財務ハイライトOur Profile九州のスナップショット/財務ハイライトHighlights
売上高
(営業収益) 18,356億円
自己資本比率
10.1%
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.3%
親会社株主に帰属する当期純損益
734億円
九州電力株式会社及び連結子会社
☞詳しい財務情報についてはFinancial Section参照05,000
10,000
15,000
20,000
2012 2013 2014 2015 2016
(億円)
15,080
15,459
17,911
18,734 18,356010203040(%)03,000
6,000
9,000
12,000
(億円)
2012 2013 2014 2015 2016
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
売上高
20,073億円 84.3%
その他の事業
電気事業1.3%情報通信事業5.2%19.711.910.5 9.010.15,396
8,703
4,755
4,315
4,799
エネルギー関連事業9.2%2012 2013 2014 2015 2016
▲さんかく3,600
▲さんかく2,400
▲さんかく1,20001,200
(億円)
営業損益 親会社株主に帰属する
当期純損益
▲さんかく1,848
▲さんかく2,994
▲さんかく3,324
▲さんかく958 ▲さんかく960
▲さんかく433
▲さんかく1,146
1,202734▲さんかく1,663
(3月31日終了事業年度)
(3月31日終了事業年度)
(2015年度)
(3月31日終了事業年度)
九州電力 アニュアルレポート 2016 9
事業ハイライトHighlights
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年4月電力小売自由化対象のお客さま割合
41.5%
新大分発電所3号系列
(第4軸)
の熱効率
約60%以上
(低位発熱量基準) [計画出力48万kW時]
原子力利用率
20.7%
地熱発電の設備容量
20.8万kW☞「特集2 電源の競争力強化に向けた取組み」
(28〜29ページ)
参照 ☞地熱発電所についてはESG Section(49ページ)
参照☞「特集1 電力小売全面自由化への取組み」
(24〜27ページ)
参照 ☞原子力安全対策についてはESG Section
(46〜47ページ)
参照
電灯
35.5%
電力6.0%販売電力量
792億kWh
50kW未満
41.5%
50kW以上
58.5%03839404142(%)2012 2013 2014 2015 2016
(注)
熱量は高位発熱量ベースで算定
火力総合熱効率の推移
送電端
発電端39.539.2
39.4 39.5 39.640.940.5
40.8 40.9 41.0020406080100(%)2012201181.167.323.7
3.9 2.3 0.02.531.4
0.0 0.0 0.020.72013 2014 2015 2016
全国平均
九州
当社
43.8%
電気事業者合計に占める当社の割合
(自家発除く)
自由化範囲は、
2000年3月に使用規模2,000kW以上が対象
となって以後、
50kW以上まで段階的に拡大。
2016年4月から
は、
50kW未満の家庭や商店などを含む全てのお客さまが自由化
2016年6月、
最新鋭コンバインドサイクルである新大分発電
所3号系列
(第4軸)
が営業運転を開始。
2015年度は、
熱効率
の高いLNG、
石炭火力発電所の高稼働に努めた結果、
火力総
合熱効率(送電端)は39.6%と高水準を維持
2015年に川内原子力発電所1、
2号機が通常運転に復帰し、
設備利用率は20.7%まで回復。
玄海原子力発電所の早期再稼
働により
「電力の安定供給」と「収支の抜本的な改善」
を目指す
当社は、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、
全国における
約4割の地熱発電設備を保有し、
発受電電力量は全国の5割
以上を占める
(2015年度)
(2016年3月末)
(3月31日終了事業年度)
(3月31日終了事業年度)
九州電力 アニュアルレポート 201610 サステナビリティハイライトOur Profile
■しかく IPP事業
■しかく コンサルティング
■しかく 一般電気事業
中国:紡織業界
省エネルギー関連事業
インド:NTPC石炭火力発電所
設備の余寿命診断
インド:
バラウニ超臨界圧
石炭火力発電所建設事業
準備調査
インド:
高効率石炭火力発電所
の案件形成調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化
のための情報収集・確認
調査:タンザニア 電力システム
マスタープラン
策定支援
ウクライナ:エネルギーセクター
の情報収集・確認調査
内蒙古風力IPP
【出力 5万kW】
中国:赤峰市
新桃電力IPP
【出力 60万kW】
台湾:新竹県トゥクスパン2号、
5号IPP
【出力 49.5万k×ばつ2】
メキシコ:べラクルス州
イリハンIPP
【出力 120万kW】
フィ
リピン:バタンガス市
サルーラ地熱IPP
(開発中)
【出力 約32万kW】
インドネシア:北スマ
トラ州
フーミー 3号IPP
【出力 74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
セノコ・エナジー社
【出力 330万kW】
シンガポール
しんたお
ナイジェリア:
電力マスタープラン策定プロジェクト
の国内支援調査・受入研修
■しかく
|海外での事業展開
(2015年度)
販売電力量あたりのCO2排出量
0.528kg-CO2/kWh
海外エネルギー事業持分出力
150万kW
女性社員採用率
24.8% (事務系のみ55.1%)
※(注記)
☞主な環境目標と実績についてはESG Section
(48ページ)
参照 ☞女性の活躍推進に向けた取組みについてはESG Section
(53ページ)
参照01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,0000.00.10.20.30.40.50.6(万トン - CO2) (kg-CO2/kWh)
0.503
0.599
0.617
0.598
0.528
4,300
5,020
5,210
4,860
4,180
CO2排出量
(左軸)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(右軸)
2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016020406080(人)0102030(%)女性管理職数
(左軸)
女性社員採用率
(右軸)
16.0 15.517.518.724.865
67 667179
東日本大震災の発生以降、
原子力発電所の運転停止が継続し、
火力
発電の発電量が増加したことでCO2排出量及び販売電力量あたりの
CO2排出量ともに増加。2015年度の販売電力量あたりのCO2排出
量は、
川内原子力発電所の再稼働により、2014年度より11.7%減少
2016年3月、
「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、
女性社員の育成に向けた取組みを展開
※(注記)各年度内入社者
国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、
市場の成長性が
高いアジアを中心に、IP
P事業を軸に展開することで2030年
の持分出力500万kWを目指す
(3月31日終了事業年度) (3月31日終了事業年度)
(出力は総出力)
〔暫定値〕
九州電力 アニュアルレポート 2016 11事業ハイライト/サステナビリティハイライト