資料1
平 成 2 6 年 7 月 3 0 日
九 州 電 力 株 式 会 社
第7回「原子力の業務運営に
係る点検・助言委員会」資料 11.社会、国の政策、電気事業等に関する動向
・ 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原
子力小委員会「原子力の自主的・継続的安全性向上に
向けたワーキンググループ」は「原子力の自主的・継続
的な安全性向上に向けた提言」をとりまとめ
30日7・ 電気事業連合会は電力中央研究所内に「原子力リスク
研究センター」の設置を公表(平成26年7月1日設立)
13日9・ 政府(需給検証委員会)は、今夏の電力需給見通しを公表
(九州・関西管内は予備率3%と非常に厳しい状況)
30日4・ 原子力規制委員会は、川内原子力発電所の「審査書
案」を了承
・ 福井地裁は、憲法が保障する人格権は、原子力利用の
経済活動の自由より優先するとし、関西電力大飯原子
力の再稼働を認めないと判決
・ 大阪高裁は、近畿住民らが関西電力大飯原子力の再稼
動をさせないように求めた仮処分申請を却下
・ 財務省は、2013年度の貿易収支が13兆7,488億円の赤
字で、2年連続過去最大を更新と発表。うち、原子力発電
所停止に伴う火力発電所の燃料費は4兆円程度と試算
・ 政府は、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置
づける「エネルギー基本計画」を閣議決定
原子力
4月11日15月9日57月16日1021日6・ 平成28年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法
が、参院本会議で可決、成立
6月11日8・ 政府は、中部電力の値上げ幅を申請時の4.95%から
3.77%に圧縮して値上げを了承
16日2原子力以外
日付No21日3参考1:福島第一原子力発電所に関する動向
・ 「凍土遮水壁」の設置工事を開始。
6月2日4・ 約203トンの汚染水を本来とは別の建屋に移送。東京電力は、作業員のスイッチ誤操作と発表
4月14日1・ 福島県の許可を受け、東京電力は福島第一原子力構内の地下水560トンを汲み上げて海に放出
5月21日2・ 原子炉建屋に流れ込む前の地下水を汲み上げて海に放出する「地下水バイパス」を開始
24日3 2
原子力再稼働 〔賛成:28%、反対:59%〕
全国の有権者1,657人
(回答率44%)
朝日新聞
(5月26日)
原子力再稼働すべき 〔全国:39.5%:九州:44.6%〕
帝国データバンクが選択
した全国の10,398社
(九州管内は813社)
西日本新聞
(7月11日)
鹿児島の有権者1,016人
九州の原子力発電所
周辺首長23人
調査対象 公表内容
公表媒体
(公表日)
・首長23人のうち 原子力の安全性〔認めない:1人〕、再稼働〔認めない:1人〕
・川内原子力関連の首長11人のうち 再稼働〔認める:8人※(注記)〕
※(注記)再稼働を認めた8人以外の3首長は、「認める」を選ばなかったものの「再稼働を否定しない」等と回答
読売新聞
(4月23日)
南日本新聞
(5月5日)
川内原子力再稼働 〔賛成:36.8%、反対:59.5%〕
参考2:最近の世論調査の動向
参考3:全国の有権者及び九州の立地地域の有権者の原子力発電所再稼働に係る世論調査の比較
全国の有権者
1,657人
全国の有権者
1,721人59%59%58%否定的
全国の有権者―調査対象
朝日新聞28%25年6月11日28%26年3月18日28%肯定的
26年5月26日
公表媒体
発表日40%46%
唐津の有権者
400人
25年1月24日
26年5月5日
25年11月17日
発表日
佐賀新聞56%37%
佐賀の有権者―60%
否定的
南日本新聞37%鹿児島の有権者
1,016人
公表媒体
肯定的
調査対象
全国の有権者と九州の立地地域の有権者に実施した、原子力発電所再稼働に係る世論調査を比較したところ、全国では、昨年から肯定的約
30%、否定的約60%でほぼ1年間変化がありませんでした。一方、九州の立地地域においては、肯定的の割合が全国と比較して高い傾向にあり
ます。 32.自治体に関する動向
・ 鹿児島県と薩摩川内市は、川内原子力事故時の避難計画の住民説明会を開催
26日4・ 鹿児島県は、川内原子力で重大事故が起きた際の住民の避難シミュレーションを公表
29日5・ 佐賀市は、玄海原子力の事故時の住民避難に関する市民団体「玄海原発プルサーマルと全機をみんなで止める裁判
の会」など2団体の質問書に対し、事故時は唐津市に4万人受け入れてもらうと説明
13日3・ 鹿児島県は、川内原子力から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある出水市と鹿児島市で、住民に避難説明会を
開催(出水市で4回[4/24〜5/2]、鹿児島市で1回[5/2]開催)
4月24日1・ 福岡県は、玄海原子力の事故を想定し、避難シミュレーションを公表
5月1日23.当社に関する動向
・ 当社の夏季需給がひっ迫しているため、九州経済産業局
は、安定供給できる状況にあるかの現地調査を実施
(6/19 苅田発電所、6/20松浦発電所)
19日6・ 当社は、新たな火力発電所から電気を買う入札説明会
を開催。商社、金融業界等から37社計74人が参加
4月10日1・ 原子力規制委員会は、川内原子力の「審査書案」を了承
・ 原子力規制委員会に「補正申請書」を再提出
・ 原子力の自主的・継続的な安全性向上の取組みを公表
・ 当社は、玄海原子力の新規制基準に基づく安全対策の進捗
状況説明のため、報道関係者向けに見学会を開催
・ 原子力規制委員会は、安全審査会合において当社が提出
した「補正申請書」に追加記載の必要性を指摘
・ 原子力規制委員会に「補正申請書」を提出
原子力
16日10・ 政策投資銀行から1,000億円規模の資本調達を株主総会
において決議
26日813日4・ 相浦発電所2号機で原因不明のトラブルが発生し、運転
停止(50万kWが脱落)
7月 1日930日26月18日524日75月 8日3原子力以外
日付No 4
・原子力発電について正しい知識や情報が必要であるため、九電との定期的な意見交換会の開催を希望する。
・原子力発電の必要性は理解するが、本当に安全なのかは不透明。
・安全が確認された原子力発電所の再稼働は可。しかし、代替エネルギーが確立されたら徐々に廃止していくべきである。
・原子力の必要性は理解しているが、最終処分のことや福島の事故のことを考えると、再稼働については何とも言えない。
・収支が厳しいなら、電気料金を値上げすべきではないか。(再稼働には反対)消費者団体・一日も早く安定した電力の供給体制に戻り、計画停電という事態にだけはならないようにお願いしたい。節電には引続き協力する。
・火山対策等の技術的な問題は、遺漏のないようにお願いする。避難計画策定・運用は行政の役割と認識している。
・再稼動時期の目途はいつか。電気料金の再値上げは困るが、万一の場合は早めに情報をいただきたい。自治体・早期再稼働のために安全対策を実施していることをテレビ等の媒体を使い、もっとアピールして良いのではないか。
・原子力が停まったままで、今夏の需給は乗り切れるのか。議員
・安全対策が実施されていることは理解した。あとは、設置した機器を適切に運用できる体制整備が大切である。
・国富が流出しており、電気料金の再値上げにならないためにも、早期の原子力再稼働が必要である。
・早期に原子力が再稼働することを望んでいるが、市の防災計画等の周知を一層徹底し、実効性のあるものにして欲しい。
・福島の事故を考えると原子力の再稼働に不安はあるが、無資源国という現実もあり、安全を大前提に再稼働をお願いする。経済団体
・福島原子力発電所の事故が収束していないのに、規制委員会の審査に合格すれば再稼働できるということは納得できない。より
慎重な審議が必要である。
・福井地裁の関西電力大飯原子力に係る判決で原子力再稼働は厳しくなったのではないか。
・安全対策は漠然とは分かるが、専門的なため詳細は理解できない。町内会ご意見の例
(1) 「お客さま訪問活動」で聴取した原子力に係るご意見(H26.4〜6)
参考4:「お客さま訪問活動」の実施状況(H26.4〜6)
40(147)
40(79)
62(84)
消費者団体
111(172)
162(195)
275(362)
議員
1,607(2,346)
215(299)
132(260)
507(624)6月1,698(2,378)
313(489)
159(192)
394(422)5月1,889(2,636)
411(574)
178(220)
297(407)4月合計
自治体
経済団体
町内会
単位:件、(人)
4.ステークホルダーの声 5(2)ステークホルダーの声
当社は、訪問活動とともにホームページや電話等で寄せられるステークホルダー(SH)の声を毎年集約し、分析しています。
平成25年度に頂いたご意見は8,734件でした。
(3)原子力に関連するステークホルダーの声
原子力(再稼働)賛成意見 (件) 原子力慎重意見 (件)23232020171655174計1 当社(および電力会社、国)への不信
1 震災・福島第一原子力事故に対する不安
3 安全対策への不信・不安
3 原子力のコスト(損害賠償や廃炉含みでは高コスト)
5 廃棄物、廃炉技術への不信・不安
6 再生可能エネルギー等、他電源へのシフト
7 その他(原子力が稼動しなくても電気は足りている等)1723432211894371計
1 経済活動への影響や料金値上げ回避のため再稼働すべき
2 安全を確認した発電所は早期に再稼働すべき
3 計画停電・節電の回避、安定供給のために再稼働すべき
4 エネルギーセキュリティ、環境保全上必要
5 再稼働は必要だが将来的には縮小すべき
6 その他(激励、複合的な理由、特に理由がないもの 等)
従業員 (100%)±023
当社従業員の声(事業所提言BOX)
(70%)
▲さんかく2,267
5,403
全SH
コールセンターに寄せられた声(ホットボイス)※(注記)
※(注記)ホットボイスは、コールセンターに寄せられたご意見のうち、主なものを抽出し社員が共有しているもの。必要に応じレインボーシステムへ反映されるた
め、別掲とする。
(別掲)
(95%)
▲さんかく 474
8,734
合 計
(34%)
▲さんかく 13971 株主・機関投資家
株主の声(電話、訪問時に聴取)
(100%)+52,235
報告書送付先SH
CSR報告書に係るアンケート
(65%)
▲さんかく 1,380
2,555 SHホームページに寄せられた意見(お便りBOX)
(137%)
+1,040
3,850
お客さま
お客さま対応時聴取(レインボーシステム)
対前年度H25対 象
主な情報源 (情報収集手段)
SHの声 8,734件のうち、原子力関係は946件でした。(原子力(再稼働)賛成意見は371件、原子力に慎重な意見は174件、残りの401件のうち
121件は原子力の安全対策関係(地震や津波対策等)、280件はその他(再稼働の見込み等)) 6(4) 株主総会での原子力に係る株主のご意見(平成26年6月26日)
「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」他からの申入れ書の受領など6件5月「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める熊本の会」「原発止めたい女たちの会」からの要請書の受領など5件4月「ストップ再稼働!3.11鹿児島集会実行委員会」からの申入れ書の受領など7件(7/16日まで)7月申し入れ状況
対応月
「反原発・かごしまネット」からの要望書の受領など6件6月・新規制基準は必要最低限のレベルと認識。その基準をクリアした程度で、川内原子力を再稼働することには疑問をおぼえる。
・福井地裁は大飯原子力運転差止訴訟で「人格権は憲法上の権利であり、これをこえる価値を他に見出すことはできない」と判決。
九電はこれをどう思うのか。
・原子力に依存するのではなく、経営者が知恵を出し、他のオプションで九電が生き残る方策を示すべき。
・火山対策・予知に関する回答に納得がいかないので、もっと詳細な根拠を示して説明して欲しい。
ご意見の例
(5) 原子力に係る当社への申し入れの状況
・立地自治体が作成している住民の避難計画は、要援助者の避難等、問題点が多く機能しない。機能する避難計画ができない限りは、再稼
働すべきではなく、原子力発電所は廃炉にすべきである。
・破局的噴火の前兆現象をモニタリングによって予知できるのか。多くの火山学者が否定的な見解を示している。よって、川内原子力も火山
噴火に対し、事前に有効な対策を実施できるのか疑義のあるところ。
・福井地裁の大飯原子力運転差止訴訟の関西電力の敗訴を事業者として重く受け止めるべき。
・原子力なしでも、夏を乗り越えられている。危険な原子力発電から撤退すべき。
申し入れ内容・意見の例
以 上