平成27年3月18日、運転を終了するという判断をいたしました。
1号機は、昭和50年10月の営業運転開始以来、主要機器を取り替えるなどの予防保全に努め、39年もの長きにわたり、これまで九州地域の電力の安定供給や電気料金の
低廉化などの役割を果たしてきました。これもひとえに地域住民の皆さまをはじめ、佐賀県及び広く周辺地域の皆さまのご理解とご協力の賜物であり、改めて厚くお礼申し上げ
ます。
今後、1号機については、原子炉等規制法など関係法令に基づく諸手続きを進め、安全かつ円滑に廃止措置(解体)作業が行えるよう準備を進めてまいりますので、引き続き、
皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
玄海原子力発電所1号機は、運転を終了することにしました。これまでの皆さまのご理解とご協力にお礼申し上げます。
○しろまる昭和43年 6月 3日 建設計画発表(建設申し入れ)
○しろまる昭和45年12月10日 国より「原子炉設置許可」受領
○しろまる昭和46年 3月12日 掘削開始(建設着工)
○しろまる昭和50年 1月28日 初臨界(原子炉の起動)
○しろまる昭和50年 2月14日 初並列(送電の開始)
○しろまる昭和50年10月15日 営業運転開始
国産機初の加圧水型原子力
発電所として運転を開始し
ました。
○しろまる昭和56年 5月30日 連続運転記録(当時)である345日を樹立
○しろまる平成 6年11月 蒸気発生器の取替え完了
○しろまる平成13年10月 主要機器更新工事完了
(原子炉容器上蓋、復水器細管、中央制御盤の更新ほか)
○しろまる平成14年 3月20日 日本で初めて「定格熱出力一定運転(注)
」を導入
○しろまる平成27年 3月18日 運転終了を決定(廃止日:平成27年4月27日)
※(注記) 今後、関係法令に基づく諸手続きを行い、安全を最優先に、しっかりと廃止措置(作業)の
準備を進めます。
【お問い合わせ先】玄海原子力発電所(代表電話:0955−52−6821)
玄海原子力発電所は、昭和50年10月に1号機による「原子力の火」を
灯して以来、2号機、3号機、4号機と建設し、発電所合計出力347万8千
kWとなりました。玄海は、当社の発電電力量の約25%(平成22年度)を
担ってまいりました。
玄海原子力発電所(加圧水型軽水炉:PWR)
ユニット 項目 1 号 機 2 号 機 3 号 機 4 号 機
運 転 開 始 昭和50年10月15日 昭和56年3月30日 H6.3.18 H9.7.25
電 気 出 力 55万9千kW 55万9千kW 118万kW 118万kW
玄海原子力発電所の概要 1号機のあゆみ
【1号機のトピックス】
○しろまる累計発電電力量:1,327億 kWh(佐賀県内で消費される電力量の約20年分に相当)
○しろまる累計設備利用率:74.3%(平成23年度末)
[平成23年12月1日より第28回定期検査中]
3号機
4号機
1号機
2号機
(注)定格熱出力一定運転:原子炉の熱出力を一定に保つことにより、海水温度が低い
冬季には、蒸気を冷やして水に戻す効果が上昇し、より多く
発電することができます。
【裏面に国内外の廃止措置状況等を記載しています】
1号機の営業運転開始当時
1号機
当社は、今後、原子力規制委員会より認可を受ける「廃止措置計画」を、しっかりと遵守することにより、皆さまの安全を確保します。
また、廃止措置(解体工事等)の実施にあたっては、皆さまの安全・安心が得られるよう、引き続き、コミュニケーションを大切にしながら進めてまいりますので、
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○しろまる国内外の原子炉では、140基以上の廃止措置が進められており、そのうち13基
(平成26年7月現在)については、措置が完了しています。
50 万 kW 級の小規模な原子力発電所(加圧水型原子炉)の解体撤去に伴って発生する
廃棄物の98%以上
(約19万トン)
は、
放射性廃棄物として扱う必要のないものであり、
残りの2%以下(約2千トン)は低レベル放射性廃棄物となります。
低レベル放射性廃棄物の中には、比較的放射能の濃度が高い廃棄物が約120トン
含まれると試算されています。 〔出典:総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会
原子力発電投資環境整備小委員会(平成 19 年5月)〕 ○しろまる原子力発電所の廃止(解体)作業に着手する前に「廃止措置計画」を作成します。
・平成27年度中に廃止措置計画を策定し、原子力規制委員会に申請します。
・廃止措置計画には、放射性物質の除去(除染)
、安全貯蔵期間の確保や、放射性物質を飛散させない
ための解体方法など、廃止の各段階における作業内容等を具体的に定め、原子力規制委員会の
認可を受けます。
○しろまるこの廃止措置計画を遵守し、住民の皆さまの安全確保に努めてまいります。
原子力発電所の解体までの流れについてご説明します。
平成21年に運転終了した中部電力(株)浜岡原子力発電所1,2号機(沸騰水型原子炉)
では、約30年間にわたり、廃止措置を進めることとしています。
原子力発電所の解体により発生する廃棄物の量についてご説明します。
〔出典:総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
原子力小委員会(平成26年7月)〕 世界における原子炉の廃止措置の状況についてご説明します。
跡地の利用
・跡地は、法的な手続きを経て、安全性が確認されれば、
様々な用途に活用できます。
原子炉建屋
タービン建屋
・機器内部等に残っている放射性物質を、
化学薬品で洗います。 ・使用済燃料などは、
貯蔵施設や再処理工場などに搬出します。 「洗う」−機器内部等の放射性物質を除去します。
・安全貯蔵の期間を設け、放射能レベルが低く(減衰)なるの
を待って、解体撤去作業を行います。
・汚染のないタービン設備などは、適宜、解体撤去を進めます。 「待つ」−安全に貯蔵します。
・建屋の解体前に内部の配管・容器などを
撤去することで、放射性物質の飛散防止
を図ります。
・その後、建屋の解体作業を行います。
・廃棄物は、放射能レベルにより区分し、
それぞれ適切に処理・処分します。
「解体する」−施設を解体・撤去します。