九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-15-(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理に
ついては、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、
2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)が施行され、
「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用
から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の
検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検
針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準
により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計
方針の変更は遡及適用ができることから、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金
が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のそ
の他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益
計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万
円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び3百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、それぞれ「セグメント情報等」及び「1
株当たり情報」に記載している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-16-(セグメント情報等)
1 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、
「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「その他の事業」の5つを
報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 九州域内における一般送配電事業
その他エネルギーサービ
ス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生
可能エネルギー事業、海外事業
ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
事業、データセンター事業
その他の事業 不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいてい
る。
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が
改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会
計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、
事業セグメントの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の算定方法を同様に変更しており、前連結会計年
度のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、「発電・販売事業」において568,683百万
円、「送配電事業」において40,014百万円、「その他エネルギーサービス事業」において4,853百万円、「ICT
サービス事業」において2,038百万円減少し、「その他の事業」において27百万円、「調整額」において5,740百
万円増加している。また、セグメント利益が「ICTサービス事業」において544百万円減少し、「その他エネル
ギーサービス事業」において12百万円、「その他の事業」において27百万円増加している。更に、セグメント資
産が「その他エネルギーサービス事業」において22百万円、「ICTサービス事業」において1,627百万円、「そ
の他の事業」において91百万円増加している。
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-17-(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気事業 その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,208,657 152,121 67,537 79,715 13,946 1,521,977 - 1,521,977
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
113,474 407,154 112,937 33,262 15,567 682,397 △しろさんかく682,397 -
計 1,322,131 559,275 180,475 112,977 29,514 2,204,374 △しろさんかく682,397 1,521,977
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく564 29,101 17,645 6,347 4,291 56,821 △しろさんかく1,641 55,179
セグメント資産 4,090,421 1,879,200 553,709 198,305 138,223 6,859,860 △しろさんかく1,731,296 5,128,563
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を
含む)
101,502 68,002 11,563 23,189 3,620 207,878 △しろさんかく2,128 205,749
受取利息 10,499 24 645 2 59 11,231 △しろさんかく10,444 786
支払利息 22,156 10,055 4,094 187 209 36,702 △しろさんかく10,444 26,258
持分法投資利益
又は損失(△しろさんかく)
- - 10,277 78 △しろさんかく230 10,125 △しろさんかく241 9,884
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
208,932 108,026 16,063 21,171 4,843 359,037 △しろさんかく3,143 355,894
(注1) セグメント利益の調整額△しろさんかく1,641百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく1,731,296百万円は、セグメント間取
引消去である。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-18- 当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気事業 その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
1,382,809 171,728 78,380 80,539 12,061 1,725,519 - 1,725,519
その他の収益 847 7,652 3,156 565 5,569 17,790 - 17,790
外部顧客への
売上高
1,383,657 179,380 81,536 81,105 17,631 1,743,310 - 1,743,310
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
132,148 418,963 117,077 31,364 15,690 715,244 △しろさんかく715,244 -
計 1,515,805 598,343 198,614 112,470 33,321 2,458,555 △しろさんかく715,244 1,743,310
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく5,935 7,183 22,452 6,105 6,103 35,910 △しろさんかく3,525 32,384
セグメント資産 4,258,087 1,924,633 611,774 206,428 150,399 7,151,323 △しろさんかく1,808,973 5,342,350
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を
含む)
115,008 71,798 12,302 24,079 3,395 226,583 △しろさんかく1,289 225,293
受取利息 9,725 22 685 3 26 10,463 △しろさんかく9,634 829
支払利息 21,834 9,209 3,273 169 190 34,677 △しろさんかく9,634 25,043
持分法投資利益 - - 7,895 39 22 7,957 △しろさんかく340 7,617
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
155,422 117,934 11,462 27,267 5,814 317,901 △しろさんかく5,763 312,138
(注1) セグメント利益の調整額△しろさんかく3,525百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく1,808,973百万円は、セグメント間取
引消去である。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-19-2 関連情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 (2) 地域ごとの情報
1売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略してい
る。
2有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、
その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省
略している。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
財務諸表
計上額
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気事業 その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
減損損失 3,404 131 - - - 3,536 - 3,536
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)
該当事項はない。
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)
該当事項はない。
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-20-(1株当たり情報)
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,165.39円 1,151.73円
1株当たり当期純利益 62.86円 10.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 56.39円 -
(注1) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していな
い。
(注2) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 681,470 676,337
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 130,212 131,890
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (1,050) (1,050)
(うち非支配株主持分(百万円)) (29,162) (30,840)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 551,257 544,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
473,025 472,721
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 31,835 6,873
普通株主に帰属しない金額(百万円) 2,100 2,100
(うち優先配当額(百万円)) (2,100) (2,100)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
29,735 4,773
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,015 472,851
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)- -普通株式増加数(千株) 54,352 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (54,352) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要 ―(注1) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の1株当
たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.70円、0.71円及び0.62円減少してい
る。
(注2) 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(B
BT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度603千株、当連結会計年度897千株)を1
株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含め
九州電力株式会社(9508) 2022年3月期 決算短信-21- ている。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連
結会計年度618千株、当連結会計年度772千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めている。
(重要な後発事象)
(利益準備金の額の減少)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2022年6月28日開催予定の第98回定時株主総会に、利益準
備金の額の減少について付議することを決議した。
1 利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第1項の定め
に基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることとした。
2 利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)
(2) 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。
3 利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年4月28日
(2) 株主総会決議日 2022年6月28日(予定)
(3) 債権者異議申述公告 2022年6月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年7月29日(予定)
(5) 効力発生日 2022年7月30日(予定)