05,000
10,000
15,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017
(億円)
15,459
17,911
18,734 18,356 18,275
(3月31日終了事業年度)010203040(%)02,000
4,000
6,000
8,000
(億円)
2013 2014 2015 2016 201710.510.511.911.99.09.010.110.1
5,396
4,755
4,315
4,79912.05,509
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
(3月31日終了事業年度末)
売上高
19,966億円
(2016年度)
84.4%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.1%エネルギー
関連事業9.3%2013 2014 2015 2016 2017
さんかく4,500
さんかく3,000
さんかく1,50001,500
(億円)
さんかく958 さんかく960
さんかく2,994
さんかく3,324
さんかく433
さんかく1,146
734 792
営業損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
(3月31日終了事業年度)
1,202 1,226
財務・非財務ハイライト九州電力株式会社及び連結子会社
売上高
(営業収益) 18,275億円
親会社株主に帰属する当期純損益
792億円
自己資本比率
12.0%
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.4%
▶詳しい財務情報についてはFinancial Section
(P.52〜69)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2017 9
Our Profile九州のスナップショット/財務・非財務ハイライト 0
3,000
6,0000.00.30.6(万トン - CO2) (kg-CO2/kWh)
0.599
0.599
0.617
0.617
0.598
0.598
0.528
0.483
5,020
5,020
5,210
5,210
4,860
4,860
4,180
4,180
3,750
CO2排出量
(左軸)
販売電力量当たりの
CO2排出量
(右軸)
2013 2014 2015 2016 2017
(3月31日終了事業年度)▶主な環境に関する取組みについては
ESG Section
(P.46-47)
参照
2016年度は、6月に世界最高水準の高効率コンバインド
サイクルである新大分発電所3号系列第4軸の営業運転を
開始したことに加え、熱効率の高いLNG、石炭火力発電所の
高稼働に努めたことにより、火力総合熱効率
(送電端)は40.4%と高水準を維持しました。
川内原子力発電所1、
2 号機の年間を通した安定運転
(定期
検査期間を除く)
に加え、再生可能エネルギーによる発電量
の増加などにより、2016 年度の CO2 排出量は2015 年度
より約10% 減少しました。
2015年に川内原子力発電所1、
2号機が通常運転に復帰し、
設備利用率は31.9%まで回復しました。
玄海原子力発電所の
早期再稼働により
「電力の安定供給」と「収支の抜本的な改善」
を目指します。
火力総合熱効率
(送電端)
40.4%(高位発熱量基準)04042(%)
2013 2014 2015 2016 2017
(注)
熱量は高位発熱量ベースで算定
送電端
発電端39.239.239.439.4 39.539.539.639.640.5
40.8 40.9 41.040.441.8
(3月31日終了事業年度)
サステナビリティハイライト販売電力量当たりのCO2排出量
0.483kg-CO2/kWh 〔暫定値〕
財務・非財務ハイライト原子力発電所設備利用率
31.9%020406080100(%)2013
2012 2014 2015 2016 2017
23.7 3.9
3.9 2.3
2.3 0.00.02.52.531.4
0.0 0.0 0.020.75.031.931.9
(3月31日終了事業年度)
全国平均
九州
川内原子力発電所
▶原子力安全対策についてはESG Section
(P.44-45)
参照
九州電力 アニュアルレポート 201710 2013 2014 2015 2016 2017050100(人)02550(%)
女性管理職数
(左軸)
女性社員採用率
(右軸)15.515.517.517.518.718.724.824.86767 66667171797918.084(3月31日終了事業年度)▶女性の活躍推進に向けた取組みについてはESG Section
(P.51)
参照
当社は、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、
全国における
約4割の地熱発電設備を保有し、
発受電電力量は全国の5割
以上を占めます。
2016年3月、
「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、
女性社員の育成に向けた取組みを展開しています。
女性社員採用率
18.0% (事務系のみ45.3%)
地熱発電の設備容量
20.8万kW
当社
40.5%
(2017年3月末)
電気事業者合計に占める当社の割合
(自家発電除く)
八丁原発電所
滝上発電所
大霧発電所
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」
認定
2016年7月には、
女性活躍推進に関す
る取組みの実施状況などが優良な企
業として、
厚生労働大臣の認定を受け
ました。
(九州の企業で2社目) 「えるぼし」
認定マーク
九州電力 アニュアルレポート 2017 11
Our Profile財務・非財務ハイライト/サスティナビリティハイライト

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