2 0 2 2 年 7 月 2 5 日
九州電力送配電株式会社
「託送供給等に係る収入の見通し」に関する書類を提出しました
― レベニューキャップ制度※(注記)
(2023 年度から導入)における収入の見通しの提出 ―
当社は、本日、経済産業省からの要請に基づき、
「託送供給等に係る収入の見通し」の承
認に向けた準備作業に必要となる関連書類を提出しました。
当社は、これまで、一般送配電事業者として「九州のお客さまに低廉で良質な電気を安
定的にお届けする」
という使命を担い、
お客さまの生活や経済活動を支えてまいりました。
九州においては、
「台風などの自然災害が多い」
「離島が多い」といった地理的特徴に加
え、太陽光などの再生可能エネルギーの急拡大に対応した設備対策を行っています。また
高度経済成長期に建設した設備の高経年化が進んでおり、電気を安定的に供給するため、
設備の更新などに着実に取り組んでいく必要があります。
このような事業環境の中、レベニューキャップ制度の目的である「必要な投資の確保」
と「コスト効率化」を両立し、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化など
を図るため、当社が今後5か年間に達成すべき目標を明確化するとともに、着実な投資と
効率化の実施に向けた具体的取組みを盛り込んだ事業計画を策定し、その実施に必要な収
入の見通しを算定しました。
当社は、事業計画の実行を通じて、
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「事業運営
の公平性・透明性・中立性を確保し、送配電ネットワークを利用するすべてのお客さまが満
足する低廉で良質な電気を安定的にお届けする」というミッションを果たし、引き続き九
州の発展・成長に貢献してまいります。
※(注記):レベニューキャップ制度
レベニューキャップ制度では、
一般送配電事業者は、
国の策定する指針に基づいて、
一定期間(規制期間)に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もった
収入上限について国の承認を受け、その範囲で柔軟に託送料金を設定することとされています。
以 上