体制役割メンバー
(2017年6月末現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督
・全取締役15名
(うち社外取締役2名)
原則月1回
(2016年度20回開催)
経営会議
・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項の協議
・執行上の重要な意思決定
・社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等16〜27名
(11名は議題に応じて出席)
原則週1回
(2016年度43回開催)
監査役会
・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
→取締役会などの重要な会議への出席
→執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
→事業所実査
→法令や定款に定める監査に関する重要事項の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)監査役の職務を補助するための
専任の組織として監査役室
(12名)
を設置
原則月1回
(2016年度14回開催)
内部監査組織
・各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行状況等の監査
・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行状況等
の監査
・経営監査室
(20名)
・原子力監査室
(8名)
・送配電カンパニー監査室
(7名)
※(注記)業務として常時実施
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、
長期的な視点で社
会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
全てのス
テークホルダーにとっての価値を持続的に生み出してい
くことになると考えています。
こうした事業活動を適切
に遂行していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポ
レート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
具体的には、
取締役会と監査役会を設置するガバナ
ンスを基本として、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対する監督機能の強化を図るとともに、
監査役と
内部監査組織が連携し、
監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確
化や、
コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとと
もに、
「会社業務の適正を確保するための体制の整備に
ついて
(内部統制の基本方針)」
を定め、
継続的な体制の
充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの体系図
各会議体等の概要
株主総会会計監査人監査役室
連携
選任・解任選任・解任
監査
選定・解職・監督
付託
報告
実施状況の
モニタリング
統轄・指示重要案件の
付議・報告
指示報告
会計に関する監査
報告
会計監査相当性の
判断
選任・解任コンプライアンス委員会内部
監査
カンパニー、
統括本部、
本部、
支社
グループ会社等
社長
経営会議内部監査組織・経営監査室・原子力監査室・送配電カンパニー監査室監査役会
取締役会
ビジネスを支える経営基盤/コーポレート・ガバナンス
九州電力アニュアルレポート 201738社外取締役及び社外監査役
当社では独立性の高い社外取締役を
2名選任し、
その
経験や知見から、
取締役会等において議案審議等に必
要な発言や助言を受けるとともに、
取締役候補者の指名
や報酬などに関しても適切な関与・助言を得ています。
監査役は6名であり、
1名が当社の経理部長を経験す
るなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役、
また、
3名が社外監査役です。
監査役は、
取締役
会などの重要な会議への出席、
各本部・連結子会社等へ
のヒアリング及び事業所実査などを通じて、
取締役及び
執行役員の職務執行全般に関する監査を行っています。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、
会社法
に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京
証券取引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上
の留意事項」
(独立役員の独立性に関する判断基準等)
に基づき、
独自に社外役員の独立性判断基準を設けて
います。
なお、
社外取締役及び社外監査役については、
その経
歴及び識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を
行うものと判断し、
全員を独立役員に指定しています。‌社外監査役選任の理由
古荘文子
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経歴
を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮していただ
ける最適な人材であるとの判断によります。
井上雄介
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経
歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮してい
ただける最適な人材であるとの判断によります。
古賀和孝
長年にわたる弁護士としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経歴を
兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮していただ
ける最適な人材であるとの判断によります。
社外監査役の選任理由
社外取締役選任の理由
渡辺顯好
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応しい人格・識見及び経歴
を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能を発揮していただける最
適な人材であるとの判断によります。
菊川律子
主として教育分野など長年にわたる国及び地方行政での豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応
しい人格、
識見及び経歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能
を発揮していただける最適な人材であるとの判断によります。
社外取締役の選任理由
九州電力アニュアルレポート 2017 39
ESG Sectionコーポレート・ガバナンス
役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、
当社経営環境、
上場会社を中心とし
た他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘
案の上、
当社役員に求められる能力及び責任に見合った
水準としています。
具体的には、
月例報酬及び賞与で構成し、
客観性、透明性を確保する観点から、
社外取締役を委員長とする報
酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、
取締役会及び
監査役会で決定することとしています。
なお、
取締役の賞与については、
業績に対する責任を
明確化し、
業績向上へのインセンティブを付与するため、
限度額の範囲内で、
会社業績に連動させて支給すること
としています。
取締役・監査役の重要な兼職状況の開示
当社取締役・監査役の重要な兼職状況は以下のとお
りです。
取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社は、
主に以下の内容について、
取締役及び監査役
へのアンケート、
インタビューを実施し、
その結果につい
ては、
取締役会において確認しています。(1)取締役会の機能・構成について・意思決定プロセスの適正性・経営戦略・方針の策定と社内外への明示・業務執行の監督の適正性・構成
(多様性、
規模)
の適正性(2)取締役会の運営について・決議・報告事項の判別、
審議項目の適正性・資料、
説明の分かりやすさ・開催頻度、
審議時間配分の適正性
取締役重要な兼職の状況
貫正義九州旅客鉄道株式会社社外取締役
瓜生道明
株式会社西日本シティ銀行
社外取締役監査等委員
佐藤尚文
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役
伊﨑数博日本タングステン株式会社社外取締役
佐々木有三
株式会社富士ピー・エス社外取締役
株式会社九電工社外監査役
山﨑尚株式会社正興電機製作所社外取締役
渡辺顯好株式会社九電工社外取締役
菊川律子
放送大学学園特任教授
福岡学習センター所長
監査役重要な兼職の状況
古荘文子古荘土地有限会社代表取締役
井上雄介九州債権回収株式会社代表取締役会長
古賀和孝
弁護士
(古賀・花島法律事務所)
マックスバリュ九州株式会社社外監査役
(注)
上記の基本報酬の員数には、
2016年6月28日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び監査役
(社外監査役
を除く)
1名及び社外役員
(社外監査役)
2名が含まれています。
区分
取締役
(社外取締役を除く) 監査役
(社外監査役を除く) 社外役員
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
基本報酬 13 399 4 81 7 38
賞与 — — — — — —
計 — 399 — 81 — 38
役員区分ごとの報酬等の総額、
報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2016年度)
ビジネスを支える経営基盤/コーポレート・ガバナンス
九州電力アニュアルレポート 201740コンプライアンスの推進
コンプライアンスの推進については、
企業倫理や法
令、
社内規程等の遵守の徹底を図るため、
社長を委員長
とし、
社外の有識者等を含めた
「コンプライアンス委員
会」
を設置し、
公正な事業活動を推進するとともに、
各部
門等に
「コンプライアンス責任者」
を設置し、
「コンプライ
アンス委員会」
において策定した基本的な方針や提言、
審議した具体策等に従い、
企業倫理・法令等の遵守を推
進しています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野
正紀、
野澤啓、
宮嵜健の3名であり、
有限責任監査法人
トーマツに所属しています。
当社の会計監査業務に係る
補助者は、
公認会計士10名、
その他19名です。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計画の立案及び監査結果の報告などの点におい
て、
互いに緊密な連携をとっており、
監査機能の充実に
努めています。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関す
る内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体
制整備を図るとともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で
構成する
「財務報告開示委員会」
を設置し、
適正性の確保
に努めています。
情報管理
情報管理については、
取締役会議事録等の法令で定
められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、
社内規程に基づき管理責任箇所を定め、
適正な
保存・管理を行うとともに、
職務執行に係る情報について
は、
情報セキュリティに関する基本方針、
規程に基づき、
必要に応じたセキュリティの確保を図っています。
リスク管理・危機管理
リスク管理については、
経営に影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリ
スクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に
係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等にかかわるリスク及び顕在化のおそれ
がある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報
を共有した上で対応体制を明確にし、
適切に対処してい
ます。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏
まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、執行役員等による情報の共有を行い、
継続的にその低減
を図っています。
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、
これに迅速・的確
に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に
定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
九州電力アニュアルレポート 2017 41
ESG Sectionコーポレート・ガバナンス