長崎県長崎市
Annual Report 2017
アニュアルレポート2017
ず っ と 先 ま で 、 明 る く し た い 。
ずっと先まで、明るく
したい。
「ずっと先まで、明るく
したい。
」というメ
ッセージは、
九州電力がこれからの時代の変化の中でも
変わることなく電力をはじめとしたエネルギーを安定してお届けする、
そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していく、という気持ちを表しています。
「快適で、そして環境にやさしい」という言葉には、
「快適な毎日を楽しみながら、その毎日がよりよい地球環境につながっている、
地球環境によいことが、人間の豊かさや快適さにつながっている、
そういう持続可能な社会に貢献していきたい」という思いを込めています。
快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、子どもたちの未来につなげていく
こと、
これが 「九州電力の思い」です。
九州電力の思い
地球にやさしいエネルギーを
いつまでも、しっかりと
「なるほど」と
実感していただくために
語り合う中から、
答えを見出し、行動を
九州とともに。
そしてアジア、世界へ
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただける
よう、エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもとに、
世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネルギーを
いつまでも、しっかりとお届けしていきます。
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いを
きっちりと受け止め、お客さまに楽しさや感 動をもって
「なるほど」と実感していただけるようなサービスでお応え
していきます。
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊重し合い、
自由・活発に語り合う中から、明日につながる答えを見出し、行動し
ていきます。
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな
地域社会を考え、行動していきます。そして、その先に、アジ
アや世界をみます。
Our Profile
長崎県長崎市1九州電力 アニュアルレポート 2017九州電力の思い代表取締役会長 代表取締役社長
ごあいさつ
九州電力 アニュアルレポート 20172株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申しあげます。
2016年度の業績につきましては、
2016年熊本地震に伴う特別損失の計上は
ありましたが、
グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原子力
発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、
2期連続の黒字と
なりました。
2017年度も、
玄海原子力発電所の早期再稼働や事業活動全般にわたる徹底
した効率化等に、
グループを挙げて取り組み、
収支の改善に努めてまいります。
当社といたしましては、
「九州電力グループ中期経営方針」
に掲げる
「日本一の
エネルギーサービスを提供する企業グループ」
を目標として、
電力の安定供給は
もとより、
多様なエネルギーサービスの提供、
事業の基盤となる組織の強化や人材
の育成などに取り組んでまいります。
この中期経営方針の実現にあたって、
原子力発電所の安全・安定運転はとりわけ
重要であり、
「原子力の安全性・信頼性向上」
に継続的に取り組む意識を、
社員に脈々
と受け継がれてきた安定供給への使命感である
「九電DNA」
と同様に、
組織に根づ
かせてまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
2017年7月
九州電力 アニュアルレポート 2017 3
Our Profileごあいさつ編集方針
■しかく 本レポートの位置づけ
本レポートには、
当社の事業について、
株主・投資家の皆さ
まへ特にお伝えしたい情報を集約して掲載しています。
■しかく 対象期間
基本的には財務報告期間である
「2016年度(2016年4月
〜2017年3月)」
を対象としていますが、
現状に即した情報を
ご提供するため、
一部のデータにつきましては、
2017年度
の情報を含んでいます。
アニュアルレポート2017発行にあたって
本レポートは2016年版より、
株主・投資家の皆
さまに、
当社が長期にわたり創出する企業価値をご
理解いただくことを目的に、
財務情報と非財務情報
を統合的に報告しています。
本レポートの編集に際しては、
国際統合報告評議会
(IIRC)
が提唱している
「国際統合報告フレームワー
ク」
を参考にしています。
今後は本レポートに対する皆
さまからのご意見を参考にしながら、
より分かりやすい
レポートとなるよう改善を図ってまいります。
■しかく 発行時期
2017年7月
前回:2016年7月
次回:2018年7月予定
Our Profile Our Strategy
目次
(巻頭)九州電力の思い
ごあいさつ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2目次/編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4九州電力のサプライチェーン・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6九州のスナップショット・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8財務・非財務ハイライ
ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9サスティナビリティハイライ
ト・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10社長インタビュー・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
変化への挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18特集1
電力・ガス小売全面自由化への取組み・・・・・・・・・・・ 20
特集2
海外エネルギー事業の強化に向けた取組み・
・・・ 24
特集3
再生可能エネルギー事業の
拡大に向けた取組み・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
九州電力 アニュアルレポート 20174見通しに関する注意事項
本レポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九
州電力グループの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であ
り、
実際の結果を保証するものではありません。
様々な不確実性により
実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、
本レポートに含まれます将来の見
通しのみを根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただ
きたくお願い申しあげます。
■しかく Webサイトのご紹介
<IRサイト>株主・投資家の皆さまに向けた情報
http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
より詳細な情報は、
当サイトにてご覧いただけます。
ESG Section Financial Section
11年間の連結財務データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52財政状態及び経営成績の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 585年間の個別財務データ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66関係会社の状況・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70発電設備の概要・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73会社データ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74九州電力のESG・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30ビジネスを支える経営基盤
役員一覧・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 社外取締役インタビュー・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35 コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38CSRの重点項目
九州電力グループのCSR推進体系・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 お客さま満足の創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 安全・安心の追求・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 環境にやさしい企業活動・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46 誠実で公正な事業運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 社会との真摯なコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 地域・社会との共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 人権尊重・働きがいのある職場づくり・・・・・・・・・・・・・・ 51九州電力 アニュアルレポート 2017 5
Our Profile目次/編集方針ウラン関係
石炭
LNG(液化天然ガス)
原油
●くろまる 設備量(kW)構成比※(注記)1
(2017年3月末)
●くろまる 燃料調達状況
(地域分布)
(2016年度)
●くろまる 燃料調達状況
(2016年度)050100イン
ドネシア88%ガボン4%
赤道ギニア3%パプアニュー
ギニア 4%
ベトナム6%オーストラリア2%
オース
トラリア39%ニジェール33%マレーシア8%インドネシア31%インドネシア6%
ペルー1% オーストラリア10%
ロシア14%ロシア10%カナダ13%カナダ57%オース
トラリア71%※(注記)1 他社受電を含む
※(注記)2 太陽光、風力
合計
2,929万kW
2010年度
(震災前)
原子力39%原子力16%石炭27%石炭 14%LNG19%
LNG・
その他ガス18%石油等 7%
石油等12%水力 6%
水力
(揚水)8%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 2%
地熱 1%
新エネルギー25%再生可能
エネルギー32%※(注記)2
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対策、
及び
経済的な電力供給の観点から、
安全・安心の確保を
前提とした原子力の推進、
太陽光・風力や地熱などの
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
及び火
力発電の高効率化などにより、
各種電源をバランス
良く組み合わせた発電を行っていきます。
燃料調達先の多様化、
資源開発・生産プロジェク
トへ
の参画、
及び燃料トレーディング
(燃料の数量調整・価格管理)
の導入などを行い、
燃料調達力を強化して
います。
また、
燃料輸送においては、
自社LNG
(液化
天然ガス)
輸送船や当社専用の契約船などの運行を
通じ、
コス
ト低減を図っています。
燃料調達 発電
九州電力のサプライチェーン
※(注記) 燃料調達国を示すものであり、燃料の生産地点を示すものではありません。
九州電力 アニュアルレポート 20176●くろまる 送電系統図
(2017年3月末) ●くろまる 当社の電源構成
(2016年度)
●くろまる 
電気事業者合計に占める当社の販売電力量
(2016年度)
●くろまる 変電・送電・配電設備
(2017年3月末)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、
当社のお客さま以外の方も含め、
電気をご利用の
すべての皆さまから集めた賦課金により賄われています。
このため、
この電気のCO2排出量に
ついては、
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)太陽光、
風力、
水力
(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります。
(注2)
卸電力取引所から調達した電気
この電気には、
水力、
火力、
原子力、
FIT電気、
再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)
その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する
「電力の小売り営業に関する指針」
(2016年1月)
に基づき、
算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。
(離島分を含みます)
LNG・
その他ガス33%火力67%石炭31%石油等 3%
太陽光 8%
(再掲)
FIT電気
(注1)9%卸電力取引所
(注2)0.2%その他
(注3)1%
再生可能エネルギー 5%
(FIT電気を除く)
水力
(3万kW以上)4%
原子力14%
変電
変電所数 595か所
容量 7,429.9万kVA 送電
送電線路こう長 10,793km 支持物
鉄塔 約25,000基
その他
約40,000基
(コンクリート柱など) 配電
配電線路こう長 141,090km 支持物
コンクリート柱 約2,396,000本
その他
約42,000本
(鉄柱など)
(参考)
2016年度分総需要電力量速報
(資源エネルギー庁)
発電所から変電所まで送電線で電気を送り、
変電所
から配電線で、
ご家庭や工場などに、
電気を安定的に
お届けしています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低コストでお届けするため、
電力システムの安定運用や送電・配電設備の着実な保全を行っています。
ご家庭のお客さまのニーズに合った料金プラン・サ
ービスや、
法人のお客さまへのエネルギーに関する
ワンストップサービスの提案など、
お客さまの様々な
思いにお応えする多様なエネルギーサービスを展開
しています。
送電・配電 エネルギーサービス
Our Profile
全国比9.2%九州電力 アニュアルレポート 2017 7
Our Profile九州電力のサプライチェーン全国比
11.2%
全国比
10.2%
全国比8.5%全国比
30.6%
全国比
14.6%
全国比
15.0%
全国比
15.5%
面積
(2016年10月1日現在)
42,232km2
(377,971km2)
域内総生産
(名目)
(2014年度)
約44兆円
(514兆円)
自動車生産台数
(2016年度)
137万台
(936万台)
人口
(2016年10月1日現在)
1,297万人
(12,693万人)
IC生産金額
(2016年度)
7,196億円
(23,527億円)
粗鋼生産量
(2016年度)
1,579万トン
(10,517万トン)
外国人入国者数
(2016年)
372万人
(2,404万人)
※(注記)
( )内は全国
(出所)
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
、総務省
「2015年国勢調査」
、内閣府
「県民経済計算」
、九州経済産業局
「最近の管内経済動向」、日本政府観光局
「訪日外客統計」
九州のスナップショット
九州電力 アニュアルレポート 201780
5,000
10,000
15,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017
(億円)
15,459
17,911
18,734 18,356 18,275
(3月31日終了事業年度)010203040(%)02,000
4,000
6,000
8,000
(億円)
2013 2014 2015 2016 201710.510.511.911.99.09.010.110.1
5,396
4,755
4,315
4,79912.05,509
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
(3月31日終了事業年度末)
売上高
19,966億円
(2016年度)
84.4%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.1%エネルギー
関連事業9.3%2013 2014 2015 2016 2017
▲さんかく4,500
▲さんかく3,000
▲さんかく1,50001,500
(億円)
▲さんかく958 ▲さんかく960
▲さんかく2,994
▲さんかく3,324
▲さんかく433
▲さんかく1,146
734 792
営業損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
(3月31日終了事業年度)
1,202 1,226
財務・非財務ハイライト九州電力株式会社及び連結子会社
売上高
(営業収益) 18,275億円
親会社株主に帰属する当期純損益
792億円
自己資本比率
12.0%
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.4%
▶詳しい財務情報についてはFinancial Section
(P.52〜69)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2017 9
Our Profile九州のスナップショット/財務・非財務ハイライト0
3,000
6,0000.00.30.6(万トン - CO2) (kg-CO2/kWh)
0.599
0.599
0.617
0.617
0.598
0.598
0.528
0.483
5,020
5,020
5,210
5,210
4,860
4,860
4,180
4,180
3,750
CO2排出量
(左軸)
販売電力量当たりの
CO2排出量
(右軸)
2013 2014 2015 2016 2017
(3月31日終了事業年度)▶主な環境に関する取組みについては
ESG Section
(P.46-47)
参照
2016年度は、6月に世界最高水準の高効率コンバインド
サイクルである新大分発電所3号系列第4軸の営業運転を
開始したことに加え、熱効率の高いLNG、石炭火力発電所の
高稼働に努めたことにより、火力総合熱効率
(送電端)は40.4%と高水準を維持しました。
川内原子力発電所1、
2 号機の年間を通した安定運転
(定期
検査期間を除く)
に加え、再生可能エネルギーによる発電量
の増加などにより、2016 年度の CO2 排出量は2015 年度
より約10% 減少しました。
2015年に川内原子力発電所1、
2号機が通常運転に復帰し、
設備利用率は31.9%まで回復しました。
玄海原子力発電所の
早期再稼働により
「電力の安定供給」と「収支の抜本的な改善」
を目指します。
火力総合熱効率
(送電端)
40.4%(高位発熱量基準)04042(%)
2013 2014 2015 2016 2017
(注)
熱量は高位発熱量ベースで算定
送電端
発電端39.239.239.439.4 39.539.539.639.640.5
40.8 40.9 41.040.441.8
(3月31日終了事業年度)
サステナビリティハイライト販売電力量当たりのCO2排出量
0.483kg-CO2/kWh 〔暫定値〕
財務・非財務ハイライト原子力発電所設備利用率
31.9%020406080100(%)2013
2012 2014 2015 2016 2017
23.7 3.9
3.9 2.3
2.3 0.00.02.52.531.4
0.0 0.0 0.020.75.031.931.9
(3月31日終了事業年度)
全国平均
九州
川内原子力発電所
▶原子力安全対策についてはESG Section
(P.44-45)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2017102013 2014 2015 2016 2017050100(人)02550(%)
女性管理職数
(左軸)
女性社員採用率
(右軸)15.515.517.517.518.718.724.824.86767 66667171797918.084(3月31日終了事業年度)▶女性の活躍推進に向けた取組みについてはESG Section
(P.51)
参照
当社は、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、
全国における
約4割の地熱発電設備を保有し、
発受電電力量は全国の5割
以上を占めます。
2016年3月、
「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、
女性社員の育成に向けた取組みを展開しています。
女性社員採用率
18.0% (事務系のみ45.3%)
地熱発電の設備容量
20.8万kW
当社
40.5%
(2017年3月末)
電気事業者合計に占める当社の割合
(自家発電除く)
八丁原発電所
滝上発電所
大霧発電所
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」
認定
2016年7月には、
女性活躍推進に関す
る取組みの実施状況などが優良な企
業として、
厚生労働大臣の認定を受け
ました。
(九州の企業で2社目) 「えるぼし」
認定マーク
九州電力 アニュアルレポート 2017 11
Our Profile財務・非財務ハイライト/サスティナビリティハイライト
2016年4月に開始された電力小売全面自由化によ
り、
当社は本格的な競争の時代に突入いたしました。
お客さまは単に価格が安いだけで電力会社を選ぶの
ではなく、
価格に加え、
「サービス」、「地域への貢献」、「信
頼感」
などを総合的に判断されるのではないかと考えて
おります。
当社は、
九州に本店を置く企業であり、
九州地域の皆
さまとともに歩んでいくことを基本姿勢として、
電気事
業を60年以上にわたり運営してまいりました。
このたびの電力小売全面自由化の開始にあたり、
お客さまのライフスタイルに応じてお選びいただける
「料金プラン」
や、
毎日の生活に
「あんしん」
をお届け
する新サービス
「九電あんしんサポート」
などを開始
いたしました。
これらをご案内するため、
お客さまと直接ふれあい、
お話しさせていただく
「顔の見える営業」
を積極的に展
開しております。
また、
2015年の秋に再稼働した川内原子力発電所
事業環境が大きく変化する中、
確かな一歩を踏み出した1年でした。Q1A1
2016年度を振り返ってどのように総括しますか
代表取締役社長
瓜生 道明
社長インタビュー
九州電力 アニュアルレポート 2017121、
2号機につきましては、
再稼働をゴールではなくスタ
ートであると認識し、
日々の運転管理などに努めた結
果、
大きなトラブルもなく、
安全・安定運転を継続するこ
とができました。
また、
1日も早い再稼働を目指している
玄海原子力発電所3、
4号機につきましても、
原子炉設置
変更許可を受領するなど、
再稼働へのステップは確実に
進展したと実感しております。
業績につきましては、
熊本地震に伴う特別損失の計上
はありましたが、
現行の電気料金の前提である玄海原
子力発電所3、
4号機が再稼働に至っていない中、
グル
ープ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原
子力発電所1、
2号機の安定稼働により燃料費が減少し
たことなどから、
2期連続の黒字を達成することができ
ました。
このように、
2016年度は、
苦しみながらも、
当社グル
ープ一体となって、
課題を一つひとつ着実に乗り越え、
新たな時代に向かって確かな一歩を踏み出すことがで
きたと感じております。
当社は電力小売全面自由化開始以降、
九州に50ある
営業所が中心となって
「顔の見える営業」
を展開しており
ますが、
当社から他社への離脱は継続しております。
2017年4月にガスの小売全面自由化が開始され
たことを受け、
当社も電気とガスのセッ
ト販売を開始
いたしました。
電力需要の離脱防止や、
当社から離脱したお客さま
に再度当社をお選びいただけるよう、
電気とガスのセッ
ト販売をお客さまにしっかりとお伝えしてまいります。
2017年6月30日時点で、
約3万件のガス契約の申込
みをいただいており、
目標とする2017年度4万件の早
期達成に向け、
これまで以上に
「顔の見える営業」
を積極
的に展開してまいります。
電気とガスのセッ
ト販売を有効な武器として活用し、
離脱防止と離脱したお客さまの取戻しを目指します。Q2A2
2017年度はガス小売全面自由化が開始されましたが、
競争の進展にどのように対応されるのか、
お考えをお聞かせください
玄海原子力発電所3、
4号機につきましては、
原子炉
設置変更許可
(基本設計)
を2017年1月に受領し、
同年4、6、
7月に3号機の工事計画認可申請
(詳細設計)
に係
る補正書を、
同年4月に保安規定変更認可申請
(運転管理・
体制)
に係る補正書を提出しました。
現在、
工事計画認可申請、
保安規定変更認可申請に
係る原子力規制委員会の審査に引き続き対応してお
りますが、
審査やその後の使用前検査にかかる時期は
はっきり
しないため、
再稼働の具体的な時期は見通せな
い状況です。
当社は、
玄海原子力発電所3、
4号機の一日も早い再
稼働を目指して、
グループ一体となって、
引き続き審査・検査に真摯かつ丁寧に対応してまいります。
玄海原子力発電所3、
4号機の一日も早い再稼働を目指して、
引き続き審査・検査に真摯かつ丁寧に対応してまいります。Q3A3
玄海原子力発電所再稼働に向けた進捗状況をお聞かせください
九州電力 アニュアルレポート 2017 13
Our Strategy社長インタビュー
地域の皆さまへのご説明
火災防護対策、
内部溢水対策、
津波対策など
保安検査
保安規定変更認可審査
使用前検査
工事計画認可審査認可許可認可
補正
申請
補正
申請
補正
申請
原子炉設置変更許可審査申 請適合性審査関係安全対策工事地元のご理解営業運転
パブコメ
発電
再開
再稼働プロセス
社長インタビュー
当社グループは、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブ
ランドメッセージとする
「九州電力の思い」
のもと、
低廉
で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けする
ことを通じて、
お客さまの生活や経済活動を支え、
九州
とともに成長を続けてまいりました。
近年では、
2015年4月に、
お客さまから信頼され、選ばれ続けるために目指す経営の方向性として
「九州電力
グループ中期経営方針」
を策定し、
原子力発電所の早期
再稼働、
あらゆる収支改善対策、
電力・ガスの小売全面
自由化を勝ち抜くための取組みなどに、
最大限の努力
を傾注してまいりました。
エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、お客さまや投資家の皆さまに対して、
当社グループの経
営姿勢を更に明確にし、
経営革新への取組みを一段と
加速していく必要があると考え、
このたび、
中期経営方
針に掲げた
「2030年のありたい姿」
の実現に向けて、
●くろまる 財務基盤の回復・強化の観点から
「自己資本比率」
●くろまる 成長の源泉となる利益拡大の観点から
「経常利益」
●くろまる 更なる成長の追求の観点から
「成長投資」
の3つを、
今後5か年の財務目標として設定することとい
たしました。
事業環境が変化し続ける中、
当社グループの経営姿勢を更に明確にし、経営革新への取組みを一段と加速化していく必要があると考え、
今後5か年の財務目標を設定いたしました。Q4A4
「九州電力グループ中期経営方針における財務目標」
を2017年6月に公表されましたが、
策定に至った背景や目標達成に向けたビジョンをお聞かせください
九州電力 アニュアルレポート 201714(%)25.419.711.910.5
9.0 10.112.0’22.3’17.3’16.3’15.3’
11.3 ’
12.3 ’
13.3 ’14.3原子力発電所の長期停止に伴う
自己資本の毀損
20%程度
2017〜2021平均20162008〜2010平均
1,100以上940620
(億円)
ありたい姿の実現に向けた財務目標
まず、
「自己資本比率」
につきましては、
東日本大震災前(2010年度末)
は25%程度の水準でしたが、
その後
の原子力発電所の長期停止に伴い、
2014年度末には
9.0%まで下落しました。
川内原子力発電所1、
2号機再稼働後、
徐々に回復し
ているものの、
電力・ガス市場における競争激化など経
営環境が厳しさを増す中、
今後、
安定したグループ経営
を行っていくためには、
毀損した財務基盤の回復が急務
であることから、
震災前水準を念頭に置きつつ、2021年度末で、
まずは20%程度の自己資本を確保すること
を目標といたしました。
次に、
「経常利益」
につきましては、
自己資本比率20%
目標の達成及び更なる成長に向けた源泉確保に必要な
水準を1,100億円程度とし、
これ以上の利益を確保して
いきたいという思いで2017年度から2021年度平均
1,100億円以上を目標といたしました。
最後に、
持続的に利益を創出し、
更なる成長を目指し
ていくための
「成長投資」
につきましては、
2017年度か
ら2021年度累計で4,200億円という目標を設定いたし
ました。
海外電気事業につきましては、
当社グループは早い
時期から取り組んでいることから、
ビジネスパートナー
との信頼関係や技術力の面で強みがあると考えており、
今後も投資することで、
2021年度に70億円、
2030年
度に100億円の経常利益を目指してまいります。
また、
再生可能エネルギー事業につきましては、グループ会社の九電みらいエナジー
(株)
や西日本技術
開発
(株)
と協力しながら今後も投資することで、2021年度に20億円、
2030年度に90億円の経常利益を目指
してまいります。
更に、
2021年度以降も引き続き積極的な投資を行う
ことで、
こうした成長事業での利益を更に拡大し、
経常
利益に占める成長事業のシェアを現状の20%程度から
30%程度に拡大することを目指してまいります。
自己資本比率 経常利益
(年度)
1自己資本比率
財務基盤の回復
・強化
20%程度
(2021年度末)
1,100億円以上
(2017〜 2021年度平均)
4,200億円
(2017〜 2021年度累計)
2経常利益
成長の源泉となる利益の拡大
3成長投資
更なる成長の追求
成長に向けた取組み
取組みの加速
「ありたい姿」
の実現20212017 2030...
財務目標
現状
ありたい姿
九州電力 アニュアルレポート 2017 15
Our Strategy社長インタビュー
海外
再生可能
エネルギー
情報通信
域内電源
その他※(注記)
※(注記)その他は
域外電源、
燃料権益 など
(億円)
4,200
2017〜2021
累計
2012〜2016
累計6001,100
1,100850550
2,880950520
1,04032050
社長インタビュー
配当につきましては、
安定配当の維持を基本として、
業績などを総合的に勘案し、
決定することと
しております。
2017年3月期の配当につきましては、
財務体質の改
善を図るとともに、
株主の皆さまへの利益の還元を図
る観点から、
当該年度の業績や中長期的な収支・財務状
況などを総合的に勘案の上、
前期の5円から10円増配
し、
15円の配当とさせていただきました。
将来の配当水準につきましては、
自己資本の回復状
況や中長期的な収支・財務状況などを踏まえて検討して
まいりますが、
可能な限り速やかに震災前の水準に回復
できるよう努めてまいります。
なお、
2018年3月期の配当につきましては、
現時点で
は玄海原子力発電所3、
4号機の具体的な再稼働時期が
見通せないことなどから
「未定」
とさせていただいており
ますが、
引き続き一定程度の配当ができるよう、
前向き
に検討しているところです。
引き続き、
一定程度の配当ができるよう、
玄海原子力発電所3、
4号機の
早期再稼働に向けた取組みや、
経営全般にわたる更なる効率化の徹底
などに努めます。Q5A5
2017年3月期は前期から増配となりましたが、
今後の配当については
どのようにお考えですか010203040502017期末
中間
(円)2016201520142012 20135150 003020
(3月31日終了事業年度)
配当金の推移 普通株式
成長投資0(億円)
(年度)20302012〜2016
平均
2021年までの
投資による利益2021102090
2021年以降の
投資により更に拡大
海外電気事業の経常利益の見通し
再生可能エネルギー事業の経常利益の見通し0(億円)
(年度)20302012〜2016
平均
2021年までの
投資による利益20212070100
2021年以降の
投資により更に拡大
(年度)
九州電力 アニュアルレポート 2017162017年度を更なる成長・飛躍に向けたゆるぎない土
台を構築する1年にするべく、
「原子力の安全性・信頼性
の向上と玄海原子力発電所の再稼働」、「競争を踏まえ
た迅速・的確な取組み」
そして
「人と組織の変革」
という
課題に取り組んでまいります。
まず、
原子力発電につきましては、
原子力の安全性・信頼性の向上を経営の最重要課題として、
自主的かつ
継続的に、
より高みを目指した取組みを進めていくとと
もに、
現行の電気料金の前提である玄海原子力発電所3、4号機の早期再稼働に向けて、
当社グループ一体と
なって対応してまいります。
また、
電力小売全面自由化により厳しい競争環境下
にある電力小売事業につきましては、
2016年度以上に
九州各地の営業所ネッ
トワークを活かした
「顔の見える
営業」
を積極的に展開し、
離脱拡大防止に努めてまいり
ます。
そして、
2017年4月から全面自由化が始まったガ
ス事業につきましても、
ご家庭向けに
「きゅうでんガス」
の販売を開始しており、
今後、
オール電化に加え、
お客さ
まのご要望に応じて、
ガスも組み合わせた多様なエネル
ギーサービスを展開してまいります。
更に、
2017年4月に、
事業環境が大きく変化する中、
事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦略のもとで
自律的な業務運営を推進するために、
これまでの本部な
どを統括する
「統括本部」
を新たに設置するとともに、送配電事業において、
組織上も、
高い独立性・中立性を実
現する
「送配電カンパニー」
を設置する大規模な組織・業
務運営体制の見直しを行いました。
今回の組織改正を、
更なる変革の絶好のチャンスと捉え、
企業グループとし
ての成長性・マネジメン
ト強化を目指してまいります。
これらの取組みを当社グループ一体となって進める
ことにより、
持続的な成長を目指すとともに、
ステークホ
ルダーの皆さまへの価値提供を果たしてまいります。
中期経営方針5か年の折返しにあたる今年度を、
更なる成長・飛躍に向けた
「ゆるぎない土台を構築する1年」
にするべく取り組んでまいります。Q6A6
最後に、
2017年度の抱負をお聞かせください
九州電力 アニュアルレポート 2017 17
Our Strategy社長インタビュー
時代の大きな変化 更なる企業価値向上に向けた取組み
玄海原子力発電所におけ
る冷却水供給訓練
これまでは、
発電、
送配電、
小売部門の一貫体制により電気を
販売してきました。
電力・ガスシステム改革により経営環境が
大きく変化する中、
この変化をチャンスと捉え、
更なる収益基盤
の拡大を目指します。安定供給や環境性などを考慮しながら、
これまで国内外で蓄積
した技術・ノウハウを活かし、
地熱や水力を中心に、
潜在的な
ポテンシャルがある洋上風力についても、
技術開発の進展など
を踏まえながら取り組んでいます。
変わらない
使命・思い
これまで培った強みを世界へ展開
再生可能エネルギーの開発・推進
多様なビジネススキームの創出
電力・ガスシステム
改革の進展
海外市場における
電力需要の増加
再生可能エネルギーに
対する期待の高まり
これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、
市場の成長性
が高いアジアを中心に、
IPP※(注記)
事業を軸に展開していきます。
※(注記) Independent Power Producer
(独立系発電事業者)の略
当社初のLNG専焼発電所
「新小倉発電所」
熊本地震における
復旧作業の様子
安全・
安心への
取組み
安定供給
変化への挑戦
九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けすることを通じて、
お客さまの生活や地域・社会に貢献する」
ことを使命と捉え、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショ
ック、
電力・ガス自由化など、
時代の大きな変化に挑戦してまいりました。
今後も電力システム改革をはじめとする多くの経営環境の変化や課題に対して、
「迎え撃つ」
のではなく挑戦者
として取り組むことで、
更なる企業価値向上に努めてまいります。
九州電力 アニュアルレポート 201718地域の方とのふれあい
「事業所オープンデー」
の様子
2017年4月に開始した
「きゅ
うでんガス」 2016年4月に開始した100%子会社
「九電みらいエナジー
(株)」による
関東エリアでの電力小売販売
日本初のアーチ式ダム
「上椎葉発電所」
日本最大の地熱発電所
「八丁原地熱発電所」
川内原子力発電所におけ
る住民避難支援訓練
「く
じゅ
う九電の森」での
環境教育活動
▶特集1(P.20)参照
電力・ガス小売全面
自由化への取組み
▶特集 2(P.24)参照
海外エネルギー事業の
強化に向けた取組み
▶特集 3(P.28)参照
再生可能エネルギー事業
の拡大に向けた取組み
▶ P.42 参照
CSRの重点項目
地域共生
世界最大規模の
「サルーラ地熱発電所」
(イン
ドネシア)
ベトナム初の外資によるIPP事業
「フーミー
発電所3号プロジェク
ト」
(ベトナム)
九州電力 アニュアルレポート 2017 19
Our Strategy変化への挑戦
特集1
電力・ガス小売
全面自由化への取組み
■しかく 
2016年4月に電力、
2017年4月にはガスの小売全面自由化が開始
■しかく 
当社は、
「価格」や「サービス」
に加え、
「信頼感・安心感」
を含めた
「総合力」
により、
「お客さま一人ひとりの思い」
にお応えしていく
電力・ガスの状況と方針
■しかく 
2016年4月に電力小売全面自由化が開始され、
2017年6月末時点での
スイッチング件数
(電力会社を変更したお客さま)
は、
全国で延べ425万件
■しかく 
九州エリアでは、
スイッチング件数が約28万件
(2017年6月末)
で、
全国比7%程度
(低圧契約口数は全国比11%)
■しかく 
一方、
都市ガスの販売件数は、
2017年6月末時点で約3万件、
目標
(年間4万件)
の約75%を達成
電力・ガス小売全面自由化に伴う競争の進展状況
■しかく「料金」+「サービス」+「ブランド(あんしん)」の
「総合力」
で対応
■しかく 
1日営業店などの
「顔の見える営業」
を通して、
お客さまにしっかりとPR
■しかく 
更に、
関東エリアでも、
2016年4月から、
電力小売販売を開始
電力・ガス小売全面自由化への対応方針
お客さまの
ライフスタイルに応じた
「料金プラン」
「きゅうでんガス」
の販売による、
多様な
エネルギーサービスの提供
「九電あんしんサポート」
独自ポイント「Qピコ」
などの
「サービス」
お客さまの
「欲しい情報」
満載の会員サイト「キレイライフプラス」
「快適で、
環境にやさしく、
経済的で、
安心」な生活を実現する
「オール電化」
九州電力 アニュアルレポート 201720「快適で、
環境にやさしく、
経済的で、
安心」
な生活のご提案
新たなサービスの展開
「オール電化」
の普及推進
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201701,000800600
(千戸)525525979(3月31日終了事業年度)
オール電化採用戸数
(累計)
の推移
「九電あんしんサポート」
の展開
■しかく 
お客さまの毎日の生活に
「安心」
をお届けしたいという思いから、
「九電あんしんサポート」
として、
8つのサポートを展開
突然起こる電気のお困りごとに
電気のプロがワンストップで対
応します。
カギ・水回り・ガラス、
急な生活ト
ラブルに24時間365日かけつ
け応急対応します。
離れて暮らす親御さまの様子を
定期的に確認し、
近況をお知ら
せします。
お子さまのお世話や家事のお
手伝いなど日々のくらしのお困
りごとを解決します。
ひとり暮らしの親御さまの電
気のご使用状況が普段と異な
ったときにメールでお知らせし
ます。
空き家になってしまった持ち家
や実家の状況を確認し、
写真付
きメールでお知らせします。
遠くてお参りへ行けないお墓の
様子を確認し、
写真付きメール
でお知らせします。
「ママ・パパ」と「お子さまの健
やかな成長」
をサポートします。
■しかく「快適で、
環境にやさしく、
経済的で、
安心」
な生活を
実現することができる
「オール電化」
をお客さまにご提案
■しかく 
九州エリアにおけるオール電化住宅は、
累計で約98万戸
(2017年3月末)
■しかく「お客さま・女性の目線」
でお客さまと直接ふれあう
「九電ホームアドバイザー」
が、
オール電化をPR
九州電力 アニュアルレポート 2017 21
Our Strategy特集1電力・ガス小売全面自由化への取組み
特集1:電力・ガス小売全面自由化への取組み
■しかく 
2016年4月から100%子会社である
「九電みらいエナジー
(株)」が
関東エリアで電力小売販売を展開
■しかく 
電気料金に応じて
「JALのマイル」
が貯まる
「JALマイルプラン」
の導
入などにより契約を獲得
■しかく 
また、
当社のサービスである
「親孝行サポート」や「みまもりサポー
ト」
などを
「九州親孝行サポート」
として、
関東エリアでも展開
■しかく ×ばつLAWSON
「マチ明かりプロジェク
ト、
はじめます。」■しかく 
2017年5月、
当社は
(株)
ローソンと、
九州のマチを明るくするため、
「マ
チ明かりプロジェク
ト」
を開始
■しかく 
このプロジェク
トでは、
当社グループがローソン店舗を運営し、
店舗に
併設する営業所の
「コミュニティスペース」
と一体的に運用することで、
コンビニエンスス
トアの利便性に加え、
「暮らし・健康・趣味」
といった、お客さまの豊かな毎日につながる情報発信や各種イベントの開催等、地域交流の場として、
地域に開かれた店舗を目指す
1日営業店 親子料理教室 クリスマスイルミネーション
お客さまの
「思い」
にお応えする取組み
「顔の見える営業」
の展開
■しかく 
当社は、
社員が九州50か所の営業所から外に出て、
ショ
ッピングモールや家電量販店などで開催する
「1日営業店」
や、
主婦や高齢者サロン等の小グループを対象に
「IHクッキング体験」
などを行う
「九電ホームアドバイザー出張講
座」
で、
お客さまと直接ふれあう、
「顔の見える営業」
を積極的に展開
■しかく 
また、
営業所を
「ショールーム化」
することで、
お客さまに気軽に足を運んでいただける
「魅力ある販売拠点」
とし、その中で、
オール電化や新サービスのPRを積極的に展開
九州電力 アニュアルレポート 201722ガスPR活動について
■しかく 
福岡・北九州エリアの営業所が中心となり、
電気とガスのセッ
ト販売の
PR活動を実施
■しかく 
大手ガス会社に比べて低廉な料金メニューを訴求し、
目標件数達成に
向け営業活動を展開
■しかく 
2017年4月に開始されたガス小売市場の全面自由化
に伴い、
当社は北部九州
(福岡・北九州地区)
において
家庭用のガス販売を開始
■しかく 
電気とガスのセッ
ト販売を提案することで、
ガス契約
の獲得に加え、
電気需要の離脱防止及び離脱した
お客さまの取戻しを目指す
ガス小売全面自由化に伴う取組み
九州電力の家庭用ガス販売エリア
ガスの小売全面自由化の図
強みを活かした
サービスの提案
電気事業で培った顧客基盤+LNG調達量のスケールメリッ
トを活かした価格競争力
家庭用ガス販売における当社の強み
ガス契約の獲得
=電気需要の離脱防止
=離脱したお客さまの取戻し
ガス サービス開始
1995年〜 1999年〜 2004年〜 2007年〜 2017年〜
●くろまる 大工場
●くろまる 大病院
●くろまる 大工場
●くろまる 大病院
●くろまる 大商業施設
●くろまる 大型ホテル
●くろまる 大
・中工場
●くろまる 大病院
●くろまる 大商業施設
●くろまる 大
・中ホテル
●くろまる 工場
●くろまる 大
・中病院
●くろまる 商業施設
●くろまる ホテル
●くろまる 工場
●くろまる 大
・中病院
●くろまる 商業施設
●くろまる ホテル
●くろまる 家庭
●くろまる 事務所
●くろまる 診療所
●くろまる コンビニ
●くろまる 家庭 ●くろまる 事務所
●くろまる 診療所 ●くろまる コンビニ
年間使用量
200万m3以上 年間使用量
100万m3以上 年間使用量
50万m3以上 年間使用量
10万m3以上
(自由化範囲拡大)
自由化 49%
規制 51%
(地域独占) 規制 47%
規制 43%
自由化 53% 自由化 57% 自由化 64%
規制 36%
全面自由化 100%
大口
小口
北九州市
・中間市
水巻町
・苅田町
遠賀町
・芦屋町
岡垣町
福岡市
・春日市
大野城市
・糸島市
福津市
・古賀市
宗像市
・宮若市
那珂川町
・粕屋町
新宮町
・志免町
福岡県
福岡エリア 北九州エリア
九州電力 アニュアルレポート 2017 23
Our Strategy特集1電力・ガス小売全面自由化への取組み
特集2
紡織業界省エネ普及
スキーム検討 中国
紡織業界省エネ普及
スキーム検討 中国
エネルギー基礎調査
ウクライナ
再エネ導入基礎調査
カーボヴェルデ
地熱発電運営維持調査
ケニア
地熱 / 電力開発計画調査
ルワンダ
イリハン
イリハン
トゥクスパン
トゥクスパン
※(注記)海外コンサルティング実績は近年の主な案件
IPP等投資事業
海外コンサルティング事業
火力発電所建設準備調査
インド
再エネ導入基礎調査
キューバ
太陽光システム詳細設計調査
マーシャル
内蒙古
内蒙古
内蒙古 IPP
(風力)
総 出 力:5万kW
持分出力:1.5万 kW 中国
新桃
新桃
新桃電力 IPP
(ガス)
総 出 力:60万kW
持分出力:19.9万kW 台湾
トゥクスパン2号・5号 IPP
(ガス)
総 出 力:49.5万k×ばつ2
持分出力:24.8万k×ばつ2 メキシコ
イリハン IPP
(ガス)
総 出 力:120万kW
持分出力:9.6万kW フィリピン
フーミー
フーミー
フーミー3号 IPP
(ガス)
総 出 力:74.4万kW
持分出力:19.9万kW ベトナム
サルーラ
サルーラ
セノコ
セノコ
セノコ
・エナジー社
(ガス
・石油)
総 出 力:330万kW
持分出力:49.5万kW シンガポール
サルーラ IPP
(地熱)
〔一部稼働建設中〕
総 出 力:32万kW
持分出力:8.0万kW インドネシア
当社グループは、
九州から世界に向けて、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」という思いを胸に、
海外エネルギー事業を通じて皆さまとともに成長します。
九州電力グループの海外エネルギー事業の取組みに
ついて、
(株)
キューデン・インターナショナルの代表取
締役社長を兼任されている掛林常務執行役員にお話
をうかがいました。
掛林常務執行役員へのインタビュー
2030年の目標
500万kW
海外発電事業持分出力
153万kW
(総出力699万kW)
19カ国・地域 68件
(2017年6月末)
IPP等投資事業 海外コンサルティング事業
海外エネルギー事業の実績
特集2 海外エネルギー事業の強化に向けた取組み
常務執行役員兼(株)
キューデン・インターナショナル
代表取締役社長
掛林 誠
九州電力 アニュアルレポート 201724九州電力グループ中期経営方針
(2015年4月公表)
及びその中期経営方針における
財務目標
(2017年6月公表)
において打ち出された海外エネルギー事業に関する目標
(右下グラフ)
について、
実現に向けた思いと戦略を教えてください。
当社の2017年現在の持分出力153万kWは、
約20年間の努力の成果です。
今後5年間でその約6割に相当
する約90万kWを新たに積み上げなければなりません。
更に、
2030年目標の500万kWを実現するには、
2022年度以降の9年間で260万kWを獲得しなければな
らず、
これから開発スピードを2倍、
3倍に引き上げなければいけません。
チャレンジングな目標であるということがお分かりいただけると思いますし、
正直、
私自身が圧倒されてしま
いそうな数値目標です。
ただし、
世界には電化率が依然として低い国、
地域がたくさんあ
り、
例えばOECDの
「World Energy Outlook 2016」
によると、世界の電力需要は今後もアジア、
アフリカ、
中南米などを中心に伸び
続け、
2040年の設備容量は、
2015年比の倍近い112億kWにま
で増えると予測されています。
したがって、
目前の世界の旺盛な電力需要を好機と捉えてプロ
の電力・エネルギー事業者として最善を尽く
して、
目標に向かってひ
た走りに走るということです。
また、
人材と技術をフル活用し、
未知
の困難と格闘しながら国際貢献ができる事業はやりがいがあります
し、
九州人として意気にも感じております。0300600(万kW)
2030年時点
2017年時点 2021年時点153500240海外持分出力の目標
2017年3月、
インドネシア・北スマトラでサルーラ地熱発電所初号機が営業運転を開始しましたが、
九州電力グ
ループにとって初の海外地熱発電事業であるサルーラ地熱IPPプロジェク
トの意義と展望をお聞かせください。
サルーラ地熱IPPプロジェク
トは全号機が運転開始すれば世界
最大級の地熱発電所
(32万kW)
になります。
参画してから約10年の月日が経っており、
その間には海外投資
事業を控えざるを得ない時期もありましたが、
本プロジェク
トだけ
は例外的に仕掛り案件として検討を継続し、
当社グループの地熱発
電の技術とノウハウを惜しみなく投入してきました。
本プロジェク
トは、
当社グループの海外投資事業の巻き返しの象
徴であり、
ここから得られた知見は、
次の国内外での地熱プロジェク
トの開発に活かされます。
また、
地熱発電は再生可能エネルギーの中でも安定供給という面で優れているため、
今後も開発されるべき電
源の一つとして、
世界的にニーズが高まっています。
当社グループは、
国内地熱の開発と発電所の運営実績は相当ありますが、
国際的な知名度はこれからだと思
います。
サルーラ地熱IPPプロジェク
トをきちんと仕上げ、
長期安定運転の道筋をつけることが、
世界の地熱IPP
市場で本格的に名乗りを上げるチャンスになると考えています。
更に2016年には、
海外コンサルティング事業として、
ケニア・オルカリア地熱発電所の運営・保守に関する調査
(国際協力機構
(以下、
JICA))を受託しました。
当社が地熱分野で取り組んだ初めてのコンサル案件で、
グルー
プ会社の西日本技術開発
(株)、西日本プラン
ト工業
(株)
も参画しています。
このように、
地熱分野でIPPとコン
サルティングを同時並行で進めてきたことが、
当社にとっての大きな自信となっていますし、
次のチャンスへの
備えはできていると言えます。
2017年3月、
サルーラ地熱発電所初号機が営業運転
を開始
九州電力 アニュアルレポート 2017 25
Our Strategy特集2海外エネルギー事業の強化に向けた取組み
特集2:海外エネルギー事業の強化に向けた取組み
海外コンサルティング事業については、
IPP事業に比べると社内でもあまり知られていないようですが、
どのような役割を果たすものなのでしょ
うか。
続きまして、
サルーラを含め、
現在営業運転を行っている8つのIPPプロジェク
トの状況と
今後の海外エネルギー事業の展開における役割をお聞かせください。
当社グループは海外コンサルティング事業に長
年取り組んできており、
2000年から2017年6月末
までの間に、
19ヶ国・地域において68件を受託して
います。
しかしながら、
海外事業として本格的に展開
し始めたのは2012年頃からで、
案件数、
受託額とも
に以前の倍のスピードで取り組んでいます。
海外コンサルティング事業は、
競争入札が基本で
すので、
過去の実績や人材、
実施体制、
プロポーザ
ルの質等、
幅広い観点で評価されます。
初めは失注続きの試行錯誤でしたが、
ここ数年で
努力が実り、
地熱や離島供給、
電力基本計画、
石炭火
力など幅広く案件を受注しており、
当社グループの
強みをいかんなく発揮できたと思います。
電力やエネルギー設備は、
経済・産業や暮らしに直
結する重要な社会インフラであり、
一旦発電所や電
力網等の基本計画ができると容易には方向転換はできません。
したがって、
コンサルティングでは、
計画段階から
相手国の課題やニーズをしっかりと理解し、
最適ソリューションを追求、
提案します。
一方でコンサルティングを通
じ、
当社の海外事業戦略を考えていく上でのヒン
トも得られます。
コンサルティングが
「将来のための種まき」
と言
われる所以です。
コンサルティングのポイントは、
自分たちの目線ではなく、
相手目線で課題を見ることだと思います。
先進国
の技術を一方的に押し付ける姿勢や態度では決して上手く行きません。
何よりも相手が納得し、
継続できること
が重要です。
その点、
当社のコンサルティングチームは、
素朴な好奇心で真正面から相手と向き合い、
ソリュー
ションの提供に努め、
大きく成長していると評価しています。
8つのIPPプロジェクト(うちシンガポールのセノコ・エナジー社は発電・小売事業であり、
発電専門のIPPとは
異なる事業形態)
は、
これからの海外エネルギー事業の展開において基礎となる重要なものです。
当社は、
建設から運転に至るまでハンズオン方式、
いわゆる現場主義を大事にしてきました。
例えばベトナムやメキシコでは、
現地従業員の育成や運転技術の移転にも力を注ぎ、
現場力を総合的に高め
るなど、
ユーティリティ
(=公益事業者)
として、
電力安定供給のミッションのもと、
人材育成でも手を抜かないと
いうコミッ
トメントを海外でも守り抜いています。
このほか、
IPPではコンソーシアムのパートナー企業やプロジェク
トファイナンスの融資銀行をはじめ、
多くの
関係者との信頼関係が海外事業の礎として大きな資産になっています。
また、
この積み重ねが次の新たなプロ
ジェク
トに結びつくこともあり得ると思っています。
このような流れからも、
既存プロジェク
トは過去の遺産ではなく、
未来への発射台という意味合いが強いと思
いますし、
これからも大事にしていきます。
●くろまる 新たな研究
・技術開発等の機会創出
研究・技術開発
海外IPP事業
海外コンサルティング
国内電気事業
●くろまる 国際貢献
●くろまる 
ネッ
トワーク構築、
将来事業への種まき
●くろまる グローバル人材育成や技術力向上
●くろまる 
新たな知見
・技術力の
習得
●くろまる 人材育成や動機づけ
●くろまる 新規事業機会の創出
海外コンサルティング事業による技術・ノウハウの
好循環のイメージ
●くろまる 新たな研究
・技術開発等の機会創出
九州電力 アニュアルレポート 2017262017年4月の組織改正が今後の海外エネルギー事業の展開に対
し、
どのような効果を有することになるのでしょ
うか?2017年4月、
当社の国際事業本部が発展的に解消し、
海外
事業部門は社長直轄組織の
「国際室」と「
(株)
キューデン・イン
ターナシ
ョナル
(以下、
インター)」に分かれました。
国際室は、
中長期的な視点に立って、
情報収集や国際協
力、
社内外を
「海外エネルギー事業」
というキーワードで連携
させるプラッ
トフォームの機能を果たし、
インターはこれまで
の海外投資事業のアセッ
トマネジメントや新規案件の開発、
更には海外コンサルティングなど、
当社グループの海外事業
をコアとなって推進する
ドライビングフォースです。
インターは、
当面は小規模ですが、
身軽で小回りが利く今
こそ、
臆することのないチャレンジと変革を意識した行動志向の組織づくりを実現できます。
過去には、
有望と思われる発電事業や海外コンサルティング案件の獲得に腐心し、
結果として失注も積み上げ
ましたが、
「失敗は成功のもと」
です。
これからも海外事業に果敢に取り組むことによって、
人が育ち、
ノウハウが蓄
積されるとともに、
「次のプロジェク
トがプロジェク
トの報酬になる」
といったような価値の連鎖が起こると信じて
います。
国際室とインターは、
変化の早い時代にふさわしい、
開発力と発想力、
人材を循環させるハイブリッ
ド型の海
外事業ビークルとして、
前に向かって進みます。
グループ総合力で
"国際ソリューション"
ルワンダ 地熱/電力マスタープラン支援プロジェクト(記:九州電力
(株)
国際室 国際ソリューショングループ 課長 吉田 勝美)
当社がアフリカで最初に挑んだ本格的な海外コンサルティングはル
ワンダの地熱/電力マスタープランです。
ルワンダは、
エネルギー資源に乏しく、
地熱開発を進めるも上手くい
かないなどの問題を抱えていました。
そこでJICAは地熱・電力両面の開発計画調査
(マスタープラン)
の策
定を支援するプロジェク
トを計画し、
当社とグループ会社の西日本技術
開発
(株)
(以下、
西技開発)
が共同でこれを受託しました。
当社が需要想
定、
電源/系統の基本計画
(マスタープラン)
を、
西日本技術開発
(株)が地熱マスタープランを担当しました。
例えば、
需要想定の更新をルワンダ自身が行えるよう、
分析には汎用の表計算ソフ
トを用い、
手順書やワーク
ショ
ップなどで相手の理解を促すなど、
知識だけでなくスキルも相手に根づかせるキャパシティ・ビルディング
(能力開発)
の要素もプロジェク
トに盛り込みました。
ルワンダの現状に合わせたいわゆる
"手づくり"
の報告書は、
ルワンダ、
JICAの双方から高い評価を受け、私にとって忘れ得ないコンサルティング初航海の修練場となりました。
ルワンダでの経験も活かし、
今後もグループの総合力で新天地での新たなソリューションに挑戦します。
海外
コンサルティング
紹介
当社グループのルワンダ調査団
(筆者:左端)
九州電力 アニュアルレポート 2017 27
Our Strategy特集2海外エネルギー事業の強化に向けた取組み
特集 3 再生可能エネルギー事業の拡大に向けた取組み
世界的に成長市場である再生可能エネルギー事業について、
安定供給や環境性等を考慮しながら、
当社グループ
一体となって国内外で積極的に展開しており、
2030年までに国内外で新たに250万kWを開発し、
総設備容量400万
kWを目指しています。
また、
九州電力グループ中期経営方針における財務目標では、
再生可能エネルギー事業に2017〜2021年度累計
の成長投資850億円を目指しています。
九州電力グループ中期経営方針
(2015〜2019年度)
における成長分野の目標について
九州電力グループの再生可能エネルギー導入実績
(2017年6月末)
2015年 2030 年
再生可能エネルギー開発量 150万kW +250万kW 400万kW
■しかく 成長事業の目標
■しかく 再生可能エネルギー事業の経常利益の見通し
(億円) 海外
再生可能
エネルギー
情報通信
域内電源
その他※(注記)
※(注記)その他は
域外電源、
燃料権益 など
2017〜2021
累計
2012〜2016
累計6001,100
1,100850550
4,200
2,880950520
1,04032050
■しかく 成長投資に関する財務目標
大村メガソーラー第1〜4発電所
(長崎県)
設備容量:17,480kW
(パネル容量20,350kW)
操業開始:2013年3月
八丁原発電所
(大分県)
設備容量:110,000kW
(×ばつ2)
操業開始:1977年6月
上椎葉発電所
(宮崎県)
設備容量:93,200kW
操業開始:1955年5月
長島風力発電所
(鹿児島県)
設備容量:50,400kW
操業開始:2008年10月
みやざきバイオマスリサイクル発電所
(宮崎県)
設備容量:11,350kW
操業開始:2005年5月0(億円)
(年度)20302012〜2016
平均
2021年までの
投資による利益2021102090
2021年以降の
投資により更に拡大
太陽光 9万kW
地熱 32万kW
水力 128万kW
風力 12万kW
バイオマス 4万kW
再生可能エネルギー
開発量
(2017年6月末)
約185万kW
(年度)
九州電力 アニュアルレポート 201728当社グループの再生可能エネルギー事業を牽引する
「九電みらいエナジー
(株)」について
地域社会からの幅広いニーズにワンストップで対応するため、
再生可能エネルギー電源全般の開発を行う新会社
「九電みらいエナジー
(株)」を2014年7月に設立しました。
九電みらいエナジー
(株)
は、
当社との連携のもと、
地域社会に対し、
責任ある事業者として様々な再生可能エネル
ギー電源について調査、
計画から建設、
運営管理まで一貫した技術・ノウハウを活用した発電事業を実施するととも
に、
関連サービスをお客さまに提供しています。
最近では、
太陽光、
風力はもとより、
福岡県豊前市における国内最大級の木質バイオマス発電事業や山川発電所構
内での地熱バイナリー発電事業、
北九州市響灘における洋上風力発電の事業化検討などにも取り組んでいます。
総合提案力
再生可能エネルギー発電全般
を開発できる数少ない企業で
す。
これらを組み合わせてできる
新たな価値を創出するとともに、
お客さまのニーズに応じた柔軟
な提案をいたします。
技術力
九州電力グループは長年、
再生
可能エネルギーに取り組んで
きました。
そこで培われた豊富
な知見、
ノウハウを活かし、
安定
した発電を維持する高い工事
品質と保守運営を実現します。
運営力
再エネ発電の開発から運営ま
でトータルサービスを提供する
ため、
末永い事業運営をサポー
トします。
また、
設備の譲り受け
や引き継ぎなど多面的な事業も
行います。
●くろまる九電みらいエナジー
(株)
の強み
●くろまる九電みらいエナジー
(株)
の発電事業設備の今後の導入予定
◎にじゅうまる子会社による発電事業
◇事業パートナーとの提携による発電事業
所在地 操業開始 設備容量
風力発電
唐津・鎮西ウィンドファーム(仮称) 佐賀県 2022 年予定 約 28,000kW
◎にじゅうまる串間風力発電所 宮崎県 2020 年 10月予定 64,800kW
地熱発電
山川バイナリー発電所 鹿児島県 2018 年 2月予定 4,990kW
バイオマス発電
◇豊前バイオマス発電所 福岡県 2020 年 1月予定 74,950kW
◇七ツ島バイオマス発電所 鹿児島県 2018 年予定 49,000kW
水力発電
鴨猪水力発電所 熊本県 2018 年 7月予定 1,990kW
九州電力 アニュアルレポート 2017 29
Our Strategy特集3再生可能エネルギー事業の拡大に向けた取組み
このセクションでは、
九州電力のESGにおいて、
取組みの前提となるコーポレートガバナンス体制と、CS
Rの重点7項目の主な取組みをご紹介します。
▶P.32
ビジネスを支える経営基盤
▶P.43
〈CSR重点項目 1〉
お客さま満足の創造
▶P.46
〈CSR重点項目 3〉
環境にやさしい企業活動
▶P.44
〈CSR重点項目 2〉
安全・安心の追求
ガバナンスの強化を通じ、
持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を目指します。
写真:当社社外取締役を務める菊川取締役
(左)
、渡辺取締役
(右)
設備の安全対策や作業者の安全確保を徹底し、
安全・安心を最優先した事業活動を行います。
写真:玄海原子力発電所における冷却水供給訓練
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある
商品・サービスを提供します。
写真:熊本地震における仮鉄塔建設作業
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取
組みを推進します。
写真:
世界最高水準の熱効率でCO2排出抑制に貢献する
新大分発電所3号系列第4軸の営業運転開始
九州電力のESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)
九州電力 アニュアルレポート 201730▶P.48
〈CSR重点項目 4〉
誠実で公正な事業運営
▶P.50
〈CSR重点項目 6〉
地域・社会との共生
▶P.49
〈CSR重点項目 5〉
社会との真摯なコミュニケーション
▶P.51
〈CSR重点項目 7〉
人権尊重・働きがいのある職場づくり
一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、
誠実で公正な事業運営を行います。
写真:身近に起こり得る事例を題材としたコンプライアンス研修
環境活動や次世代育成支援活動、
各地域の課題
解決活動に重点的に取り組みます。
写真:坊ガツル湿原の植生を保護するための野焼き活動
(大分県)
情報を迅速に公開するとともに、
皆さまとのコミ
ュニケーション活動を積極的に推進します。
写真:事業所オープンデー
(鹿児島支社)
人権を尊重し、
多様な人材が最大限の能力を発
揮できる職場環境をつくります。
写真:
管理職が率先してダイバーシティを推進していくための
セミナー
九州電力 アニュアルレポート 2017 31
ESG Section九州電力のESG
取締役
貫 正義
代表取締役会長
1968年 当社入社
2012年 当社 代表取締役会長
(現任)
瓜生 道明
代表取締役社長
1975年 当社入社
2012年 当社 代表取締役社長
(現任)
佐藤 尚文
代表取締役副社長
ビジネスソリューション統括本部長、
CSRに関する事項
1976年 当社入社
2014年 当社 代表取締役副社長
(現任)
荒牧 智之
代表取締役副社長
社長室に関する事項、
危機管理官
1975年 当社入社
2015年 当社 代表取締役副社長
(現任)
伊﨑 数博
代表取締役副社長
エネルギーサービス事業統括本部長
1978年 当社入社
2015年 当社 代表取締役副社長
(現任)
佐々木 有三
代表取締役副社長
テクニカルソリューション統括本部長
1978年 当社入社
2016年 当社 代表取締役副社長
(現任)
山元 春義
取締役
1972年 当社入社
2015年 当社 取締役
(現任) 薬真寺 偉臣
取締役常務執行役員
ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
1976年 当社入社
2013年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
中村 明
取締役常務執行役員
原子力発電本部長
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
渡辺 義朗
取締役常務執行役員
エネルギーサービス事業統括本部
副統括本部長、
営業本部長
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
池辺 和弘
取締役常務執行役員
コーポレート戦略部門長
1981年 当社入社
2017年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
山﨑 尚
取締役常務執行役員
送配電カンパニー社長
1976年 当社入社
2016年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
犬塚 雅彦
取締役常務執行役員
ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
1978年 当社入社
2017年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
取締役
ビジネスを支える経営基盤/ 役員一覧
九州電力 アニュアルレポート 201732渡辺 顯好
社外取締役
1966年 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)
入社
1996年 同社 取締役
1998年 トヨタ自動車九州株式会社 取締役
(非常勤)
2001年 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年 同上 退任
2002年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2007年 
社団法人九州経済連合会
(現一般社団法人九州経済連合会) 副会長
2008年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役会長
2009年 当社 取締役
(現任)
2011年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年 株式会社九電工 取締役
(現任)
2015年 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
2015年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
菊川 律子
社外取締役
1974年 福岡県庁入庁
2005年 福岡県立社会教育総合センター 所長
2007年 福岡県立図書館長
2008年 福岡県 退職
2008年 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事
2011年 同上 退任
2012年 国立大学法人九州大学 理事
2014年 同上 退任
2014年 放送大学学園特任教授 福岡学習センター所長
(現任) 2015年 当社 取締役
(現任)
1 貫 正 義 2瓜 生 道 明 3佐 藤 尚 文 4荒 牧 智 之
5伊 﨑 数 博 6佐 々 木 有 三 7山 元 春 義 8薬 真 寺 偉 臣
9中 村 明 10 渡 辺 義 朗 11 山 﨑 尚 12 犬 塚 雅 彦
13 池 辺 和 弘 14 渡 辺 顯 好 15 菊 川 律 子179 11131581012143 2 4 65社外取締役
九州電力 アニュアルレポート 2017 33
ESG Section役員一覧
監査役
古荘 文子
社外監査役
1982年 古荘土地有限会社入社
1982年 同社 取締役
1998年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペシャル
オリンピックス日本)
理事
2000年 同上 事務局長
2004年 同上 退任
2006年 熊本県教育委員会 委員
2008年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペシャル
オリンピックス日本)
理事 退任
2009年 熊本県教育委員会 委員長
2011年 古荘土地有限会社 代表取締役
(現任)
2012年 熊本県教育委員会 委員長 退任
2013年 当社 監査役
(現任)
2014年 熊本県教育委員会 委員 退任
古賀 和孝
社外監査役
1986年 弁護士登録
(現任)
1989年 古賀和孝法律事務所
(現古賀・花島法律事務所)
設立
2007年 マックスバリュ九州株式会社 監査役
(非常勤)
(現任)
2012年 九州弁護士会連合会 副理事長
2012年 福岡県弁護士会 会長
2013年 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
2013年 福岡県弁護士会 会長 退任
2014年 日本弁護士連合会 副会長
2015年 日本弁護士連合会 副会長 退任
2016年 当社 監査役
(現任)
井上 雄介
社外監査役
1973年 日本銀行入行
1985年 同行 退職
1985年 株式会社福岡相互銀行入行
1986年 同行 取締役
1989年 株式会社福岡シティ銀行
(株式会社福岡相互銀行から
商号変更)
取締役
1990年 同行 常務取締役
1993年 同行 代表取締役専務
1997年 同行 代表取締役副頭取
2003年 同上 退任
2003年 九州カード株式会社 代表取締役会長
2005年 同上 退任
2005年 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
(現任)
2016年 当社 監査役
(現任)
平野 俊明
常任監査役
2005年 当社入社
2014年 当社 監査役
(現任)
長 宣也
監査役
1977年 当社入社
2015年 当社 監査役
(現任)
亀井 英次
監査役
1979年 当社入社
2016年 当社 監査役
(現任)
監査役
社外監査役
ビジネスを支える経営基盤/役員一覧145 6321平 野 俊 明 2長 宣 也 3亀 井 英 次
4古 荘 文 子 5井 上 雄 介 6古 賀 和 孝
九州電力 アニュアルレポート 201734 2015年、
上場会社に対してコーポレートガバナンス・コードが適用されました。
コード適用を
契機に、
監査役会設置会社において社外取締役を選任する動きが急速に高まっています。今回は当社社外取締役である渡辺氏、
菊川氏に、
社外取締役の役割や当社に対する提言などを
伺いました。
社外取締役
菊川 律子
社外取締役
渡辺 顯好
Q1 取締役会等における議論の際に心掛けていることやご自身の役割について
お考えをお聞かせください。
渡辺取締役 社外取締役の主な役割は経営に関し
て外部の視点から率直な意見を述べることです。
業務執行の監督が求められる取締役会において、
私たち社外取締役が積極的に提言を行うことで監
督機能を強めていく必要があります。
取締役会はもとより、
経営会議に出席し、
社内の
情報を共有するとともに、
自動車会社での自らの経
験を活かし、
積極的に意見を提言することを心掛け
ています。
菊川取締役 社外取締役は、
取締役会の実効性を
向上させるために適宜適切に意見を述べ、
合理的
な意思決定に資することが役割の一つではないか
と思います。
また、
社外取締役とは会社の内と外の
境界線に立つ存在ではないかと考えており、
意見
を述べるにあたっては、
会社の外である一般社会
の感覚とずれがないかという視点から発言するこ
とを心掛けています。
ビジネスを支える経営基盤/ 社外取締役インタビュー
九州電力 アニュアルレポート 2017 35
ESG Section役員一覧/社外取締役インタビュー
渡辺取締役 私が社外取締役に就任した8年
前は、
必要な原価に一定の利益を乗せて販売価
格を決める、
いわゆる総括原価方式での経営が
長かったこともあり、
生産性の向上や原価改善へ
の取組みの意識が他の民間企業に比べて希薄だ
という印象を受けました。
しかし、
電力・ガス小売全
面自由化などの電力システム改革を契機に、
積極
的な営業活動や徹底した資機材調達コス
トの削減
に取り組むなど、
企業体質が変わってきたことを実
感しています。
また、
変わらない強みは電力の安定供給に対す
る使命感と技術力であり、
これらは電力システム改
革が進展する中でも決して失ってはいけないと考
えています。
菊川取締役 私が社外取締役に就任した2年前
は、
川内原子力発電所が再稼働しておらず、
翌年に
は電力小売全面自由化を控えるという先の見えな
い厳しい状況下にありましたが、
社員一人ひとりが
難局に対して的確に取り組んだことで、
着実に歩み
を進めることができたと思っています。
現在、
お客さまのライフスタイルに合わせた新
料金プランや新サービスなどを打ち出して電力・ガ
ス小売全面自由化に取り組んでいますが、
女性社
員の能力も活かしながら、
生活者の視点からの提
言を積極的に行うことで、
より高いレベルのサービ
スが提供できるのではないかと考えています。
Q2 電力・ガス小売全面自由化など、
電力システム改革の変革に合わせて、
九州電力が変わってきたところ、
また変わらない強みについてお聞かせください。
ビジネスを支える経営基盤/社外取締役インタビュー
九州電力 アニュアルレポート 201736Q3 当社の今後の成長に向けての提言をお聞かせください。
渡辺取締役 当社は徹底した経営効率化等によ
り、
旧一般電気事業者の中では低廉な料金水準で
電気を提供しており、
加えて、
60年を超える事業
活動の中で培った電力安定供給に関する技術力や
ノウハウなどを有しています。
これまでの経験や技
術力を活かし、
九州はもちろん、
九州域外や海外で
も電気事業を積極的に展開し、
活躍の場を拡大し
ていくべきだと考えています。
そのためにも、
環境
の変化をチャンスと捉え、
前向きにチャレンジする
タフな人材の育成に注力していくことが必要だと
考えています。
菊川取締役 教育分野に長年携わってきた経験か
ら、
学びや成長への意欲を持ち続けることで、
人の
能力は何歳からでも伸ばすことができると考えて
います。
社員の自主性を尊重し、
能力を最大限に
発揮できる環境を整えることが、
今後予定されて
いる法的分離などの変化を乗り越えるために重要
ではないかと思います。
また、
トップから現場まで共通認識を持つこと
も大事だと考えており、
瓜生社長が社内のテレビ
放送で会社の状況や課題を説明する
「週刊瓜生通
信」
などは、
共通認識を高める優れた取組みだと思
っています。
一人ひとりの社員の能力や創造性を活かしなが
ら、
トップから現場までベク
トルを合わせることで、
今後も当社は成長していけると考えています。
九州電力 アニュアルレポート 2017 37
ESG Section社外取締役インタビュー体 制 役 割 メンバー
(2017年6月末現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督
・全取締役15名
(うち社外取締役2名)
原則月1回
(2016年度20回開催)
経営会議
・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項の協議
・執行上の重要な意思決定
・社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等16〜27名
(11名は議題に応じて出席)
原則週1回
(2016年度43回開催)
監査役会
・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
→取締役会などの重要な会議への出席
→執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
→事業所実査
→法令や定款に定める監査に関する重要事項の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)監査役の職務を補助するための
専任の組織として監査役室
(12名)
を設置
原則月1回
(2016年度14回開催)
内部監査組織
・各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行状況等の監査
・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行状況等
の監査
・経営監査室
(20名)
・原子力監査室
(8名)
・送配電カンパニー監査室
(7名)
※(注記)業務として常時実施
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、
長期的な視点で社
会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
全てのス
テークホルダーにとっての価値を持続的に生み出してい
くことになると考えています。
こうした事業活動を適切
に遂行していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポ
レート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
具体的には、
取締役会と監査役会を設置するガバナ
ンスを基本として、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対する監督機能の強化を図るとともに、
監査役と
内部監査組織が連携し、
監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確
化や、
コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとと
もに、
「会社業務の適正を確保するための体制の整備に
ついて
(内部統制の基本方針)」
を定め、
継続的な体制の
充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの体系図
各会議体等の概要
株 主 総 会会計監査人監査役室
連携
選任・解任 選任・解任
監査
選定・解職・監督
付託
報告
実施状況の
モニタリング
統轄・指示 重要案件の
付議・報告
指示 報告
会計に関する監査
報告
会計監査相当性の
判断
選任・解任コンプライアンス委員会内部
監査
カンパニー、
統括本部、
本部、
支社
グループ会社等
社 長
経営会議内部監査組織・経営監査室・原子力監査室・送配電カンパニー 監査室監査役会
取締役会
ビジネスを支える経営基盤/コーポレート・ガバナンス
九州電力 アニュアルレポート 201738社外取締役及び社外監査役
当社では独立性の高い社外取締役を
2名選任し、
その
経験や知見から、
取締役会等において議案審議等に必
要な発言や助言を受けるとともに、
取締役候補者の指名
や報酬などに関しても適切な関与・助言を得ています。
監査役は6名であり、
1名が当社の経理部長を経験す
るなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役、
また、
3名が社外監査役です。
監査役は、
取締役
会などの重要な会議への出席、
各本部・連結子会社等へ
のヒアリング及び事業所実査などを通じて、
取締役及び
執行役員の職務執行全般に関する監査を行っています。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、
会社法
に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京
証券取引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上
の留意事項」
(独立役員の独立性に関する判断基準等)
に基づき、
独自に社外役員の独立性判断基準を設けて
います。
なお、
社外取締役及び社外監査役については、
その経
歴及び識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を
行うものと判断し、
全員を独立役員に指定しています。‌社外監査役 選任の理由
古荘文子
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経歴
を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮していただ
ける最適な人材であるとの判断によります。
井上雄介
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経
歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮してい
ただける最適な人材であるとの判断によります。
古賀和孝
長年にわたる弁護士としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格・識見及び経歴を
兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮していただ
ける最適な人材であるとの判断によります。
社外監査役の選任理由
社外取締役 選任の理由
渡辺顯好
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応しい人格・識見及び経歴
を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能を発揮していただける最
適な人材であるとの判断によります。
菊川律子
主として教育分野など長年にわたる国及び地方行政での豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応
しい人格、
識見及び経歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能
を発揮していただける最適な人材であるとの判断によります。
社外取締役の選任理由
九州電力 アニュアルレポート 2017 39
ESG Sectionコーポレート・ガバナンス
役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、
当社経営環境、
上場会社を中心とし
た他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘
案の上、
当社役員に求められる能力及び責任に見合った
水準としています。
具体的には、
月例報酬及び賞与で構成し、
客観性、透明性を確保する観点から、
社外取締役を委員長とする報
酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、
取締役会及び
監査役会で決定することとしています。
なお、
取締役の賞与については、
業績に対する責任を
明確化し、
業績向上へのインセンティブを付与するため、
限度額の範囲内で、
会社業績に連動させて支給すること
としています。
取締役・監査役の重要な兼職状況の開示
当社取締役・監査役の重要な兼職状況は以下のとお
りです。
取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社は、
主に以下の内容について、
取締役及び監査役
へのアンケート、
インタビューを実施し、
その結果につい
ては、
取締役会において確認しています。(1)取締役会の機能・構成について・意思決定プロセスの適正性・経営戦略・方針の策定と社内外への明示・業務執行の監督の適正性・構成
(多様性、
規模)
の適正性(2)取締役会の運営について・決議・報告事項の判別、
審議項目の適正性・資料、
説明の分かりやすさ・開催頻度、
審議時間配分の適正性
取締役 重要な兼職の状況
貫正義 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
瓜生道明
株式会社西日本シティ銀行
社外取締役監査等委員
佐藤尚文
西日本鉄道株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社RKB毎日ホールディングス 社外取締役
伊﨑数博 日本タングステン株式会社 社外取締役
佐々木有三
株式会社富士ピー・エス 社外取締役
株式会社九電工 社外監査役
山﨑尚 株式会社正興電機製作所 社外取締役
渡辺顯好 株式会社九電工 社外取締役
菊川律子
放送大学学園 特任教授
福岡学習センター 所長
監査役 重要な兼職の状況
古荘文子 古荘土地有限会社 代表取締役
井上雄介 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
古賀和孝
弁護士
(古賀・花島法律事務所)
マックスバリュ九州株式会社 社外監査役
(注)
上記の基本報酬の員数には、
2016年6月28日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び監査役
(社外監査役
を除く)
1名及び社外役員
(社外監査役)
2名が含まれています。
区分
取締役
(社外取締役を除く) 監査役
(社外監査役を除く) 社外役員
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
基本報酬 13 399 4 81 7 38
賞与 — — — — — —
計 — 399 — 81 — 38
役員区分ごとの報酬等の総額、
報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2016年度)
ビジネスを支える経営基盤/コーポレート・ガバナンス
九州電力 アニュアルレポート 201740コンプライアンスの推進
コンプライアンスの推進については、
企業倫理や法
令、
社内規程等の遵守の徹底を図るため、
社長を委員長
とし、
社外の有識者等を含めた
「コンプライアンス委員
会」
を設置し、
公正な事業活動を推進するとともに、
各部
門等に
「コンプライアンス責任者」
を設置し、
「コンプライ
アンス委員会」
において策定した基本的な方針や提言、
審議した具体策等に従い、
企業倫理・法令等の遵守を推
進しています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野
正紀、
野澤啓、
宮嵜健の3名であり、
有限責任監査法人
トーマツに所属しています。
当社の会計監査業務に係る
補助者は、
公認会計士10名、
その他19名です。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計画の立案及び監査結果の報告などの点におい
て、
互いに緊密な連携をとっており、
監査機能の充実に
努めています。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関す
る内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体
制整備を図るとともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で
構成する
「財務報告開示委員会」
を設置し、
適正性の確保
に努めています。
情報管理
情報管理については、
取締役会議事録等の法令で定
められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、
社内規程に基づき管理責任箇所を定め、
適正な
保存・管理を行うとともに、
職務執行に係る情報について
は、
情報セキュリティに関する基本方針、
規程に基づき、
必要に応じたセキュリティの確保を図っています。
リスク管理・危機管理
リスク管理については、
経営に影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリ
スクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に
係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等にかかわるリスク及び顕在化のおそれ
がある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報
を共有した上で対応体制を明確にし、
適切に対処してい
ます。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏
まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、執行役員等による情報の共有を行い、
継続的にその低減
を図っています。
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、
これに迅速・的確
に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に
定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
九州電力 アニュアルレポート 2017 41
ESG Sectionコーポレート・ガバナンス
「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、
私たち九州電力の思いです。
「九州電力の思い」
グループ理念 「九州電力の思い」
CSR基本方針 「九州電力グループCSR憲章」
CSRの取組み
(重点7項目)
お客さま
満足の創造
地域・社会との
共生
安全・安心の
追求
環境にやさしい
企業活動
誠実で公正な
事業運営
人権尊重・
働きがいのある
職場づくり皆さまへの価値提供
地 域 従業員
ビジネス
パートナー
株主
投資家
お客さま
社会の持続的な発展
ずっと先まで、明るくしたい。
社会との真摯な
コミュニケーション
当社グループでは、
CSRガイドライン
(経団連
「企業行動憲章」等)や、
お客さま・地域の皆さまのご期待・ご要請に
基づき、
CSRの取組みを継続的に評価し、
改善・充実させていくマネジメントサイクルを構築しています。
CSRの重点項目/九州電力グループのCSR推進体系
CSRマネジメント
お客さまや株主・投資家の皆さまの
「声」
をお聴かせいただき、
その
「声」
を事業運営に反映させるCSRマネジメントサイクルを構築しています。
CSR推進会議 
CSR担当役員を任命するとともに、
社長を委員長とするCSR推進会議を設置し、
CSR行動計画等の審議を行い、
取組みの改善・充実を図っています。
グループCSR推進部会 
グル ープ 会 社 の C S R 担 当 部 長 が 出 席 するグル ープ C S R 推 進 部 会を 設 置し、
各社におけるコンプライアンスなどの取組みを推進しています。
九州電力 アニュアルレポート 201742中継装置
(電力線通信)
スマートメーター
スマート
メーター
遠隔操作・データ収集等
光ケーブル等
業務の改善 新たなサービス
携帯電話回線網
スマー
トメーター普及後のイメージ
○しろまる目視による検針⇒遠隔検針
検針業務 ○しろまる低圧停電把握による早期復旧
停電監視
○しろまる電力使用量等
データの提供
お客さまサービス
○しろまる遠隔操作による契約変更など
契約業務
当社事業所
〔表示端末の表示例〕
電気
使用量
時刻
パソコン
スマート
フォン
家電製品
(HEMS対応)HEMS使用量等データ送信
スマートメーター
123,456
123,456
123,456
日常の事業活動やお客さまとの対話などを通
じ、
2016年度はお客さまから約19,000件の声
をいただきました。
いただいたお客さまの声は、
経営層をはじめ全社で共有するとともに、
事業
運営の改善につなげています。
2017年度の主な取組み
●くろまる 
大規模災害への対応
●くろまる 
お客さまニーズ・課題を踏まえたエネルギー
サービス
●くろまる 
九州域外における電気事業の展開
●くろまる 
お客さまの声を大切にした事業運営
具体的な取組み事例の紹介
■しかくお客さまのニーズに即したサービスの開発・提供
スマートメーター
(ユニッ
トメーター)
の計画的導入
業務運営の効率化及びお客さまサービスの向上を目的に、
通信機能を持ったスマートメーターの導入を開始しています。
スマートメーターの普及に合わせ、
電力使用量の遠隔検針や
契約変更時の遠隔計器設定等による効率化、
また、
お客さまへの
電気使用量等のデータの提供、
省エネコンサルティングや低圧停
電範囲等の把握による早期復旧に取り組んでいきます。
スマート
メーター
導入計画
試験導入
新通信方式検証
(2014〜)
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
本格導入〕了完入導〔
当社スマー
トメーター導入計画
(年度)
参考 IoT技術を活用した家庭向け新サービス
家の中に新たに音声端末等の機器を設置し、IoT(Internet of Things)
技術やAIを活用することにより、
新たな生活体
験の提供を目指します。
●くろまる 
当社が構築するIoTサービス基盤
(プラッ
トホーム)
上において様々な家電機器やエンターテインメン
ト機器を最新
のインターフェースで統合的に操作
●くろまる 
IoTサービス基盤上の蓄積データや各種センサー情報をAIに学習させ、
お客さまのお好みに合わせた自動制御や
生活に役立つアドバイスを実現
●くろまる 
電気事業者の強みを活かした家庭の太陽光発電・エコキュート等の制御や、
他企業と連携した多種多様な新サービスの導入を検討
お客さまからいただいた声の数
(2016 年度実績)
約19,000件
CSRの重点項目/お客さま満足の創造
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを提供します。
考えられる主なリスク
競争環境下において、
お客さまニーズや課題への
的確な対応が遅れると、
販売電力量の減少につなが
り、
業績は影響を受ける可能性がある
九州電力 アニュアルレポート 2017 43
ESG Section九州電力グループのCSR推進体系/お客さま満足の創造
原子力規制委員会の新規制基準の概要
新規制基準の概要
意図的な航空機衝突への対応※(注記)
〈新規制基準〉
放射性物質の拡散抑制
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
内部溢水に対する考慮(新設)
いっすい
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
自然現象に対する考慮
[2013年7月3日原子力規制委員会公表資料を用いて作成]
※(注記)特定重大事故等対処施設
(大型航空機衝突、
テロリズムにより外部への放射性物質の異常な放出を抑制するためのもの)
の設置については、
新規制基準への適合性に係る
工事計画の認可日から起算し5年の経過措置期間が設定されている。
アクシデントマネジメント策として
自主保安の観点で対策を実施
〈従来の安全基準〉+炉心損傷に至らない状態を想定した
設計上の基準(設計基準)
(単一の機器の故障のみを想定等)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能・策対ロテ( )策対トンデシクアアビシ 等故事大重】設新【準基計設】設新はたま化強【設備の安全対策を徹底し、
地域の皆さまへ丁寧
な説明を行うとともに、
作業従事者の労働安全
衛生を確保し、
安全・安心を最優先した事業活動
を行います。
2017年度の主な取組み
●くろまる 
徹底した安全取組みの推進
●くろまる 
原子力発電所の安全確保
●くろまる 
複合災害への対応
●くろまる 
お客さまの安全確保の取組み
●くろまる 
設備の保安確保の取組み
●くろまる 
労働安全衛生の取組み
具体的な取組み事例の紹介
■しかく原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組み
福島第一原子力発電所の事故を教訓に、
国の新規制基準を踏まえ、
重大事故を起こさないための対策や、
万が一の
重大事故に対処するための対策の強化を図り、
原子力発電所の安全運転に万全を期してまいります。
更に、
安全性の向上の取組みに決して終わりがないことを肝に銘じ、
安全性・信頼性の向上に自主的かつ継続的に取
り組み、
地域の皆さまに安心・信頼していただけるよう、
努めてまいります。
社会に重大な影響を及ぼす
設備事故件数
(2016年度実績)
0件
CSR の重点項目/安全・安心の追求
設備の安全対策や作業者の安全確保を徹底し、
安全・安心を最優先した事業活動を行います。
考えられる主なリスク
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等
によっては、
原子力発電所の長期停止や設備投資の
増加などにより、
業績は影響を受ける可能性がある
九州電力 アニュアルレポート 201744■しかく玄海原子力発電所3、
4号機の更なる安全性・信頼性向上への取組み
[重大事故対策]
■しかく徹底した安全の取組み推進
安全の追求に終わりがないという強い自覚を持ち、
経営トップの強いリーダーシップのもとに取組みを推進するた
め、
社長を委員長とする
「全社安全推進委員会」
を2017年4月に設置しました。
この委員会において、
地域の皆さまの安心と信頼確保につながる安全対策の推進や、
社員一人ひとりが安全を最優
先する風土・文化の醸成等を推進します。
安全方針、
地域・
お客さま安全対策、
安全文化醸成、
情報発信等に関する審議・調整
保安規程に基づく設備主管部門の自主的保安活動
に関する審議・調整及び経営層への報告
労働安全衛生法等に基づく業務主管部門の
安全活動に関する審議・調整及び経営層への報告
安全意識向上に資する諸活動等に関する審議・調整
及び経営層への報告
経営会議
全社安全推進委員会
〔委員長 : 社長〕
報告
連携
改善指示
全社安全推進体制グループ経営協議会 グループ安全推進部会〔グループ会社〕
設備保安部会
労働安全部会
安全文化醸成部会
ESG Section
新規制基準の主な要求内容 原子炉設置変更許可申請書の主な内容(1)
炉心損傷
防止対策
●くろまる 
安全機能が一斉に喪失した
としても炉心損傷に至らな
い対策を講じること
●くろまる 
電力供給手段の多様化・外部電源及び常設の非常用電源が喪失した場合に備え、
大容量空冷式発電機などを設置
●くろまる 
原子炉の冷却手段の多様化・常設のポンプに加え、可搬型のポンプ等を追加配備1可搬型ディーゼル注入ポンプ
(新設)
による原子炉及び蒸気発生器への注水2常設電動注入ポンプ
(新設)
による原子炉への注水3格納容器スプレイポンプ
(機能追加)
による原子炉への注水4移動式大容量ポンプ車
(新設)
による原子炉補機冷却設備への海水供給(2)
格納容器破
損防止対策
●くろまる 
炉心損傷が起きたとしても、
格納容器を破損させない
対策を講じること
●くろまる 
格納容器の冷却手段の多様化1常設電動注入ポンプ
(新設)
による格納容器スプレイ2可搬型ディーゼル注入ポンプ
(新設)
による格納容器スプレイ3移動式大容量ポンプ車
(新設)
による格納容器再循環ユニッ
ト※(注記)1
への海水供給
●くろまる 
水素濃度低減対策・水素爆発を防止するために、格納容器内に水素が発生した場合でも、水素
の濃度を低減することができる4静的触媒式水素再結合装置※(注記)25電気式水素燃焼装置※(注記)3
を設置(3)
放射性物質
の拡散抑制
●くろまる 
格納容器等が破損したと
しても、敷地外への放射性
物質の拡散を抑制する対策
を講じること
●くろまる 
格納容器等の破損箇所に放水する放水砲、
海洋への拡散を防ぐシルトフェンス
(水中カーテン)
の配備(4)
重大事故へ
対処する
拠点施設
●くろまる 
重大事故発生時に指揮等を
行う拠点施設として緊急時
対策所を整備すること
●くろまる 
緊急時対策所の設置・耐震性、
通信設備等、
新規制基準の要求を満たす代替緊急時対策所を設置・将来的には、更なる機能向上を図った耐震構造の緊急時対策棟内に緊急時
対策所を設置
※(注記)1 冷却水による熱交換で、格納容器内の空気を冷却する装置 ※(注記)2 触媒により、水素と酸素を反応させて水にする装置
※(注記)3 電気ヒータにより、水素を強制的に燃焼させて水にする装置
九州電力 アニュアルレポート 2017 45
ESG Section安全・安心の追求
2016年度のCO2排出量は3,750万トン、
販売
電力当たりのCO2排出量は0.483kg-CO2/
kWhとなり、
2015年度よりCO2排出量は約
10%減少しました。
これは、
川内原子力発電所1、
2号機の年間を通
した安定運転
(定期検査期間を除く)
に加え、再生可能エネルギーによる発電量の増加などによ
るものです。
CSR の重点項目/環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを推進します。
考えられる主なリスク
温室効果ガスを多く排出する事業者の責務として、
温室効果ガスの削減への対応が滞ると、
当社グルー
プの社会的信用が低下するとともに、CO2クレジットなど環境対応費用が増大し、
業績は影響を受ける可
能性がある
販売電力量当たりのCO2排出量
0.483kg-CO2/kWh
(暫定値)
2017年度の主な取組み
●くろまる 
地球環境問題への取組み
●くろまる 
循環型社会形成への取組み
●くろまる 
地域環境の保全
●くろまる 
社会との協調
●くろまる 
環境管理の推進
具体的な取組み事例の紹介
■しかく主な環境目標と実績
■しかく地球環境問題への取組み
火力発電の高効率化
燃料消費量、
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に取り組んでいます。
2016年度は、
6月に世界最高水準の高効率コンバインドサイクルである新大分発電所3号系列第4軸の営業運転
を開始したことに加え、
熱効率の高いLNG、
石炭火力発電所の高稼働に努めたことにより40.4%
(送電端)
と高水準を
維持しました。
※(注記)1 電気事業全体の目標
(2030年度に 0.37kg-CO2/kWh程度
[使用端])の達成に向けて最大限努力する。※(注記)2 供給計画における原子力の見直し等が不透明な状
況にあり、
設定を見送り。 ※(注記)3 活動がほぼ定着していること等を踏まえ、
定性目標とする。 ※(注記)4 石油火力発電所の利用率により大きく増減するため、
定性目標とする。
 項目 単位 2016年度目標 2016年度実績 2017年度目標
地球環境
問題への
取組み販売電力量当たりの CO2 排出量 kg-CO2/kWh 極力抑制※(注記)1
0.483 極力抑制※(注記)1
送電端火力総合熱効率(高位発熱量ベース) % ー※(注記)2
40.4 ー※(注記)2
オフィス電力使用量 百万 kWh 54以下 57 54以下
循環型社会
形成への
取組み
産業廃棄物リサイクル率 % 99以上 約100 99以上
古紙リサイクル率 % 100 100 100
グリーン調達率 % 極力調達※(注記)3
約100 極力調達※(注記)3
地球環境の
保全
火力発電電力量当たりの SOx 排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.19 極力抑制※(注記)4
火力発電電力量当たりの NOx 排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.17 極力抑制※(注記)4
原子力発電所周辺公衆の線量評価値
(1年当たり) ミリシーベルト 0.001未満 0.001未満 0.001未満
社会との
協調
エネルギー・
環境教育
Play Forest 実施回数 回 ー 8 12回以上
くじゅう九電の森での環境教育
実施回数
回 ー 19 20回以上
エコ・マザー活動実施回数 回 250回以上 253 200 回以上
出前授業実施回数 回 積極的実施 479 積極的実施
九州電力 アニュアルレポート 201746ESG Section
また、
新大分発電所1号系列で順次進めている高効率ガスタービンへの更新工事で
は、
2017年2月に全6軸のうち5軸目が完了し、
2017年度には最終軸の工事が完了する予
定です。
更に、
松浦発電所では2019年12月の営業運転開始に向けて、
高効率微粉炭火力であ
る2号機の建設工事を進めており、
引き続き火力発電の高効率化に取り組んでいきます。
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
地熱、
水力、
バイオマス、
風力、
太陽光などの再生可能エネル
ギーは、
国産エネルギーの有効活用や地球温暖化対策に優れた
電源であることから、
グループ一体となった開発や地域社会と
の共同による開発推進など、
積極的な開発を推進しています。
一方で、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(FIT)」の
導入以降、
太陽光発電が急速に普及し、
電源間でのバランスの
取れた導入促進や国民負担の抑制などが課題となっていたた
め、
設備認定制度の見直しやコスト効率的な導入等が織り込ま
れた改正FIT法が、
2017年4月1日から施行されました。
当社は、
これら法制度の見直しも踏まえつつ、
今後も電力の
安定供給を前提として、
再生可能エネルギーを最大限受け入れ
ていくとともに、
各種再生可能エネルギーの特徴を活かしなが
ら、
九州域外・海外でもグループ会社と一体となって積極的な
開発に取り組んでいきます。
なお、
世界的に成長市場である再生可能エネルギー事業に
ついて、
これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、地熱や水力を中心に、
潜在的なポテンシャルがある洋上風力につ
いても技術開発の進展等を踏まえながら取り組んでいます。
[2030年の開発目標:400万kW
(現状+220万kW)]■しかく再生可能エネルギーの受け入れ拡大への取組み
電力系統出力変動対応技術研究開発事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である
「電力系統出力変動対応技術研究開発事業/再生可能エ
ネルギー連系拡大対策高度化」
プロジェク
トを2016年度に受託し、
再生可能エネルギーを最大限受け入れるための
出力制御技術の確立を目指した各種研究開発や実証に取り組んでいます。
(実施期間:2016〜2018年度)
2017年度も引き続き、
需要予測と発電予測を踏まえたきめ細かな太陽光発電の出力制御技術の確立を目指し、取り組んでいきます。66kV以上66kV未満
【専用回線による双方向出力制御方式】
電力サーバ
(総合制御所システム)
【電力会社】
電力サーバ
【電力会社】
出力制御情報送信装置
出力制御ユニット
出力制御情報受信装置
スケジュール情報配信サーバ PCS
サーバ
アクセス
出力制御情報配信
【インターネットによる出力制御スケジュール
(単方向通信)
方式】
制御
専用通信回線 PCS
公 衆 通 信 網
( インターネット)
松浦発電所2号機建設状況
(2017年 7月現在)
太陽光の接続量の推移
(九州本土
(離島除く))0800600400200
(万kW)2016(年度)2015201420132008 20122011201020097411127147161669741 5633風力の接続量の推移
(九州本土
(離島除く))0604020(万kW)2016(年度)2015201420132008 201220112010200941 43 43
46 47 49354030▶
再生可能エネルギーの開発・展開の取組みについてはP.28「再生可能エネルギー事業の拡大について」
参照
2号煙突
1号機
2号機増設エリア
九州電力 アニュアルレポート 2017 47
ESG Section環境にやさしい企業活動新入社員研修・新任管理職研修等の階層別研修
において、
年代や職位に応じて求められるコン
プライアンス知識の習得を目的とした教育を実
施しています。
また、
各職場では、
当社でも起こり得る身近な事
例を題材としたグループ討議等、
違反事案の未
然防止について主体的に考え、
日常の行動につ
なげていくための研修を実施しています。
CSR の重点項目/誠実で公正な事業運営
従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、
誠実で公正な事業運営を行います。
考えられる主なリスク
コンプライアンスに反する行為の発生やサイバー攻
撃等により社内情報・個人情報が流出した場合、
当社
グループの社会的信用が低下し、
業績は影響を受け
る可能性がある
コンプライアンス研修
(職場・階層別)
参加者数
(2016年度実績)
延べ11,605人
2017年度の主な取組み
●くろまる 
コンプライアンス経営の推進
●くろまる 
コンプライアンス意識向上への取組み
●くろまる 
公正な事業運営の徹底
●くろまる 
情報セキュリティ・個人情報保護管理の徹底
具体的な取組み事例の紹介
■しかくコンプライアンス経営の推進体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、
業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」として、
活動計画
を策定・実践するとともに、
社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、
コンプライアンス経営を推進しています。
また、
グループ会社に対しては、
各社で構成するグループCSR推進部会においてコンプライアンス情報を共有する
などして、
グループ会社と一体となった取組みを推進しています。
■しかく送配電ネッ
トワーク利用の公平性・透明性確保
送配電ネッ
トワーク利用の公平性及び託送業務の透明性を確保するため、
行為規制やネッ
トワーク利用に関する規定・
ルール等を制定し、
これらに則して厳正な取扱いを行っています。
今後も、
規定・ルール等を遵守し、
公平性・透明性の確保、
情報管理の徹底に努めていきます。
■しかく情報セキュリティ管理体制
社長、
情報セキュリティ総括責任者、
情報セキュリティ推進責任者等か
らなる情報セキュリティ管理体制を構築しています。
この管理体制のもとでグループ全体のPDCAを推進し、
情報セキュリ
ティの確保や個人情報保護に取り組んでいます。
■しかく情報セキュリティ対策
サイバーセキュリティ対策室を中核として、
情報セキュリティ責任者や
情報セキュリティ管理者
(全グループ長・課長)
と連携しながら、
組織的・人的・物理的・技術的な側面から、
情報セキュリティ対策を講じています。
また、
グループ会社の情報セキュリティ対策向上のための様々な支援
も行っており、
当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持・向上
を図っています。
社 長
本店以外の
事業所
カンパニー、
統括本部等
九州電力
グループ会社
情報セキュリティ管理体制
グループ全体のPDCA情報セキュリティ総括責任者
(情報通信本部長)
情報セキュリティ副総括責任者
(地域共生本部長)
情報セキュリティ推進責任者
(情報通信本部 サイバーセキュリティ対策室長)
情報セキュリティ副推進責任者
(地域共生本部 部長〔危機管理担当〕)
各事業所のPDCA各本部のPDCA各グループ会社のPDCA九州電力 アニュアルレポート 201748具体的な取組み事例の紹介
■しかく原子力関連情報の公開・発信
原子力発電所の安全確保に向けた取組みや、
発電所の運転状況に関
する情報などについて、
記者発表やホームページを通じて、
迅速・的確に
情報を公開・発信しています。
■しかく
原子力発電所の安全対策等に関するコミュニケーション活動
福島第一原子力発電所事故を踏まえた
●くろまる 
原子力規制委員会が策定した新規制基準への対応状況
●くろまる 
更なる安全性・信頼性向上対策の実施状況
など、
当社原子力発電所の安全対策について、
お客さまや地域の皆さま
にご理解いただくため、
九州全域において、
訪問活動や発電所見学会な
どのフェイス・トゥ・
フェイスのコミュニケーション活動を実施しています。
今後も、
あらゆる機会を捉えたコミュニケーション活動を行い、
皆さま
のご理解や信頼を得られるように努めていきます。
CSRの重点項目/社会との真摯なコミュニケーション ESG Section
情報を迅速に公開するとともに皆さまとのコミュニケーション活動を積極的に推進します。
考えられる主なリスク
◆だいやまーくお客さまや地域の皆さまとのコミュニケーションが不足
すると、
当社事業へのご理解を得られず事業活動が滞る
ことにもつながり、
業績は影響を受ける可能性がある
◆だいやまーく株主・投資家とのコミュニケーションが不足すると、
信頼
が低下し、
資本市場からの適正な評価に影響する可能性
がある
2017年度の主な取組み
●くろまる 
コミュニケーション活動の推進
●くろまる 
情報公開の徹底
●くろまる 
積極的な情報発信
●くろまる 
原子力関係情報の公開・発信とコミュニケーション活動
●くろまる 
株主・投資家ニーズを踏まえたIR活動
対話活動で接したお客さまや地域の
皆さまの数
(2016年度実績)
約16.4万人
当社の企業活動についてご説明し、
お客さまの
ご意見やご要望をお聴きするため、
訪問活動、
対話の会、
出前講座など、
地域の皆さまやお客
さまとのさまざまなコミュニケーションの機会を
活用したフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を推
進しています。
■しかく 原子力情報の公開状況
(2016年度実績)
玄海原子力発電所周辺地域の全戸訪問活動
発表件名件数 件数
原子力発電所定期検査関連 6
原子力発電所の新規制基準への適合性確
認の取組み関連10原子力発電所の新燃料・放射性廃棄物等
の輸送関連1訴訟関連 21
その他(川内特別点検、
玄海1号廃止措置計画 他)15○しろまる2016年度の原子力関係記者発表件数:
53件
○しろまる当社ホームページへの掲載内容
●くろまる 原子力発電所の概要
●くろまる 原子力発電所の運転状況、定期検査状況
●くろまる 原子力発電所のトラブル情報
●くろまる リアルタイムデータ
(発電機出力、
放射線データ)
●くろまる 原子力発電所の安全確保に向けた取組みについて
●くろまる 原子力情報
(お知らせ)
○しろまる原子力情報公開コーナー
玄海エネルギーパーク及び川内原子力発電所展示
館等に設置された
「原子力情報公開コーナー」では、
当社の原子力発電所に関するさまざまな情報を公開
しています。
【公開資料
(例)】●くろまる 当社原子力関係公表文 ●くろまる 安全協定
●くろまる 原子炉設置
(変更)
許可申請書
●くろまるトラブル報告書
玄海原子力発電所 3、
4号機については、
2017年 1月18日、
原子力規制委員会より、
新規制基準への適合性に係る原子炉設置
変更の許可をいただきました。
当社では、玄海原子力発電所の安全対策や新規制基準への適合
性審査の結果等に関して、
フェイス・トゥ
・フェイスで丁寧にご説明
するとともに、
地域の皆さまの声をお聴きすることを目的として、
2月8日から19日までの12日間、
玄海町及び隣接する唐津市の鎮西町、肥前町、呼子町の全戸
(約 7,500戸)
を当社社員が
訪問し、
玄海原子力発電所の安全対策等についてご説明をさせていただきました。
TOPICS
九州電力 アニュアルレポート 2017 49
ESG Section誠実で公正な事業運営/社会との真摯なコミュニケーション具体的な取組み事例の紹介
■しかく九電みらい財団の設立
地域の皆さまの期待に応え、
地域の課題解決に貢献する活動
を更に充実させるため、
「環境活動」と「次世代育成支援活動」を行う
「九電みらい財団」
を2016年5月に設立しました。
本財団では、
地域の皆さまと取り組んできた、
くじゅう坊ガツ
ル湿原での環境保全活動や、
当社の水源かん養林を活用した環
境教育活動を充実させるとともに、
地域の諸団体の皆さまが実
施する次世代育成支援活動に対して、
助成を行っています。
■しかく熊本地震被災地の復興支援に向けた取組み
熊本地震の復興に向けて、
様々な活動を行っています。
2017年3月までに、
延べ689名の社員が、
被災された個人宅の
片づけやがれき撤去などを実施しました。
グループ会社の九電旅行サービスでは、
グループ会社社員を対
象に、
ボランティア・観光・情報発信の3点で被災地に貢献する
「トリ
プルボランティアツアー」
を実施。
4回で約120名が参加しました。
2016年11月には、
JR博多駅内の商業施設で観光物産イベント
を開催するとともに、
福岡市天神地区に
「阿蘇復興支援ブース」
を出
展しました。
被災された事業者の皆さまが熊本県産品を販売され、
多くの方にお買い求めいただきました。
また、
2017年2月には、
熊本県産品を集めたカタログを作成し、
当社のネッ
トワークを活用して広く購入斡旋を実施。
同年7月売上
金の一部を熊本県へ寄附しました。
これからも、
被災地に寄り添い、
さまざまな形で熊本地震被災地の復興に向けた取組みを行っていきます。
■しかく 活動内容
◯環境活動
・坊ガツル湿原
(大分県竹田市)
での環境保全活動
・山下池周辺
(大分県由布市)
での環境教育活動
○しろまる次世代育成支援活動・地域の諸団体が実施する
「子どもの学習支援や
子育て世帯支援活動」
などの活動への助成
CSR の重点項目/地域・社会との共生
環境活動や次世代育成支援活動、
各地域の課題解決活動に重点的に取り組みます。
地域・社会共生活動基本方針
九州電力は、
快適で豊かな地域・社会の実現と、
その
持続的な発展を目指し、
良き企業市民として、
積極的
に地域・社会共生活動を推進します
2017年度の主な取組み
●くろまる 
地域・社会共生活動の更なる充実へ向けた取組み
●くろまる 
環境活動
●くろまる 
次世代育成支援活動
●くろまる 
各地域の課題解決活動
地域共生活動参加者実績
(2016 年度実績)
約6万人
地域の皆さまの期待に応え、
地域の課題解決に
貢献する地域・社会共生活動を更に充実させる
ため、
環境保全活動や環境教育などの
「環境活
動」
や、
子どもの健全育成に寄与する
「次世代育
成支援」、地域の皆さまと協力して取り組むボラ
ンティア活動
「こらぼらQでん」
などの
「各地域の
課題解決活動」
を重点活動に定め、
グループ全
体で推進することとしています。
割れた瓦の撤去作業
支援物資の運搬作業
熊本復興応援カタログ
復興支援観光物産展
(博多駅)
九州電力 アニュアルレポート 201750CSRの重点項目/人権尊重・働きがいのある職場づくり ESG Section
多様な人材が活躍できる職場づくり
女性や高年齢者等も含め、
社員一人ひとりが自身の
能力を発揮できる環境づくりを推進する
人権を尊重し、
多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境をつくります。
2017年度の主な取組み
●くろまる 
人権の尊重
●くろまる 
働きがいのある活き活きとした職場づくり
●くろまる 
多様な人材が活躍できる職場づくり
●くろまる 
従業員の能力向上と技術力の維持継承
女性管理職の登用に関する
目標達成率78%女性管理職登用に関する目標
「女性活躍推進に関する行動計画」
において、
2018年度までに
(2014年〜2018年)
の女性
管理職の新規登用数を過去5年間
(2009年
〜2013年)
の2倍にすることを目指しています。
2014年度から2016年度の3年間で5年間の
目標に対し、
既に78%進捗しています。
具体的な取組み事例の紹介
■しかく多様な人材が活躍できる環境づくり
女性の活躍推進に向けた取組み
従業員一人ひとりが性別や年齢などにかかわらず、
働き
がい・生きがいを持って仕事ができる職場、
活力あふれる企
業風土の形成を目指すため、
「女性のキャリア形成支援」、そ
してこれらを支える
「意識改革、
風土の醸成」
について、
総合
的な取組みを展開しています。
2016年3月には、
「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、
結婚や育児を理由として退職した社員を再雇用す
る制度の導入や、
女性を育成する研修の新設など、
女性活
躍の一層の推進に取り組んでいます。
高年齢者の雇用環境の充実
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人材」
として、
意欲を持ってより一層活動で
きる仕組みとして、
2015年度から
「キャリア社員制度」
を導入するなど再雇用制度の充実を図っています。
また、
退職者の希望に基づき業務を委嘱する
「キャリアバンク制度」
や、
社外での活躍を支援する
「再就職支援コー
ス」
及び
「転職準備休職制度」
を整備するなど、
高年齢者への幅広いサポートを行っています。
今後も、
活躍領域拡大等、
高年齢者の雇用充実策の検討や就業意識啓発の取組みを行っていきます。
■しかく 女性活躍推進に関する行動計画
○しろまる計画期間
2016年4月1日〜2019年3月31日
○しろまる主な取組み・長期的キャリア形成の観点からの業務付与・異動・配
置の実施
・結婚後や育児中も働き続けられる環境の更なる充実・女性社員の育成段階に応じたキャリア形成セミナー
の開催
・社内専用サイ
トでのロールモデル紹介など情報提供
「女性のためのキャリアアップ研修」
の開催
女性のキャリア形成支援の取組みの一環として、
中堅層の女性社員を対象とした
「女性のためのキャリアアップ研修」
を新設しました。
2016年度は、
本店・支社・営業所や配電事業所などから女性社員30名が参加し、
自分の立場・役割を振り返り
ながら課題を抽出するとともに、
多様なリーダーシップのタイプやリーダーとしてコミュニケーションのポイン
トなどを
学び、
今後目指していきたいリーダー像や、
それに向けての取組みなどについて認識を深めました。
TOPICS
九州電力 アニュアルレポート 2017 51
ESG Section地域・社会との共生/人権尊重・働きがいのある職場づくり11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
2017 年 3 月期サマリー
業績については、
熊本地震に伴う特別損失を計上したが、
グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内
原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、
2期連続の黒字を確保
百万円
事業年度: 2007 2008 2009 2010 2011 2012
売上高
(営業収益) 1,408,327円 1,482,351円 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円
電気事業営業収益 1,307,737 1,363,423 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610
その他事業営業収益 100,590 118,927 125,616 134,856 131,878 140,474
営業費用 1,253,154 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939
電気事業営業費用 1,155,413 1,260,615 1,317,216 1,220,536 1,261,425 1,562,055
その他事業営業費用 97,741 116,195 122,254 124,677 125,748 130,883
支払利息 38,354 36,937 35,770 35,292 34,025 34,025
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 112,887 72,463 55,859 67,610 48,318 △しろさんかく214,750
法人税等 46,075 29,853 21,481 25,404 19,245 △しろさんかく48,760
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 65,967 41,726 33,991 41,812 28,729 △しろさんかく166,390円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 139円.37 88円.19 71円.84 88円.38 60円.73 \△しろさんかく351.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — — —
1株当たり配当額
(普通株式) 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00
1株当たり配当額
(A種優先株式) — — — — — —
事業年度末: 百万円
総資産 4,038,838円 4,059,775円 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円
固定資産
(純額) 3,140,200 3,109,292 3,080,446 3,037,054 3,033,125 2,997,232
1年超の社債・長期借入金 1,689,106 1,712,949 1,811,744 1,724,972 1,714,429 2,188,601
純資産 1,092,600 1,084,212 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2017年3月31日の実勢為替相場である1ドル=112.20円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
(以下同様)
財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
九州電力 アニュアルレポート 201752Financial Section05,000
10,000
15,000
20,000
売上高
(営業収益)
(億円)
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
‒4,000
‒3,000
‒2,000
‒1,00001,000
2,000
3,000
営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
営業損益/親会社株主に帰属する当期純損益
(億円)
百万円 千米ドル
事業年度: 2013 2014 2015 2016 2017 2017
売上高
(営業収益) 1,545,919円 1,791,152円 1,873,467円 1,835,692円 1,827,524円 16,288,097ドル
電気事業営業収益 1,406,218 1,633,023 1,719,570 1,688,328 1,681,066 14,982,765
その他事業営業収益 139,700 158,129 153,897 147,364 146,458 1,305,332
営業費用 1,845,347 1,886,974 1,916,782 1,715,435 1,704,883 15,195,044
電気事業営業費用 1,715,262 1,746,890 1,779,711 1,584,556 1,574,890 14,036,456
その他事業営業費用 130,085 140,083 137,070 130,879 129,993 1,158,588
支払利息 37,407 39,429 40,148 39,317 36,008 320,934
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 △しろさんかく334,298 △しろさんかく73,732 △しろさんかく72,901 92,499 82,840 738,327
法人税等 △しろさんかく2,195 20,786 40,324 17,359 2,230 19,877
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △しろさんかく332,470 △しろさんかく96,096 △しろさんかく114,695 73,499 79,270 706,513
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 \△しろさんかく702.98 \△しろさんかく203.19 \△しろさんかく242.38 155円.17 159円.97 1ドル.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — 159.78 1.42
1株当たり配当額
(普通株式)
※(注記)1
— — — — 15.00 0.13
1株当たり配当額
(A種優先株式)
※(注記)1
— — — — 3,500,000.00 31,194.29
※(注記)1 1株当たり配当額は、
各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。
なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点のその他資本剰余金を原
資とする以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,703円00銭※(注記)2
※(注記)2 累積未払A種優先配当を含め、
1株につき7,153,763円00銭としました。
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,526,513円 4,549,852円 4,784,735円 4,748,237円 4,587,541円 40,887,176ドル
固定資産
(純額) 2,941,114 2,941,142 2,985,935 3,073,861 3,134,911 27,940,386
1年超の社債・長期借入金 2,526,729 2,804,896 2,844,538 2,745,848 2,789,038 24,857,738
純資産 557,799 494,232 450,990 499,903 574,577 5,121,007
九州電力 アニュアルレポート 2017 5311年間の連結財務データ財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
業績
2017年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
再エネ
特措法交付金や他社販売電力料の増加は
ありましたが、
燃料費調整の影響による
料金単価の低下や販売電力量の減少など
により電灯電力料が減少したことなどか
ら、
売上高
(営業収益)
は前期に比べ0.4%
減少し1兆8,275億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
再生可能エネルギー電源からの他社購入
電力料は増加しましたが、
グループ一体
となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の
下落などにより燃料費が減少したことな
どから、
営業費用は0.6%減少し1兆7,048
億円となりました。
以上により、 営業利益は2.0%増加し
1,226億円となりました。
営業外収益は、
エネルギー関連事業に
おいて、
受取配当金が増加したことなど
により、
前期に比べ11.3%増加し181億円
となりました。
また、
営業外費用は、
有価証券評価損
の増加などにより、
2.0%増加し465億円
となりました。
経常収益が前期に比べ0.3%減少し1兆
8,456億円となり、
経常費用が0.5%減少
し1兆7,514億円となったことから、
経常
利益は3.6% 増加し942億円と な り ま
した。
また、
出水率が115.0%と平水
(100%)
を上回ったことから、
将来の渇水による費
用増加に備えるため、
渇水準備引当金を
9億円引き当てました。
当期は、熊本地震に伴う災害特別損失
など104億円を特別損失に計上しました。
法人税等は、
当期の課税所得の減少や
連結納税制度を適用したこと等に伴う法
人税、
住民税及び事業税の減少や、
法人
税等調整額の減少などから、
前期に比べ
87.2%減少し22億円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当
期純利益は、
前期に比べ7.9%増加し792
億円となりました。
1株当たり当期純利益
は4.8円増の159.97円となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯は、
6月か
ら10月の気温が前年に対し高めに推移し
たことによる冷房需要の増加などから、
前期に比べ1.5%の増加となりました。また、
電力は、
一部工場における生産の減
少などから、
2.0%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は786億2千万
kWhとなり、
0.7%の減少となりました。
一方、
供給面については、
川内原子力
発電所1、
2号機の安定稼働に加え、
新エ
ネルギー等の増加に対して火力、
揚水等
の発電設備の総合的な運用を行うことに
より、
安定した電力を供給することができ
ました。
業績については、
売上高は、
再エネ特
措法交付金や他社販売電力料は増加しま
したが、
燃料費調整の影響による料金単
価の低下や販売電力量の減少などにより
電灯電力料が減少したことなどから、前
期に比べ0.4%減少し1兆6,850億円とな
りました。
一方、
営業費用は、
再生可能エ
ネルギー電源からの他社購入電力料は増
加しましたが、
グループ一体となって費
用削減に取り組んだことや、川内原子力
発電所の安定稼働や燃料価格の下落など
により燃料費が減少したことなどから、
0.6%減少し1兆5,867億円となりました。
以上により、
営業利益は2.3%増加し983
億円となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
スマートメーター導入に伴
う従来型計器の整備受託の減少はありま
したが、
発電所補修工事の増加などによ
り、前期に比べ0.3%増加し1,852億円、
営業利益は、
スマートメーター導入に伴
う従来型計器の整備受託の減少などによ
り、
7.0%減少し100億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、光ブロードバンドサービス
に係る収入の増加などはありましたが、
情報システム開発受託の減少などにより、
前期に比べ2.0%減少し1,014億円、
営業
利益は、光ブロードバンドサービス拡大
に伴う租税公課や減価償却費の増加など
に より、
17.3%減少し84億円と な りま
した。
4その他の事業
売上高は、
不動産販売に係る収入の減
少などにより、 前期に比べ7.0%減少し020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
84,399
6,045
88,082
85,883
83,392
87,474
85,352
83,787 84,450
81,279
79,210 78,619
2007 2008
電灯 電力 特定規模需要
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(百万kWh)
販売電力量の推移
50,151
28,203
6,120
52,412
29,550
5,718
50,911
29,254
5,545
48,675
29,172
5,748
50,575
31,151
5,475
49,887
29,990
5,204
49,074
29,509
5,291
49,367
29,792
4,867
47,894
28,518
4,744
46,366
28,100
50,084
28,535
注1 特定規模需要は、
標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更
九州電力 アニュアルレポート 201754Financial Section010,000
20,000
30,000
40,000
50,0000612182430
26.8 26.3 25.726.425.419.711.910.59.010.120,317
20,400
21,106
20,047
20,894
40,388
40,597
41,108
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482
10,624
10,670
10,547
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,79912.033,139
45,875
5,509
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
自己資本
(左軸)
(億円) (%)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
249億円、営業利益は、賃貸建物の減価
償却費の減少などにより、
4.6%増加し45
億円となりました。
財政状態
1キャ
ッシュ・フローの状況
営業活動によるキャ
ッシュ・フローは、
電気事業において燃料代支出の減少はあ
りましたが、
電灯電力料収入が減少したこ
とや他社購入電力料支出が増加したこと
に加え、
「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び
管理に関する法律の一部を改正する法律」
(以下
「改正法」)の施行に伴い未払使用済
燃料再処理等拠出金を支出したことなど
により、
前期に比べ42.9%減少し1,880億
円の収入となりました。
投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、
設備投資が減少したことなどにより、
前期
に比べ4.6%減少し2,750億円の支出とな
りました。
財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、
社債の発行による収入が増加したことな
どにより、前期の1,261億円の支出から
783億円の収入に転じました。
以上により、
当期末の現金及び現金同
等物の残高は、
前期末に比べ99億円減少
し4,198億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
原子力安全性向上対策工事等
に伴う固定資産仮勘定などの増加はあり
ましたが、改正法の施行に伴う使用済燃
料再処理等積立金の取崩しにより固定資
産が減少したことなどから、前期末に比
べ3.4%減少し4兆5,875億円と な りま
した。
負債は、
転換社債型新株予約権付社債
の発行による増加はありましたが、
改正
法の施行に伴う使用済燃料再処理等引当
金及び使用済燃料再処理等準備引当金の
取崩しなどにより、
前期末に比べ5.5%減
少し4兆129億円となりました。
有利子負
債残高は、
前期末に比べ2.8%増加し3兆
3,139億円となりました。
純資産は、
配当金の支払による減少は
ありましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上などにより、前期末に比
べ14.9%増加し5,745億円となり、
自己資
本比率は12.0%となりました。
2013 2014 2015 2016 201706,000
12,000
18,000
‒4,00004,000
8,000
12,000
△しろさんかく3,126
△しろさんかく1,216
△しろさんかく684961983
14,083
16,348
17,218
16,923 16,850
売上高
(営業収益)
(左軸)
営業損益
(右軸)
(億円)
電気事業
(連結消去前)
△しろさんかく4.6
△しろさんかく1.5
△しろさんかく0.61.81.9
ROA(%)
(税引き後営業損益/平均総資産)
2013 2014 2015 2016 2017
‒5.0
‒2.50.02.5
ROE(%)
2013 2014 2015 2016 2017
‒50
‒25025
△しろさんかく47.2
△しろさんかく18.9
△しろさんかく25.3
16.1 15.4
(親会社株主に帰属する当期純損益/
平均自己資本)
九州電力 アニュアルレポート 2017 55財政状態及び経営成績の分析事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下
のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものです。1電気事業を
取り巻く
制度変更等
エネルギー政策については、
エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた
「エネル
ギー基本計画」
に基づき、
長期エネルギー需給見通し
(エネルギーミックス)
が策定され、この実現に向けた検討が行われています。また、
電力システム改革については、
2020年4月
に送配電部門の法的分離が予定されており、
当社として2017年4月から送配電事業へ社内
カンパニーを導入するなど、
制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着
実に進めています。更に、
電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課
題への対応の点から、
ベースロード電源市場や容量メカニズムの創設等が検討されていま
す。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。2原子力発電を
取り巻く状況
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電は重
要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新
規制基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続
的に進めています。併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行って
います。
しかしながら、
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。3販売電力量等の
変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電の普
及や省エネの進展、
電力市場における競争状況などによって変動することから、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。なお、
出力変動の大きい太陽光発電の増加な
どにより、
需給運用は影響を受けることがあります。
4 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達してい
るため、CI
F価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は緩和されています。5原子力
バックエン
ド等に
関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエン
ド事業
は、
超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者のリスクは一
定程度低減されています。
しかしながら、
原子力バックエン
ド等の費用は、
今後の制度見直
しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。6地球温暖化対策
に関するコスト当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電の
一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化に関する
政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。7電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営にあたっ
ては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等
により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
九州電力 アニュアルレポート 201756Financial Section
8 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが
悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
9 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2017年3月末時点で3兆3,139億円
(総資産の72%に
相当)
であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。ただし、
有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定
金利で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定
的と考えられます。
10情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管理体
制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11自然災害等
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に
実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等
の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危
機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
12コンプライアンス
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一体
となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域の皆さ
まの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反する行為により社
会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでま
いります。
九州電力 アニュアルレポート 2017 57事業等のリスク連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2017年3月31日現在
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
資産の部
固定資産 4,019,437 3,817,910
電気事業固定資産 2,319,959 2,337,449
水力発電設備 274,879 270,206
汽力発電設備 154,958 206,881
原子力発電設備 261,036 239,979
内燃力発電設備 17,496 16,839
新エネルギー等発電設備 13,606 13,562
送電設備 641,128 629,154
変電設備 219,456 219,907
配電設備 616,508 620,995
業務設備 115,107 114,099
その他の電気事業固定資産 5,782 5,823
その他の固定資産 336,714 330,060
固定資産仮勘定 438,058 487,450
建設仮勘定及び除却仮勘定 417,187 467,401
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,048
核燃料 283,227 252,138
装荷核燃料 69,932 73,956
加工中等核燃料 213,295 178,182
投資その他の資産 641,477 410,811
長期投資 112,146 149,743
使用済燃料再処理等積立金 270,095 -
退職給付に係る資産 9,403 11,041
繰延税金資産 136,691 129,562
その他 114,505 121,822
貸倒引当金
(貸方) △しろさんかく1,364 △しろさんかく1,357
流動資産 728,799 769,630
現金及び預金 420,340 414,476
受取手形及び売掛金 171,148 191,348
たな卸資産 59,827 64,344
繰延税金資産 29,425 39,437
その他 48,870 60,983
貸倒引当金
(貸方) △しろさんかく813 △しろさんかく959
資産合計 4,748,237 4,587,541
九州電力 アニュアルレポート 201758Financial Section
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
負債の部
固定負債 3,408,330 3,165,756
社債 994,286 1,104,296
長期借入金 1,741,967 1,684,741
使用済燃料再処理等引当金 279,585 -
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 -
災害復旧費用引当金 - 188
退職給付に係る負債 101,961 99,526
資産除去債務 213,006 217,278
繰延税金負債 95 354
その他 47,417 59,370
流動負債 832,376 838,636
1年以内に期限到来の固定負債 378,586 414,545
短期借入金 116,912 117,272
支払手形及び買掛金 86,662 59,412
未払税金 29,527 17,059
災害復旧費用引当金 - 1,238
繰延税金負債 61 -
その他 220,626 229,108
特別法上の引当金 7,627 8,570
渇水準備引当金 7,627 8,570
負債合計 4,248,333 4,012,964
純資産の部
株主資本 500,663 570,410
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,368 120,844
利益剰余金 133,675 212,945
自己株式 △しろさんかく684 △しろさんかく685
その他の包括利益累計額 △しろさんかく20,734 △しろさんかく19,444
その他有価証券評価差額金 2,839 3,597
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,255 △しろさんかく1,389
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,280 △しろさんかく3,590
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく20,037 △しろさんかく18,062
非支配株主持分 19,973 23,611
純資産合計 499,903 574,577
負債純資産合計 4,748,237 4,587,541
九州電力 アニュアルレポート 2017 59連結貸借対照表連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2017年3月31日終了事業年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
営業収益 1,835,692 1,827,524
電気事業営業収益 1,688,328 1,681,066
その他事業営業収益 147,364 146,458
営業費用 1,715,435 1,704,883
電気事業営業費用 1,584,556 1,574,890
その他事業営業費用 130,879 129,993
営業利益 120,256 122,640
営業外収益 16,283 18,122
受取配当金 1,921 3,311
受取利息 4,161 2,351
持分法による投資利益 6,052 7,211
その他 4,148 5,248
営業外費用 45,623 46,528
支払利息 39,317 36,008
その他 6,306 10,519
当期経常収益合計 1,851,976 1,845,646
当期経常費用合計 1,761,059 1,751,412
経常利益 90,916 94,234
渇水準備金引当又は取崩し 5,934 943
渇水準備金引当 5,934 943
特別利益 7,518 -
固定資産売却益 1,683 -
有価証券売却益 2,935 -
退職給付制度改定益 2,899 -
特別損失 - 10,450
財産偶発損 - 297
災害特別損失 - 10,153
税金等調整前当期純利益 92,499 82,840
法人税、
住民税及び事業税 12,038 5,745
法人税等調整額 5,320 △しろさんかく3,515
法人税等合計 17,359 2,230
当期純利益 75,140 80,610
非支配株主に帰属する当期純利益 1,641 1,339
親会社株主に帰属する当期純利益 73,499 79,270
九州電力 アニュアルレポート 201760Financial Section
連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2017年3月31日終了事業年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当期純利益 75,140 80,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく865 585
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,843 △しろさんかく158
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,106 △しろさんかく731
退職給付に係る調整額 △しろさんかく19,173 1,807
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,700 △しろさんかく75
その他の包括利益合計 △しろさんかく25,689 1,427
包括利益 49,450 82,037
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 48,394 80,560
非支配株主に係る包括利益 1,056 1,477
九州電力 アニュアルレポート 2017 61連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(2015年4月1日から2016年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく666 427,157
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動 24 24
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 73,499 73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 24 73,499 △しろさんかく17 73,506
当期末残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分
純資産合計
当期首残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく305 4,370 19,462 450,990
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動 24
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) △しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 △しろさんかく24,593
当期変動額合計 △しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 48,912
当期末残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
九州電力 アニュアルレポート 201762Financial Section
当連結会計年度
(2016年4月1日から2017年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動 - -
剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属する
当期純利益 79,270 79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 - 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく9,524 79,270 - 69,746
当期末残高 237,304 120,844 212,945 △しろさんかく685 570,410
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分
純資産合計
当期首残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動 -
剰余金の配当 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属する
当期純利益 79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) 757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 4,927
当期変動額合計 757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 74,673
当期末残高 3,597 △しろさんかく1,389 △しろさんかく3,590 △しろさんかく18,062 △しろさんかく19,444 23,611 574,577
九州電力 アニュアルレポート 2017 63連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2017年3月31日終了事業年度
連結キャ
ッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 92,499 82,840
減価償却費 197,282 206,745
原子力発電施設解体費 4,640 4,589
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
核燃料減損額 5,778 8,596
固定資産除却損 6,833 7,261
使用済燃料再処理等引当金の増減額
(△しろさんかくは減少) △しろさんかく14,759 △しろさんかく6,388
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少) 1,688 1,117
退職給付に係る負債の増減額
(△しろさんかくは減少) 440 2,943
渇水準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少) 5,934 943
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,082 △しろさんかく5,662
支払利息 39,317 36,008
持分法による投資損益
(△しろさんかくは益) △しろさんかく6,052 △しろさんかく7,211
固定資産売却益 △しろさんかく1,683 -
有価証券売却益 △しろさんかく2,935 -
退職給付制度改定益 △しろさんかく2,899 -
財産偶発損 - 297
災害特別損失 - 10,153
使用済燃料再処理等積立金の増減額
(△しろさんかくは増加) 11,975 15,409
売上債権の増減額
(△しろさんかくは増加) 8,209 △しろさんかく20,521
たな卸資産の増減額
(△しろさんかくは増加) 21,606 △しろさんかく4,366
仕入債務の増減額
(△しろさんかくは減少) △しろさんかく12,796 △しろさんかく27,701
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額 - △しろさんかく36,123
その他 21,705 △しろさんかく35,279
小計 371,525 234,472
利息及び配当金の受取額 8,075 8,711
利息の支払額 △しろさんかく40,107 △しろさんかく36,667
災害特別損失の支払額 - △しろさんかく8,820
法人税等の支払額 △しろさんかく10,001 △しろさんかく9,679
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー 329,491 188,016
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく318,495 △しろさんかく304,688
工事負担金等受入による収入 17,859 27,006
投融資による支出 △しろさんかく2,314 △しろさんかく5,542
投融資の回収による収入 12,506 5,645
その他 2,121 2,531
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー △しろさんかく288,321 △しろさんかく275,047
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
社債の発行による収入 59,821 299,365
社債の償還による支出 △しろさんかく219,360 △しろさんかく130,000
長期借入れによる収入 200,167 161,130
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく161,299 △しろさんかく241,235
短期借入金の純増減額
(△しろさんかくは減少) △しろさんかく1,538 210
配当金の支払額 △しろさんかく76 △しろさんかく9,583
その他 △しろさんかく3,898 △しろさんかく1,507
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー △しろさんかく126,184 78,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく2,327 △しろさんかく1,276
現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少) △しろさんかく87,342 △しろさんかく9,926
現金及び現金同等物の期首残高 516,480 429,757
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 620 -
現金及び現金同等物の期末残高 429,757 419,831
九州電力 アニュアルレポート 201764Financial Section
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
5年間の個別財務データ
百万円 千米ドル
事業年度: 2013 2014 2015 2016 2017 2017
売上高
(営業収益) 1,448,876円 1,682,994円 1,761,275円 1,705,485円 1,696,731円 15,122,380ドル
電気事業営業収益 1,408,339 1,634,829 1,721,869 1,692,316 1,685,082 15,018,563
附帯事業営業収益 40,536 48,165 39,405 13,169 11,648 103,817
電気事業営業費用 1,721,006 1,756,444 1,790,350 1,596,132 1,586,717 14,141,865
人件費 151,844 113,781 113,103 131,038 132,672 1,182,461
燃料費 679,722 754,442 678,486 364,741 263,536 2,348,809
購入電力料 269,582 314,961 372,437 386,826 409,885 3,653,171
減価償却費 180,180 172,333 164,721 167,024 176,393 1,572,132
修繕費 147,924 103,155 126,641 144,494 152,705 1,361,009
使用済燃料再処理等
拠出金費 — — — — 19,321 172,208
使用済燃料再処理等
(準備)
費 17,352 16,502 17,111 16,043 — —
原子力発電施設解体費 2,627 1,978 4,293 4,640 4,589 40,904
原子力廃止関連
仮勘定償却費 — — — 821 821 7,325
特定放射性廃棄物
処分費 3,247 3,861 — 1,032 4,315 38,463
固定資産除却費 14,501 10,600 11,491 14,255 15,162 135,139
諸税 82,265 84,339 84,397 83,610 84,070 749,292
委託費 64,485 62,182 74,332 82,371 76,555 682,316
賃借料 29,298 26,920 25,741 26,237 25,797 229,920
その他 77,974 91,384 117,591 172,992 220,889 1,968,709
支払利息 35,581 38,009 38,693 37,056 33,427 297,930
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失 △しろさんかく343,051 △しろさんかく75,619 △しろさんかく84,905 75,812 58,340 519,972
当期純利益又は当期純損失 △しろさんかく338,050 △しろさんかく90,939 △しろさんかく119,010 65,328 61,057 544,186
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 \△しろさんかく714.33 \△しろさんかく192.17 \△しろさんかく251.32 137円.83 121円.44 1ドル.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — 121.29 1.08
1株当たり配当額
(普通株式)
※(注記)1
— — — — 15.00 0.13
1株当たり配当額
(A種優先株式)
※(注記)1
— — — — 3,500,000.00 31,194.29
※(注記)1 1株当たり配当額は、
各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。
なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点のその他資本剰余金を原資
とする以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,763円00銭※(注記)2
※(注記)2 累積未払A種優先配当を含め、
1株につき7,153,763円00銭といたしました。
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,201,704円 4,218,037円 4,390,912円 4,321,442円 4,141,556円 36,912,270ドル
固定資産
(純額) 2,704,014 2,687,936 2,664,541 2,743,423 2,799,670 24,952,503
1年超の社債・長期借入金 2,425,739 2,692,319 2,712,193 2,563,858 2,604,248 23,210,769
純資産 429,287 341,405 322,299 385,190 436,464 3,890,062
九州電力 アニュアルレポート 2017 65連結キャッシュ・フロー計算書/5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
2017年3月31日現在
個別貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
資産の部
固定資産 3,718,409 3,493,333
電気事業固定資産 2,354,128 2,372,269
水力発電設備 278,006 273,373
汽力発電設備 156,336 209,251
原子力発電設備 265,015 243,974
内燃力発電設備 18,073 17,461
新エネルギー等発電設備 13,860 13,821
送電設備 648,615 636,709
変電設備 223,361 223,777
配電設備 627,855 631,923
業務設備 117,221 116,153
休止設備 - 41
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 8,759 8,068
事業外固定資産 3,401 3,820
固定資産仮勘定 398,003 435,561
建設仮勘定 372,858 411,702
除却仮勘定 4,274 3,810
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,048
核燃料 283,227 252,138
装荷核燃料 69,932 73,956
加工中等核燃料 213,295 178,182
投資その他の資産 670,887 421,474
長期投資 82,382 106,327
関係会社長期投資 188,572 188,399
使用済燃料再処理等積立金 270,095 -
長期前払費用 7,589 7,202
前払年金費用 15,575 20,020
繰延税金資産 107,183 100,037
貸倒引当金
(貸方) △しろさんかく510 △しろさんかく514
流動資産 603,033 648,223
現金及び預金 371,424 361,338
売掛金 143,471 162,897
諸未収入金 6,670 31,658
貯蔵品 42,284 47,420
前払金 1 162
前払費用 1,658 534
関係会社短期債権 1,127 3,446
繰延税金資産 25,743 35,161
雑流動資産 11,198 6,169
貸倒引当金
(貸方) △しろさんかく547 △しろさんかく565
資産合計 4,321,442 4,141,556
九州電力 アニュアルレポート 201766Financial Section
(単位:百万円)
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
負債の部
固定負債 3,169,875 2,922,360
社債 994,386 1,104,396
長期借入金 1,566,188 1,499,852
長期未払債務 6,190 7,391
リース債務 1,943 1,528
関係会社長期債務 2,364 2,616
退職給付引当金 66,556 69,117
使用済燃料再処理等引当金 279,585 -
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 -
災害復旧費用引当金 - 188
資産除去債務 211,447 215,118
雑固定負債 11,201 22,151
流動負債 758,749 774,160
1年以内に期限到来の固定負債 351,131 387,669
短期借入金 114,000 114,000
買掛金 66,429 40,334
未払金 43,743 41,353
未払費用 96,453 101,941
未払税金 22,244 11,470
預り金 1,452 2,129
関係会社短期債務 46,081 45,207
諸前受金 15,698 27,672
災害復旧費用引当金 - 1,199
雑流動負債 1,515 1,181
特別法上の引当金 7,627 8,570
渇水準備引当金 7,627 8,570
負債合計 3,936,251 3,705,091
純資産の部
株主資本 383,985 435,503
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,396 120,872
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 99,309 89,784
利益剰余金 16,723 77,781
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 △しろさんかく42,602 18,454
海外投資等損失準備金 15 12
繰越利益剰余金 △しろさんかく42,618 18,442
自己株式 △しろさんかく439 △しろさんかく454
評価・換算差額等 1,205 961
その他有価証券評価差額金 724 961
繰延ヘッジ損益 481 -
純資産合計 385,190 436,464
負債純資産合計 4,321,442 4,141,556
九州電力 アニュアルレポート 2017 67個別貸借対照表九州電力株式会社
2017年3月31日終了事業年度
個別損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当事業年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
営業収益 1,705,485 1,696,731
電気事業営業収益 1,692,316 1,685,082
電灯料 614,284 594,823
電力料 823,622 747,682
地帯間販売電力料 523 555
他社販売電力料 18,731 33,521
託送収益 13,095 25,331
事業者間精算収益 4,544 3,889
再エネ特措法交付金 203,758 262,410
電気事業雑収益 13,407 16,500
貸付設備収益 349 366
附帯事業営業収益 13,169 11,648
空調事業営業収益 2,864 2,183
ガス供給事業営業収益 9,476 8,613
その他附帯事業営業収益 828 850
営業費用 1,607,639 1,597,195
電気事業営業費用 1,596,132 1,586,717
水力発電費 38,922 37,544
汽力発電費 426,610 324,879
原子力発電費 154,731 193,940
内燃力発電費 20,808 19,263
新エネルギー等発電費 9,082 8,046
地帯間購入電力料 5,357 936
他社購入電力料 381,468 408,949
送電費 82,837 78,437
変電費 43,567 38,646
配電費 138,527 137,863
販売費 53,087 43,424
休止設備費 - 14
貸付設備費 31 30
一般管理費 89,300 96,178
接続供給託送料 - 24
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
再エネ特措法納付金 104,111 151,199
電源開発促進税 30,852 31,370
事業税 16,150 15,201
電力費振替勘定
(貸方) △しろさんかく136 △しろさんかく57
附帯事業営業費用 11,506 10,478
空調事業営業費用 2,137 1,994
ガス供給事業営業費用 9,129 8,197
その他附帯事業営業費用 239 286
営業利益 97,846 99,535
九州電力 アニュアルレポート 201768Financial Section
(単位:百万円)
前事業年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当事業年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
営業外収益 18,289 11,449
財務収益 15,305 8,195
受取配当金 11,216 5,884
受取利息 4,089 2,311
事業外収益 2,983 3,254
固定資産売却益 - 907
雑収益 2,983 2,346
営業外費用 41,797 42,101
財務費用 37,235 34,062
支払利息 37,056 33,427
社債発行費 178 634
事業外費用 4,561 8,039
固定資産売却損 77 46
雑損失 4,483 7,993
当期経常収益合計 1,723,775 1,708,180
当期経常費用合計 1,649,436 1,639,297
当期経常利益 74,338 68,883
渇水準備金引当又は取崩し 5,934 943
渇水準備金引当 5,934 943
特別利益 7,408 -
固定資産売却益 2,054 -
有価証券売却益 2,455 -
退職給付制度改定益 2,899 -
特別損失 - 9,598
財産偶発損 - 236
災害特別損失 - 9,362
税引前当期純利益 75,812 58,340
法人税、
住民税及び事業税 4,909 △しろさんかく624
法人税等調整額 5,574 △しろさんかく2,092
法人税等合計 10,484 △しろさんかく2,716
当期純利益 65,328 61,057
九州電力 アニュアルレポート 2017 69個別損益計算書(2017年3月31日現在)
関係会社の状況
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
パシフィ
ック・ホープ・シッピング・リミテッ
ド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
串間ウイン
ドヒル株式会社 2,821 51.0 風力発電による電力の販売
西日本環境エネルギー株式会社 1,016 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
九電みらいエナジー株式会社 669 100.0 再生可能エネルギー事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウイン
ドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社 327 85.2 電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の整備、
保守管理
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラン
ト工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
光洋電器工業株式会社 20 97.3 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0 海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の
有価証券取得及び保有
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,545 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司 2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレク
トリ
ック・オーストラリア社 181
百万米ドル
100.0 キュウシュウ・エレク
トリ
ック・ウィートス
トーン社の株式保有、
管理
(資金、
税務、
会計等)
キュウシュウ・エレク
トリック・ウィートストーン社 171
百万米ドル
100.0 ウィートス
トーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
キューデン・サルーラ 72
百万シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
情報通信事業
九州通信ネッ
トワーク株式会社 22,020 100.0 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・グッ
ドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 285 100.0 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロン
ト 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、
保守
連結子会社
(41社)
九州電力 アニュアルレポート 201770Financial Section
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 火力発電事業
株式会社九電工 11,632 23.0 電気工事
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 火力発電事業
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 27.3 電気機械器具の販売
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
宗像アスティ太陽光発電株式会社 10 100.0 太陽光発電による電力の販売
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 3
百万米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社 104
百万ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
エレク
トリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 641
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・ト
ゥクスパン社 493
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフ
ト 10 100.0 コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
記録情報マネジメン
ト株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業
生活サービス事業
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 78.3 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
株式会社オークパートナーズ 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社及び関連会社
(27社)
九州電力 アニュアルレポート 2017 71関係会社の状況(2017年3月31日現在)
発電設備の概要
原子力発電
(2か所/最大出力 4,699,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 2,919,000(×ばつ1 ×ばつ2) 1975年10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電
(8か所/最大出力 10,314,400kW)
注:豊前発電所の内燃力機を除く
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000(×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
松浦 700,000(×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
新大分※(注記) 2,804,400(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3 ×ばつ1) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000(×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
※(注記)新大分発電所3号系列
(第4軸)
の運転開始
(2016年6月)、2号系列の定格出力変更
(2016年10月)
水力発電
(143か所/最大出力 3,580,151kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
大平 500,000 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
岩屋戸 52,000 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,050 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 1,200,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電
(6か所/最大出力 207,960kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 25,960 1995年 3月 鹿児島県指宿市
内燃力発電
(34か所/最大出力 395,610kW)
注:離島のガスタービン及び豊前発電所の内燃力機を含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
風力発電
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウイン
ドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
太陽光発電
(1か所/最大出力 3,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
メガソーラー大牟田 3,000 2010年11月 福岡県大牟田市
九州電力 アニュアルレポート 201772Financial Section
沿革
年度 主な出来事
1951 ・
創立
1955 ・
日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
1956 ・
苅田発電所1号機
(石炭、
7.5万kW)
運転開始
1957 ・
当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
運転開始 ・火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)・大村発電所1号機
(石炭、
6.6万kW)
運転開始
1960 ・
周波数統一終了 ・港発電所1号機
(石炭、
15.6万kW)
運転開始
1961 ・
新小倉発電所1号機
(石炭、
15.6万kW)
運転開始
1967 ・
大岳発電所
(地熱:1.1万kW)
運転開始 ※(注記)国内初の事業用地熱発電所 ・唐津発電所1号機:(石炭、
15.6万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の制御用電算機を採用
1969 ・
大分発電所1号機
(石油、
25万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の重油専焼火力発電所
1973 ・
相浦発電所1号機
(石油、
37.5万kW)
運転開始
1974 ・
川内発電所1号機
(石油、
50万kW)
運転開始
1975 ・
玄海原子力発電所1号機
(55.9万kW)
運転開始 ・大平揚水式発電所
(50万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の揚水式発電所
1977 ・
八丁原発電所1号機
(地熱、
2.3万kW)
運転開始 ・豊前発電所1号機
(石油、
50万kW)
運転開始
1980 ・
50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧 ・電源開発
(株)
が関門連系線
(50万V)
運転開始
1981 ・
玄海原子力発電所2号機
(55.9万kW)
運転開始
1982 ・
九州エネルギー館開館
1984 ・
川内原子力発電所1号機
(89万kW)
運転開始
1985 ・
川内原子力発電所2号機
(89万kW)
運転開始
1986 ・
天山揚水式発電所1号機
(30万kW)
運転開始 ・配電線自動制御システム運用開始
1989 ・
松浦発電所1号機
(石炭、
70万kW)
運転開始
1990 ・
日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1991 ・
新大分発電所1号系列(L
NG、
69万kW)
運転開始 ※(注記)当社初のガスコンバイン
ドサイクル発電所
1994 ・
玄海原子力発電所3号機
(118万kW)
運転開始
1995 ・
山川発電所
(地熱、
3万kW)
運転開始 ・苓北発電所1号機
(石炭、
70万kW)
運転開始
1996 ・
大霧発電所
(地熱、
3万kW)
運転開始 ・滝上発電所
(地熱、
2.75万kW)
運転開始
1997 ・
玄海原子力発電所4号機
(118万kW)
運転開始
1998 ・
超伝導エネルギー貯蔵装置運用開始 ※(注記)電力設備としては日本初で世界最大規模
2001 ・
当社初の海外事業案件メキシコ・ト
ゥクスパン
2号IPPプロジェク
ト開始 ・九州ふるさとの森づくり開始 ・苅田発電所新1号機
(石炭、
36万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の加圧流動床複合発電(PFBC)
2002 ・
法人お客さま専任のアカウン
トマネージャーの配置
2003 ・
甑島風力発電所
(250kW)
運転開始 ・野間岬ウィン
ドパーク発電所
(3,000kW)
運転開始
2004 ・
大村発電所廃止 ・港発電所廃止
2005 ・
日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備(53km)
運用開始
2006 ・
八丁原バイナリー発電所
(2,000kW)
運転開始 ※(注記)日本初の事業用地熱バイナリー発電所
2007 ・
「九州電力の思い」
(ブラン
ドメッセージ
「ずっと先まで、
明るく
したい。」)
を制定・小丸川揚水式発電所4号機
(30万kW)
運転開始
2009 ・
玄海原子力発電所3号機で日本初のプルサーマル運用開始
2010 ・
メガソーラー大牟田発電所
(3,000kW)
運転開始 ※(注記)当社初のメガソーラー発電所
2013 ・
九州エネルギー館閉館 ・大分発電所廃止
2015 ・
玄海原子力発電所1号機運転終了 ・唐津発電所廃止
2016 ・
熊本地震により大規模停電が発生。
電力各社が応援派遣 ・世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所が運用開始 ・一般社団法人
「九電みらい財団」
設立
九州電力 アニュアルレポート 2017 73発電設備の概要/沿革
20164201732015420144201342012420114(円)
(千株)01,000
2,000
3,000030,000
60,000
90,000
120,000
(2017年3月31日現在)
会社データ
会社名:
九州電力株式会社
本店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東京支社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設立年月日:
1951年5月1日
資本金:
237,304,863,699円
従業員: 13,053人
発行可能株式総数: 1,000,000,000株
普通株式 1,000,000,000株
A種優先株式 1,000株
発行済株式総数:
普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
株主総数:
普通株式 151,075人
A種優先株式 1人
定時株主総会:
6月
事業年度:
4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所:
東京、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:
東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人:
有限責任監査法人トーマツ
会社概要
株式情報
株主名 株数
(万株)
持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 2,288 4.83
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口)
2,107 4.44
日本生命保険相互会社 1,476 3.11
高知信用金庫 1,308 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
1,211 2.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)
1,152 2.43
九栄会※(注記) 1,049 2.21
株式会社みずほ銀行 967 2.04
株式会社福岡銀行 867 1.83
株式会社三井住友銀行 847 1.79
※(注記)九栄会は、
当社の従業員持株会
●くろまるA種優先株式
株主名 持株数
(千株)
持株比率(%)株式会社日本政策投資銀行 1 100.00
大株主
株価・出来高
の推移
金融機関
41.5%
証券会社1.6%その他国内法人4.9%1〜99株
24.8%
100〜499株
33.4%
500〜999株
13.0%
1,000〜4,999株
25.0%
5,000株以上3.8%外国人
18.8%
個人・その他
32.3%
政府・地方公共団体0.9%株式分布
(所有者別)
●くろまる普通株式
株式分布
(所有株数別)
九州電力 アニュアルレポート 201774