CSR推進会議:
CSR推進のため、
CSR担当役員を任命するとともに、
社長を委員長とするCSR推進会議を
設置し、
CSR行動計画の策定等を行い、
CSRの取組みの充実を図っています。
グループCSR推進部会:
九州電力グルー
プでのCSRの取組み推進のため、
グルー
プCSR推進部会を設置し、
CSR行
動計画のPDCAを行っています。
C S R K e y I s s u e s
九州電力グループのCSR推進体系
CSRマネジメント当社グループは、
「九州電力の思い」
のもと、
燃料調達から発電、
送電・配電を経てお客さまにエネルギー
をお届けし、
エネルギーに関するお客さまの様々な思いにお応えする事業活動を行っています。
その事業活動の基盤として、
社会に与える影響に配慮するだけでなく、
皆さまのご期待・ご要請に応え、
地域・社会の課題解決に貢献するCSRの取組みを推進し、
ともに発展することを目指します。
お客さまや株主・投資家の皆さまの
「声」
をお聴かせいただき、
その
「声」
を事業運営に反映させるCSR
マネジメントサイクルを構築しています。
社会の持続的な発展
CSRの
取組み
CSR重点項目
【 C S R 基本方針】
「九州電力グループCSR憲章」
お客さま
株主
投資家
お客さま
満足の
創造
安全・
安心の
追求
環境に
やさしい
企業活動
誠実で
公正な
事業運営
社会との
真摯なコミュニ
ケーション
地域・社会
との共生
人権尊重・働きがいのある
職場づくり
従業員
ビジネス
パートナー
地域
九州電力の思い
九州電力アニュアルレポート 201644「2016年熊本地震」
への対応「2016年熊本地震」
では、
最大約48万戸が停電しま
した。
全社を挙げての復旧作業や他の電力会社からの
応援も仰ぎ、
本震発生から4日後までに、
がけ崩れや
道路損壊等により復旧困難な場所を除き、
高圧配電線
への送電を完了しました。
当社は、
お客さまの生活や企業の経済活動を支える
ため、
これからも電力を絶やさず安定的にお届けします。
▲さんかく仮鉄塔架線作業
お客さま満足の創造
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを提供します。
ESG Section
考えられる主なリスク
競争環境下において、
お客さまニーズや課題への
的確な対応が遅れると、
販売電力量の減少につな
がり、
業績は影響を受ける可能性がある
約12,000件
<お客さまの声を大切にした事業運営>
日常の事業活動やお客さまとの対話などを通じ
て、
2015年度はお客さまから約12,000件の声
をいただきました。
2016年度の主な取組み・
大規模災害時の迅速な停電復旧・
お客さまニーズ・課題を踏まえたエネルギーサービス・
九州域外における電気事業の展開・
お客さまの声を大切にした事業運営
具体的な取組み事例の紹介
■しかく大規模災害時の迅速な停電復旧
当社では、
お客さまからいただいた声を経営層をはじ
め全社で共有するとともに、
事業運営に反映しています。
引き続き、
お客さまからの声をしっかりと受け止め、
お客
さまのご要望に迅速にお応えできるよう努めていきます。■しかくお客さまの声を大切にした事業運営
お客さまの声を大切にした事業運営の仕組み☞「新料金プラン、
新サービス、
九州域外における電力小売事業」
については、
特集1 電力小売全面自由化に向けた取組み
(24〜27ページ)
参照お客さまの声を活かした事業運営の改善お客さま九州電力お客さまの声事業運営に
反映
お客さまの
声を
全社で
共有
アンケート調査など
ホームページへの
お問い合わせ
お客さま対話活動
(訪問活動・懇談会・説明会等)
日常の事業活動
(電話・窓口・現場対応)
▲さんかく配電線復旧作業 ▲さんかく発電機車による送電
九州電力アニュアルレポート 2016 45九州電力グループのC‌S‌R推進体系/お客さま満足の創造
安全・安心の追求
設備の安全対策や作業者の安全確保を徹底し、
安全・安心を最優先した事業活動を行います。
具体的な取組み事例の紹介
■しかく原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組み
原子力規制委員会の新規制基準の概要
当社は、
福島第一原子力発電所のような事故を決して
起こさないという固い決意のもと、
国の新規制基準を踏
まえ、
重大事故を起こさないための対策や、
万が一の重
大事故に対処するための対策の強化を図り、
原子力発電
所の安全確保に万全を期しています。
さらに、
安全性の向上の取組みに決して終わりがない
ことを肝に銘じ、
安全性・信頼性の向上に自主的かつ継
続的に取り組み、
地域の皆さまに安心・信頼していただ
けるよう、
努めてまいります。
考えられる主なリスク
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結
果等によっては、
原子力発電所の停止の長期化や
設備投資の増加などにより、
業績は影響を受ける
可能性がある
540ガル/620ガル
< 川内原子力発電所の基準地震動>
川内原子力発電所は、
周辺の活断層調査や地震
の知見から想定される最も大きな地震に基づき
策定する
「基準地震動
(540ガル※(注記)1/620ガル※(注記)2)」に耐えられるように、
建屋や機器の設計を行っ
ています。
また、
160ガル以上の揺れが起きる
と、
安全に自動停止します。
※(注記)1 発電所周辺の活断層から想定される地震動
※(注記)2 震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震動
2016年度の主な取組み・
原子力発電所の安全確保・
お客さまの安全確保の取組み・
設備の保安確保の取組み・
労働安全衛生の取組み
新規制基準の概要
意図的な航空機衝突への対応※(注記)
〈新規制基準〉
放射性物質の拡散抑制
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
内部溢水に対する考慮(新設)
いっすい
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
自然現象に対する考慮
[2013年7月3日原子力規制委員会公表資料を用いて作成]
※(注記)特定重大事故等対処施設
(大型航空機衝突、
テロリズムにより外部への放射性物質の異常な放出を抑制するためのもの)
については、
経過措置として、
適合までに新規制基準へ
の適合性に係る工事計画の認可日から起算し5年の猶予期間が設定
アクシデントマネジメント策として
自主保安の観点で対策を実施
〈従来の安全規準〉+炉心損傷に至らない状態を想定した
設計上の基準(設計基準)
(単一の機器の故障のみを想定等)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能・策対ロテ( )策対トンデシクアアビシ等故事大重】設新【準基計設】設新はたま化強【九州電力アニュアルレポート 201646ESG Section
■しかく川内原子力発電所における主な対策
国が定めた新規制基準への適合を図るとともに、
更なる安全性・信頼性向上のため、
様々な安全対策に取り組んでい
ます。
原子力発電所安全対策の全体像
放射性物質から地域の皆さまを守ります。
異常の発生を防ぎます。
地震や津波、竜巻等の自然現象から設備を守る
異常の拡大を防ぎます。
外部電源の喪失に備える
燃料の損傷を防ぎます。
移動式大容量ポンプ車可搬型注入ポンプ常設電動注入ポンプ
水密扉
大容量空冷式発電機
屋外タンクの竜巻防護ネット
海水ポンプエリアの防護壁
静的触媒式水素再結合装置電気式水素燃焼装置放水砲による放水訓練
原子炉の燃料を冷やすため、
いくつもの冷却手段を追加
水素爆発による格納容器の破損を防ぐため、
格納容器内の水素濃度を低減
格納容器の
破損箇所への放水
シルトフェンス
(海中カーテン)
設置訓練
海洋への
放射性物質の拡散防止
内部の水漏れから
設備を守る
・PAZ*圏内の要支援者の避難手段として不足する福祉車両や
バス及び運転手の確保
・避難退域時検査・除染、
緊急時モニタリングの要員及び資機材の支援
・放射線防護対策施設への生活物資
(保存食、
電化製品、
雑貨)の備蓄支援
・モニタリングポスト、
オフサイトセンター、
放射線防護対策施設
への燃料補給支援 *原子力発電所から概ね5kmの範囲
原子力防災における当社の主な取組み134652
格納容器の破損を防ぎます。放射性物質の拡散を抑制します。
万が一の際に、
地域の皆さまの安全を確保
するため、
社内訓練をはじめ、
国や自治体が
主催する原子力防災訓練に参加し、
原子力
防災組織が有効に機能することの確認や防
災対策の習熟を図っています。
また、
事業者として、
住民の皆さまの避難等
に対して、
最大限の支援を行っていきます。
九州電力アニュアルレポート 2016 47安全・安心の追求
環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを推進します。
考えられる主なリスク
温室効果ガスを多く排出する事業者の責務とし
て、
温室効果ガスの削減への対応が滞ると、
当社
グループの社会的信用が低下するとともに、CO2クレジッ
トなど環境対応費用が増大し、
業績は影響
を受ける可能性がある
0.528kg-CO2/kWh
< 販売電力量あたりのCO2排出量 >
東日本大震災の発生以降、
原子力発電所の運
転停止が継続し、
代替する火力発電の発電量が
大幅に増加したことから、
CO2排出量及び販売
電力量あたりのCO2排出量ともに増加してい
ます。2015年度の販売電力量あたりのCO2排出量
は、
川内原子力発電所1、
2号機の再稼働により、2014年度より11.7%減少し、
0.528kg-CO2/
kWhとなりました。
2016年度の主な取組み・
地球環境問題への取組み・
循環型社会形成への取組み・
地域環境の保全・
社会との協調・
環境管理の推進
主な環境目標と実績
項目単位 2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標境環球地のへ題問み組取販売電力量あたりのCO2排出量 kg-CO2/kWh ※(注記)1
0.528 極力抑制※(注記)5
送電端火力総合熱効率(高位発熱量ベース) % ――※(注記)2
39.6 ―※(注記)2
オフィス電力使用量百万kW 55以下 54 54以下社型環循へ成形会み組取の産業廃棄物リサイクル率 % 99以上約100 99以上
古紙リサイクル率 % 100 100 100
グリーン調達率 % 極力調達※(注記)3
99 極力調達※(注記)3境環域地全保の火力発電電力量あたりのSOx排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.29 極力抑制※(注記)4
火力発電電力量あたりのNOx排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.24 極力抑制※(注記)4
原子力発電所周辺公衆の線量評価値(1年あたり) ミリシーベルト 0.001未満 0.001未満 0.001未満
※(注記)1 国のエネルギー・環境政策や電事連の動向等を踏まえ、
今後検討としていた。
※(注記)2 供給計画における原子力の見直し等が不透明な状況にあり、
設定を見送り。
※(注記)3 活動がほぼ定着していること等を踏まえ、
定性目標とする。
※(注記)4 石油火力発電所の利用率により大きく増減するため、
定性目標とする。
※(注記)5 電気事業者全体の目標
(2030年度に0.37kg-CO2/kWh程度
[使用端])の達成に向けて最大限努力する。
具体的な取組み事例の紹介
■しかく九州電力グループ環境憲章
九州電力グループ一体となって取り組む環境経営の
指針として
「九州電力グループ環境憲章」
を制定し、
経営
層と直結した推進体制を構築するとともに、
社外有識者
による評価機関を設けています。
長期に安定的に燃料を確保するため、LNG(液化天然ガス)、
石炭など燃料の多様化を図るとともに、
燃料消費量及び
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に取り
組んでいます。
■しかく主な環境目標と実績
■しかく地球環境問題への取組み
火力発電所の熱効率向上
☞火力発電所の熱効率向上については、
特集2
「電源の競争力強化に向けた取組み」
(28〜29ページ)
参照
〔暫定値〕
九州電力アニュアルレポート 201648ESG Section
電力の安定供給を前提に、
再生可能エネルギーを最大限
受け入れるよう取り組んでおります。
その一つとして、
国の
「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」
を受託
し、
世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池
変電所が、
運用を開始しました。
今後は、
実際に太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放
電を行い、
需給バランス改善に活用するとともに、
大容量蓄
電システムの効率的な運用方法の実証試験等を実施してま
いります(実施期間:2015〜2016年度)。
大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業
日本最大規模の八丁原発電所を含め、
全国の約4割の設
備量を保有するなど、
長年にわたり開発を行っています。九州はもとより、
国内外において、
資源賦存面から有望と見込
まれる地域の調査を行い、
技術面、
経済性、
立地環境などを
総合的に勘案し、
地域との共生を図りながら開発に取り組ん
でいます。
2015年6月には、
大分県九重町において、
国内初の自治体
と民間企業が協働する地熱発電事業として、
菅原バイナリー
発電所
(5,000kW)
が営業運転を開始しました。
九重町が地
熱資源
(蒸気・熱水)
を提供し、
九電みらいエナジー(株)がその
地熱資源を使用して発電しています。
現在、
国内初の事業用地熱発電所である大岳発電所
(大分
県九重町、
1967年運転開始)
の老朽化を踏まえ、
発電設備の
更新を計画しています
(2020年12月更新完了予定)。新たな地熱開発への取組みとして、
平治岳北部地点
(大分
県竹田市、
由布市、
玖珠郡九重町)
での地熱資源確認のため
の調査井掘削を実施しています。
また、
熊本県南阿蘇村では、
三菱商事(株)と共同で地熱資源調査を実施し、
調査結果に基づ
き調査井掘削を計画中です。
さらに、
鹿児島県指宿市におい
ては、
指宿市、
(株)セイカスポーツセンターと共同で、
同市所有
地内での地熱資源開発の検討を進めています。
加えて、
九州域外では、
北海道壮瞥町において、
北海道電
力(株)と共同で、
壮瞥町が実施する地熱資源調査に協力し、地熱開発の検討を進める予定です。
地熱発電所開発への取組み
菅原バイナリー発電所
▼地熱発電
(2016年5月現在)
(kW)
出力
既設
(約 213,000)
大岳 12,500
八丁原 110,000
山川 25,960
大霧 30,000
滝上 27,500
八丁原バイナリー 2,000
菅原バイナリー※(注記)1
5,000
計画大岳※(注記)2
+ 2,000
※(注記)1 グループ会社による開発
※(注記)2 +2,000kWは、
大岳発電所の発電設備更新に伴う出力増加分
設備名称機能・仕様
NAS電池※(注記) 出力:5万kW
(容量:30万kWh)
パワーコンディショナー
(PCS) 交直変換装置
連系用変圧器
6kVから66kVに昇圧
(容量3万k×ばつ2台)
※(注記)ナ
トリウム
・硫黄電池
NAS電池コンテナ
全252台
PCS収納パッケージ
出力200kW/台
合計50,400kW
6kV受電設備
収納パッケージ
66/6kV連系用変圧器
(×ばつ2台)
設備概要豊前蓄電池変電所全景
設備名称機能・仕様
NAS電池※(注記)
出力:5万kW
(容量:30万kWh)
パワーコンディショナー
(PCS) 交直変換装置
連系用変圧器
6kVから66kVに昇圧
(容量3万k×ばつ2台)
※(注記)ナ
トリウム・硫黄電池
九州電力アニュアルレポート 2016 49環境にやさしい企業活動誠実で公正な事業運営
従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識をもち、
誠実で公正な事業運営を行います。
考えられる主なリスク
コンプライアンスに反する行為の発生やサイバー
攻撃等により社内情報・個人情報が流出した場合、
当社グループの社会的信用が低下し、
業績は影響
を受ける可能性がある
11,428人
<コンプライアンス研修の実績 >
新入社員研修・新任管理職研修等の階層別研修
において、
年代や職位に応じて求められるコン
プライアンス知識の習得を目的とした教育を実
施しています。
また各職場では、
当社でも起こり
うる身近な事例を題材としたグループ討議等、
違反事案の未然防止について主体的に考え、日常の行動につなげていくための研修を実施して
います。
2015年度は延べ11,428人がコンプライアン
ス研修を受講しました。
2016年度の主な取組み・
コンプライアンス経営の推進・
コンプライアンス意識向上への取組み・
公正な事業運営の徹底・
情報セキュリティ・個人情報保護管理の徹底
具体的な取組み事例の紹介
■しかくコンプライアンス経営の推進
社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会のもと、
業務執行機関の
長を
「コンプライアンス責任者」
とし
て、
活動計画を策定・実践するととも
に、
社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、
コンプライアン
ス経営を推進しています。
2015年度は、
支社長を
「エリア
コンプライアンス推進者」
と定める
など、
支社エリアの組織一体となっ
た取組みを推進する体制の強化を
図りました。
また、
グループ各社で構成する
グループCSR推進部会を中心に、
グループ一体となった取組みを推進
しています。
組織的・人的・物理的・技術的な側面から、
情報セキュ
リティ対策を講じています。
また、
サイバーセキュリティ
対策室
(2016年4月設置)
を中核として、
セキュリティ対
策強化に取り組んでいます。
グループ会社への情報セキュリティ対策の向上に向
けた指導や技術的支援も行っており、
今後もグループ全
体の情報セキュリティの徹底を図っていきます。
■しかく情報セキュリティ対策
九州電力アニュアルレポート 201650社会との真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、
皆さまとのコミュニケーション活動を積極的に推進します。
ESG Section
考えられる主なリスク
●くろまるお客さまや地域の皆さまとのコミュニケーションが不足
すると、
当社事業へのご理解を得られず事業活動が滞
ることにもつながり、
業績は影響を受ける可能性がある
●くろまる株主・投資家とのコミュニケーションが不足すると、
信頼
が低下し、
資本市場からの適正な評価に影響する可能
性がある
延べ18万人
<お客さま対話活動の推進>
お客さまのご意見・ご要望をお聴きするととも
に、
当社の事業活動をお伝えするため、
様々な機
会を捉えたフェイス・トゥ・
フェイスのコミュニケー
ション活動を推進しています。
活動をより一層推
進するため、
対話推進チームを結成するなど、積極的な取組みを行っています。
2015年度は延べ
18万人のお客さまと対話しました。
2016年度の主な取組み・
広聴・広報活動・
停電発生時の情報公開・発信・
原子力関係情報の公開・発信と
コミュニケーション活動・
株主・投資家ニーズを踏まえたIR活動
具体的な取組み事例の紹介
■しかく広聴・広報活動
情報公開への基本姿勢
当社は、
事業活動の透明性を高め、
お客さまや地域・社会のご理解と信頼をいただけるよう、
情報公開の基本
的な姿勢を示した
「九州電力情報公開の心構え」
を制定
しています。
この心構えのもと、
経営情報や発電所でのトラブル、
原子力発電所での安全対策、
企業P
R等、
事業活動全般
の情報について、
記者発表やホームページ、
パンフレット・
チラシなど、
様々な媒体を通して、
積極的に公開・発信
しています。
九州電力情報公開の心構え
1 お客さまに対し、
積極的に情報を公開しよう。
2 お客さまの気持ちに立って、
分かりやすく、
迅速、
的確な情報公開を心掛けよう。
3 あらゆる機会を通じて、
お客さまの情報ニーズを
把握しよう。
4 お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよ
う、
常に自己点検しよう。
1999年4月制定
2011年7月改正
川内原子力発電所の再稼働は、
福島第一原子力発電
所の事故を踏まえた新規制基準施行後、
国内で初めて
であり、
再稼働工程に対する社会的関心が非常に高いこ
とから、
情報公開に万全を期すために、
川内原子力総合
事務所に臨時プレスルームを設置するなど、
広報体制を
強化しました。
立地地域をはじめ国民の皆さまの安心につながるよ
うに、
定期的なプラント状況の発信やトラブル事象など
の迅速な公表などに努めました。
■しかく川内原子力発電所の再稼働に係る情報公開の取組み
再稼働の様子を臨時プレスルームで公開(川内原子力総合事務所)
九州電力アニュアルレポート 2016 51誠実で公正な事業運営/社会との真摯なコミュニケーション環境活動と次世代育成支援活動の充実を目指し
「九電みらい財団」
を設立
地域の皆さまの期待に応え、
地域の課題解決に貢献
する活動を更に充実させるため、
「環境活動」と「次世代
育成支援活動」
を行う
「九電みらい財団」
を2016年5月
に設立しました。
本財団では、
地域の皆さまと取り組んできた大分県坊
ガツル湿原での環境保全活動や、
当社の水源かん養林
を活用した環境教育を充実させるとともに、
地域の諸団
体の皆さまが実施する次世代育成支援活動に対して、助成を行っていきます。
地域・社会との共生
環境活動や次世代育成支援活動、
地域に根ざした活動を通して、
地域・社会の課題解決に貢献します。
地域・社会共生活動基本方針
九州電力は、
快適で豊かな地域・社会の実現と、
その持続的な発展を目指し、
良き企業市民とし
て、
積極的に地域・社会共生活動を推進する
延べ6万人
<社員の地域共生活動実績>
地域・社会の課題解決に貢献するため、2015年度は延べ6万人の従業員がボランティア活
動に参加しました。
当社は、
従業員が積極的にボランティア活動に
取り組めるよう、
ボランティア休暇制度
(年間7
日間)
や活動費用補助、
社内掲示板での情報提
供などの環境づくりを行っています。
2016年度の主な取組み・環境活動・次世代育成支援活動・地域経済振興・ボランティア活動
具体的な取組み事例の紹介
■しかく地域・社会共生活動の更なる充実へ向けた取組み
◎にじゅうまる環境活動
・坊ガツル湿原
(大分県竹田市)
での環境保全活動
・山下池周辺
(大分県由布市)
での環境教育活動
◎にじゅうまる次世代育成支援活動
・地域の諸団体が実施する
「子どもの学習支援や、
子育て支援活動」
などの活動への助成
当社では、
2014年から、NP
Oや地域の皆さまと協力して取り組むボラ
ンティア活動
「こらぼらQでん」
を九州各地で展開しています。
2015年度は、
九州全域で計20団体と計28回の活動を行い、
約1,600名
の方にご参加いただきました。
今後も、
地域が抱える課題の解決に向けて、
より多くの地域の皆さまと一緒に取り組んでいきます。
■しかく九州各地における地域の皆さまとのボランティア活動
活動内容
名称とロゴマーク
「こらぼら」
とは、
「コラボレーション」と「ボランティ
ア」
を掛け合わせた造語です。
ロゴマークは、
左から「コラボ」の「C」、「ボランティア」の「V」、九州
電力の
「Q」
を表し、
2つの笑顔をつなげました。ボランティアに取り組む温かい気持ちや地域の皆さ
まとのつながり、
親しみやすさを表しています。
▲さんかく佐賀城「鯱の門」
・城壁清掃ボランティア(佐賀県)
九州電力アニュアルレポート 201652人権尊重・働きがいのある職場づくり
人権を尊重し、
多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境をつくります。
ESG Section
多様な人材が活躍できる職場づくり
女性や高齢者活躍推進の場をはじめとして、
全て
の社員が分け隔てなく自身の能力を発揮できる
環境づくりを推進する
女性社員採用率 24.8%
<女性の採用/女性の管理職への登用>
当社は、
多様な人材の活躍を通して、
企業価値
の向上を図ります。
女性活躍については、
「女性活躍推進法」
※(注記)
に基
づく行動計画を策定し、
女性が能力を発揮で
きる環境づくりを行っており、
2018年度まで
(2014〜2018年度)の女性管理職の新規登用
数を過去5年間(2009〜2013年度)の2倍にす
ることを目指します。
※(注記)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(2015年9月施行)
2016年度の主な取組み・
人権の尊重・
働きがいのある活き活きとした職場づくり・
多様な人材が活躍できる環境づくり・
従業員の能力向上と技術力の維持継承
具体的な取組み事例の紹介
■しかく多様な人材が活躍できる環境づくり
女性の活躍推進に向けた取組み
女性活躍推進に向けた新たな取組みとして、
女性社員
を対象とするリーダー養成研修の開催や、
結婚や育児、
配偶者の転勤等により、
やむを得ず退職した社員
(男女
問わず)
の再雇用制度を導入します。
この他にも、
女性の活躍推進に向けた様々な環境づく
りを行います。
高年齢者の雇用環境の充実
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・ス
キルを有する貴重な人材」
と位置付け、
意欲をもってよ
り一層活躍できる仕組みとして、
再雇用制度の充実を図
り、
2015年度から
「キャリア社員制度」
を導入しました。
また、
退職者の希望に基づき業務を委嘱する
「キャリ
アバンク制度」
や、
社外での活躍を支援する
「再就職支援
コース」
及び
「転職準備休職制度」
を整備するなど、
高年
齢者への幅広いサポートを行っています。
今後も、
活躍領域拡大等、
高年齢者の雇用充実策の検
討や就業意識啓発の取組みを行っていきます。
就業意識啓発に向けた取組み
キャリアデザイン研修
対象者:
55 歳の者
目的:
自身の将来をより具体的に意識して今後の職業人
生の充実や定年退職後の進路を考えるきっかけ作
りを行う
キャリア社員雇用前研修
対象者:
59 歳の者(制度利用希望者)
目的:
キャリア社員として役割が変化することへの意識
転換や現役世代と調和して意欲をもって働くよう
な心構え等の準備を行う
〔今後3年間の主な取組み〕
(2016〜2018年度)
◯長期的キャリア形成の観点からの業務付与・異動・配置の実施・結婚や出産等を考慮した計画的な育成・異動・配置・女性を部下にもつ管理職に対する支援 (セミナーの開催等)
◯結婚後や育児中も働き続けられる環境の更なる充実・e-ラ一二ングの導入
(育児休職者も対象) ・結婚や育児等により、
やむを得ず退職した社員の再雇用制度の導入
◯女性社員の育成段階に応じたキャリア形成セミナーの開催
若年層:人材活性化部門による対話の実施
中堅層:女性リーダー養成研修の新設
育児層:両立応援セミナーの開催
◯社内専用サイ
トでのロールモデル紹介などの情報提供
九州電力アニュアルレポート 2016 53地域・社会との共生/人権尊重・働きがいのある職場づくり