%)
(▲さんかく39.8%)
(▲さんかく39.3%)
(▲さんかく27.6%)
(▲さんかく27.7%)
(▲さんかく6.7%)
(▲さんかく16.0%)
(▲さんかく23.4%)
(▲さんかく26.0%)
森林吸収源対策や都市
緑化等の推進(▲さんかく37)
(年度)101【目標】
九州電力データブック2019 330.01.02.03.04.02011 2012 2013 2014 2015 2016
2-11 原子力発電所停止による影響1(燃料費の増加)
 原子力発電の発電電力量を火力発電で代替した結果、燃料費の増加は、東日本大震災前(2008〜2010年度の平均)
と比べ、2016年度では約1.3兆円増加(国民1人あたり1.0万円となる計算)、2011年度から2016年度末までの累積では、約
15.5兆円増加(国民1人あたり12万円となる計算)と試算されています
 2016年度の燃料費増加要因(対2010年度比)としては、特に数量要因の影響が大きくなっています
2 日本のエネルギー情勢
(兆円)
※(注記) 原子力発電の停止分の発電電力量を、火力発電の焚き増しにより代替
していると仮定し、直近の燃料価格等を踏まえ試算したもの
出典:電力需給検証小委員会報告書(平成29年4月) をもとに作成
〔燃料費増加分の試算[※(注記)] (2008年〜2010年度平均比)〕
(年度)2.33.13.63.4
(推計)1.8〔燃料費増加分の要因分析(2010年度→2016年度)〕1.3数量要因
(+1.6兆円)
[2,623億kwh分]
為替要因
(+0.3兆円)
[1$=107.93円]
燃料価格要因
(▲さんかく0.6兆円)
+1.3兆円
(推計値)
LNG:6円/kwh
石油:10円/kwh
石炭:3円/kwh
原子力:1円/kwh
九州電力データブック2019
16.03 16.09 16.06
17.40
16.32
16.09
16.93
17.59
19.06
20.21
19.43
18.1314161820222005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016342-12 原子力発電所停止による影響2(電力会社の電気料金単価の上昇)
2 日本のエネルギー情勢
 火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大などにより、2016年度の電気料金の平均単価は、震災前の2010年度
と比較し、約12.6%(2.04円/kWh)上昇しました
(注) 平均単価は、電力会社10社の電灯電力料を販売電力量(kWh)で除したもの(2012年度より、電気料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれている)
出典:電気事業連合会「電力統計情報」、各電力会社の有価証券報告書をもとに作成
(円/kWh)
(年度)
+2.04円
(+12.6%)
九州電力データブック2019 35
2-13 原子力発電所停止による影響3(家庭の電気使用量の減少と電気代支出額の増加)
2 日本のエネルギー情勢
 原子力発電所停止に伴う厳しい需給状況や電気料金の上昇による家庭での節電意識の高まりに加え、省エネ機器の
普及などにより、電気使用量は、東日本大震災前の2010年(440kWh/月)から2016年(397kWh/月)にかけて、約10%
減少しました
 一方、この期間の電気料金の支出額(月額)は、約2%増加しました
(円/月)
(注)電気代(月平均)及び家庭の月間平均支出額は、それぞれ年間の支出額を12か月で除して算出したものであり、消費税を含む
出典:経済産業省「2018年12月19日 第3弾改正法施行前検証〜電気料金の検証〜」をもとに作成
(kWh/月)440421
430 4314194073979,359
9,110
9,752
10,368
10,831
10,639
9,571
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,0003904004104204304404502010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
電力使用量 支出額(右軸)
(年)
九州電力データブック2019 3602004006008001,000
1,200
1,400
2005 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
2-14 原子力発電所停止による影響4(CO2排出量の増加)
 2011年度以降の原子力発電所停止に伴う、火力発電の発電量の増加により、2015年度の電力会社(10社)の発電に
よるCO2排出量は、2010年度に比べて54百万トン増加しています
 この増加量は、2015年度の日本の温室効果ガス排出総量の約4%に相当します
2 日本のエネルギー情勢
※(注記)1 エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス:廃棄物埋立場からのメタンや、セメント製造からのCO2など、化学反応等に起因するもの
※(注記)2 エネルギー起源CO2排出量(電力会社以外):自動車や製造業の工場等からのCO2など、燃料の燃焼等に起因するもの
出典:環境省「2015年度の温室効果ガス排出量(確報値)について」、各電力会社HPをもとに作成
エネルギー起源
CO2以外の
温室効果ガス※(注記)1
エネルギー起源
CO2排出量
(電力会社以外)※(注記)2
エネルギー起源
CO2排出量
(電力会社)+65(10年度比)+112(10年度比)
1,252
(05年度比▲さんかく10.5%)
1,306
(05年度比▲さんかく6.6%)
1,356
(05年度比▲さんかく3.1%)
1,391
(05年度比▲さんかく0.5%)
28.2% 28.7% 32.4% 34.9%
(百万t-CO2)
(年度)
1,409
(05年度比+ 0.7%)
1,399
26.7% 33.4%+82(10年度比)
1,364
(05年度比▲さんかく2.5%)+110(10年度比)
34.4%+54(10年度比)
1,325
(05年度比▲さんかく5.3%)
32.2%
九州電力データブック2019 37
2-15 日本の電源別発電コスト(電源ごとに想定したモデルプラントで試算)
 原子力の発電コストは、石炭火力やLNG火力などの他の主要電源と比較して、経済性に遜色はなく、また、火力発電に
比べて発電コストに占める燃料費の割合が小さいため、燃料価格に左右されにくいという特徴があります
 再生可能エネルギーの中では、一般水力と地熱の発電コストが比較的低くなっています
2 日本のエネルギー情勢
70% 70% 70% 30%・10% 45% 60% 83% 20% 14% 12% 87% 設備利用率
40年 40年 40年 40年 40年 40年 40年 20年 20年 20年 40年 稼働年数
出典:長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証WG「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(2015年5月)をもとに作成
原子力 石炭
火力LNG火力
石油
火力
太陽光
(メガ)
太陽光
(住宅用)010203040政策経費
事故リスク対応費
CO2対策費
燃料費
運転維持費
追加的安全対策費
資本費
(円/kWh)
10.1〜12.311.023.316.924.229.4
上限43.4
下限30.6〜29.721.613.7
風力
(陸上)
一般水力 小水力 地熱 バイオマス
(木質専焼)
九州電力データブック2019 38
2-16 日本の電源別CO2排出量
 石炭火力・石油火力は、発電時にCO2を多く排出します
 原子力と再生可能エネルギーは、発電時にCO2を排出しません
2 日本のエネルギー情勢
0.079 0.043
0.123 0.098
0.038 0.026 0.020 0.019 0.013
0.864
0.695
0.476
0.3760.00.20.40.60.81.01.2石炭火力石油火力LNG火力コンバインドLNG太陽光風力原子力地熱水力発電燃料燃焼
設備・運用
○しろまる発電燃料の燃焼に加え、原料の
採掘から諸設備の建設、燃料輸
送、精製、運用、保守等のため
に消費される全てのエネルギーを
対象としてCO2排出量を算出
○しろまる原子力については、現在計画中
の使用済み燃料国内再処理・プ
ルサーマル利用(1回リサイクルを
前提)、高レベル放射性廃棄物
処理等を含めて算出したBWR
(0.019kg-CO2)とPW R(0.020kg-
CO2)の結果を設備容量に基づき
平均
出典:(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
(kg-CO2/kWh)
0.943
0.738
0.599
0.474
発電時にCO2を排出しない
九州電力データブック2019 39
2-17 日本の夏の電気の使われ方(北海道を除く)
 夏は、13時から16時頃に電気が多く使用される傾向にあり、ご家庭では19時頃に最も使用されます
 14時頃のご家庭の消費電力では、エアコンが約6割、冷蔵庫が約2割を占めます
(注) 在宅家庭での電気の使われ方
〔夏の電気の使われ方(イメージ)〕
出典:経済産業省「平成27年5月 夏季の節電メニュー(ご家庭の皆様)」をもとに作成
〔夏(14時頃)のご家庭の消費電力の内訳〕
エアコン58%冷蔵庫17%照明器具6%
テレビ 5%
その他14%kW
21:00
18:00
14:00
12:009:007:00
大口需要家
(製造業の大企業等)
小口需要家
(中小企業等)
ご家庭
全体
2 日本のエネルギー情勢
九州電力データブック2019 40
2-18 日本の冬の電気の使われ方(北海道を除く)
 冬は、朝と夕方に電気が多く使用される傾向にあり、ご家庭では19時頃に最も使用されます
 19時頃のご家庭の消費電力では、エアコン、照明器具、冷蔵庫が約5割を占めています
(注) 通常、エアコンを使用される家庭で、在宅時の電気の使われ方
出典:経済産業省「平成27年10月 冬季の節電メニュー(ご家庭の皆様)」をもとに作成
〔冬の電気の使われ方(イメージ)〕 〔冬(19時頃)のご家庭の消費電力の内訳〕kWエアコン30%冷蔵庫11%照明器具13%テレビ6%その他36%電気カーペット 4%
2 日本のエネルギー情勢
九州電力データブック2019 41
2-19 電気料金と他の公共料金等の推移
 電気料金は、原子力等の経済性に優れた電源の開発や経営効率化等により、他の公共料金の上昇と比較して低く
推移してきました
2 日本のエネルギー情勢01002003004005006007008001970 1980 1990 2000 2010 2018
電気代 ガス代 水道料 新聞代 一般路線バス代
航空運賃 ガソリン代 固定電話通信料 タクシー代 鉄道運賃(JR)
水道料
一般路線バス代
新聞代
鉄道運賃(JR)
ガス代
電気代
固定電話通信料
航空運賃
ガソリン
タクシー代
(年)
1970年を100とした物価指数
出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国(品目別価格指数 年度平均)」をもとに作成
九州電力データブック2019 42
原子力発電の状況
化石燃料資源の獲得をめぐる国際競争の緩和や地球温暖化防
止対策等のため、特に、アジア地域で原子力発電の利用が拡大
しており、今後も増加が見込まれています。
日本では、福島第一原子力発電所の事故の教訓や最新の技術
的知見等を踏まえ、国により新たな規制基準が策定され、現
在、各事業者において原子力発電施設の安全性向上の取組みが
行われています。
また、高レベル放射性廃棄物については、諸外国において地
層処分に向けた取組みが行われており、日本においても、国が
前面に立って、処分施設や建設地の選定などの検討が行われて
います。
九州電力データブック2019
1,001.3
(7基)
1,036.2
(15基)
1,381.8
(15基)
1,451.9
(19基)
2,269.5(24基)
2,906.0(32基)
3,748.3(37基)
4,463.6(44基)
6,588.0(58基)
10,305.7(98基)
344.0
(2基)
200.0
(2基)
700.0
(5基)
2,194.0(22基)
1,293.8(9基)
3,983.1(38基)
163.0
(1基)
346.0
(3基)
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
ドイツ
英国
ウクライナ
カナダ
韓国
ロシア
日本
中国
フランス
アメリカ
(万kW)
41,389.5
(442基)
15,405.3
(141基)
全世界
運転中
建設・
計画中433-1 世界の原子力発電所の設置、建設・計画状況
 世界では、4億1,389万kW、442基の原子力発電所が設置されています
 今後は、特に、中国やロシアなどの新興国での建設・計画が予定されています
出典:日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2019」をもとに作成
(注)日本を除く諸外国は2019年1月時点、日本は2019年8月時点
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 440100200300400500600700
その他
アジア太平州(日本・
中国・インド除く)
インド
ロシア
中国
欧州(OECD加盟国)日本
アメリカ
3-2 世界の原子力発電の見通し(2040年)
 経済成長の著しいアジアを中心に、化石燃料価格の高騰や地球温暖化問題への対応等を背景に、化石燃料を補完
する有力なエネルギー源として、原子力発電の利用拡大が見込まれています
出典:IEA「World Energy Outlook 2014」、日本原子力産業協会「最近の原子力国際動向(2015年8月)」をもとに作成
アメリカ 19%
中国 24%
ロシア 7%
日本 5%
欧州(OECD加
盟国) 18%
インド 6%
アジア太平州(日本・
中国・インド除く) 10%
その他 11%21%24%27%12%33%4%6%1%7%10%8%27%13%7%2%8%10%6%21%21%7%4%10%11%
(年)
2012 2020 2030 2040
世界
1.2倍
インド
1.6倍
中国
1.3倍
世界
1.2倍
インド
2.4倍
中国
1.9倍
世界
1.1倍
インド
2.0倍
中国
4.3倍
(百万kW)
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 45
3-3 日本の原子力発電所の設置状況(2019年8月時点)
 日本では、3,748.3万kW、37基の原子力発電所が設置されています
東京電力ホールディングス(株)
柏崎刈羽原子力発電所
[821.2万kW、7基、BWR]
北海道電力(株) 泊発電所
[207万kW、3基、PWR]
東北電力(株) 東通原子力発電所
[110.0万kW、1基、BWR]
東北電力(株) 女川原子力発電所
[165.0kW、2基、BWR]
日本原子力発電(株) 東海第二発電所
[110.0万kW、1基、BWR]
東京電力ホールディングス(株) 福島第二原子力発電所
[440.0万kW、4基、BWR]
中部電力(株) 浜岡原子力発電所
[361.7万kW、3基、BWR]
四国電力(株) 伊方発電所
[89.0万kW、1基、PWR]
九州電力(株) 川内原子力発電所
[178.0万kW、2基、PWR]
九州電力(株) 玄海原子力発電所
[236.0万kW、2基、PWR]
中国電力(株) 島根原子力発電所
[82.0万kW、1基、BWR]
関西電力(株) 大飯発電所
[236.0万kW、2基、PWR]
関西電力(株) 美浜発電所
[82.6万kW、1基、PWR]
日本原子力発電(株) 敦賀発電所
[116.0万kW、1基、PWR]
関西電力(株) 高浜発電所
[339.2万kW、4基、PWR]
北陸電力(株) 志賀原子力発電所
[174.6万kW、2基、BWR]
[発電出力、原子炉数、原子炉型式※(注記)]
※(注記)BWR:沸騰水型軽水炉
PWR:加圧水型軽水炉
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 46
3-4 原子炉型式(PWR・BWR)による発電の仕組みの違い
 加圧水型軽水炉(PWR)は、原子炉圧力容器で作った高温高圧の水により、蒸気発生器内で蒸気(放射性物質を含ま
ない)を発生させ、タービンを回して発電。構造はBWRと比べ複雑ですが、タービンや復水器の放射線管理が不要です
 沸騰水型軽水炉(BWR)は、原子炉圧力容器で発生させた蒸気でタービンを回して発電。構造はPWRと比べてシンプル
ですが、蒸気は放射性物質を含んでいるため、タービンや復水器についても放射線管理が必要となります
【PWRの仕組み】 【BWRの仕組み】
[当社、北海道電力、関西電力、四国電力が採用] [東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力が採用]
出典:(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
放射性物質を含まない 放射性物質を含む
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 47
3-5 当社原子力発電所の概要
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始 1975年10月15日 1981年3月30日 1994年3月18日 1997年7月25日 1984年7月4日 1985年11月28日
運転終了 2015年4月27日 2019年4月9日 ― ―
発電出力 55万9千kW 55万9千kW 118万kW 118万kW 89万kW 89万kW
原子炉型式 加圧水型軽水炉(PWR) 加圧水型軽水炉(PWR)
※(注記)運転開始以降累計
発電電力量
(2019.8末)
1,327.2億kWh 1,196.7億kWh 1,615.8億kWh 1,408.4億kWh 2,016.9億kWh 1,960.0億kWh
設備利用率
(2019.8末)
68.5% 64.2% 61.4% 61.6% 73.5% 74.4%
63.6% 74.0%
※(注記) 玄海原子力発電所1号機の発電電力量及び設備利用率は、2015年4月27日までの実績
玄海原子力発電所2号機の発電電力量及び設備利用率は、2019年4月9日までの実績
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 48
意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
内部溢水に対する考慮(新設)
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
格納容器破損防止対策
その他の設備の性能
電源の信頼性
耐震・耐津波性能
火災に対する考慮
電源の信頼性
火災に対する考慮
自然現象に対する考慮
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
3-6 原子力発電所の安全性向上への取組み
 福島第一原子力発電所の事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向等を踏まえ、原子力発電施設に係る
国の新たな規制の基準(新規制基準)が策定されました(2013年7月施行)
 新規制基準では、地震や津波など共通の要因によって、原子力発電所の安全機能が一斉に失われることを防止するた
めに、耐震・耐津波性能や電源の信頼性、冷却設備の性能などの設計基準が強化されました
 また、設計の想定を超える事態にも対応できるよう、重大事故対策などが求められました
当社の安全対策の詳細な内容につきましては、
当社ホームページをご覧ください
出典:原子力規制委員会資料をもとに作成
〔新規制基準の概要〕
【従来の安全基準】 【新規制基準】
アクシデントマネジメント策として、
自主保安の観点で対策を実施
炉心損傷に至らない状態を
想定した設計上の基準[設計基準]
(単一機器の故障のみを想定等)+重大事故等
(テロ対策・シビア
アクシデント対策)
[新設]
設計基準
[強化又は新設]
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 49
玄海原子力発電所※(注記)1 川内原子力発電所※(注記)2
3号機 4号機 1号機 2号機
原子炉補助建屋等に設置
する設備
申請日 2019年5月16日 2019年6月18日 2017年5月24日 2017年7月10日
認可日 - - 2018年5月15日 2018年8月10日
新たに設置する建屋等
申請日 2019年9月19日 2017年8月8日
認可日 - - 2018年7月26日 2018年8月31日
新たに設置する設備等
申請日 - - 2018年3月9日
認可日 - - 2019年2月18日 2019年4月12日
※(注記)1 玄海原子力発電所1号機は2015年4月27日、2号機は2019年4月9日で運転終了、
3号機は2018年5月16日、4号機は2018年7月19日に通常運転に復帰
※(注記)2 川内原子力発電所1号機は2015年9月10日、2号機は2015年11月17日に通常運転に復帰
3-7 特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請状況(2019年9月末時点)
3 原子力発電の状況
詳細な内容につきましては、
当社ホームページをご覧ください
 新規制基準では、原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する
機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設(特定重
大事故等対処施設)の設置を求めています
 当社は、特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請の手続きを「原子炉補助建屋等に設置する設備」、「新たに
設置する建屋等」、「新たに設置する設備等」の3つに分割して申請することとしています
九州電力データブック2019 50
3-8 核燃料サイクル
 原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)には、再利用できるウランやプルトニウムが含まれており、日本では、使
用済燃料を再処理して燃料に加工し(MOX燃料) 、発電に再利用(プルサーマル)する核燃料サイクルの確立を基本方針
としています(資料3-9参照)
 使用済燃料の再処理は、ウラン資源の有効利用はもとより、高レベル放射性廃棄物の体積の減少と有害度の低減につ
ながります(資料3-10参照)
再処理工場
・使用済燃料からウランやプルトニウムを回収する施設
・事業者:日本原燃株式会社
工事開始1993年、竣工時期2021年(予定)
MOX燃料工場
・再処理工場から受け入れたウラン・プルトニウムを、MOX燃
料に加工する施設
・事業者:日本原燃株式会社
工事開始2010年、竣工時期2022年(予定)
高レベル放射性
廃棄物貯蔵管理
センター
・高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を冷却するため、
30〜50年間安全に一時貯蔵する施設
・事業者:日本原燃株式会社
工事開始1992年、操業開始1995年
高レベル放射性
廃棄物処分施設
(資料3-11参照)
・高レベル放射性廃棄物を地下深い地層に埋設し、人間
の生活環境から安全に隔離する施設
〔核燃料サイクル関連施設の概要〕
〔核燃料サイクル(軽水炉)のイメージ〕
再処理工場
高レベル
放射性廃棄物
貯蔵管理センター
MOX燃料工場
ウラン燃料工場
使用済燃料
使用済MOX燃料
MOX燃料
ウラン・プルトニウム
(使用済燃料から回収)
原子力発電所
高レベル
放射性廃棄物
処分施設
ウラン燃料
高レベル放射性
廃棄物
高レベル放射性
廃棄物
出典:日本原燃株式会社ホームページをもとに作成
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 51
3-9 使用済燃料の再利用(プルサーマル)
 使用済燃料には、再利用可能なウランやプルトニウムが約95%含まれています
 日本では、2009年12月に初めて、当社玄海原子力発電所3号機においてプルサーマルによる営業運転を行いました
MOX燃料工場
使用済燃料
回収ウラン・プルトニウム
MOX燃料
〔ウラン燃料の発電による変化〕 〔MOX燃料の組成〕
燃えやすい
ウラン
約96%
発電前の
ウラン燃料
約1%
約5%
約4% 核分裂生成物※(注記)
約93%再利用可能プルトニウム
燃えにくい
ウラン
燃えにくい
ウランなど
約91%
約9%
プルトニウム
発電後の
ウラン燃料
MOX燃料
再処理・加工
※(注記)核分裂生成物は、高レベル放射性
廃棄物として処理・処分
約1%
プルサーマル
再処理工場
原子力発電所
ウラン燃料
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 52
3-10 高レベル放射性廃棄物処分における核燃料サイクルの意義
 高レベル放射性廃棄物の体積を1/4〜1/7に低減可能です
 高速増殖炉サイクル※(注記)1が実用化すれば、高レベル放射性廃棄物中に長期に残留する放射能量を少なくし、発生エネル
ギーあたりの環境負荷を大幅に低減できる可能性も生まれます
直接処分
再処理
軽水炉 高速炉
処分時の廃棄物
使用済燃料を再処理せず、
ウラン・プルトニウム等を全て
含んだままの廃棄物
使用済燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出
し、残った廃液をガラスと混ぜたもの(ガラス固化体)
発生体積比※(注記)2 1
約0.22
約0.15
潜在的
有害度
天然ウラン並に
なるまでの期間
約10万年 約8千年 約300年
1,000年後
の有害度※(注記)2 1
約0.12
約0.004
約4分の1に減容化
約7分の1に減容化
約8分の1に低減
約240分の1に低減
使用済燃料の
処分
比較項目
※(注記)1 高速増殖炉は、発電しながら消費した以上の原子燃料を生成することができる原子炉であり、現在の軽水炉などに比べて、
ウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができる
※(注記)2 直接処分を1としたときの相対値
出典:資源エネルギー庁「高レベル放射性廃棄物処分について(平成25年5月)」をもとに作成
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 53
3-11 高レベル放射性廃棄物の地層処分
 日本では、高レベル放射性廃棄物を安定した形態に固め(ガラス固化)、地下300m以上の深い地層に安全に処分する
ことを基本方針としています
 国の研究により、地層処分が技術的に可能で、処分施設を安全に建設できることなどが確認されており、現在、国が前面
に立って、処分施設や建設地の選定について検討しています(平成29年7月には、科学的特性マップ〔※(注記)〕が公表されました)
 地層処分は、国際的にも、技術的に最も有望な方法とされており、諸外国でも取組みが進められています
出典:原子力発電環境整備機構
3 原子力発電の状況
※(注記) 地層処分に関係する地域の科学的特性を、既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で示すもの
九州電力データブック2019 54
3-12 日本の地質環境を考慮した対策
出典:原子力発電環境整備機構
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 55
3-13 諸外国の地層処分の進捗状況
出典:資源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について(2017年2月)」、(一財)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに作成
国名 対象廃棄物 処分場の候補サイト 処分深度 操業予定
フランス ガラス固化体 ビュール地下研究所の近傍 約500m 2025年頃
日本 ガラス固化体 未定 300m以上 2030年代後半
ベルギー
ガラス固化体
使用済燃料
未定 未定 2080年
スイス
ガラス固化体
使用済燃料
3か所の候補地を連邦政府が
承認
約400m〜900m2060年頃
アメリカ
ガラス固化体
使用済燃料
ユッカマウンテン
(中止の方針)
200m〜500m2048年
ドイツ
ガラス固化体
使用済燃料
未定 未定 2050年代以降
フィンランド 使用済燃料 オルキルオト
約400m〜450m2020年代初め頃
スウェーデン 使用済燃料
フォルスマルク
(建設許可申請書を提出)
約500m 2029年頃
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 56
3-14 日常生活や原子力発電所等における放射線の量
 放射線は自然界にも存在し、レントゲンなどの医療分野でも活用されており、過度に大量に浴びない限り、身体への大き
な影響はありません
 原子力発電所では、放射性物質について厳正な管理を行っており、発電所周辺の人が受ける放射線の量は、年間で約
0.001ミリシーベルト未満と、自然界から受ける放射線量の2,000分の1以下です
〔日常生活と放射線の量〕 単位:ミリシーベルト
出典:電気事業連合会「放射線Q&A」をもとに作成
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019 57
 放射線の被ばく線量が100〜200ミリシーベルト(短時間1回)になったあたりから、発がんリスクが1.08倍に増加しますが、こ
れは、生活習慣における野菜不足によるがんの発生率の増加とほぼ同じです
 100ミリシーベルト以下では、放射線による発がんリスクの明らかな増加の証明は難しいということが国際的な認識です
3-15 放射線の量と生活習慣によってがんになるリスクの比較
※(注記)1 広島・長崎の原爆被爆者約12万人規模の疫学調査
※(注記)2 成人を対象にアンケート調査を実施し、10年間の追跡調査を行い、がんの発生率を調べたもの
出典:国立がん研究センター調べ、政府関係省庁「放射線リスクに関する基礎的情報(平成29年4月版)」をもとに作成
放射線の線量(短時間1回)※(注記)1 がんの相対リスク(倍) 生活習慣因子※(注記)2
1,000〜2,000ミリシーベルト 1.8
1.6 喫煙
1.6 飲酒(毎日3合以上)
500〜1,000ミリシーベルト 1.4 1.4 飲酒(毎日2合以上)
1.29 やせ過ぎ(BMI<19)
1.22 太り過ぎ(BMI≧30)
200〜500ミリシーベルト 1.19 1.15〜1.19 運動不足
1.11〜1.15 塩分のとり過ぎ
100〜200ミリシーベルト 1.08
1.06 野菜不足
100ミリシーベルト以下 検出不可能
3 原子力発電の状況
九州電力データブック2019
九州電力の電力安定供給への取組み
経済成長や電化の進展等により、九州の電力需要は年々増加
してきました。電気は貯めることが難しいため、当社は、お客
さまが電気を使用されるピークに合わせて、電源開発を行って
きました。
当社設立時(1951年)の電源構成は、水力・石炭火力でし
たが、その後石油火力にシフトし、1970年代の石油危機以降、
原子力、石炭・LNG・石油火力、水力など、多様な電源をバラ
ンスよく開発してきました。
なお、2011年度以降は、原子力発電所の停止に伴う火力発
電の発電量の増加により、化石燃料の消費量と燃料費、CO2排
出量が大幅に増加しています。58九州電力データブック20197221,6010500
1,000
1,500
2,00002004006008001,000
1,200
1,400
1951 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2018
販売電力量
最大電力(右軸)
4-1 販売電力量と最大電力の推移
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕
1951年度(当社設立)
販売電力量:41億kWh
最大電力:83万kW
(注)最大電力:1951〜1967年度は最大電力(発電端)、1968〜2015年度は最大3日平均電力(送電端)、2016〜2018年度は九州エリアの最大電力(送電端)
(億kWh)
 販売電力量と最大電力は、1951年度(当社設立)以降増加してきましたが、東日本大震災後の2011年度以降は、前年
の2010年度を下回る水準で推移しています
 2018年度は、販売電力量722億kWh、最大電力1,601万kWとなりました
(万kW)
(年度)59九州電力データブック2019
4-2 販売電力量(電灯・電力)の推移
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕
 2018年度の販売電力量は、契約電力の減少や暖冬の影響などから、前年度に比べ▲さんかく5.9%の722億kWhとなりました
282 296 293 292 312 300 295 298 285 281 285 286 265562585 566 542
563 554 543 546
528 511 501 4824570200400600800
1,000
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
電灯需要 電力需要
(主にご家庭のお客さま) (主に法人のお客さま)844(億kWh)881859
792 786
834 854875838 844813768722電力需要
63.3%
電灯需要
36.7%
(年度)60九州電力データブック2019
4-3 季節別の電力需要の推移
 季節別の電力需要の差は、約60年前と比較し約17倍に拡大しています [30万kW(1960年度)→ 516万kW(2018年度)]
 近年は、冷暖房機器の普及等により、夏季と冬季に電力需要のピークが発生し、季節別の差が大きくなっています2006008001,000
1,200
1,400
1,600
(万kW)
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 (月)
770万kW
554万kW
144万kW
174万kW
1980年度
1960年度
30万kW
2018年度
1,085万kW
1,601万kW
516万kW
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕時間最大電力(発電端)(注) 2018年度の値は、九州エリアの送電端の値61九州電力データブック2019
1,400
1,600600800
1,000
1,200
6 12 18 24
4-4 時間別の電力需要の推移
 1日の中でも、時間帯によって電力需要の差が大きく、夏季の昼間(2018年度夏季最大電力発生日)は、夜間の約1.7倍
の電力需要が発生しています
(万kW)
(時)
2018年7月26日
(2018年度夏季最大)
2019年1月17日
(2018年度冬季最大)
+641万kW
(約1.7倍)時間最大電力(送電端)4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕
(注)時間最大電力の数値は、九州エリアの値
1,601万kW
960万kW
977万kW
1,336万kW62九州電力データブック2019
4-5 夏季の電力需要の特徴
 夏季の電力需要は、最高気温が1°C上昇すると、最大電力が55万kW程度増加します
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕
当日最高気温(九州7県平均)時間最大電力(送電端)〔最大電力と最高気温の相関〕
(注)時間最大電力の数値は、九州エリアの値
2018年7月〜8月(平日)63九州電力データブック2019
4-6 気温や曜日による電力需要の変動
 電力需要は、気温等の気象状況や曜日によって、大きく変動します電力需要(万kW)気温※(注記)(°C)4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力需要の状況〕
[ 気温差による比較 (同一月の平日) ]
※(注記) 九州内の3地点(福岡、熊本、鹿児島)の気温を按分して計算
[ 曜日による比較 (平日・日曜日) ]
2018年7月3日(火)
2018年7月22日(日)
気温差により、電力需要
が変動(冷房使用など)
平均約55万kW/°C
気温が同程度でも、曜日の
違いにより、電力需要が変動
(生産活動など)
最大約400万kW (11:20)
2018年7月26日(木)
2018年7月26日(木)
(注)電力需要の数値は、九州エリアの値 64
九州電力データブック201910182416
55 564410411151318192217122684933251145 413321 13 1186
2 1 1 5 7 581 1 1290%20%40%60%80%100%1951 1960 1970 1974 1980 1990 2000 2018
原子力 石炭 LNG・その他ガス 石油等 一般水力 揚水 地熱・再エネ等
4-7 発電設備構成の推移(他社受電分を含む)
 石油危機以降は、燃料調達の安定性や発電コスト、地球環境への影響などの観点から、多様な電源をバランスよく組み
合わせた電源ベストミックスを目指してきました
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
115 228 403 680 1,132 1,583 2,181 2,982
発電設備容量
(万kW)
石油火力
ピーク
(年度)
※(注記)1 「その他ガス」は2000年度までは「石油等」に含まれる
※(注記)2 「再エネ等」に含まれる太陽光・風力の他社受電分は、2000年度までは8月(最大需要発生時)の供給力、2018年度は契約最大電力
※(注記)1 ※(注記)265九州電力データブック2019
原子力
石炭LNG石油等
水力
地熱・新エネ02004006008001,000
1951 1960 1970 1980 1990 2000 2014
4-8 電源別発電電力量(他社受電分を含む)の推移 〔〜2014年度〕
 発電の主力となる電源を、1960年代後半に水力・石炭火力から石油火力にシフトさせ、石油危機以降は原子力・石炭
火力・LNG火力にシフトさせてきました
 2011年度以降は、原子力発電所の停止に伴い、LNG火力・石炭火力・石油火力の発電電力量が増加しています0%(原子力)32%1951年度
水力58%
石炭42%
1973年度
石油等79%
1997年度
原子力48%
1973年 第一次石油危機
1979年 第二次石油危機
(億kWh)
(年度)39%15%7%7%
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
※(注記) 2015年度からは、経済産業省の制定する「電気の小売営業に関する指針」(2016年1月)に基づく電源構成を算定・公表 (資料4-9参照)
※(注記)66九州電力データブック2019
10 14 163431
31 292532
33 3118833 0.2
8 9 11 12
6 5 5 5
3 4 4 4
1 0.2 0.4 0.4
1 1 1 10%20%40%60%80%100%
2015 2016 2017 2018 ※(注記)4
4-9 電源構成〔2015年度〜〕
 2015〜2018年度の電源構成は以下のとおりです
 CO2排出係数(調整後排出係数)は、 2017年度が0.463kg-CO2/kWh 、2018年度(*)は0.347kg-CO2/kWhとなっています
(*) 2018年度の数値は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、国が実績値を公表
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
※(注記)1 FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)電気:この電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われている。このた
め、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
(注)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象
※(注記)2 卸電力取引所から調達した電気。この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる
※(注記)3 その他:他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれる
(注)・経済産業省の「電気の小売営業に関する指針」に基づき、算定・公表
・当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定(2015、2016年度は離島分を含む。2017、2018年度は離島分を含まない)
※(注記)4 当社は再生可能エネルギー電源(水力、地熱)を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおり
※(注記)1 ※(注記)2 ※(注記)3
(再掲:太陽光 7) (再掲:太陽光 8) (再掲:太陽光 9) (再掲:太陽光 11)
原子力 火力( 石炭 LNG・その他ガス 石油等) FIT電気 再エネ(FIT電気を除く) 水力 卸電力取引所 その他67九州電力データブック2019
4-10 夏季の典型的な電力需要と電源の組合せ
 夏季の電力ピーク時においては、ベース電源に原子力・石炭火力、ミドル電源にLNG火力、ピーク電源に石油火力等を
組み合わせ、太陽光・風力も最大限導入し、電力需要に対応しています
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
0 6 12 18 24
原 子 力
石炭火力
LNG火力
太陽光・風力
水力
地熱
石油火力
揚水
(時)
【各電源の特徴・位置付け】
太陽光・風力
・ 太陽光は、晴天時の12〜13時が最大出力、ただし、天候により
出力は変動し、夜間の出力は見込めない
・ 風力は風向き・風速により出力が変動
上記変動に対しては、火力や揚水式水力で調整
揚水式水力
・ 主に点灯ピーク等の太陽光の出力が見込めない時間帯等に発電
需要に対する太陽光の出力比率が高い日の昼間や、深夜に揚水
水力(一般水力)
・ 貯水池式:ピーク時に100%出力、夜間は停止
・ 調整池式:河川の流れ込み量を調整池で調整、主に昼間運転
・ 流れ込み式:河川の流れ込み量に応じ、昼夜フラット運転
石油火力・LNG火力
・ 昼間は太陽光の出力に応じて調整、高需要かつ太陽光出力が
低下する夕方に出力(石油:50〜100%出力、LNG:100%出力)
・ 夜間は最低出力または停止
石炭火力(ベース需要対応)
・ 昼間・夜間ともに100%程度の出力での運転を基本とし、昼間は
太陽光の出力、夜間は需要の状況に応じて調整
原子力・地熱(ベース需要対応)
・ 昼間・夜間とも100%出力でフラット運転
揚水式水力68九州電力データブック2019
4-11 競争力と安定性を備えた新規電源の開発(松浦発電所2号機増設)
 競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所2号機の開発に取り組んでいます
 超々臨界圧発電(USC〔※(注記)〕)を採用し、石炭火力として世界最高水準の熱効率を実現することで、環境負荷の低減を
図るとともに、再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応していきます
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
※(注記) 超々臨界圧発電(USC:Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、熱効率を向上させ、環境負荷を低減した高効率の発電方式
所在地 長崎県松浦市 出 力 100万kW
発電方式 超々臨界圧(USC)微粉炭火力 燃 料 石 炭
発電端熱効率 約46%(低位発熱量基準) 運転開始年月 2019年12月
松浦発電所2号機増設工事の概要69九州電力データブック2019
4-12 原子力発電所の設備利用率の推移
※(注記)設備利用率=〔年間の発電電力量(kWh)/(発電所出力(kW)×ばつ24時間)×ばつ100
 これまで、発電設備の故障や事故が少なく、全国平均を大幅に上回る高い設備利用率※(注記)を維持してきましたが、2012〜
2014年度までは設備利用率が0%でした
 2018年度は、玄海3,4号機、川内1,2号機の安定稼働により、設備利用率は約73%となりました
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕7086.8%
82.1%
85.8%
84.6% 84.8%
81.1%
31.4%
0% 0%0%20.7%
31.9%
36.7%
73.1%
71.9%
69.9%
60.7% 60.0%
65.7%
67.3%
23.7%
3.9% 2.3% 0% 2.5%5.0%9.1%
19.3%0%20%40%60%80%100%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
当社
全国
(年度)
九州電力データブック2019
342 324 331 366513600 614580465 463 43926834.8%
33.0% 33.8%
37.4%
52.2%
61.3%
65.6%
62.0%
52.3% 51.3%
50.2%
30.8%0%20%40%60%80%0200400600800
1,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
発電電力量 設備利用率(右軸)
4-13 火力発電所の設備利用状況(発電電力量及び設備利用率の推移)
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
(億kWh)
(注)発電電力量には他社受電分を含まない
( )内は、発電電力量全体に占める割合
(年度)
(90.7%)
(89.2%)
(45.4%)
(42.4%)
(41.2%)
(42.8%)
(74.7%)
(70.2%)
(90.0%)
 2018年度の設備利用率※(注記)は、 2018年3月以降に発電を再開した玄海原子力発電所の安定稼働などにより、昨年度と
比べ減少し、30.8%となりました
 2011年度以降は、原子力発電所の停止に伴い、火力発電設備(LNG・石炭・石油)の設備利用率が上昇しており、
2012年〜2014年度は、火力発電設備による発電電力量が全体の約9割を占めました
※(注記) 設備利用率= 〔各発電機の年間発電電力量の合計/ (×ばつ各発電機定格出力の合計)×ばつ100
設備利用率には、内燃力・地熱発電設備を含まない
(69.7%)
(66.7%)71(41.8%)
九州電力データブック2019
530 5335565795626105556316155696265984987411757 4896216383313260132
42 531240 238 241 245276404457486 472381405373191
2,113
2,799
3,056
2,130
2,848
5,202
6,797
7,544
6,784
3,647
2,635
3,120
2,41701,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,0000100200300400500600700
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
石 炭(万t) 重油・原油(万kl) LNG(万t) 燃料費(右軸)
4-14 化石燃料の消費量と燃料費の推移
 2018年度は、玄海原子力発電所3,4号機の稼働等による影響で燃料費が減少しています
(億円)
(万t,万kl)
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
(年度)72九州電力データブック20190%50%100%LNG 石炭 ウラン精鉱
4-15 燃料の長期安定確保への取組み
 燃料を長期にわたり安定的に確保するため、長期契約を基本として、燃料供給源の分散化や、燃料の生産から輸送・受
入・販売までの関与強化などに取り組んでいます
(注)燃料調達国を示すものであり、燃料の生産地点を示すものではない
[調達先の分布]
オーストラリア64%ロシア15%インドネシア11%アメリカ3%カザフスタン79%インドネシア7%ロシア7%カナダ13%オーストラリア70%ニジェール8%オーストラリア13%[燃料別の調達先の割合]
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
ナイジェリア6%〔燃料調達状況(2018年度)〕
パプアニューギニア4%73
九州電力データブック2019
4-16 離島の電源設備容量〔9電力会社(沖縄除く)に占める当社割合〕
 九州は離島が多いため、当社の離島の発電設備容量は、全国(沖縄除く)の6割以上を占めています
 離島は需要密度が低く、島毎に発電所等の設備が必要となり、発電に使用する重油の燃料費や燃料輸送費も割高に
なるため、九州本土と比較して約2倍の発電コストがかかっています
全33発電所
(2019年3月末時点)
●くろまる出力1万kW以上
●くろまる出力1万kW未満
竜郷発電所
60,000kW
新喜界発電所
10,600kW
新徳之島発電所
21,000kW
新知名発電所
19,100kW
種子島第一発電所
16,500kW
新種子島発電所
24,000kW
甑島第一発電所
13,250kW
福江第二発電所
21,000kW
新有川発電所
60,000kW
豊玉発電所
50,000kW
芦辺発電所
15,000kW
新壱岐発電所
24,000kW
名瀬発電所
21,000kW
九州
全国(沖縄除く)の6割以上を
当社が占める
※(注記)沖縄を含めても4割以上を占める
当社62%(312千kW)
当社以外38%(190千kW)
(注)海底ケーブル連系の離島を除く
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
〔2016年度末の割合〕74九州電力データブック201948.252.6
57.6 58.0 58.2 60.873.787.5
113.1
119.9020406080100120140
東北 北海道 中国 九州 四国 北陸 中部 沖縄 関西 東京
4-17 需要密度の10電力会社比較(送電線・配電線の長さ(こう長)あたりのお客さま契約口数)
 九州は、他の地域よりも送電線・配電線の長さあたりのお客さま契約口数が少ない(需要密度が低い)ことから、他の電力
会社と比べて、各お客さまに電気をお届けするために多くの設備が必要となります
(契約口数/送・配電線こう長(km))
(注)契約口数には、特定規模需要(自由化対象お客さま)を含まない
出典:資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」をもとに作成
10電力会社平均
73.0口/km
(2015年度末)
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕75九州電力データブック2019
4-18 台風による設備被害の状況
 九州は、他の地域より台風の上陸数が多いため、台風の影響による設備被害が多く発生しています
順位 都道府県 上陸数
1 鹿児島県 41
2 高知県 26
3 和歌山県 24
4 静岡県 20
5 長崎県 17
6 宮崎県 13
7 愛知県 12
8 熊本県 8
8 千葉県 8
10 徳島県 7
〔台風上陸数の多い都道府県〕
1951年〜2019年台風3号まで
出典:気象庁ホームページ「気象統計
情報」をもとに作成
発生年月
最大停電
戸数
(千戸)
[停電率]
主な設備被害
送電設備
配電設備
支持物損壊
(本)
電線断混線
(条径間)
台風
19号
1991年9月
2,102
[36.0%]
鉄塔損壊16基 20,491 22,748
台風
18号
2004年9月
1,081
[15.1%]
― 4,458 9,323
台風
18号
1999年9月848[12.5%]
鉄塔損壊15基 7,730 10,400
台風
13号
2006年9月786[10.7%]
送電線断線1線路 286 2,198
台風
13号
1993年9月710[12.0%]
鉄塔損壊19基 6,384 12,773
台風
24号
2018年9月314[3.8%]
鉄塔中相がいし金具
破損
368 3,392
〔近年の台風による被害状況(最大停電戸数の上位5件と2018年台風24号)〕
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕76九州電力データブック2019
4-19 停電時間・回数の推移
 設備の巡視・点検・補修作業の徹底や、台風等の大規模災害への対応などにより、停電時間・回数を大幅に低減させ、
電力の安定供給に努めています
〔参考:各国の停電時間(3か年平均)〕
国名
停電時間
(分)
対象年
アメリカ 79.19 2011-2013年
イギリス 75.71 2008-2010年度
フランス 64.23 2008-2010年
ドイツ 15.51 2011-2013年
韓国 13.23 2010-2012年
出典:海外電力調査会「海外電気事業統計」をもとに作成
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
停電時間(分) 45 101 128 25 103
停電回数(回) 0.09 0.16 0.24 0.08 0.14
〔お客さま1戸あたりの年間停電時間・回数の推移〕77九州電力データブック2019
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
4-20 「平成28年熊本地震」における停電復旧の状況
〔停電戸数の推移〕0.010.020.030.040.050.0
4/14 4/15 4/16 4/17 4/18 4/19 4/20
4/14 22:00
1.67万戸
高圧配電線送電
4/20 19:10
高圧配電線送電
4/15 23:00
最大 4/16 2:00
47.7万戸
本震発生
4/16 1:25
前震発生
4/14 21:26
(万戸)
〔他の電力会社からの応援状況〕
他の電力会社 当社
高圧発電機車応援台数(台) 110 59
動員数〔最大時〕(人) 629〔4/20〕 3,608〔4/16〕
ヘリによる仮鉄塔架線作業 配電線復旧作業
高圧発電機車
(中部電力(株))
による送電
・ 4月14日21時26分頃、マグニチュード6.5の前震が発生し最大約1.7万戸が停電。全社を挙げて復旧作業を行い、4月15日
23時に高圧配電線への送電を完了しました
・ その後、4月16日1時25分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、最大約48万戸が停電。全国の電力会社9社からの応援も
仰ぎ、約170台の高圧発電機車により送電を実施するなど、発生から4日後までに、復旧困難な箇所を除き高圧配電線への
送電を完了しました
・ 送電線が使用不可能となり、高圧発電機車により送電していた一の宮・高森地区では、仮鉄塔・仮鉄柱合計17基を11日
間で建設のうえ、配電線からの供給を順次再開し、4月28日に全ての高圧発電機車の切り離しを完了しました78九州電力データブック2019
・ 平成28年熊本地震は、「布田川・日奈久断層帯」の一部(マグニチュード7.3)がずれ動いたものですが、川内原子力発電所で
観測された揺れ(8.6ガル)は、同発電所の基準地震動(620ガル)はもとより、原子炉自動停止の設定値(160ガル)も大きく下
回っており、点検により異常がないことを確認のうえ、安全に運転を継続しました (その後、鹿児島県知事からのご要請を踏ま
えて実施した特別点検(平成28年9月〜平成29年2月)においても、熊本地震の影響による異常は確認されませんでした)
・ 川内原子力発電所の基準地震動は、「布田川・日奈久断層帯」全体(マグニチュード8.1)による揺れ(約100ガルと想定)のほ
か、同断層帯よりも川内原子力発電所に近く影響が大きい3つの活断層を基に、想定される揺れの大きさに余裕を持たせて
策定(620ガル)しています
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
4-21 「平成28年熊本地震」における川内原子力発電所の安全性
地震の名称等
マグニ
チュード
敷地から
の距離
揺れの大きさ
(岩盤上)
基準地震動
基準地震動策定時の想定
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
(敷地周辺の活断層を基に策定する地震動)
1市来断層帯
市来区間
M7.2 約12km 約460ガル
540ガル
2甑断層帯甑区間 M7.5 約26km 約420ガル
3市来断層帯
甑海峡 中央区間
M7.5 約29km 約410ガル
布田川・日奈久
断層帯
M8.1 約92km 約100ガル ―
震源を特定せず
策定する地震動※(注記) ― ― ― 620ガル
原子炉自動停止の設定値 ― ― 160ガル ―
観測記録〔平成28年熊本地震(布田川・日奈久断層帯の一部)〕
本震(4月16日1時25分) M7.3 約116km 8.6ガル ―
※(注記)北海道留萌支庁南部地震(2004年)を考慮
〔川内原子力発電所敷地周辺の活断層〕 〔基準地震動策定時の想定と観測記録の比較〕79九州電力データブック2019
・ 平成28年熊本地震では、4月14日の前震(マグニチュード6.5)において、熊本県益城町における軟らかい地盤の地表で1,580ガ
ルという大きな揺れが観測されました。一方、同一地点における地下の硬い岩盤の中では最大で237ガルであり、地表での大き
な揺れは、軟らかい地盤の影響によるものと考えられます
・ 川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されています。平成9年5月の鹿児島県北西部地震の際に
は、軟らかい地盤上の川内市(当時)中郷では470ガルの揺れが観測されましたが、川内原子力発電所では68ガルの揺れでした
4 九州電力の電力安定供給への取組み〔電力供給の状況〕
4-22 地震発生時における川内原子力発電所と周辺観測点との揺れの大きさの違い
〔実際の地震における軟らかい地盤と硬い岩盤の揺れの違い〕
平成28年熊本地震 鹿児島県北西部地震
4/14(前震、M6.5) 4/16(本震、M7.3) H9/5/13(M6.4)軟らかい地盤
熊本県益城町
(地表観測点)
震央距離:6km
最大加速度:1,580ガル
熊本県益城町
(地表観測点)
震央距離:7km
最大加速度:1,362ガル
鹿児島県川内市(当時)
中郷観測点(地表観測点)
震央距離:13km
最大加速度:470ガル硬い岩盤
熊本県益城町
(地下観測点)
震央距離:6km
最大加速度:237ガル
熊本県益城町
(地下観測点)
震央距離:7km
最大加速度:243ガル
川内原子力発電所
震央距離:17km
最大加速度:68ガル
※(注記)1 南北、東西、上下の3成分合成値 ※(注記)2 水平方向の最大値
※(注記)1 ※(注記)1 ※(注記)2
※(注記)2 ※(注記)2
※(注記)280九州電力データブック2019 81
九州電力の地球環境問題への取組み
低炭素社会の実現に向け、安全の確保を大前提とした原子力
発電の活用や、火力発電所の熱効率の維持・向上、再生可能エ
ネルギーの開発・導入などを推進し、地球温暖化対策に取り組
んでいます。
太陽光・風力の大量導入にあたっては、電圧や周波数が安定
した電力を供給できるよう、系統安定化に関する技術開発等を
推進しています。
今後とも、電力の安定供給を前提に、各電源の特徴を活かし
ながら、再生可能エネルギーの開発・導入に取り組みます。
九州電力データブック2019 82
5-1 CO2排出量の推移
 2018年度のCO2排出量は、川内原子力発電所1,2号機の年間を通じた安定運転(定期検査を除く)に加え、玄海原子力発
電所3,4号機が発電を再開したことや、再生可能エネルギーで発電された電力購入量の増加などにより火力発電の燃料消費
量が減少したこと等から、2017年度と比べ▲さんかく1,030万トン減少しました
 電気事業の業界全体の目標として、長期エネルギー需給見通しで示されたベストミックスの実現を前提に、2030年度に販売
電力量あたりのCO2排出量を0.37kg-CO2/kWh程度にすることとしています
 当社は、安全を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用、火力発電の更なる効率化と適切な維持管
理、ならびに低炭素社会に資する省エネ・省CO2サービスの提供等により、CO2排出を極力抑制し、電気事業全体の目標達成
に向けて、最大限努力していきます
5 九州電力の地球環境問題への取組み
854 838 844
5,210
5,020
(年度)
2011 2012 2013 2014
4,3008134,860
販売電力量(億kWh)
CO2排出量
(万トン-CO2)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(kg-CO2/kWh)
【凡例】
2016 20177924,180
0.347
0.503 0.599
0.617 0.598
0.528
0.483
※(注記) 2018年度の数値は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、国が実績値を公表
注) 販売電力量あたりのCO2排出量及びCO2排出量は、CO2排出クレジットやFIT調整等に伴う調整後の値。2016年度以降は、
小売電気事業者分のみ(一般送配電事業者の管理する離島供給分[長崎県五島を除く]は含まない)2015777 3,750 758 3,510
0.4632018713
2,480
▲さんかく1,030万トン
九州電力データブック2019 83
5-2 原子力発電によるCO2排出抑制効果(日本 [2017年度])
• 2017年度の川内原子力発電所1,2号機が安定運転したことに伴うCO2排出抑制効果は▲さんかく約700万トンと試算しています
• 日本全体における、2017年度の温室効果ガス排出量の減少量は▲さんかく7,200万トン(2014年度比)ですが、このうち、上記効果量
は9.7% を占めます
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔日本の温室効果ガス排出量の推移〕
12億9,200万トン
13億6,400万トン
2017年度実績値(日本)
2014年度実績値(日本)
川内原子力発電所1,2号機の安定運転に
よるCO2排出抑制効果(▲さんかく700万トン)
上記以外の要因によるCO2等排出抑制効果
▲さんかく7,200万トン
▲さんかく700万トン ※(注記)
(▲さんかく9.7%)
※(注記) 2017年度の販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)を使用して試算
[原子力発電所が全基停止]
九州電力データブック2019 84
5-3 原子力発電によるCO2排出抑制効果(当社 [2018年度])
• 当社における、2018年度のCO2排出量は、原子力発電所が全基停止していた2014年度と比べ▲さんかく2,380万トン減少しました
• このうち▲さんかく約1,400万トンは、川内原子力発電所の年間を通した安定運転や、玄海原子力発電所の発電再開による効果です
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔当社のCO2排出抑制効果〕
2,480万トン
4,860万トン
2018年度 実績値(当社)
※(注記) 2017年度の当社CO2排出係数(調整後)
を使用して試算
2014年度 実績値(当社)
川内原子力発電所1,2号機及び
玄海原子力発電所3,4号機の運転
によるCO2排出抑制効果(▲さんかく1,400万トン※(注記))
再エネ導入や販売電力量の減少等、
上記以外の要因によるCO2排出
抑制効果
▲さんかく2,380万トン
原子力発電所が
全基停止
年間を通じて川内原子力発電所を安定運転・
玄海原子力発電所が発電再開
▲さんかく1,400万トン※(注記)
九州電力データブック2019 85
5-4 再生可能エネルギーによるCO2排出抑制効果(当社 [2018年度])
• 当社は、CO2を排出しない再生可能エネルギーの開発に、グループ一体となって積極的に取り組んでいます
• 九電グループの再生可能エネルギーによるCO2排出抑制量は約300万トンです(2018年度)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
※(注記) 2017年度の当社CO2排出係数(調整後)
を使用して試算
〔九電グループの再生可能エネルギーによるCO2排出抑制量(2018年度)〕
再エネ発電設備 (計 約1,745千kW) 再エネ発電によるCO2排出抑制量 (計 約300万トン)
九州電力データブック2019 86
5-5 火力発電所の熱効率の推移
 燃料消費量の削減やCO2排出量抑制の観点から、熱効率の高い火力発電設備の開発を進めています
 2016年6月には、新大分発電所3号系列第4軸の営業運転を開始しました
 2019年12月には、松浦発電所2号が営業運転開始予定です
5 九州電力の地球環境問題への取組み20304050601951 1960 1970 1980 1990 2000 2016
(年度)
新大分3号4軸
新大分3号1〜3軸
新大分1号
新大分2号
松浦1号
相浦2号※(注記)
唐津3号※(注記)
苅田2号※(注記)
築上1号※(注記)
港第二1号※(注記)
■しかく LNG火力(コンバインドサイクル)
▲さんかく 石炭火力
●くろまる 石油火力(%)[発電端、高位発熱量ベース]
苅田1号※(注記)
送電線
タービン 発電機
ボイラ
燃料水蒸気
発生電力量
燃料の熱エネルギー
〔熱効率(イメージ)〕
(注)熱効率とは、ボイラに供給された燃料の熱エネルギーから、
どれだけ電気を作り出したか割合を表す
発生電力量
ボイラに供給された燃料の熱エネルギー
熱効率 =
2016 2019
苓北1号 苓北2号
※(注記) 現在廃止
松浦2号
(予定)
九州電力データブック20190.52
0.2 0.20.60.1 0.1 0.140.51.3
0.8 0.81.00.4
0.2 0.19
アメリカ2016カナダ2016イギリス2016フランス2016ドイツ2016イタリア2016日本2016九州電力2018SOx NOx875-6 火力発電電力量あたりのSOx、NOx排出量
 日本における、SOx(硫黄酸化物)及びNOx(窒素酸化物)の排出量は、先進国の中でも低い水準です
 当社は、火力発電所の発電に伴い排出されるSOxやNOxを、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置等により可能な限り除去し
ています。2018年度の排出量は、火力発電所の高効率運転に努めたことなどにより、2017年度と同程度となりました
5 九州電力の地球環境問題への取組み
出典:「2018エネルギーと環境」(電気事業連合会)をもとに作成
単位:g/kWh
九州電力データブック2019
5-7 石炭火力発電所のバイオマス利用によるCO2排出量低減
5 九州電力の地球環境問題への取組み88〔研究開発の概要〕
バイオマス混合新燃料の開発目標
安全
・ 石炭(瀝青炭・亜瀝青炭)と同等な
安全性をもつ燃料
安定
供給
・ 木質バイオマスと埋蔵量が多い褐
炭を活用した長期安定調達が可能
な燃料
経済 ・ コスト競争力のある燃料
環境
適合
・ 森林管理されている木質系バイオ
マスを原料としたCO2排出量を抑
制する燃料
[豪州褐炭の特徴]
メリット ・安価で、埋蔵量が豊富
・灰分や硫黄分が少ない
デメリット ・高水分・低発熱量
・自然発火しやすい
混合
※(注記) 褐炭とは石炭の中でも石炭化度が低く、水分や不純物の多い、最も低品位なもの
• バイオマス利用の拡大は、石炭火力発電所のCO2排出量を低減する重要な手法の一つです。一方、石炭は新興国の需要
拡大等により、燃料獲得競争の激化、価格上昇が懸念されます
• CO2排出量の削減とエネルギーの安定確保の観点から、木質バイオマス資源と褐炭資源などの原料が豊富な豪州ビクトリア州
と協力関係を結び※(注記)、これらの原料を混合した新しい燃料製造の技術開発に取組んでいます
※(注記) 2019年4月 技術開発及び利活用に関する覚書
九州電力データブック2019 89
5-8 再生可能エネルギー開発量目標値(2030年度)
 九州はもとより、九州域外や海外でも再生可能エネルギーの開発を拡大していきます。九電グループの強みの1つである地熱
や水力の開発に加え、洋上風力やバイオマス発電などに取り組み、2030年度には500万kWの開発量を目指しています
5 九州電力の地球環境問題への取組み
持分出力(注):
170万kW
(注)九電グループが参画する各プロジェクトの発電設備出力(開発量)に出資比率をかけたもの
九州電力データブック2019 90
5-9 再生可能エネルギーの開発(地熱発電設備容量(2018年度))
 全国の4割以上を当社グループが占めており、九州に豊富に存在する貴重な地熱資源を積極的に活用しています
 日本最大規模の八丁原発電所(110千kW)を保有しています
発電所名
設備容量(kW)運転開始 所在地
滝 上 27,500 1996年11月
大分県玖珠郡九重町
八丁原
55,000 1977年6月
55,000 1990年6月
八丁原バイナリー※(注記)1 2,000 2006年4月
大 岳 12,500 1967年8月
菅原バイナリー※(注記)1,2 5,000 2015年6月
大 霧 25,800 1996年3月 鹿児島県霧島市牧園町
山 川 30,000 1995年3月
鹿児島県指宿市山川
山川バイナリ―※(注記)1,2 4,990 2018年2月
合 計 約218,000 ―
〔当社グループの地熱発電所〕
全国の4割以上を
当社グループが占めている
当社グループ47%(218千kW)
当社グループ以外53%(247千kW)
※(注記)1 バイナリー発電とは、地熱流体(蒸気・熱水)を熱源として、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させ、
その蒸気でタービンを回して発電する方式
※(注記)2 グループ会社(九電みらいエナジー(株))による開発
5 九州電力の地球環境問題への取組み
出典:資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに作成
九州電力データブック2019 91
5-10 再生可能エネルギーの開発(地熱開発の最近の取組み)
開 発 地 点 場 所 開発規模
山下池南部地点※(注記)1 大分県由布市、玖珠郡
九重町
調査結果に
基づき検討
涌蓋山東部地点 大分県玖珠郡九重町
調査結果に
基づき検討
大岳地熱発電所
発電設備更新計画
大分県玖珠郡九重町
14,500kW
(更新前※(注記)2+2,000kW)
南阿蘇村地点※(注記)3 熊本県阿蘇郡南阿蘇村
調査結果に
基づき検討
霧島烏帽子岳地点 鹿児島県霧島市 4,000kW級
指宿地点※(注記)4 鹿児島県指宿市
調査結果に
基づき検討
え ぼ し だ け
 国産エネルギーの有効活用や、地球温暖化防止対策として、技術面や経済性、周辺環境の保全などを勘案し、下記の
地点で、地熱資源の開発・導入を進めています
※(注記)1 九州林産(株)、九州高原開発(株)との共同開発
※(注記)2 更新前の大岳地熱発電所出力:12,500kW
※(注記)3 三菱商事(株)との共同開発
※(注記)4 指宿市の開発プロジェクト(当社は発電事業者に選定)
(凡例)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
いぶすき
八丁原発電所
八丁原バイナリ—発電所
滝上発電所
大岳発電
大霧発電所
山川発電所
山川バイナリ—発電所
霧島烏帽子岳地点
菅原バイナリー発電所
指宿地点
大岳発電所
は、既存発電所
南阿蘇村地点
は、開発地点市長崎市市市市市 市
山下池南部地点
涌蓋山東部地点
わいたさん
九州電力データブック2019 92
5-11 再生可能エネルギーの開発(太陽光・風力の開発)
 火力発電所跡地を活用した太陽光発電(メガソーラー)や、周辺環境との調和に配慮した風力発電など、グループ会社
を中心に開発を推進しています
既 設
(約89,000)
メガソーラー大牟田※(注記)
(福岡県、火力発電所跡地)
1,990
大村メガソーラー※(注記)
(長崎県、火力発電所跡地)
17,480
佐世保メガソーラー※(注記)
(長崎県、火力発電所跡地)
10,000
事業所等への設置 約2,300
その他メガソーラー※(注記) 約57,600
既 設
(約68,000)
甑島 (鹿児島県) 250
野間岬※(注記)2 (鹿児島県) 3,000
長島※(注記)1 (鹿児島県) 50,400
奄美大島※(注記)1 (鹿児島県) 1,990
鷲尾岳※(注記)1 (長崎県) 12,000
計 画
(約92,000)
串間※(注記)1 (宮崎県) 64,800
唐津・鎮西※(注記)1 (佐賀県) 27,200
太陽光発電 (2019年3月末時点) 風力発電 (2019年3月末時点)
(kW) (kW)
※(注記) グループ会社(九電みらいエナジー(株)など)による開発 ※(注記)1 グループ会社(長島ウインドヒル(株)など)による開発
※(注記)2 2019年4月1日廃止
佐世保メガソーラー発電所 (グループ会社の九電みらいエナジー(株))
長島風力発電所 (グループ会社の長島ウインドヒル(株))
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック2019
5-12 太陽光・風力の接続量の推移と申込み状況(九州本土)
・ 国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始(2012年7月)以降、太陽光発電の接続量が急速に拡大しています
・ これにより、電力需要の少ない時期には、太陽光・風力の発電電力が需要を上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電
力の安定供給が困難となる見通しとなったため、国により再生可能エネルギーの接続可能量の検証が行われ、当社は、2014年
12月に太陽光の指定電気事業者※(注記)に指定されました。また、2017年3月には、風力の指定電気事業者※(注記)に指定されています
・ 当社は、引き続き、電力の安定供給を前提として、各種再生可能エネルギー電源の特徴を活かしながら、バランスよく最大限受
け入れていくとともに、九州域外・海外でもグループ会社と一体となって積極的な開発に取り組んでいきます
(万kW)
(年度)
〔太陽光・風力の設備導入量の推移(九州本土)〕
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔太陽光・風力の申込み状況(九州本土)2019.6末〕
接続済
接続契約
申込み及び
承諾済
接続検討
申込み870【175】645【550】12451【0.03】292【213】583(1,640) (926)
太陽光 風力
太陽光・風力の接続量・申込み状況に関する
情報は、当社ホームページをご覧ください
接続可能量
817万kW
接続可能量
180万kW
※(注記) 指定電気事業者:年間30日間を超えて出力の抑制を行わなければ、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に
受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として、経済産業大臣が指定する電気事業者末432
【337】
(万kW)84【41】
※(注記)□しろいしかくは承諾済み分
(再掲)
※(注記)【 】は指定ルールに
おける出力制御対象
分(再掲)93九州電力データブック2019 94
5-13 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
 再生可能エネルギーによって発電された電気を電気事業者が買い取る費用を、国の制度に基づき、電気料金の一部とし
て、電気の使用量に応じてお客さまにご負担いただいています(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
再エネ電源で発電された電気を電気事業者が買い取ります
買取に要した費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金として、お客さまにご負担いただきます
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、費用負担調整機関に納付後、買取実績に応じて交付されます
ご家庭の1か月のご負担額は737円※(注記)
(使用量250kWh/月の場合)
※(注記)2019年5月以降の再エネ賦課金単価:2.95円/kWh
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック2019 95
5-14 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の推移
• 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの設備導入量の増加に伴い、お客さまにご負担いただく再エネ賦課金は
年々増加しており、2019年5月以降は、一家庭あたり737円/月(電気使用量250kWh/月の場合)、電気料金[※(注記)]に占める
割合は約11%となっています
(注)再エネ賦課金には、旧制度(余剰太陽光買取制度)の付加金を含まない
※(注記) 電気料金は、各年度の10月分燃料費調整額、離島ユニバーサル調整額、消費税等相当額、再エネ賦課金、太陽光発電促進付加金、口座振替割引額を含む
(契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用量:250kWhの場合)
(年度)
一家庭あたり
395円/月
( 6.6%)
一家庭あたり
187円/月
( 3.0 %)
一家庭あたり
87円/月
( 1.4 %)
一家庭あたり
55円/月
( 1.0 %)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
一家庭あたり
562円/月
( 9.8 %)
再エネ賦課金
の単価
電気料金に占める、
再エネ賦課金の割合
一家庭あたり
725円/月
(11.2%)
一家庭あたり
660円/月
(10.7%)
0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり
737円/月
(11.3%)
九州電力データブック2019
5-15 再生可能エネルギーの電源別の買取価格・期間(2019年度)
 買取価格や期間は、各電源の建設費や維持管理費、開発リスク等を勘案し、当該年度の開始前に決定されます
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔買取価格・期間(1kWhあたり、消費税等相当額を含む)〕
※(注記)1 北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力会社の供給区域において、出力制御対応機器の設置義務あり
※(注記)2 500kW以上は、入札制度により決定
電 源
全設備更新型 地下設備流用型 全設備更新型 地下設備流用型
買取価格
(kWhあたり)
28.08円 21.6円 12.96円 43.2円 32.4円 20.52円
21.6円
(12.96円)
29.16円
(16.2円)
31.32円
(22.68円)
36.72円
(27円)
買取期間
買取方式
5,000kW以上
30,000kW未満
1,000kW以上
5,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満 200kW未満
20年間
設備容量等
15,000
kW以上
地 熱
水 力
*既設導水路活用型の買取価格は( )に記載
15,000kW以上(リプレース) 15,000
kW未満
15,000kW未満(リプレース)
全量買取(余剰買取も可)
15年間
※(注記)1 10,000kW以上は、入札制度により決定
電 源
出力制御なし 出力制御あり ※(注記)1 出力制御なし 出力制御あり ※(注記)1
買取価格
(kWhあたり)
24円 26円 24円 26円 15.12円 20.52円 17.28円 38.88円
買取期間
買取方式
20年間
全量買取(余剰買取も可)
風 力
10年間
余剰買取
設備容量等
太陽光
10kW以上
10kW未満 10kW未満(ダブル発電)
陸上 陸上(リプレース) 洋上
※(注記)2
電 源
2,000kW以上 2,000kW未満
買取価格
(kWhあたり)
42.12円 34.56円 43.2円 25.92円 入札制度により決定 14.04円 18.36円
買取期間
買取方式 全量買取(余剰買取も可)
建築資材廃棄物
一般廃棄物・その
他のバイオマス
メタン発酵ガス
(バイオマス由来)
間伐材等由来の木質バイオマス
20年間
設備容量等
一般木質バイオマス※(注記)1・農産物の収穫に伴って生じる
バイオマス固形燃料
農産物の収穫に伴って生じる
バイオマス液体燃料
バイオマス96九州電力データブック2019 97
5-16 太陽光・風力の特徴と課題
 太陽光や風力は、貴重な国産エネルギーであることや、発電時にCO2を排出しないなどのメリットがあります
 一方で、気象状況によって出力が変化し、安定した電力の供給が見込みにくいことや、設備利用率が低いため、原子力
発電所等の主要な電源と同等の発電量を得るには、広大な敷地面積が必要となります
 なお、CO2排出抑制効果は、100万kWあたり1年間で、原子力発電が約284万トン-CO2、太陽光は約57万トン-CO2、
風力は約81万トン-CO2となります
原子力発電 太陽光発電 風力発電
設備
利用率※(注記)1
70% 14% 20%
敷地面積
約0.6km2
⇒福岡ヤフオク!ドーム
約9個分
約58km2
⇒原子力発電の
約97倍
⇒福岡ヤフオク!ドーム
約830個分
約214km2
⇒原子力発電の
約350倍
⇒福岡ヤフオク!ドーム
約3,060個分
CO2排出
抑制効果※(注記)2
(1年間)
約284万トン-CO2
約57万トン-CO2
⇒原子力発電の
約2割
約81万トン-CO2
⇒原子力発電の
約3割
〔太陽光・風力の特徴と課題〕
出典:電気事業連合会「FEPC INFOBASE」をもとに作成 ※(注記)1 長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証WG「長期エネルギー需給見通し
小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(2015年5月)をもとに想定
※(注記)2 2017年度の当社販売電力量あたりのCO2排出量(0.463kg-CO2/kWh)を用いて試算
出典:「電気事業における環境行動計画」(電気事業連合会、2015年9月)をもとに作成
〔原子力・太陽光・風力の比較(100万kW相当)〕
太陽光発電 風力発電
特徴
・夜間は発電できず、雨や
曇りの日には発電出力が
低下し、不安定 など
・風向き・風速が、季節や
時間帯により変動し、発電
出力が不安定 など
課題
・電力安定供給のために、
バックアップ電源や出力変
動対応が必要
・景観問題 など
・電力安定供給のために、
バックアップ電源や出力変
動対応が必要
・バードストライクや、騒音、
振動、景観問題 など
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック201901,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
0:00 2:00 4:00 6:00 8:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00 0:00
出力(KW)985-17 太陽光の発電出力の変化
 太陽光発電は、時間や天候によって発電出力が大きく変化します
 当社では、電気を安定的に供給するため、太陽光発電による出力変動を火力発電による出力調整などで対応しています
【九電みらいエナジー(株)佐世保メガソーラー発電所(出力10,000kW)の天候毎の発電実績 (春季) 】
〔天候:曇のち晴〕
〔天候:晴〕
〔天候:曇のち雨〕
晴の日でも、定格出力並
みの発電出力に達したの
は、2時間程度
5 九州電力の地球環境問題への取組み
← 出力01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
0:00 2:00 4:00 6:00 8:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00 0:00
出力(KW)01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
0:00 2:00 4:00 6:00 8:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00 0:00
出力(KW)
九州電力データブック2019 99
5-18 風力の発電出力の変化
【長島風力発電所(出力50,400kW)の発電実績 】
 風力発電は、風速によって発電出力が大きく変化します
 当社では、電気を安定的に供給するため、風力発電による出力変動を火力発電機の出力調整などで対応しています
〔風速:5m弱/秒〕 〔風速:5m弱〜10m/秒〕
〔風速:5m〜10m強/秒〕
〔風速:5m弱/秒〕
↓ 発電出力
↑ 風速
風速3.5m以下の弱風では
発電しません
風速10m強でも、発電出力は
30,000kW強(定格出力の6〜7割)
程度
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック2019 100
 九州本土では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいます(資料5-12参照)
 このような中、再生可能エネルギーをバランスよく最大限受け入れていくため、再生可能エネルギーの出力変動に対応した
需給運用方策に取り組んでいます
5-19 再生可能エネルギー受入れへの対応
〔需給運用方策のイメージ〕
揚水発電の活用
[資料5-20参照]
・ 太陽光等で余った電気を使ってダムへ水を
くみ上げ(揚水)、太陽光が発電しない夜に
ダムから放水し発電
大容量蓄電池
の活用
[資料5-21参照]
・ 豊前発電所(福岡県豊前市)の構内に、
5万kWの蓄電池を設置し、太陽光発電等
で余った電気で充電し、需要と供給のバラ
ンスを改善する実証試験を実施
[2015〜2016年度]
離島における
蓄電池の活用
[資料5-22参照]
・ 再生可能エネルギーの出力変動による周
波数変動を抑制する実証試験を実施
[2012〜2016年度]
出力制御技術
の高度化
[資料5-23参照]
・ 再生可能エネルギーを最大限受け入れるた
めの出力制御技術の確立を目指し、研究
開発や実証試験を実施
[2016〜2018年度]
転送遮断システム
の開発
[資料5-24参照]
・ 転送遮断システムを開発し、九州エリアか
ら他エリアへの再エネ送電可能量を拡大、
再生可能エネルギーの出力制御量を低減
[2017〜2018年度]
EV車載蓄電池
の活用実証試験
[資料5-25参照]
・ 電気自動車(EV)を電力の需給バランス
調整に活用するための実証試験を実施
[2018年度開始]
〔主な需給運用方策の概要〕
軽負荷期における太陽光発電大量接続時の需給バランス(イメージ)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック2019
26 41 66
100 142584969126417937901,024748568220360487586661567411127147161669778585301002003004005006007008009000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018太陽光連系量[万kW]揚水回数[回]
昼間・夜間帯の揚水回数の推移
昼間揚水(回) 夜間揚水(回)
太陽光連系量(万kW)1015-20 再生可能エネルギー受入れへの対応(揚水発電の活用)
 揚水発電は、太陽光発電の受入拡大に伴い、昼間帯に需要を上回る電力が供給される場合にその余剰電力を揚水
のための動力として利用するなど、需給運用面での調整力としての役割が大きくなっています
 2018年度の昼間帯の揚水起動回数は1,793回と、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)が施行された2012年
度(66回)に比べ、約27倍に急増しています
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔※(注記)〕昼間揚水:8:00〜17:00での全号機(小丸川4台、天山2台、大平2台)の起動停止回数
ただし、2018年度からは、日照時間に合わせカウント時間を7:00〜17:00に見直し
〔※(注記)〕
(年度)
九州電力データブック2019 102
・ 再生可能エネルギーを最大限受け入れる取組みの一つとして、国から「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」
を受託。世界最大級の大容量蓄電池システムを備えた豊前蓄電池変電所を新設し、効率的な運用方法等の実証試験
を実施しました(実施期間:2015〜2016年度)
・ 今後は、実証試験で得られた知見・技術を活用し、需給バランスの改善(再エネの出力制御量の低減等)に取り組んでい
きます
5-21 再生可能エネルギー受入れへの対応(大容量蓄電池の活用)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔設備概要〕
設備名称 機能・仕様
NAS電池®※(注記) 出力:5万kW(容量:30万kWh)
パワーコンディショナー
(PCS)
交直変換装置
連系用変圧器
6kVから66kVに昇圧
(容量3万k×ばつ2台)
※(注記) ナトリウム・硫黄電池
〔豊前蓄電池変電所(全景)〕 〔NAS電池®コンテナ〕
NAS電池®コンテナ
(全252台)
PCS収納パッケージ
66/6kV連系用変圧器
(×ばつ2台)
九州電力データブック2019 103
5-22 再生可能エネルギー受入れへの対応(離島における蓄電池の活用)
 離島は、電力系統の規模が九州本土と比べて小さいため、出力変動が大きい太陽光・風力などの再生可能エネルギーが
連系すると、系統周波数の変動が大きくなり、電力系統の安定性に影響を与えやすくなるという特徴があります
 このため、国の補助を受け、蓄電池を設置し、周波数の変動を抑制する実証試験を実施しました
 今後は、実証試験で得られた知見・技術を活用し、離島における太陽光・風力の最大限の導入と電力の安定供給の維
持に取り組んでいきます
対象離島 壱岐(長崎県) 対馬(長崎県) 種子島(鹿児島県) 奄美大島(鹿児島県)
リチウムイオン電池容量 4,000kW 3,500kW 3,000kW 2,000kW
期 間 2012〜2014年度 2013〜2016年度
備 考 経済産業省補助事業 環境省補助事業
〔蓄電池による周波数変動抑制イメージ〕
系統
周波数60Hz蓄電池による
周波数抑制変動幅変動幅
太陽光等による周波数変動
蓄電池設置後の周波数変動
〔実証事業の概要〕
リチウムイオン電池(壱岐)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
九州電力データブック2019 104
 九州本土の需要と供給のバランスを確保する取り組みの1つとして、単方向通信及び双方向出力制御方式について、システム
の高度化を行ない、その有効性の検証・評価に取り組んできました(※(注記))
 今後も、引き続き、需要予測と発電予測を踏まえた、きめ細かな太陽光発電の出力制御を目指し、取り組んでいきます
5-23 再生可能エネルギー受入れへの対応(太陽光発電の出力制御技術の高度化)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
〔再生可能エネルギー出力制御技術の全体構成図〕
※(注記) NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業である「電力系統出力変動対応技術研究開発事業/再生可能
エネルギー連系拡大対策高度化」プロジェクトを、平成28年度に受託(実施期間:平成28〜30年度)
九州電力データブック2019 105
• 再生可能エネルギーの導入推進に向け、国から「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」を受託。
転送遮断システムを開発し、九州エリアから他エリアへの再エネ送電可能量を最大30万kW程度拡大することで、再生可能
エネルギーの出力制御量が低減できることを確認しました(実証期間:2017〜2018年度)
• 今後も、実証試験で得られた知見・技術を活用し、再生可能エネルギーの出力制御量の低減に取り組んでいきます
5-24 再生可能エネルギー受入れへの対応(転送遮断システムの開発)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
2異常信号
本 州
3停止信号
バイオマス発電所
火力発電所
太陽光発電所
風力発電所
1事故発生
転送遮断
システム
〔転送遮断システムの概要〕
o 太陽光等を最大限活用するため、九州と本州をつなぐ送電線(関門連系線)を経由して、他エリアへも送電しています。
o 他エリアへ送る電気の量を拡大するためには、関門連系線の事故などが発生した際でも、電気のバランスを保てるように、瞬時に発電機を
停止させるシステム(転送遮断システム)が必要となります。
九州電力データブック2019
5-25 再生可能エネルギー受入れへの対応(EV車載蓄電池活用実証試験)
5 九州電力の地球環境問題への取組み
 太陽光発電などの再生可能エネルギーの急速な普及拡大を踏まえ、電気自動車(EV)を電力の需給バランス調整に
活用するための実証試験に取り組んでいます
〔実証試験の内容〕
電気自動車(EV)への充電に加え、EVに蓄電された電力を電力系統に供給する技術(V2G:Vehicle to Grid)の実証
試験を2018年6月から開始
※(注記) 総合研究所の敷地内に設置し、社有車を用いて実証試験を実施106九州電力データブック2019 107
 電力の安定供給には、電力の需要と供給のバランスをとることが必要ですが、春・秋など電力需要の少ない時期には、太陽光
発電の出力が大きい昼間に、供給力が需要を上回ることがあります
 そのような場合、太陽光発電等を最大限活用するために、火力発電所の出力を下げるなどの対応を実施します。
それでもなお、供給力が電力需要を上回る場合、やむを得ず、優先給電ルールに基づき※(注記)、太陽光、風力発電の出力制御を
実施することがあります
5 九州電力の地球環境問題への取組み
※(注記)需要と供給のバランスを一致させるための対応策に関する条件や順番を定めたもの。国の認可法人「電力広域的運営推進機関」にて整備
〔2018年度の再エネ出力制御実績〕
5-26 再生可能エネルギー受入れへの対応(供給力が需要を上回る場合)
4日 4日 0日 1日 1日
16日
93 93
35 44180020406080100120140160180200
10月 11月 12月 1月 2月 3月
実施日数(日) 最大制御量(万kW)
(万kW)
九州電力データブック2019 108
九州電力の経営効率化への取組み
当社は、原子力発電を中心に電源のベストミックスを推進するとと
もに、経営効率化への継続的な取組みなどにより、コスト削減に取り
組んできました。
九電グループ経営ビジョン2030に掲げた「経営基盤の強化」に向け
今後も引き続き経営効率化に取り組んでいきます。
九州電力データブック2019 109
6-1 収支状況の推移
・ 2018年度の収支は、販売電力量の減少、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備における安定供給に
必要な保全工事実施による修繕費、諸経費などの増などにより、前年度に比べ減益となり、経常利益は325億円、
当期純利益は234億円となりました
6 九州電力の経営効率化への取組み
(年度)20112008 2009
2007 2010 2012 2013 2015
2014 2016 2017 2018
▲さんかく3,399
▲さんかく1,372 ▲さんかく930 482688743541503387600
4,032 4,555
3,266
4,219
7,263
9,493
10,694 10,509
7,515
6,734
7,804 7,529
9,382
9,430
9,702
9,210
9,166
8,482
7,722 8,141
8,978
9,658
10,016 10,890
14,014 14,373
13,472 13,970 14,144 14,575
17,044
17,719 17,237 17,081
18,302 18,744
経常費用(燃料費等)
経常費用(燃料費等以外)
経常収益
経常損失
▲さんかく2,285
▲さんかく3,399
▲さんかく1,372 ▲さんかく930
経常利益600387503541
743 688482325
(億円)
九州電力データブック2019 110
6 九州電力の経営効率化への取組み
6-2 経常費用の構成比の推移
・ 2018年度の燃料費・購入電力料の占める割合は、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加したものの、
玄海原子力発電所の稼働による燃料費の抑制などにより、前年度に比べ約3%減少し、全体の4割程度となっています
(年度)
40.8%
(7,529億円)
20.9% 21.9%
16.4%
21.2%
31.7%
37.8%
41.0%
36.4%
22.1%
16.1% 17.5%
13.1%9.2%10.7%8.8%10.2%
12.5%
15.0%
17.1%
20.0%
23.5%
25.0%
26.3%
27.7%
14.7%
14.0%
15.2%
14.7%
12.3%
10.0%9.4%8.8%
10.1%
10.8%9.6%9.7%
10.3%9.8%13.3%
12.1%
10.2%8.4%6.2%6.1%7.9%8.1%7.7%7.7%13.8%
14.1%
15.0%
13.1%
10.7%
8.2% 5.6%6.8%8.8%
9.3% 8.0%8.8%31.1% 29.5% 31.3%
28.6%
22.5% 20.5% 20.8% 22.0%
27.6%
30.7% 31.0% 33.0%0%20%40%60%80%100%
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
燃料費 購入電力料 減価償却費 人件費 修繕費 その他
九州電力データブック2019 111
6-3 財務状況の推移(当社個別)
6 九州電力の経営効率化への取組み
19,159
19,896
18,944
19,681
23,601
27,890
29,838
31,682
30,200
31,005
30,242 30,033
9,996 9,815 9,841 9,675
7,667
4,292
3,414 3,222
3,851 4,364 4,887 4,957
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
26.4%
25.6%
26.1%
24.9%
18.7%
10.2%7.3%8.1% 8.9%
10.5% 11.6% 11.6%
2010年度と比べ、
自己資本比率が
約13%低下
純資産が
約4,700億円減少
自己資本
比率
有利子負債
残高
純資産
・ 2011年度以降は、原子力発電所の長期停止に伴う4期連続赤字により、財務状況が悪化し、自己資本比率は7.3%まで
低下しました。2015年度以降は改善傾向にあるものの、自己資本比率は依然として低い状況です
・ 2018年度は、有利子負債が3兆33億円、純資産が4,957億円、自己資本比率が11.6%となりました
(年度)
(億円)
有利子負債が
約1兆400億円
増加
九州電力データブック2019
5,357
1,814
2,146
2,328 2,210 2,369
1,937
1,522 1,331 1,568
2,196 2,136 2,299 2,3614877866717
645 583
898 884
〔1,985〕
〔1,599〕
〔2,197〕〔2,285〕
〔2,841〕
〔2,719〕
〔3,197〕 〔3,245〕02,000
4,000
6,000
1993 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20181126-4 設備投資額の推移
(注1) は、原子力安全対策 (注2)設備投資は附帯事業・事業外を含む
(注3)〔 〕内は、原子力安全対策を含む合計
(億円)
約56%
低減
(年度)
過去最大
6 九州電力の経営効率化への取組み
 2018年度は、工事の実施時期や内容の見直しなどに取り組んだ結果、原子力安全対策に係る投資を除くと、過去最大
の1993年度と比べ約56%減の2,361億円となりました
九州電力データブック2019 113
2,034
1,707
1,849
1,978 1,951
1,759 1,760
1,479
1,031
1,266
1,444
1,527
1,426
1,6190500
1,000
1,500
2,000
2,500
1994 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
6-5 修繕費の推移
約20%
低減
(億円)
(年度)
過去最大
6 九州電力の経営効率化への取組み
・ 2018年度は、仕様見直しなどによる資機材調達効率化や、点検周期および工事実施時期の見直しなどによる
費用削減に取組んだ結果、過去最大の1994年度と比べ約20%減の1,619億円となりました
九州電力データブック2019
1,782
1,612 1,659 1,728 1,753
1,552 1,520
1,419
1,294
1,423
1,544
1,504
1,607 1,7250500
1,000
1,500
2,000
1995 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
6-6 諸経費の推移
・ 2018年度は、電力システム改革対応などの費用増加要因はあったものの、業務全般にわたる効率化に努めた結果、
過去最大の1995年度と比べ約3%減の1,725億円となりました
約3%
低減
(億円)
過去最大
(年度)
6 九州電力の経営効率化への取組み114九州電力データブック2019 115
九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
当社は、10電力会社の中で、比較的安い料金水準でご家庭に電気
をお届けしています。
2019年2月に創設した「すくすく赤ちゃんプラン〜こどもの日割
引〜」「ようこそ九州へ!IJUターン応援プラン」をはじめ、おすす
めの料金プラン(スマートファミリープラン、スマートビジネスプ
ラン、電化でナイト・セレクト)のほか、会員向けサイト「キレイ
ライフプラス」のサービス、ご家庭での省エネ方法などをご紹介し
ます。
九州電力データブック2019
6,415
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北陸 九州 関西 中部 四国 中国 東京 東北 沖縄 北海道1167-1 電気料金(家庭用)の他社比較
 当社は10電力会社の中で、比較的安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています
〔従量電灯・契約電流30A・使用量250kWh/月で試算、2019年10月分〕
(注1) 2019年5月〜7月の平均燃料価格に基づく燃料費調整額及び、消費税等相当額、2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金(737円
〔2.95円/kWh、税込〕)を含む
(注2) 東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州については、口座振替割引額を含む
使用電力量:250kWhとして試算
2019年10月分の電気料金
9電力会社(当社以外)の単純平均 :6,885
(円/月)
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
▲さんかく470
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
九州電力データブック20191415161718192021
1995 2000 2005 2010 2015
(円/kWh)
(年度)
▼電力小売全面自由化
(2016年度〜)1177-2 電気料金平均単価の推移(他社比較)
※(注記)電気料金平均単価=電灯電力料÷販売電力量
(注)・2012年度より、電気料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれている(2019年度の賦課金単価は、2.95円/kWh)
・東京電力は連結値にて算定
出典:電気事業連合会「電力統計情報」 、各電力会社の有価証券報告書をもとに作成
▼電源調達入札制度の導入
(1995年度〜)
▼電力小売自由化の開始
(2000年度〜)
当社
燃料価格の高騰
9電力会社(当社
以外)の平均
燃料価格の高騰
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供2018 当社の電気料金平均単価※(注記)は、1995年度時点では9電力会社(当社以外)の平均を上回る水準でしたが、その後、
継続的な経営効率化等の取組みにより7回の値下げを実施するなど、電気料金の低減を図ってきた結果、近年は9電力
会社の平均を下回る水準を維持しています
九州電力データブック2019 118118 「少子高齢化、人口減少」という地域課題の解決に少しでもお役に立ち、九州を元気にしたいとの思いから、「すくすく赤ちゃんプラ
ン〜こどもの日割引〜」「ようこそ九州へ!IJUターン応援プラン」を創設しました(2019年2月)
 法人お客さま向けに、再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の電気が持つ環境価値を活用した料金プラン「再エネECOプラン
〜水と地熱の電気特約〜」を創設しました(2018年9月)。本プランによって、当社のお届けする電気のCO2排出係数はゼロ※(注記)とな
り、お客さまのCO2排出量の削減に寄与します(料金に、本メニューを適用する電力量に対して、環境価値分を加算させていただきます)
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
詳しくは当社ホームページ
をご覧ください
※(注記) 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、
お客さまはCO2排出係数をゼロとしてCO2排出量を算定いただくことができます
7-3 お客さまのニーズにお応えする料金プラン
九州電力データブック2019 1191197-4 おすすめの料金プラン1「スマートファミリープラン」
 2年契約割引(オプション)の適用でお得になる、ご家庭向け料金プランです
 さらに、電力量料金が従量電灯Bに比べ、300kWh超過分から、▲さんかく1.10円/kWhお得です
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
〔「スマートファミリープラン」+「2年契約割引」と「従量電灯B」の比較〕
(注) 上記料金は、燃料費調整額を含まず、消費税等相当額および再エネ賦課金(2019年度:2.95円/kWh)を含みます。
従量電灯Bは、口座振替割引額を含みます。
当社ホームページで、料金プランを変更した
場合の料金を比較することができます
従量電灯B
契約容量 40A
使用量 500kWh
14,066円/月 13,901円/月
スマート
ファミリープラン
契約容量 40A
使用量 500kWh
ひと月
165円 お得!
(年間1,980円)
さらに、2年契約割引 で、
年間 777円 割引♪
年間合計で
2,757円お得!
九州電力データブック2019 1201207-5 おすすめの料金プラン2「スマートビジネスプラン」
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
 商店など(契約種別:従量電灯C)のお客さま向け料金プランです
 「スマートビジネスプラン」は、ご使用量に関わらず電力量料金単価が一律となり、毎月のご使用量が550kWh(目安)を
上回るお客さまは、本料金プランがお得です
〔「スマートビジネスプラン」と「従量電灯C」の比較〕 ※(注記)契約容量10kVAの場合ひと月の電気代ひと月のご使用量従量電灯Cスマートビジネスプランスマートビジネスプラン従量電灯C
10,773円
〔300kWh〕 〔1,000kWh〕
28,980円
(▲さんかく1,373円)
30,353円
(メリットの目安)
550kWh
(注)上記料金は、燃料費調整額を含まず、消費税等相当額および再エネ賦課金(2019年度:2.95円/kWh)を含みます。
従量電灯Cは、口座振替割引額を含みます。
10,046円
(▲さんかく727円)
ひと月1,373円
(年間16,476円)お得!
当社ホームページで、料金プランを変更した
場合の料金を比較することができます
従量電灯C
がお得!
九州電力データブック2019 1211217-6 おすすめの料金プラン3「電化でナイト・セレクト」
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
 夜間や休日のご使用量が多いオール電化等のお客さま向け料金プランです。
 季節、時間帯、平日・休日ごとに電力量料金単価が異なり、ライフスタイルに合わせて夜間時間を3パターンから選択でき、
割安な時間帯に電気のご使用をシフトしていただけるお客さまがお得です。
〔選べる夜間時間(全3パターン)〕
121時〜翌朝7時
222時〜翌朝8時
323時〜翌朝9時ひと月の光熱費電 気
11,745円
〔電気・ガス併用〕 〔オール電化〕
14,599円
(▲さんかく7,428円) ひと月7,428円
(年間89,136円)お得!
ガ ス
10,282円
22,027円電化でナイト・セレクト〔電気・ガス併用住宅との光熱費試算〕
〔試算条件〕電気・ガス併用:[電気]九州電力「従量電灯B」料金(2019年10月1日実施)40A・使用量420kWh/月、口座振替割引(▲さんかく55円/月)を含みます。
[ガス]西部ガス「家庭用高効率給湯器契約45MJ地区」料金(2019年10月1日実施)料金表C、使用量41m3/月(給湯35m3、調理6m3)
オール電化 :「電化でナイト・セレクト」、電気6kW・使用量610kWh/月(昼間:305kWh、夜間:305kWh)
(注1)電気は、燃料費調整額を含まず、消費税等相当額および再エネ賦課金(2019年度:2.95円/kWh)を含みます。
ガスは、原料費調整額を含まず、消費税等相当額を含みます。
(注2)この内容は、あくまでも試算条件に基づいたものであり、実際の光熱費は地域・機器効率・使用状況等によって異なります。
〔モデルケース〕電気・ガス併用...給湯:高効率ガス給湯器(エコジョーズ)、キッチン:ガスコンロ
オール電化 ...給湯:エコキュート、キッチン:IHクッキングヒーター
※(注記)一般電灯使用量:420kWh、給湯負荷:18GJ/年の月平均、調理負荷:2GJ/年の月平均
※(注記)光熱費のみの比較であり、初期費用及び機器本体の買替費用は別途必要となります
当社ホームページで、料金プランを変更した
場合の料金を比較することができます
九州電力データブック2019 122
7-7 オール電化住宅戸数の推移
・ オール電化住宅とは、調理に「IHクッキングヒーター」、給湯に「電気給湯機(エコキュート・電気温水器・ネオキュート)」をお使い
いただく住宅のことで、快適性、環境性や経済性等がポイントです (オール電化住宅のお客さま向けの料金プランは、資料7-4参照)
・ 九州におけるオール電化住宅戸数は増加傾向にあり、2018年度末で約108万戸となっています
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
【オール電化住宅のポイント】598674743801854903941979
1,030
1,08402004006008001,000
1,200
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
〔千戸〕
【オール電化住宅戸数(九州)】
(年度末)
九州電力データブック2019 123
7-8 家庭用ガス料金プラン「きゅうでんガス」
・ 2017年4月に開始したガス小売販売については、福岡・北九州エリアの都市ガス供給区域(西部ガスエリア)で展開し、10万件
のお申込みをいただいています(2019年8月末累計)
・ 「きゅうでんガス」は、電気とのセット契約割引により、西部ガスの一般料金よりお得になります。どれだけお得になるかは、ガスの
ご使用量と電気のご契約で決まります
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
【 セット契約割引額 】
(注1) セット契約割引は、「きゅうでんガス」とセット専用の電気料金プラン「スマートファミリー
プラン[ガスセット]」または「スマートビジネスプラン[ガスセット]」と併せて契約することで
適用となります。
(注2) セット契約割引には、消費税等相当額を含みます。
ガス料金表・使用量
料金表A 料金表B 料金表C 料金表D
0〜5m3 6〜15m3 16〜30m3 31〜100m3 101m3〜電気契約電流・契約容量スマートファミリー
10〜20A
▲さんかく100円
▲さんかく200円 ▲さんかく300円 ▲さんかく500円 ▲さんかく700円30A▲さんかく400円
▲さんかく600円 ▲さんかく800円 ▲さんかく1,000円
40A ▲さんかく700円 ▲さんかく900円 ▲さんかく1,100円
50A ▲さんかく800円 ▲さんかく1,000円 ▲さんかく1,200円
60A ▲さんかく900円 ▲さんかく1,100円 ▲さんかく1,300円スマートビジネス6kVA▲さんかく600円 ▲さんかく1,400円
▲さんかく2,200円 ▲さんかく3,000円
7kVA ▲さんかく2,300円 ▲さんかく3,100円
8kVA ▲さんかく2,400円 ▲さんかく3,200円9kVA▲さんかく2,500円
▲さんかく3,300円
10kVA ▲さんかく3,400円
11kVA〜 ▲さんかく5,000円
西部ガス
(一般料金)
5,823円/月
九州電力
(従量電灯B)
6,521円/月
九州電力
きゅうでんガス+セット割引
5,223円/月
九州電力
スマートファミリープラン
[ガスセット]
6,512円/月
▲さんかく609円/月
当社「セット契約」
11,735円/月
年間
約7,300円
お得!
現 在
12,344円/月
(試算条件)
・電気30A、250kWh/月は当社の公表モデル、ガス23m3/月は、西部ガスの公表モデル
・電気料金には、燃料費等調整額(2019年10月)、再生可能エネルギー発電促進賦課金(2019年
度)及び消費税等相当額(税率10%)を含みます。
従量電灯Bには口座振替割引(▲さんかく55円/月)、スマートファミリープラン[ガスセット]には2年契約割引の
ひと月相当額(▲さんかく64円/月)を含みます。
・ ガス料金には原料費調整額(2019年10月)および消費税等相当額(税率10%)を含みます。
・この内容は、あくまで試算条件に基づいたものであり、実際の電気料金・ガス料金はご使用状
況や燃料費調整・原料費調整等の影響により変動します。
(電気 30アンペア、250kWh/月 ガス 23m3/月の場合)
九州電力データブック2019 1241247-9 会員サイト「キレイライフプラス」におけるサービス
・ 会員サイト「キレイライフプラス」では、電気料金・使用量照会などの会員サービスに加え、お出かけ情報など、お客さまの暮らし
に役立つ情報をお届けしています
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
【「キレイライフプラス」ロゴ】
「キレイライフプラス」は
九州電力家庭用ブランド
の名称です。
【その他提供コンテンツ】
※(注記)
※(注記) スマートメーターのお客さまを対象としたサービスです。
※(注記)
その他にも当社のサービスに関する様々な情報を発信中!
【スマートフォンアプリ】
・自動ログインで会員ページに簡単アクセス。
・お住まいの地域の電子チラシも受け取れます。
【会員さま向け提供サービス】
旬な地域情報「九州のとっておき」では、九州全域に展開する営業
所ネットワークを活かし、当社社員が取材したお出かけ情報を発信し
ています。
九州各地の「イベント情報」「開花情報」「観光スポット」等、地
元だからこその「旬」な情報を多数紹介しています。
九州電力データブック2019 1251257 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
7-10 ご家庭向けサービス1 「 (でんきサポート、みまもりサポート) 」
「ご家庭内の電気」に関するお困りごとを地元の信頼ある電気工事店
(保守センター)とタイアップして解決する「あんしんサービス」です。
「でんきサポート」であれば...
いつでも相談できてあんしん
24時間365日、事前契約なしでご家庭内の
電気に関するトラブルのご相談を承ります。
地元の電気工事店だからあんしん
地元の信頼ある電気工事店(保守センター)とタイ
アップしてお客さまの電気トラブルを解決します。
ポイント1ポイント2こんなときに...「困った」
・ブレーカーがよく落ちるけど、どこに相談すれば良いのか分からない
・コンセントを増設したいけど、知り合い電気工事店がいない
サービス内容
1設備不良・故障の修理・修繕 2ライフスタイルに合わせた電気工事
3電気周りの調査・点検 4高所作業の代行
〈トラブル例〉・漏電ブレーカーが故障 ・子ブレーカーのつまみ故障
・コンセントが使えない ・コンセントカバーの破損
ひとり暮らしの親御さまの電気使用量の変化から、
ご使用状況が普段と異なったときにご家族へメールで
お知らせするサービスです。
月額料金 550円
*価格は税込価格
※(注記)月額料金のお支払いは「クレ
ジットカード払い」となります。
5つの「あんしん」ポイント1 23 4 5
普段どおりで「あんしん」 いつでも「あんしん」
外出先でも
「あんしん」
家族みんなで
「あんしん」
試して
「あんしん」
専用機器(カメラ・センサーなど)
の設置が不要なので、見守られてい
ることが気になりません。
24時間365日、見守りができます。
メールとプッシュ通知でお知らせし
ます。
パソコンからだけで
なく、スマートフォ
ンでも確認できます。
メールの送り先は、
5件まで登録できま
す。
お客さまに合ったサービス
かどうか2ヶ月間の「お試
し期間」で確認できます。
いつでもどこでも
見守れて安心ね。
※(注記)料金は、各電気工事店(保守センター)へ直接お支払いいただきます。
サービス料金 出動費 + 工事費 + 材料費
標準4,000円 (実費) (実費)
〈トラブル例〉・ブレーカーが頻繁に切れる ・配線の被覆の劣化
・コンセントに水が入った
〈トラブル例〉・電気機器の増加に伴う配線回路の変更
・コンセントの増設 ・コンセントの位置変更
〈トラブル例〉・蛍光灯の球替え ・照明器具の設置・取替え
※(注記)サービス提供にあたっては、ご契約者(ご家族さま)は九州電力または九電みらい
エナジーと電気のご契約があること、みまもり先(親御さま)は九州電力と電気
のご契約があることが条件となります。
※(注記) 「2親等以内」の方であれば、どなたでもみまもり先としてご指定いただくことが
可能です。
※(注記)みまもり先にスマートメーターが設置され、遠隔で検針されている必要があります。
※(注記)ご契約者は会員サイト「キレイライフプラス」へのご入会が必要です。
九州電力データブック2019 1261267-11 ご家庭向けサービス1「 (子育てサポート)」
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
「妊娠」「出産」「育児」に関するママ・パパのお困りごとやお悩みを、イベント開催や子育て
に役立つ情報などをお届けして解決します。
1子育てサポートイベント
・夏休み工作教室
・子ども理科実験教室
・親子ふれあいクッキング
・離乳食講座
・くらしを豊かにする便利な最新家電体験
・くらしに潜む危険体感講習
・はじめての出産準備セミナー ・親子体操教室
・スポーツ医療セミナー
知育
食育
くらし
安全・安全
心と
からだ
〜 「子育てサポート」の会員登録はこちら! 〜
会員サイト
検索
キレイライフプラス 子育てサポート
「子育てサポート」会員ページでは、講座やイベント情報など子育てに
役立つ情報を、お客さまのニーズに合わせてタイムリーにお届けします。
(注)上記は一例です。開催するイベント・時期・場所等は、各営業所で異なります。
詳しくは、お近くの営業所にお問合せください。
たとえば
2子育てほっと情報
◆だいやまーく妊娠・出産やアレルギーなど子育て中の
"気になる"に専門家がアドバイス!
●くろまる妊娠中のママの体重管理と食生活
●くろまる子どものアレルギーと上手に付き合おう
●くろまる子どもをのばす言葉がけ など
画面はイメージです
「食育」や「妊娠・出産」などの専門家のアドバイス、アレルギー専門医
監修の「離乳食レシピ」など、さまざまな情報を定期的にお届けします。
◆だいやまーくアレルギー専門医が監修する九電オリジナル離乳食レシピを紹介!
にて受付!
詳しくは
「知育」「食育」「心とからだ」「くらし 安全・安心」
九州各地でさまざまなイベントを開催し、
子育てをサポートします。
九州電力データブック2019 1271277-12 ご家庭向けサービス1「 (親孝行サポート)」
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
離れて暮らす親御さまが「元気なのか気になる」などの心配ごとにお応え。
九州電力がご家族さまの代わりに親御さまの様子を定期的に確認し、近況をお知らせする
サービスです。
※(注記)サービス提供にあたっては、依頼主となるご家族さまは九州電力または
九電みらいエナジーと電気のご契約があること、親御さまは九州電力と
電気のご契約があることが条件となります。
※(注記)いずれのサービスも、お支払いは「クレジットカード払い」となります。
※(注記)「2親等以内」の方であれば、どなたでもサービス提供先としてご指定
いただくことが可能です。
ひとり暮らしのお
袋、
心配なんだよな〜
1体調
2食事・睡眠
3外出状況
親御さまの様子を
定期的に確認し、
近況をお知らせします。
忙しい毎日で、連絡が取れない 定期電話
月額料金 990円(固定電話)
月額料金 1,210円(携帯電話)
遠くてなかなか会いに行けない 定期訪問
月額料金 2,420円(政令指定都市周辺)
月額料金 3,300円(その他のエリア)
月額料金
330円
1回目 2,200円
※(注記)サービスは提携先(ジャパンベストレス
キューシステム(株))からの提供となります。
2回目以降 8,800円/回
*価格は税込
親御さま宅を訪問
(月1回)
親御さまの近況を
電話で確認
(月1回)
かけつけ訪問
連絡が取れず心配なときには
親御さま宅に
かけつけ
在宅状況を確認
(24時間365日)
4お困りごと
5近況(写真)
九州電力データブック2019 128128※(注記)60分を上回る作業については、1,100円/10分
(税込)部品・材料代は実費を申し受けます。
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
お子さまのお世話や家事のお手伝いなど、
日々のくらしで起こるお困りごとを地域密着・信頼
の「シルバー人材センター」と提携して解決します。
「事前のご契約は不要です」
「カギの紛失」「トイレの詰まり」「窓ガラスが割れた」...
そんなさまざまな生活トラブルに、24時間365日いつでもかけつけ応急対応します。
サービス料金は各地域のシルバー
人材センターによって異なります。
歯医者に行く間だけ、
子どもを預かってほしいわ。
※(注記)料金は各シルバー人材センターに直接お支払いいただく
事になります。
※(注記)サービスはシルバー人材センターからの提供になります。
※(注記)ご依頼の内容によっては、シルバー人材センターの判断により
サービスをご提供できない場合がございますので、予めご了承
ください。
※(注記)ご希望の日時にサービスをご提供できない場合がありますので、
予めご了承ください。
※(注記)訪問日程については、シルバー人材センターとの調整になりま
す。
※(注記)サービス提供にあたっては、九州電力と電気のご契約があるこ
とが条件となります。
※(注記)サービスは提携先(ジャパンベストレスキュー
システム(株))からの提供となります。
※(注記)離島など一部の地域を除きます。
※(注記)サービス提供にあたっては、九州電力と電気の
ご契約があることが条件となります。
※(注記)月額料金のお支払いは「クレジットカード
払い」となります。
*価格は税込
7-13 ご家庭向けサービス1 「 (生活トラブルサポート、くらしサポート)」
月額料金 330円
*価格は税込価格
窓ガラス
が割れて
困ったわ
玄関のカギ
をなくして
しまった
サービス料金
トイレが詰まって
水が流れないわ
九州電力データブック2019 129
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
7-14 ご家庭向けサービス1「 (空き家サポート、お墓サポート)」
空き家になってしまった遠くの持ち家や実家の状況を確認し、
写真付きのメールでお知らせします。
実家が空き家になって
しばらく見に行ってないけど
お隣に迷惑掛けて
いないかな...
1郵便受け確認(郵便物が溜まっていないかなど、郵便受けの状況を確認します。)
2建物外まわり目視点検(窓割れや落書きの有無、雑草の繁茂や樹木の越境状況、不法投棄の有無などを確認します。)
3簡易清掃(空き缶やペットボトルなど、簡易なゴミ拾いを対応可能な範囲で行います。)
4写真付き報告書の作成・提出(確認結果を写真付きのメールでお知らせします。)
サービス内容
先祖代々のお墓は守りたい。でも、遠くてなかなかお参りにも行けない・・・。
お客さまに代わり、お墓の様子を確認し、写真付きのメールでお知らせします。
サービス内容
1お墓の状況確認(お墓の破損の有無を確認します。)
2簡易清掃(簡易なゴミ拾いと手作業での草取りなど、簡易な清掃を行います。)
3供花・お線香(お花(500円程度)、お線香をお供えします。)
4写真付き報告書の作成・提供(確認結果を写真付きのメールでお知らせします。)
サービス料金 1回 2,000円(税込)
雑草が生えたり
ゴミが散らかって
いないかな
サービス料金 1回 5,000円(税込)
※(注記)九州電力または九電みらいエナジーと電気のご契約をいただいていることが条件となります。
※(注記)お支払いは「クレジットカード」「振込み」「インターネットバンキング」からお選びいただけます。
※(注記)会員サイト「キレイライフプラス」にご入会が必要です。
※(注記)九州電力または九電みらいエナジーと電気のご契約をいただいていることが条件となります。
※(注記)お支払いは「クレジットカード」「振込み」「インターネットバンキング」からお選びいただけます。
※(注記)会員サイト「キレイライフプラス」にご入会が必要です。
九州電力データブック2019 130
〔「Qピコ」対象のお客さま〕
ご家庭向け料金プランでご契約中のお客さま
o スマートファミリープラン o 電化でナイト・セレクト
o スマートビジネスプラン o 季時別電灯
o 時間帯別電灯 o ピークシフト電灯
o 従量電灯B o 従量電灯C
o スマートファミリープラン 〔ガスセット〕
o スマートビジネスプラン 〔ガスセット〕1307-15 ご家庭向けサービス2「ポイントサービス『Qピコ』」
 当社とご契約いただいているお客さまを対象に、ポイントサービス「Qピコ」を提供しています
 ポイントは、お申込み不要で、様々なタイミングで貯まります(下表)
 貯まったポイントに応じて、抽選で賞品が当たるイベントを実施しています
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
〔付与ポイント〕
項 目 付与ポイント
すべてのお客さまに毎月 1ピコ
毎月の電気のご使用量100kWhごと 1ピコ
当社との新規ご契約 100ピコ
当社とのご契約継続
※(注記)×ばつ10ピコ
(1年ごと)
会員サイト「キレイライフプラス」に登録
※(注記)電気ご契約情報のご登録が必要です
10ピコ
「Web版検針票」に登録 毎月1ピコ
「きゅうでんガス」とのセット契約 毎月2ピコ
〔ポイントの確認方法〕
・会員サイト「キレイライフプラス」で確認
「キレイライフプラス」に会員登録いただければ、いつでも確認できます
・検針票で確認
貯まったポイントを検針票でお知らせします
その他当社が指定するキャンペーンやイベント等でも貯まります
▼抽選イメージ(2019年3月実施)
九州電力データブック2019 131
お客さまの初期投資は不要で、サービス期間中の
お客さま負担は月々のサービス料金のみとなります
7-16 法人お客さまへのエネルギーに関するワンストップサービス(エネルギーサービス事業の展開)
 お客さま施設内のエネルギー供給設備について、最適なシステム提案から、設計・施工、設備所有、運用・保守管理までを、お客
さまに代わりワンストップで請け負う「エネルギーサービス事業」を展開しています
 サービスの提供においては、西日本環境エネルギー(株)を事業主体とし、九電グループの経営資源を活用した総合力で対応します
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
【お客さまのメリット】
最適な省エネ設備の設計や、エネルギー設備の
一元化等による無駄のないエネルギー利用を行い、
長期にわたり安価なエネルギーコストを提供します
24時間365日の遠隔監視により、省エネ運転や
トラブルの未然防止、迅速な緊急時対応を行います
初期投資ゼロで、サービス料金は定額
環境性・省エネ性・快適性を向上
省エネ 省CO2 省コスト
快適な環境
冷温水
蒸気、水
エネルギー
サービス料金
お客さま施設内のエネルギー供給設備
(西日本環境エネルギー(株)が所有)
お客さま
九州電力データブック2019 132
7-17 「顔の見える営業」の取組み
 より多くのお客さまと直接ふれあい、当社の取組みをお伝えしていくために、次のような活動を実施しています
- ショッピングモールや家電量販店等で「1日営業店」を開催
- 九電ホームアドバイザー(約200名)が、女性の小グループの集まりや高齢者サロンなどにお伺いし、料理や小物作り等を一緒
に楽しみながら、電気に関するお得な情報等を提供
- 九州各地の営業所(50箇所)がお客さまに気軽に足を運んでいただける「魅力ある営業所」となるよう、最新のIHクッキング
ヒーターを使った料理講座や、子育てイベントを開催
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
●くろまる「1日営業店」の開催
(ショッピングモール)
●くろまる「九電ホームアドバイザー」の活動
(省エネ講座で「エコ軍手」づくり)
●くろまる「魅力ある営業所」づくり
( クリスマスイルミネーション)
九州電力データブック2019 133
7-18 使い方で省エネ(エアコン・照明器具)
 夏の冷房時の室温は28度を目安に
外気温度31度の時、エアコン(2.2kW)の冷房設定温度を27度
から28度にした場合(使用時間:9時間/日)
夏季で電気30.24kWhの省エネ
約680円の節約 CO2削減量10.5kg
 冬の暖房時の室温は20度を目安に
外気温度6度の時、エアコン(2.2kW)の暖房設定温度を21度
から20度にした場合(使用時間:9時間/日)
冬季で電気53.08kWhの省エネ
約1,200円の節約 CO2削減量18.4kg
 フィルターを月に1回か2回清掃
フィルターが目詰まりしているエアコン(2.2kW)と、フィルターを清掃
した場合の比較
年間で電気31.95kWhの省エネ
約720円の節約 CO2削減量11.1kg
エアコン
 電球形LEDランプに取り替える
54Wの白熱電球から9Wの電球形LEDランプに交換した場合
年間で電気90.00kWhの省エネ
約2,030円の節約 CO2削減量31.2kg
 点灯時間を短く
[白熱電球の場合]
54Wの白熱電球1灯の点灯時間を1日1時間短縮した場合
年間で電気19.71kWhの省エネ
約440円の節約 CO2削減量6.8kg
[蛍光ランプの場合]
12Wの蛍光ランプ1灯の点灯時間を1日1時間短縮した場合
年間で電気4.38kWhの省エネ
約90円の節約 CO2削減量1.5kg
照明器具
出典:省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典」の省エネ試算値をもとに当社データで算出
電力量料金:22.64円/kWh(従量電灯B第2段階料金単価)
CO2排出係数:0.347kg-CO2/kWh(2018年度実績、CO2排出クレジット等反映後)
【冷暖房運転期間・運転時間】(出典の「省エネ効果の算定根拠」を引用)
[運転期間]冷房:3.6か月(6/2〜9/21)112日、暖房:5.5か月(10/28〜4/14)169日(一般社団法人日本冷凍空調工業会規格JRA4046:ルームエアコンディショナの期間消費電力量算出基準)
[運転時間] 9時間/日(期間中1日あたりの主機能動作平均時間として想定)
その他の省エネ方法は、当社ホームページをご覧ください
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
九州電力データブック2019 134
7-19 使い方で省エネ(冷蔵庫・テレビ)
 設定温度は適切に
周囲温度22度で、設定温度を「強」から「中」にした場合
年間で電気61.72kWhの省エネ
約1,390円の節約 CO2削減量21.4kg
 壁から適切な間隔で設置
上と両側が壁に接している場合と、上と片側が壁に接している
場合との比較
年間で電気45.08kWhの省エネ
約1,020円の節約 CO2削減量7.2kg
 ものを詰め込みすぎない
詰め込んだ場合と、半分にした場合との比較
年間で電気43.84kWhの省エネ
約990円の節約 CO2削減量15.2kg
冷蔵庫
 画面を明る過ぎないように
[液晶テレビの場合]
テレビ(32V型)の画面の輝度を最適(最大→中央)に調節
した場合
年間で電気27.10kWhの省エネ
約610円の節約 CO2削減量9.4kg
[プラズマテレビの場合]
テレビ(42V型)の画面の輝度を最適(最大→中央)に調節
した場合
年間で電気151.93kWhの省エネ
約3,430円の節約 CO2削減量52.7kg
テレビ
出典:省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典」の省エネ試算値をもとに当社データで算出
電力量料金:22.64円/kWh(従量電灯B第2段階料金)
CO2排出係数:0.347kg-CO2/kWh(2018年度実績、CO2排出クレジット等反映後)
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
九州電力データブック2019 135
7-20 使い方で省エネ(待機時消費電力)
 電気機器を使用しない場合でも、電源プラグをコンセントにつないでいるだけで電気は消費されます(待機時消費電力)
 待機時消費電力は、ご家庭の年間電気使用量の5%を占めるため、使わないときにプラグを抜くこと、電気機器を買い換
えるときに待機時消費電力の少ない機器を選ぶことが得策です
出典:省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典2012年度版」
出典:資源エネルギー庁「平成24年度エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業(待機時使用電力調査)報告書概要」をもとに作成
〔ご家庭の年間電気使用量の内訳〕
電気機器使用による
消費電力量
94.9%
待機時消費電力量5.1%7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
九州電力データブック2019 136
7-21 選び方で省エネ(最新の電気機器の省エネ性能)
2010年
2018年 約32%の省エネ
出典:(一財)家電製品協会「2019年度版スマートライフおすすめBOOK」をもとに作成
電気料金及びCO2削減量は、当社データで算出
電力量料金:22.64円/kWh(従量電灯B第2段階料金)
CO2排出係数:0.347kg-CO2/kWh(2018年度実績、CO2排出クレジット等反映後)
【8年前のテレビとの省エネ性能の比較】
2008年
2018年 約45%の省エネ
定格内容積401〜450Lの年間消費電力量を推定した目安であり、幅をもたせて表示
【10年前の冷蔵庫との省エネ性能の比較】
2018年
2008年
844kWh/年
約4%
の省エネ
約860円の節約
CO2削減量13.2kg
冷暖房兼用・壁掛け形・冷房能力2.8kWクラス省エネルギー型の代表機種の単純平均値
【10年前のエアコンとの省エネ性能の比較】
液晶テレビ32V型で比較。一日あたり平均視聴時間4.5時間・平均待機時間19.5時間を基準に算定
約5,880円の節約
CO2削減量90.2kg
約580円の節約
CO2削減量9.0kg
7 九州電力の多様なエネルギーサービスの提供
820kWh/年
858kWh/年
580kWh/年
320kWh/年
81kWh/年
55kWh/年
九州電力データブック2019 137
九州電力会社概要
九電グループの理念、グループ経営ビジョンや電力供給設備
についてご紹介します。
九州電力データブック2019 138
8-1 「九電グループの思い」(九電グループの理念)
8 九州電力会社概要
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
2 「なるほど」と実感していただくために
3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけ
るよう、エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもと
に、世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネル
ギーをいつまでも、しっかりとお届けしていきます。
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いを
きっちりと受け止め、お客さまに楽しさや感動をもって「なるほ
ど」と実感していただけるようなサービスでお応えしていきます。
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな
地域社会を考え、行動していきます。そして、その先に、アジ
アや世界をみます。
私たちは、人間の持つ可能性を信じ、個性を尊重し合い、
自由・活発に語り合う中から、明日につながる答えを見出
し、行動していきます。
九州電力データブック2019 139
8-2 九電グループ経営ビジョン2030(2019〜30年度)
8 九州電力会社概要
〔2030年のありたい姿〕
〔ありたい姿実現に向けた戦略〕
 九電グループが事業活動を通じて、基盤である九州の持続的発展に貢献し、地域・社会とともに将来にわたって成長して
いくために、長期的な視点に立った経営の方向性として、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定しました
九電グループ経営ビジョン2030の詳しい内容は、
当社ホームページをご覧ください
戦略I エネルギーサービス事業の進化
 低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、よ
り快適な生活をお届けします。
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
 九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる
市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます。
戦略III 経営基盤の強化
 経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となっ
て挑戦し、成長し続けます。
九州電力データブック2019 140
8-3 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(連結経常利益)
8 九州電力会社概要
 グループ一体となってありたい姿実現に向けた戦略を推進し、2030年の連結経常利益1,500億円(国内電気事業5割、
その他5割)を目指します
九電グループ経営ビジョン2030の詳しい
内容は当社ホームページをご覧ください
〔株主還元について〕
利益還元としての配当については、まずは震災前水準(50円程度/株)を目指していきます。その上で、将来的には、安定配当を基本としつつ、そ
の他事業の成長を踏まえた利益還元を考慮することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
九州電力データブック2019 141
8-4 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(総販売電力量)
8 九州電力会社概要
・ 国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販売電力量1,200億kWhを目指します
九電グループ経営ビジョン2030の詳しい
内容は当社ホームページをご覧ください
九州電力データブック2019 142
8-5 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(CO2削減量)
8 九州電力会社概要
・ 再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進などにより、九州のCO2削減必要量※(注記)の70%(2,600
万トン)の削減に貢献します
※(注記)日本の中期目標は、2030年に2013年比で▲さんかく26%⇒この目標を九州に置き換えると、2013年の九州のCO2排出量は1億4,600万t
であるため、九州のCO2削減必要量はその26%にあたる約3,800万t
九電グループ経営ビジョン2030の詳しい
内容は当社ホームページをご覧ください
九州電力データブック2019 143
8-6 九電グループ経営ビジョン2030における経営目標(電気料金)
8 九州電力会社概要
・ ありたい姿実現に向けた戦略の推進を通じて、トップレベルの電気料金※(注記)を永続的に追求していくことで、地域活性化に
貢献し、九州とともに九電グループも成長していきます
※(注記)再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額、消費税を除く
九電グループ経営ビジョン2030の詳しい
内容は当社ホームページをご覧ください
九州電力データブック2019 144
(参考)会社データ
設 立 年 月 日 1951年5月1日
資 本 金 2,373億円
株 主 数
普通株式 136,683名
A種優先株式 1名
供 給 地 域 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、
熊本県、宮崎県、鹿児島県
売 上 高 18,671億円
総 資 産 額 42,788億円
従 業 員 数 12,947名
8 九州電力会社概要
8-7 電力供給設備
(2019年3月末)
九州電力データブック2019
■しかく ご意見・お問い合わせ先
九州電力株式会社 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 CSR・総括グループ
〒810-8720 福岡市中央区渡辺通2-1-82
TEL:092-726-1596 FAX:092-711-0357
E-mail:csr@kyuden.co.jp 発行 2019.10(第1版)