○しろまる川内原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練) 訓練実施日 平成27年2月3日
参加人数 346名(協力会社31名を含む)
想定した原子力
災害の概要
・川内原子力発電所2号機で原子力災害対策特別措置法(以下 原災法)
第15条事象に至る原子力災害を想定
・1号機は、定格熱出力一定運転中に給水ポンプの故障により蒸気発
生器への給水機能が喪失
・2号機は、定格熱出力一定運転中に、原子炉冷却材の漏えい、全交
流動力電源喪失により原子炉の冷却機能が全て喪失
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【発電所】 【本店即応センター】
(1)アクシデントマネジメント(AM)訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)緊急事態支援組織等対応訓練
(3)原子力防災要員等の動員訓練(3)発電所支援対応訓練
(4)通報訓練 (4)プレス対応訓練
(5)緊急被ばく医療訓練 【後方支援拠点】
(6)モニタリング訓練 (1)発電所支援に係る本店との連携訓練
(7)避難誘導訓練
(8)緊急時操作演習
訓練の評価
○しろまる要素訓練の積み重ね等により緊急時対応能力が向上していることや、
想定した原子力災害に対する事故対応等を行えることを確認
〇新たに設置した規制庁対応ブースへ専任の対応者を配置し、規制庁に
対してタイムリーな情報提供が行えることを確認
○しろまる昨年度訓練から改善を図った事項が有効に機能することを確認
・発電所対策本部内における情報共有の改善
⇒事故進展の時系列や避難状況等を記載するフォーマットを作成し
ホワイトボードに掲示することで、対策本部内の情報共有に有効
であることを確認
・円滑な初動対応及び動員訓練の実施
⇒地震発生後、関係者全員による代替緊急時対策所への移動を行
い、通報連絡や情報収集等の初動対応に影響がないことを確認
今後に向けた
改善点等
○しろまるより一層の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・原子力規制庁、発電所及び本店即応センター間の円滑な情報共有を
図るためTV会議を活用しているが、プラント状況等の情報伝達に
ついて、更なる改善を継続して検討し、今後の訓練で確認する
・今回、原子力災害情報システムを新たに導入(試行)することで、
事故進展の時系列や可搬型設備の状況等の情報共有に有効であった
が、今後、より効率的に使用できるよう、対応及び要員の配置につ
いて検討する 別 紙
○しろまる川内原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:平成25年10月1日〜平成27年3月31日
項目 実施日
参加
人数
訓練の概要 訓練の評価・今後に向けた改善点
平成 25 年
10 月 4 日
17 名
新たに設置した「重大事故等対処設
備」等を使用して訓練の充実を図る AM訓練
平成 27 年
2 月 12 日
29 名
事象進展予測及び収束手
段の判断・選択が適切に
行われることを確認 効率的な訓練方法等を検討し、理解を
深めるため繰り返し訓練を実施する
平成 25 年
10 月 10 日
4 名
発電所の現場の実態を考慮した環境
下での訓練を検討する 緊急事態支援組織対応訓練
平成 27 年
2 月 24 日
3 名
発電所において原災法第
10条事象が発生したこと
を想定し、原子力緊急事態
支援組織への支援要請及び
資機材操作訓練を実施
なし
平成 26 年
1 月 30 日
49 名
国や自治体等への重要な情報とし
て、放射性物質の放出の有無につい
ても通報内容に記載する 通報訓練
平成 26 年
10 月 16 日
50 名
非常事態発生時等におけ
る通報連絡文の的確な作
成及び社内外関係先への
迅速な連絡が適切に行わ
れることを確認 なし
平成 26 年
2 月 12 日〜
2 月 21 日
92 名
重大事故等対策の手順書を新たに制
定し、その手順書を用いた訓練の内
容について検討する 緊急時対応訓練
平成 27 年
3 月 18 日〜
3 月 25 日
25 名
原子力災害時(緊急安全対
策及びシビアアクシデント
対策)における電源及び冷
却水源確保の緊急時対策が
迅速かつ的確に行われるこ
とを確認
重大事故等対策要員等による訓練の
実施について検討する
平成 26 年
2 月 27 日
21 名
負傷者が複数名発生した場合の訓練
について検討する 緊急被ばく 医療訓練 平成 26 年
10 月 29 日
25 名
管理区域内で負傷者が発
生したことを想定し、負
傷者の搬出、汚染の除去
及び応急措置等の訓練を
実施
訓練の実施について、事前の周知に
加え、訓練の開始時及び終了時に所
内放送を行い、協力会社(作業員)
への周知を確実なものとする
平成 26 年
3 月 12 日
26 名
可搬型設備の設置状況等について、
現場から本部への適切な報告頻度に
ついて、今後検討する モニタリング 訓練 平成 27 年
2 月 26 日
21 名
川内原子力発電所における
緊急事態を想定した、緊急
時モニタリング訓練の実
施、原子力防災対策の習熟
及び技術の向上を図る
資機材の保管方法の一部変更につい
て、今後個別訓練等にてその取扱い
の習熟を図る
平成 26 年
3 月 25 日
145 名
緊急時体制発令時の各作業班の体制
確認同様、本部要員の体制確認につ
いて検討する 避難誘導訓練
平成 27 年
3 月 20 日
144 名
見学者来訪時に緊急事態が
発生したことを想定し、関
係者への迅速な連絡ができ
ることを確認
また、緊急時体制発令時
の対策要員以外の所員及
び作業員(協力会社)に
対し、避難の周知及び避
難誘導が迅速かつ確実に
できることを確認
避難ルートついて、現場の状況を確
認した上で最適なルートを決定する
等、選定方法について検討する
以 上