資料1
平 成 2 5 年 1 1 月 5 日
九 州 電 力 株 式 会 社
第5回「原子力の業務運営に
係る点検・助言委員会」資料 11.社会、国の政策・電気事業等に関する動向
o 7月以降、4回にわたり放射性廃棄物WGが開催され、高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方について
審議中
10月15日12o 電力需給検証小委員会、今冬の需給見通し及び需給対策の取りまとめ案を発表
10月23日13o 今後の原子力政策を含む新たな「エネルギー基本計画」の年内取りまとめに向け、7月以降、8回にわたり総
合エネルギー調査会 基本政策分科会が開催。茂木経産大臣は、3年以内にエネルギーベストミックスの目
標を設定したい意向を示す
10月25日14o 佐賀県商工会議所連合会、古川佐賀県知事に、原子力発電所再稼働等を求める要望書を提出
9月24日5o 川内原子力発電所運転差し止め訴訟で原告137人が鹿児島地裁に追加提訴。原告は計2,095人に
9月11日3o 玄海原子力発電所運転差し止め訴訟で原告654人が佐賀地裁に追加提訴(7回目)。原告は計6,751人に
8月9日2o 長崎県漁連、玄海原子力発電所再稼働に関する緊急対策本部を設置
8月5日1o 電気事業法改正案(広域系統運用機関の設置、小売全面自由化及び送配電部門の一層の中立化に関する
措置の段階的実施など)が閣議決定 ⇒ 臨時国会に提出
10月15日11o 経済産業省、原子力発電所廃炉費用の不足額を運転終了後10年間電気料金で回収することを認める新た
な会計制度が施行
10月1日8o 日本原子力研究開発機構、高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れ問題について、原子力規制委員会に最終報
告を提出(点検漏れは合計14,316件)
9月30日7o 韓国の官民WG、韓国政府に対し、原子力比率の見直し(40%⇒22〜29%)を勧告
10月13日10o 福島第一事故後初となる国の原子力総合防災訓練が川内原子力発電所で実施
10月11日〜12日9o 関西電力、大飯原子力発電所4号機を定期検査のため停止。1年2ヶ月ぶりに国内原子力稼働がゼロに
9月15日4o 東京電力、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査を原子力規制委員会に申請
9月27日6 2
o 東京電力、福島第一原子力発電所で作業員6名が放射性物質に被曝したと発表
10月9日6o 安倍首相、国際オリンピック委員会総会で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について「状況はコント
ロールされている」と発言
9月7日4o 安倍首相、東京電力に福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉を要請
9月19日5o 原子力規制委員会、福島第一原子力発電所の廃炉実施計画を認可
8月14日1o 東京電力、福島第一原子力発電所の汚染水が貯蔵タンクから漏れたことを発表
8月19日2o 原子力規制委員会、福島第一汚染水漏れの国際的な自己評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル1」(逸
脱)から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げ
8月28日3参考2:福島第一原子力発電所に関する動向
o 安全性が確認された原子力の再稼動について、60.2%が「再稼動に反対」と回答
(「賛成」は32.9%)
全国から無作為抽出された
1,000人(満20歳以上)FNN(10月5日)
o 原子力の再稼動について、30社(54%)が「安全性が確認されれば再稼働は必要」
と回答(「再稼働すべきではない」は0社)
九州・沖縄主要56社
共同通信
(8月22日)
o 原子力の新増設について、30.8%が「中長期的に一定の原発比率を維持する」、
42.5%が「新増設はせず脱原発を目指す」と回答
九州主要企業120社
西日本新聞
(10月26日)
主要企業120社
新潟県30市町村首長
主要企業111社
調査対象 公表内容
公表媒体
(公表日)
o 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、8市町村(27%)が「条件付容認」、9市
町村(30%)が「当面認めず」と回答
産経新聞
(8月20日)
産経新聞
(8月20日)
共同通信
(8月17日)
o 原子力発電所の再稼働について、58社(52%)が「安全性確保前提で再稼働が必
要」、1社(1%)が「再稼働すべきではない」と回答
o 原子力発電所の再稼働について、52社(43%)が「安全確認できたものから順次再
稼働すべき」、2社(2%)が「再稼働すべきではない」と回答
参考1:最近の世論調査の動向 32.自治体に関する動向
o 薩摩川内市、UPZ(緊急防護措置区域)について、市原子力防災計画における広域避難計画を発表
10月9日10o 福岡市、原子力災害避難訓練を実施
10月24日11o 糸島市防災会議、地域防災計画(原子力災害対策計画)の改定案を了承
10月3日9o いちき串木野市議会、脱原発陳情を不採択
9月30日7o 伊万里市議会、「市民の安全と安心のための原子力安全協定締結に関する決議」を可決
9月20日6o 鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会、川内原子力発電所1、2号機の安全審査について質疑(当社から山
元副社長他が参考人として招致)
10月1日8o 玄海町議会原子力対策特別委員会、玄海原子力発電所3、4号機の安全審査について質疑(当社から今村玄海原
子力発電所長が出席)
8月6日1o 佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会、玄海原子力発電所3、4号機の安全審査について質疑(当社から山元
副社長他が参考人として招致)
8月8日2o 薩摩川内市、PAZ(予防防護措置区域:注1)について、市原子力防災計画における広域避難計画を発表
8月19日3o 佐賀県内17市町(伊万里市以外の全市町)、非常時の迅速な情報提供を盛り込んだ原子力安全協定を当社と締結
8月26日4o 佐賀県市長会、新たにUPZ(緊急防護措置区域:注2)に追加される伊万里市等に財政支援を求める要望書を古川
県知事に提出
8月27日5(注1)PAZ(予防防護措置区域)とは、原子力施設から概ね半径5kmの範囲で、急速に進展する事故を想定し、特定の事故事象が発
生したら直ちに避難等を実施する区域
(注2)UPZ(緊急防護措置区域)とは、原子力施設から概ね半径30kmの範囲で、事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性等
を踏まえ、避難や屋内退避等を準備する区域 4o 長崎県原子力安全連絡会(壱岐市)に対し、玄海原子力発電所の安全対策の取組みについて説明
※(注記) 11/15平戸市、11/19佐世保市で開催予定(連絡会メンバー:自治会長、JA、漁協など)
10月19日9o 佐賀県内17市町との協定書に基づく連絡会を実施し、玄海原子力発電所3、4号機の審査状況について説明
10月25日10o 長崎県原子力安全連絡会(松浦市)に対し、玄海原子力発電所の安全対策の取組みについて説明
10月13日8o 衆議院経済産業委員会、経済産業等の実状調査のため、川内原子力発電所他を視察
9月25日5o 熊本県「平成25年度電力不足問題検討部会」において、「今夏の需給実績」及び「今冬の電力の供給力及び需
要の見通し(原子力発電所の再稼働がない場合)」について説明
10月11日7o 長崎県議会議員研修会において、玄海原子力発電所に係る新規制基準適合性申請について説明
9月5日3o 原子力規制委員会、川内原子力発電所1、2号機の現地調査を実施
9月20日4o 原子力規制委員会、玄海原子力発電所3、4号機の現地調査を実施
9月27日6o 玄海原子力発電所3、4号機における安全対策の実施状況を報道陣に公開
8月28日2o 玄海原子力発電所3、4号機で世界原子力発電事業者協会(WANO)によるピアレビュー(相互評価)を受入れ
8月5日〜12日13.当社に関する動向
参考3:「お客さまとの対話の会」開催状況(主なご意見は別紙参照)
参考4:原子力に係る申し入れの状況
o 「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める熊本の会」他からの申入れ対応など4件9月o 「玄海原発対策住民会議 」他からの申入れ対応など6件 (※(注記)10/22現在)
10月
申し入れ状況
対応月
o 「8・6広島−8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会」からの申入書受領など6件8月熊本市(10/18)
10月
長崎県松浦市(11/7)、宮崎市(11/11)、大分市(11/15)、北九州市(11/29)
11月(予定)
開催状況
対応月
鹿児島市(9/5)、佐賀市(9/19)、福岡市(9/27)9月 5
主なご意見
1.業務運営全般について
・今夏は大変な猛暑の中、電力の安定供給を果たしていただき、九電の社員の皆さんの頑張りに対し、敬意を表したい。
・主婦層に対しては、女性社員が分かりやすく噛み砕いて説明してほしい。女性が説明してくれた方が、主婦は質問しやすい。
・低コストで安全な電気の安定供給を肝に銘じて実施してほしい。
・九電の説明資料は一般の者には分かりづらい。
2.原子力・再生可能エネルギー
・原子力発電は、使用済み燃料の貯蔵・最終処分、再処理、高速増殖炉等の問題が山積しているため、九州のリーディングカン
パニーとして、原子力からの方向転換を図ってほしい。
・当面の間は原子力が必要だが、将来的には原子力を減らしゼロにすべきである。
・再生可能エネルギーの導入拡大を今以上に図るべきである。佐賀市1.業務運営全般について
・福島第一原子力発電所の事故以来、多くの九電社員が、しょっちゅうと言ってよいほど説明に来ていただいていることに対して
敬意を表している。
・電気料金の値上げは経営を大きく圧迫し地方経済は疲弊している。
・原子力の再稼働により、電気料金が下がることを期待したい。
2.原子力・再生可能エネルギーについて
・原子力の再稼働は必要であるが、県民に十分な説明を行ったうえで同意を得る必要がある。
・再生可能エネルギーへの取組みを強め、原子力の依存度を下げていく必要がある。
・原子力の必要性について、正しく伝える必要がある。鹿児島市
(別紙) 「対話の会」における主なご意見(1/2) 61.業務運営全般について
・消費者は企業の情報発信の姿勢から信頼性を評価している。九電はマイナス情報をより積極的に公開すべき。
・九電は「お客さまの声を大切にします。」というが、消費者からすれば相談窓口がどこか良く分からない。経営層に直結したお客
さま相談室等を設け、お客さまの声を積極的に吸い上げて欲しい。
・九電は電気事業だけでなく、地域活性化についても中心的な役割を担ってきた。今後も、行政が対応できない部分を補完し、そ
の役割を継続して欲しい。またその活動を積極的にPRすべき。
2.原子力・再生可能エネルギーについて
・原子力発電の安全面は不安であるが、電力は必要不可欠であり、温暖化の進展等を考慮すると原発を利用することはやむを
えないと思う。将来的には原発ゼロを目指すべきだ。
・安全性を確保した上で原子力発電を再稼働させることはやむを得ないが、早期に再生可能エネルギーに転換すべき。
・原子力発電が稼動しないことで約4兆円の国富が海外へ流出していることは大変な問題。一日も早く原子力を再稼働すべき。熊本市1.業務運営全般について
・(夏季の安定供給に対し)暑いこの夏を無事に過ごさせて頂いた事は、すごく感謝している。
・九電のHPや広報誌などを見ると、どれを取っても、真剣に体質を変えていこう、顧客に目を向けよう、という意思を非常に強く感
じ、とても感動した。厳しい社会の視線や環境などある中で、危機感を受け止めて前向きに進もうとされている姿は、市民にも
きっと伝わるのではないかと思う。
・業務改革にあたっては、お客さまに接している社員の声をいかに吸い上げるか、また、それを迅速に経営層に届けることが重要。
・九電は、まだまだ報酬も多く高コスト体質で、生活者の気持ちは分からない。今のままでは企業風土も変わらないのではないか。
・電力は公益企業だが、マスコミも公益性がある。恐れることなく明快に情報を伝えていくことが大事。もっとメディアを活用すべき。
・企業が発信する情報は若者まで届いていない。影響力のあるソーシャルメディアを活用した広報活動を行わないのか。
・九電と消費者の距離が遠いと感じている。もっと消費者との距離を縮めるための努力をすべき。
2.原子力・再生可能エネルギーについて
・原子力の安全性について、分かってもらおうという努力が不足しているのではないか。危機感を持って取り組むべき。
・糸島市は玄海原子力発電所から30km圏内であり、万が一事故が発生した場合、風評被害が心配である。福岡市主なご意見
(別紙) 「対話の会」における主なご意見(2/2)