広域予備率に基づく電源I ́発動について
2021年10月25日
九州電力送配電株式会社1 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(以下「調整力等委員会」)の検
討結果を踏まえ、2022年度以降、電源I ́は広域的な予備率(以下「広域予
備率」)に基づき発動判断されることとなりました。
本資料にてその取扱いをご説明いたします。2改定履歴
策定 2021年8月30日
改定 2021年10月25日 電源I ́発動時の運用について追記
 広域調達や広域運用が開始され、調整力はエリア(一般送配電事業者の供給区
域)を超え、広域的に活用されるため、需給ひっ迫の指標はエリア予備率では
なく、広域予備率にて管理されます。
第47回調整力等委員会(2020年1月28日)資料2
広域予備率について3第47回調整力等委員会(2020年1月28日)資料24広域予備率の算出方法について
 各一般送配電事業者のエリア需要とエリア供給力、各連系線の空容量をもとに、
北海道エリアから九州エリアまで、各エリア間の予備率差が最も小さくなるよ
うに、連系線空容量の範囲内で、供給力を移動する最適化計算を実施し、広域
予備率を算出します。5第66回調整力等委員会
(2021年10月14日)
資料6
赤線、吹出し追記
広域予備率を踏まえ、
発動要否の判断を行います。
発動判断について
 需給ひっ迫の指標は広域予備率にて管理するため、電源I ́の発動も広域予備
率にて判断いたします。
 下記フローのとおり、電源I・IIを起動しても広域予備率8%未満となる場合
に部分発動もしくは全量発動を判断し、電源I ́を発動いたします。(部分発
動の取扱いについては後述)
2021年10月 改定6第48回調整力等委員会(2020年1月28日)
資料2-2
赤線、吹出し追記
広域予備率を踏まえ、発動要否
の判断を行います。
発動判断について
 需給ひっ迫の指標は広域予備率にて管理するため、電源I ́の発動も広域予備
率にて判断いたします。
 下記フローのとおり、電源I・IIを起動しても広域予備率8%未満となる場合
に電源I ́を発動いたします。
(参考)2021年8月 策定時7発動時の運用について(1/2)
 電源I ́発動時の運用は、2グループの輪番制(部分発動)により行われます。
 グループ構成については、以下の考え方を基本としつつ、各エリアの一般送配
電事業者にて決定いたします。
2021年10月 改定
第66回調整力等委員会
(2021年10月14日)
資料68発動時の運用について(2/2)
 発動方法は、以下のとおり「2グループの輪番制」「広域ブロック内で各エリ
ア均一発動」となります。なお、需給運用上必要となる場合には2グループ同
時に発動いたします。
第66回調整力等委員会
(2021年10月14日)
資料6
2021年10月 改定9【参考】第48回 調整力等委員会(2020年1月28日) 資料2-2より抜粋
【継続検討中】発動量について
 第48回調整力等委員会において、「全電源I ́の全エリアの全量発動ではな
く、部分発動(各エリア半量ずつ発動など)することについても引き続き検討
することとしてはどうか。」とされており、現時点において、発動量は継続検
討中となっております。具体的な取扱いが確定いたしましたら、本資料へその
内容を反映いたします。
(参考)2021年8月 策定時102022年度からの本格運用開始に向けて、
2021年8月30日現在、広域機関ホーム
ページにて広域予備率の試算値が公表されて
おります。
次スライドの
ページへ展開
広域機関ホームページより
https://www.occto.or.jp/keitoujouhou/
広域予備率に関する情報について
 広域予備率に関する情報は、2022年度以降、電力広域的運営推進機関(以
下「広域機関」)の「系統情報サービス」にて公表されます。11【参考】広域機関 広域ブロック情報12<予備率と使用率の関係性>
供給予備力=当該時刻の供給力-需要
供給予備率 =×ばつ 100%
使用率 =×ばつ 100%
第25回基本政策小委員会(2020年6月11日)資料7
【参考】一般送配電事業者HP「でんき予報」について
 各一般送配電事業者のホームページにて公表する「でんき予報」では使用率を
表示し、併せて広域予備率を確認するための広域機関ホームページリンクを掲
載する予定です。