2016年度のCO2排出量は3,750万トン、
販売
電力当たりのCO2排出量は0.483kg-CO2/
kWhとなり、
2015年度よりCO2排出量は約
10%減少しました。
これは、
川内原子力発電所1、
2号機の年間を通
した安定運転
(定期検査期間を除く)
に加え、再生可能エネルギーによる発電量の増加などによ
るものです。
CSR の重点項目/環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを推進します。
考えられる主なリスク
温室効果ガスを多く排出する事業者の責務として、
温室効果ガスの削減への対応が滞ると、
当社グルー
プの社会的信用が低下するとともに、CO2クレジットなど環境対応費用が増大し、
業績は影響を受ける可
能性がある
販売電力量当たりのCO2排出量
0.483kg-CO2/kWh
(暫定値)
2017年度の主な取組み
●くろまる
地球環境問題への取組み
●くろまる
循環型社会形成への取組み
●くろまる
地域環境の保全
●くろまる
社会との協調
●くろまる
環境管理の推進
具体的な取組み事例の紹介
■しかく主な環境目標と実績
■しかく地球環境問題への取組み
火力発電の高効率化
燃料消費量、
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に取り組んでいます。
2016年度は、
6月に世界最高水準の高効率コンバインドサイクルである新大分発電所3号系列第4軸の営業運転
を開始したことに加え、
熱効率の高いLNG、
石炭火力発電所の高稼働に努めたことにより40.4%
(送電端)
と高水準を
維持しました。
※(注記)1 電気事業全体の目標
(2030年度に 0.37kg-CO2/kWh程度
[使用端])の達成に向けて最大限努力する。※(注記)2 供給計画における原子力の見直し等が不透明な状
況にあり、
設定を見送り。 ※(注記)3 活動がほぼ定着していること等を踏まえ、
定性目標とする。 ※(注記)4 石油火力発電所の利用率により大きく増減するため、
定性目標とする。
項目単位 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
地球環境
問題への
取組み販売電力量当たりの CO2 排出量 kg-CO2/kWh 極力抑制※(注記)1
0.483 極力抑制※(注記)1
送電端火力総合熱効率(高位発熱量ベース) % ー※(注記)2
40.4 ー※(注記)2
オフィス電力使用量百万 kWh 54以下 57 54以下
循環型社会
形成への
取組み
産業廃棄物リサイクル率 % 99以上約100 99以上
古紙リサイクル率 % 100 100 100
グリーン調達率 % 極力調達※(注記)3
約100 極力調達※(注記)3
地球環境の
保全
火力発電電力量当たりの SOx 排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.19 極力抑制※(注記)4
火力発電電力量当たりの NOx 排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.17 極力抑制※(注記)4
原子力発電所周辺公衆の線量評価値
(1年当たり) ミリシーベルト 0.001未満 0.001未満 0.001未満
社会との
協調
エネルギー・
環境教育
Play Forest 実施回数回ー 8 12回以上
くじゅう九電の森での環境教育
実施回数
回ー 19 20回以上
エコ・マザー活動実施回数回 250回以上 253 200 回以上
出前授業実施回数回積極的実施 479 積極的実施
九州電力アニュアルレポート 201746ESG Section
また、
新大分発電所1号系列で順次進めている高効率ガスタービンへの更新工事で
は、
2017年2月に全6軸のうち5軸目が完了し、
2017年度には最終軸の工事が完了する予
定です。
更に、
松浦発電所では2019年12月の営業運転開始に向けて、
高効率微粉炭火力であ
る2号機の建設工事を進めており、
引き続き火力発電の高効率化に取り組んでいきます。
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
地熱、
水力、
バイオマス、
風力、
太陽光などの再生可能エネル
ギーは、
国産エネルギーの有効活用や地球温暖化対策に優れた
電源であることから、
グループ一体となった開発や地域社会と
の共同による開発推進など、
積極的な開発を推進しています。
一方で、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(FIT)」の
導入以降、
太陽光発電が急速に普及し、
電源間でのバランスの
取れた導入促進や国民負担の抑制などが課題となっていたた
め、
設備認定制度の見直しやコスト効率的な導入等が織り込ま
れた改正FIT法が、
2017年4月1日から施行されました。
当社は、
これら法制度の見直しも踏まえつつ、
今後も電力の
安定供給を前提として、
再生可能エネルギーを最大限受け入れ
ていくとともに、
各種再生可能エネルギーの特徴を活かしなが
ら、
九州域外・海外でもグループ会社と一体となって積極的な
開発に取り組んでいきます。
なお、
世界的に成長市場である再生可能エネルギー事業に
ついて、
これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、地熱や水力を中心に、
潜在的なポテンシャルがある洋上風力につ
いても技術開発の進展等を踏まえながら取り組んでいます。
[2030年の開発目標:400万kW
(現状+220万kW)]■しかく再生可能エネルギーの受け入れ拡大への取組み
電力系統出力変動対応技術研究開発事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である
「電力系統出力変動対応技術研究開発事業/再生可能エ
ネルギー連系拡大対策高度化」
プロジェク
トを2016年度に受託し、
再生可能エネルギーを最大限受け入れるための
出力制御技術の確立を目指した各種研究開発や実証に取り組んでいます。
(実施期間:2016〜2018年度)
2017年度も引き続き、
需要予測と発電予測を踏まえたきめ細かな太陽光発電の出力制御技術の確立を目指し、取り組んでいきます。66kV以上66kV未満
【専用回線による双方向出力制御方式】
電力サーバ
(総合制御所システム)
【電力会社】
電力サーバ
【電力会社】
出力制御情報送信装置
出力制御ユニット
出力制御情報受信装置
スケジュール情報配信サーバ PCS
サーバ
アクセス
出力制御情報配信
【インターネットによる出力制御スケジュール
(単方向通信)
方式】
制御
専用通信回線 PCS
公衆通信網
( インターネット)
松浦発電所2号機建設状況
(2017年 7月現在)
太陽光の接続量の推移
(九州本土
(離島除く))0800600400200
(万kW)2016(年度)2015201420132008 20122011201020097411127147161669741 5633風力の接続量の推移
(九州本土
(離島除く))0604020(万kW)2016(年度)2015201420132008 201220112010200941 43 43
46 47 49354030▶
再生可能エネルギーの開発・展開の取組みについてはP.28「再生可能エネルギー事業の拡大について」
参照
2号煙突
1号機
2号機増設エリア
九州電力アニュアルレポート 2017 47
ESG Section環境にやさしい企業活動