○しろまる第201 回通常国会において、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律案」が成立し、一般送配電事業者における必要な投資の確保(送配電
網の強靱化)とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的
とした新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)が2023年度より導入される予定です。
○しろまるレベニューキャップ制度では、一般送配電事業者(当社)が、国の策定する指針に基づいて、一定
期間(規制期間)に達成すべき目標(目標計画)を明確にした事業計画を策定します。1○しろまる新たな託送料金制度の概要
第13回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会持続可能な
電力システム構築小委員会(2021年12月3日) 資料1-22国が目標設定
(意見募集の対象外)
ステークホルダーとの協議を通じて目標設定
(意見募集の対象)
分野項目目標
安定供給
停電対応
• 規制期間における停電量(低圧電灯需要家の停電を対象)が自社の過去5年間に
おける停電量の実績を上回らないこと
設備拡充
• マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間における工事全てを
実施すること
設備保全
• 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量(×ばつ影響度)を現状の水準以下に維持することを前提に、各一般送配電事業者が
高経年化設備の状況やコスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を
策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること
無電柱化
• 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道路管理者の道路工事
状況や、施工力・施工時期を加味した工事計画を一般送配電事業者が策定し、
それを達成すること
再エネ
導入拡大
新規再エネ電源の早期
かつ着実な連系
• 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
• 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること
混雑管理に資する対応
• 国や電力広域的運営推進機関において検討されている混雑管理(ノンファーム型
接続や再給電方式、その他混雑管理手法)を実現する計画を一般送配電事業者が
設定し、それを達成すること
発電予測精度向上
• 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、
それを達成すること
○しろまる目標計画の概要
○しろまる目標計画については、国の専門会合等における議論により7分野17項目とすることが整理されて
おり、そのうち安定供給や再エネ導入拡大等に関する14項目は、国が目標を定めています。
第13回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会持続可能な
電力システム構築小委員会(2021年12月3日) 資料1-23○しろまる目標計画の概要
分野項目目標
サービスレベ
ルの向上
需要家の接続 • 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
計量、料金算定、
通知等の確実な
実施
• 電力確定使用量について、誤通知、通知遅延の件数をゼロにすること
• 託送料金について、誤請求、通知遅延の件数をゼロにすること
• インバランス料金について、誤請求、通知遅延の件数をゼロにすること
顧客満足度
• 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を
自主的に設定し、それを達成すること
広域化
設備の仕様統一化
• 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行う
こととした設備について、仕様統一を達成すること
系統運用の広域化 • 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成すること
災害時の連携推進
• 一般送配電事業者10社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に
記載された取組内容を達成すること
デジタル化デジタル化
• 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を
自主的に設定し、それを達成すること
安全性・環境
性への配慮
安全性・環境性
への配慮
• 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を
自主的に設定し、それを達成すること
次世代化
分散グリッド化の
推進
• 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を
自主的に設定し、それを達成すること
スマートメーター
の有効活用等
• 国の審議会等における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入
する計画を策定し、それを達成すること意見募集の対象○しろまる一方、国が目標を定めない3項目「顧客満足度」「デジタル化」「安全性・環境性への配慮」につい
ては、『一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組み目標を設定すること』
と整理されました。
○しろまるこれを受けて、今回、当社の取組み目標案を設定しましたので、皆さまからのご意見を募集いたし
ます。