12022 年 5 月 24 日
報道関係者各位
九 州 電 力 株 式 会 社
三井不動産株式会社
熊本国際空港株式会社
九州電力株式会社および三井不動産株式会社は、熊本国際空港株式会社と PPA 契約(電力売買
契約)
※(注記)1
を締結し、
熊本空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を 2 社共同で設置・
所有・運用します。発電した電力は、
「熊本地震からの創造的復興のシンボル」と位置付けられる
新ターミナルビル(2023 年 3 月開業予定)にて使用します。
PPA モデルでの太陽光発電設備の導入は、コンセッション空港※(注記)2
において初めてとなります。
※(注記)1 PPA 契約とは、第三者が電力需要家の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する契約形態
※(注記)2 空港⺠間委託(コンセッション)後の国管理空港
【事業スキーム概要】
1.取り組み概要
熊本空港の駐車場に容量1.1MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、
年間発電量1,300MWh
を新ターミナルビルに供給します。
これにより年間 CO2 削減量は 630t-CO2 となり、
熊本空港の
CO2 排出量※(注記)3
を約 10%削減することが出来る見込みです。なお、運用開始は 2023 年 11 月を予
定しております。
また今回カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けと
しての機能も果たし、空港を利用されるお客さまの利便性の向上にもつながります。
※(注記)3 空港施設および空港車両から排出される CO2 量
【コンセッション空港初】脱炭素化に向けて
熊本空港に PPA モデルでの太陽光発電設備(1.1MW)を導入
〜熊本空港の CO2 排出量 10%削減を実現〜2【PPA 事業概要(予定)】【太陽光パネル設置エリア(新ターミナルビル開業後)】【参考:熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ】
設置場所 熊本空港 P1 駐車場
太陽光パネル設置容量 1.1MW
年間想定発電量 1,300MWh/年(全量自家消費)
年間 CO2 削減量 630t-CO2/年
PPA 事業者 九州電力株式会社、三井不動産株式会社
運用開始 2023 年 11 月(予定)32. 経緯
熊本空港では⺠間委託(コンセッション)方式の導入により、2020 年 4 月から⺠間事業会社で
ある熊本国際空港株式会社による空港運営がスタートしました。
熊本国際空港株式会社は、国土交通省が掲げる「空港脱炭素化推進に向けた計画策定ガイドラ
イン」に則り、2030 年度までに熊本空港の CO2 排出量を 50%削減(2013 年度比)
、2050 年度に
はカーボンニュートラルを達成することを目標にしており、
脱炭素の取り組みの柱の1つとして、
再生可能エネルギーの導入を掲げています。
今回、熊本国際空港株式会社の株主である九州電力株式会社と三井不動産株式会社は、それぞ
れが持つ知見を最大限活用し、熊本国際空港株式会社と一体となって、熊本空港の脱炭素化推進
について検討して参りました。その結果、PPA モデルでの太陽光発電スキームの採用に至ったも
のです。
3. 将来計画
今後、熊本国際空港株式会社はカーボンニュートラルの達成に向けて、更なる再生可能エネル
ギーの導入・灯火施設 LED 化・省エネ機器導入等脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
*本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標 13 気候変動に具体的な対策を
目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう
以 上