○しろまる川内原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練) 訓練実施日 平成28年2月5日
参加人数 413名(協力会社27名を含む)
想定した原子力
災害の概要
・1,2号機で原子力災害対策特別措置法(原災法)第15条事象に
至る原子力災害を想定
・1,2号機は、定格熱出力一定運転中の地震発生により、外部電源
が喪失するとともに、原子炉自動停止
・1,2号機で原子炉冷却材の漏えい発生後、全交流動力電源が喪失
したことにより、原子炉の冷却機能を喪失
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【発
発電所】 【本
本店即応センター】
(1)アクシデントマネジメント(AM)訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)原子力事業者間協力協定に
(3)原子力防災要員等の動員訓練 基づく支援連携訓練
(4)通報訓練 (3)緊急事態支援組織対応訓練
(5)モニタリング訓練 (4)発電所支援対応訓練
(6)避難誘導訓練 (5)プレス対応訓練
(7)緊急被ばく医療訓練
(8)オフサイトセンター連携訓練【後
後方支援拠点】
(1)現地設営運営訓練
(2)発電所支援に係る本店との連携
訓練
訓練の評価
○しろまる要素訓練の積み重ね及びシナリオ非提示型訓練への取り組みを重ね
るごとに課題が改善できており、緊急時対応能力が向上しているこ
とを確認
○しろまる1,2号機で同時に原子力災害が発生した際、当社本店即応センタ
ーから、原子力規制庁緊急時対応センター(ERC)への迅速な情
報伝達及び住民防護を優先した通報連絡ができることを確認
○しろまる昨年度訓練から改善を図った事項が有効に機能することを確認
・ERC、発電所及び本店即応センター間の円滑な情報共有のため
の、TV会議システムの活用に関する更なる改善
⇒本店即応センター内の国TV会議システムの2回線化を図り、
従来のTV会議に加え、本店即応センター内でのブリーフィング状
況等をERCへ伝送することで、プラント状況の迅速な情報提供を
実施
・「原子力災害情報システム」を利用した情報共有の効率化
⇒同システムへの入力者を専任化することで、スムーズな情報入
力が可能となり、本店等との迅速な情報共有に有効であること
を確認
今後に向けた
改善点等
○しろまるより一層の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・可搬設備等の準備状況などを整理した「実施状況シート」につい
て、ERCへの迅速な情報提供となるよう、作成タイミング等に
ついて検討する
・また、複数号機同時発災時には、「実施状況シート」等に号機毎
の識別を行い、視認性の向上を図る
別 紙
○しろまる川内原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:平成27年4月1日〜平成28年3月31日
項目 実施日
参加
人数
訓練の概要 今後に向けた改善点 AM訓練 平成 28 年
3 月 7 日
35 名
〇事象進展予測及び収束手段の
判断・選択が適切に行われる
ことを確認
・なし 緊急時 対応訓練 平成 28 年
2 月 23 日 〜 2 月 25 日
35 名
○しろまる発電所にて全交流動力電源が
喪失したことを想定し、重大
事故時における緊急時対応訓
練を実施
・なし通報訓練 平成 28 年
3 月 14 日
39 名
〇非常事態発生時等における通
報連絡文の的確な作成及び社
内外関係箇所へ的確かつ迅速
に連絡できることを確認
・なしモニタリング 訓練
平成 28 年
1 月 28 日
14 名
〇緊急時モニタリング(放射性
物質濃度、放射線量の測定
等)に係る対応能力の向上を
図る
・チェンジングエリア設置用
資機材が代替緊急時対策所
内の高所にあるため、安全
帯を代替緊急時対策所へ配
備する 避難誘導訓練 平成 28 年
3 月 30 日
182 名
〇見学者来訪時に緊急事態が発
生したことを想定し、関係者
への迅速な連絡ができること
を確認
○しろまる緊急時体制発令時の対策要員
以外の所員及び作業員(協力
会社)に対し、避難の周知及
び避難誘導が迅速かつ確実に
できることを確認
・なし緊急被ばく 医療訓練 平成 28 年
3 月 4 日
12 名
○しろまる管理区域内で負傷者が発生し
たことを想定し、負傷者の搬
出、汚染の除去及び応急措置
等の訓練を実施
・救護要員が管理区域内に速
やかに入域できるよう、防
護服を救護要員専用保管場
所に常備する 緊急事態支援組織 対応訓練
平成 28 年
2 月 17 日
8 名
〇発電所において原災法第10
条事象が発生したことを想定
し、原子力緊急事態支援組織
への支援要請及び資機材操作
訓練を実施
・なし
以 上