平 成 2 7 年 1 0 月 2 日
九 州 電 力 株 式 会 社
資料2
第8回原子力の業務運営に
係る点検・助言委員会資料 1○しろまる 委員会では、これまで原子力の安全性・コミュニケーション・コン
プライアンスに係る当社の取組み全般について点検いただき、原
子力運営のみならず当社の経営や業務運営全般について提言を
いただきました。
○しろまる 今後は、自主的・継続的な安全性向上への取組みの実効性を更
に高めるために、点検・助言項目及び委員会の体制について以下
のとおり進めていきたいと考えます。 21 今後の点検・助言項目
(1)これまでの経緯
・ 国内の原子力発電の再稼動手続きが進むなか、原子力安全への社会的関心・期
待が更に高まっていること
・ 委員会の中間報告書(平成26年4月)の評価において、取組みに対する一定の評価
を得るとともに、更に実効性を高める観点から提言をいただいていること
・ 今後の進め方に関して、委員から点検項目の明確化や議論するポイントについ
てご意見いただいたこと
を踏まえ、自主的・継続的な安全性向上への取組みの実効性を更に高めるため、
以下の項目を中心に点検・助言いただくこととしたい。
(2)点検・助言項目
1 原子力の安全性
・ 自主的安全性向上のために実施する安全性向上評価(確率論的リスク評価等)
によって抽出された改善事項候補から、選定に至るプロセスと選定結果
・ 防災対策における国や自治体等との連携強化
2 コミュニケーション
・ 原子力に関するコミュニケーションのあり方
・ リスクコミュニケーションの強化
・ 新たな視点によるコミュニケーション活動の展開
※(注記) コンプライアンスについては、全社的な仕組みは構築されており中間報告で一定の評価を
頂いていることから、今後はコンプライアンス委員会の内容についてフォロー 32 今後の体制
○しろまる この項目の点検・助言にあたっては、検討中のプロセスにある資料に基づく議論が
必要となるため、専門性の高い分科会で審議することとし、委員会は、各分科会での
審議結果の報告を踏まえて全般的な点検・助言を行う位置づけとする。
(1) 委員会
・実施頻度を原則2回/年から原則1回/年に見直し
(2) 分科会
・実施頻度は、2回/年程度を目安
・「原子力コミュニケーション分科会」を新設
【重点項目と体制図】
(委員会でコンプライアンス委員会の内容をフォロー)−コンプライアンス
原子力に関するコミュニケーション
のあり方 など
コミュニケーション
PRA等によって抽出された
改善事項候補から選定に
至るプロセスと選定結果など
原子力の安全性分科会−委員会体 制
重点項目
原子力安全性向上分科会
原子力コミュニケーション分科会
原子力の業務運営に係る
点検・助言委員会
報告
今回新設 42−1 原子力コミュニケーション分科会【新設】 委員候補
【新設】
〔平成27年度 原子力コミュニケーション分科会 委員候補〕
※(注記) 分科会には委員長、社内委員は置かない
リスクコミュニケーション
有限会社エンカツ社 代表取締役社長
宇於崎 裕美※(注記)CSR城山観光(株) 取締役会長
伊牟田 均
消費者・市民視点
消費生活アドバイザー
石窪 奈穂美
リスク・防災
横浜国立大学 リスク共生社会創造センター センター長
大学院 環境情報研究院 教授
(株)三菱総合研究所 客員研究員
野口 和彦社外委員
専 門
現 職
氏 名(敬称略)
※(注記)は分科会のみのメンバー 5(参考)原子力安全性向上分科会 委員
〔平成27年度 原子力安全性向上分科会 委員名簿〕
※(注記) 分科会には委員長、社内委員は置かないPRA(国立研究開発法人)日本原子力研究開発機構
高速炉研究開発部門 次世代高速炉サイクル研究開発センター 高
速炉計算工学技術開発部 システム安全解析Gr副主任研究員
(前職は大阪大学大学院 准教授)
髙田 孝※(注記)
放射線影響
長崎大学 教授
(先導生命科学研究支援センター
放射線生物・防護学分野 分野長)
松田 尚樹
原子力工学
九州大学 大学院 教授
(工学研究院 エネルギー量子工学部門)
出光 一哉
リスク・防災
横浜国立大学 リスク共生社会創造センター センター長
大学院 環境情報研究院 教授
(株)三菱総合研究所 客員研究員
野口 和彦社外委員
専 門
現 職
氏 名(敬称略)
※(注記)は分科会のみのメンバー