ず っ と 先 ま で 、 明 る く し た い 。
ア ニュア ルレポ ート2 0 1 6
Annual Report 2016
福岡県北九州市皿倉山から撮影
ずっと先まで、明るくしたい。
「ずっと先まで、
明るく
したい。」というメ
ッセージは、
九州電力がこれからの時代の変化のなかでも
変わることなく電力やエネルギーを安定してお届けする、
そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していく、
という気持ちを表しています。
「快適で、
そして環境にやさしい」
という言葉には、
「快適な毎日を楽しみながら、
その毎日がよりよい地球環境につながっている、
地球環境によいことが、
人間の豊かさや快適さにつながっている、
そういう持続可能な社会に貢献していきたい」
という思いを込めています。
快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、
子どもたちの未来につなげていくこと、
これが
「九州電力の思い」
です。
九州電力の思い
Our Policy九州電力の思い地球にやさしいエネルギーを
いつまでも、
しっかりと
私たちは、
お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけ
るよう、
エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもと
に、
世の中の動きを先取りしながら、
地球にやさしいエネル
ギーをいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。
九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたちの未来や豊か
な地域社会を考え、
行動していきます。
そして、
その先に、
アジアや世界をみます。
「なるほど」と実感していただくために
私たちは、
お客さまの信頼を第一に、
さまざまな声や思いを
きっちりと受け止め、
お客さまに楽しさや感動をもって
「なる
ほど」
と実感していただけるようなサービスでお応えして
いきます。
語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊重し合い、
自由・活発に語り合う中から、
明日につながる答えを見出し、
行動していきます。
Our Profile
福岡県北九州市皿倉山から撮影
九州電力 アニュアルレポート 2016 1
ごあいさつ
Message from the Chairperson and the President
代表取締役会長 代表取締役社長
九州電力 アニュアルレポート 20162ごあいさつ
株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申しあげます。
このたびの熊本地震により被災された皆さまには心よりお見舞い申しあげます。
また、
広範囲にわたり停電が発生し、
大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたし
ますとともに、
復旧作業に際しご理解とご協力をいただきました、
各自治体・関係機関
をはじめ地域の皆さま方に、
心より御礼申しあげます。
当社におきましては、
福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、
全ての
原子力発電所が停止し、
厳しい収支・財務状況、
需給状況が続いておりました。
こうした中、
最重要課題であります原子力発電所の再稼働につきましては、
全国に
先がけて、
2015年9月に川内原子力発電所1号機、
11月に同発電所2号機が通常運
転に復帰しました。
2015年度の業績につきましては、
グループ一体となって費用削減に取り組んだこ
とや、
川内原子力発電所1、
2号機の発電再開に加え、
燃料価格の大幅な下落により燃
料費が減少したこと、
さらに、
収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの
反映が一部翌期にずれ込んだことなどから、
5期ぶりの黒字となりました。
しかしながら、
玄海原子力発電所3、
4号機は新規制基準への適合性審査が続いて
おり、
依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況です。
また、
本年4月か
ら電力小売の全面自由化が開始され、
当社は厳しい競争の時代を迎えております。
当社といたしましては、
昨年4月に策定した
「九州電力グループ中期経営方針」
(2015〜2019年度)
に基づき、
玄海原子力発電所の早期再稼働や、
あらゆる収支
改善対策、
小売全面自由化への取組み等に、
グループ一体となって最大限の努力を
傾注してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協力を賜りますよ
うお願い申しあげます。
2016年7月
Our Profile
九州電力 アニュアルレポート 2016 3
編集方針
■しかく本レポートの位置づけ
本レポートには、
当社の事業について、
株主・
投資家の皆さまへ特にお伝えしたい情報を集約
して掲載しています。
■しかく対象期間
基本的には財務報告期間である
「2015年度
(2015年4月〜2016年3月)」
を対象としていま
すが、
現状に即した情報をご提供するため、
一部
のデータにつきましては、
2016年度の情報を
含んでいます。
アニュアルレポート2016発行にあたって
本レポートは2016年版より、
株主・投資家の皆さまに、
当社が長期にわたり
創出する企業価値をご理解いただくことを目的に、
財務情報と非財務情報を
統合的に報告しています。
本レポートの編集に際しては、
国際統合報告評議会
(IIRC)
が提唱している
「国際
統合報告フレームワーク」
を参考にしています。
今後は本レポートに対する皆さま
からのご意見を参考にしながら、
より分かりやすいレポートとなるよう改善を図って
まいります。
見通しに関する注意事項
本レポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みて
なされた九州電力グループの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありません。
様々な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
本レポートに含まれます将来の見通しのみを根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申しあげます。
■しかくWebサイトのご紹介
<IRサイト>
株主・投資家の皆さまに向けた情報
http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
より詳細な情報は、
当サイトにてご覧いただけます。
■しかく発行時期
2016年7月
前回:2015年9月
次回:2017年7月予定
九州電力 アニュアルレポート 20164目 次
C ontents
Our Profile
(巻頭)九州電力の思い
ごあいさつ............................................................................ 2
編集方針/目次..................................................................... 4
九州電力のサプライチェーン.
.................................................. 6
九州のスナップショット........................................................... 8
財務・非財務ハイライト........................................................... 9
Growth Story
九州電力グループ中期経営方針............................................ 12
社長インタビュー................................................................. 14
特集1 電力小売全面自由化への取組み................................ 24
特集2 電源の競争力強化に向けた取組み............................. 28
ESG Section
(Environment, Social, Governance)
九州電力のESG.
.................................................................. 30
コーポレートガバナンス
役員一覧....................................................................... 32 「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」
に向けて........... 36
コーポレートガバナンス.................................................... 40
CSRの重点項目
九州電力グループのCSR推進体系.
..................................... 44
お客さま満足の創造........................................................ 45
安全・安心の追求.
............................................................ 46
環境にやさしい企業活動.
.................................................. 48
誠実で公正な事業運営..................................................... 50
社会との真摯なコミュニケーション.
..................................... 51
地域・社会との共生.......................................................... 52
人権尊重・働きがいのある職場づくり.
.................................. 53
Financial Section
11年間の連結財務データ..................................................... 54
財政状態及び経営成績の分析............................................... 56
事業等のリスク.................................................................... 58
連結財務諸表...................................................................... 60
5年間の個別財務データ....................................................... 67
個別財務諸表...................................................................... 68
関係会社の状況................................................................... 72
発電設備の概要................................................................... 74
沿革.
................................................................................... 75
会社データ.
......................................................................... 76編集方針/目次九州電力 アニュアルレポート 2016 5
ウラン関係
石炭
LNG(液化天然ガス)
原油
九州電力のサプライチェーン
Supply Chai n
■しかく
|設備量(kW)構成比※(注記)1
(2016年3月末)
■しかく
|燃料調達状況
(地域分布)
(2015年度)
■しかく
|燃料調達状況
(2015年度)050100イン
ドネシア59%チャド1%
ブルネイ5%マレーシア10%ベトナム14%スーダン1%
オース
トラリア
ニジェール27%ナイジェリア12%インドネシア23%インドネシア4%
その他5% オーストラリア9%
ロシア14%ロシア10%カナダ14%カナダ64%ガボン
25% 31%
オース
トラリア72%※(注記)1 他社受電を含む
※(注記)2 太陽光、風力、バイオマス
合計
2,803万kW
2010年度
(震災前)
原子力39%原子力17%石炭27%石炭 15%LNG19%
LNG・
その他ガス17%石油等 7%
石油等13%水力 6%
水力
(揚水)8%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 2%
地熱 1%
新エネルギー23%再生可能
エネルギー30%※(注記)2
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対
策、
及び経済的な電力供給の観点から、
安全・安心の確保を前提とした原子力の推進、
太陽光・
風力や地熱などの再生可能エネルギーの
積極的な開発・導入、
及び火力発電の高効率
化などにより、
各種電源をバランス良く組み合
わせた発電を行っていきます。
燃料調達先の多様化、
資源開発・生産プロジェクトへの参画、
及び燃料トレーディング
(燃料
の数量調整・価格管理)
の導入などを行い、燃料調達力を強化しています。
また、
燃料輸送に
おいては、
自社LNG
(液化天然ガス)
輸送船や
当社専用の契約船などの運行を通じ、
コスト
低減を図っています。
燃料調達 発電☞「特集2 電源の競争力強化に向けた取組み」
(28〜29ページ)
参照
九州電力 アニュアルレポート 20166凡 例
原子力発電所
火力発電所
水力発電所
変 電 所
開 閉 所
500kV 送電線
220kV 送電線
500kV 送電線(建設中)
玄海原子力
松浦
電発松浦
電発
松島
西九州
脊振
北九州
至中国電力
新山口変電所
中央 豊前
東九州
熊本
中九州
南九州
川内原子力
苓北
小丸川
宮崎
ひむか
Our Profile九州電力のサプライチェーン■しかく
|送電系統図
(2016年3月末) ■しかく
|当社の電源構成
(2015年度)
■しかく
|電気事業者合計に占める当社の販売電力量
(2015年度)
■しかく
|変電・送電・配電設備
(2016年3月末)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、
当社のお客さま以外の方も含め、
電気をご利用の全
ての皆さまから集めた賦課金により賄われている。
このため、
この電気のCO2排出量について
は、
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる。 ・
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
の概要
太陽光、
風力、
水力
(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象
(注2)
卸電力取引所から調達した電気
水力、
火力、
原子力、
FIT電気、
再生可能エネルギーなどが含まれる。
(注3)
その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれる。
※(注記)経済産業省の制定する
「電力の小売営業に関する指針」
に基づき、
算定・公表
※(注記)当社が発電した電力量および他社から調達した電力量を基に算定
(離島分含む)
全国比9.4%LNG・
その他ガス32%火力71%石炭31%石油等8%太陽光7%(再掲)
FIT電気
(注1)8%卸電力取引所
(注2)1%その他
(注3)1%
再生可能エネルギー 6%
(FIT電気を除く)
水力
(3万kW以上)3%
原子力10%
変電
変電所数 596 か所
容量 7,259.9 万 kVA 送電
送電線路こう長 10,773km 支持物
鉄塔 約 25,000 基
その他
約 40,000 基
(コンクリート柱など) 配電
配電線路こう長 140,352km 支持物
コンクリート柱 約 2,380,000 本
その他
約 43,000 本
(鉄柱など)
(参考)
2015年度分総需要電力量速報
(資源エネルギー庁)
発電所から変電所まで送電線で電気を送り、
変電所から配電線で、
ご家庭や工場などに、電気を安定的にお届けしています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低
コス
トでお届けするため、
電力システムの安定
運用や送電・配電設備の着実な保全を行って
います。
ご家庭のお客さまのニーズに合った料金プラン・
サービスや、
法人のお客さまへのエネル
ギーに関するワンストップサービスの提案な
ど、
お客さまの様々な思いにお応えする多様
なエネルギーサービスを展開しています。
送電・配電 エネルギーサービス☞「特集1 電力小売全面自由化への取組み」
(24〜27ページ)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2016 7
九州のスナップショット
Snapshot o f K y u sh u
(出所)
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省
「2015年国勢調査」、内閣府
「県民経済計算」、九州経済産業局
「最近の管内経済動向」、法務省
「出入国管理統計」
面積
(2015年10月1日現在)
42,231km2
(377,971km2)九州の域内総生産
(名目)
(2013年度)
約44兆円
(509兆円)
自動車生産台数
(2015年度) 133万台
(919万台)
全国比
11.2%
全国比8.6%全国比
14.4%
全国比
10.2%
全国比
26.6%
全国比
15.0%
人口
(2015年10月1日現在)
1,302万人
(12,711万人)
IC生産金額
(2015年度) 6,067億円
(22,795億円)
粗鋼生産量
(2015年度) 1,563万トン
(10,425万トン)
九州の外国人入国者数
(2015年)
283万人
(2,076万人)
※(注記)( )内は全国
全国比
13.6%
九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けすることを通じて、
お客さまの生
活や地域・社会に貢献する」
ことを使命と捉え、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショ
ック、
電力自由化など、
時代の大きな変化に対応してまいりました。
今後もこの社会的使命を
果たすため、
挑戦を続けてまいります。
九州電力 アニュアルレポート 20168財務ハイライトOur Profile九州のスナップショット/財務ハイライトHighlights
売上高
(営業収益) 18,356億円
自己資本比率
10.1%
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.3%
親会社株主に帰属する当期純損益
734億円
九州電力株式会社及び連結子会社
☞詳しい財務情報についてはFinancial Section参照05,000
10,000
15,000
20,000
2012 2013 2014 2015 2016
(億円)
15,080
15,459
17,911
18,734 18,356010203040(%)03,000
6,000
9,000
12,000
(億円)
2012 2013 2014 2015 2016
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
売上高
20,073億円 84.3%
その他の事業
電気事業1.3%情報通信事業5.2%19.711.910.5 9.010.15,396
8,703
4,755
4,315
4,799
エネルギー関連事業9.2%2012 2013 2014 2015 2016
▲さんかく3,600
▲さんかく2,400
▲さんかく1,20001,200
(億円)
営業損益 親会社株主に帰属する
当期純損益
▲さんかく1,848
▲さんかく2,994
▲さんかく3,324
▲さんかく958 ▲さんかく960
▲さんかく433
▲さんかく1,146
1,202734▲さんかく1,663
(3月31日終了事業年度)
(3月31日終了事業年度)
(2015年度)
(3月31日終了事業年度)
九州電力 アニュアルレポート 2016 9
事業ハイライトHighlights
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年4月電力小売自由化対象のお客さま割合
41.5%
新大分発電所3号系列
(第4軸)
の熱効率
約60%以上
(低位発熱量基準) [計画出力48万kW時]
原子力利用率
20.7%
地熱発電の設備容量
20.8万kW☞「特集2 電源の競争力強化に向けた取組み」
(28〜29ページ)
参照 ☞地熱発電所についてはESG Section(49ページ)
参照☞「特集1 電力小売全面自由化への取組み」
(24〜27ページ)
参照 ☞原子力安全対策についてはESG Section
(46〜47ページ)
参照
電灯
35.5%
電力6.0%販売電力量
792億kWh
50kW未満
41.5%
50kW以上
58.5%03839404142(%)2012 2013 2014 2015 2016
(注)
熱量は高位発熱量ベースで算定
火力総合熱効率の推移
送電端
発電端39.539.2
39.4 39.5 39.640.940.5
40.8 40.9 41.0020406080100(%)2012201181.167.323.7
3.9 2.3 0.02.531.4
0.0 0.0 0.020.72013 2014 2015 2016
全国平均
九州
当社
43.8%
電気事業者合計に占める当社の割合
(自家発除く)
自由化範囲は、
2000年3月に使用規模2,000kW以上が対象
となって以後、
50kW以上まで段階的に拡大。
2016年4月から
は、
50kW未満の家庭や商店などを含む全てのお客さまが自由化
2016年6月、
最新鋭コンバインドサイクルである新大分発電
所3号系列
(第4軸)
が営業運転を開始。
2015年度は、
熱効率
の高いLNG、
石炭火力発電所の高稼働に努めた結果、
火力総
合熱効率(送電端)は39.6%と高水準を維持
2015年に川内原子力発電所1、
2号機が通常運転に復帰し、
設備利用率は20.7%まで回復。
玄海原子力発電所の早期再稼
働により
「電力の安定供給」と「収支の抜本的な改善」
を目指す
当社は、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、
全国における
約4割の地熱発電設備を保有し、
発受電電力量は全国の5割
以上を占める
(2015年度)
(2016年3月末)
(3月31日終了事業年度)
(3月31日終了事業年度)
九州電力 アニュアルレポート 201610サステナビリティハイライトOur Profile
■しかく IPP事業
■しかく コンサルティング
■しかく 一般電気事業
中国:紡織業界
省エネルギー関連事業
インド:NTPC石炭火力発電所
設備の余寿命診断
インド:
バラウニ超臨界圧
石炭火力発電所建設事業
準備調査
インド:
高効率石炭火力発電所
の案件形成調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化
のための情報収集・確認
調査:タンザニア 電力システム
マスタープラン
策定支援
ウクライナ:エネルギーセクター
の情報収集・確認調査
内蒙古風力IPP
【出力 5万kW】
中国:赤峰市
新桃電力IPP
【出力 60万kW】
台湾:新竹県トゥクスパン2号、
5号IPP
【出力 49.5万k×ばつ2】
メキシコ:べラクルス州
イリハンIPP
【出力 120万kW】
フィ
リピン:バタンガス市
サルーラ地熱IPP
(開発中)
【出力 約32万kW】
インドネシア:北スマ
トラ州
フーミー 3号IPP
【出力 74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
セノコ・エナジー社
【出力 330万kW】
シンガポール
しんたお
ナイジェリア:
電力マスタープラン策定プロジェクト
の国内支援調査・受入研修
■しかく
|海外での事業展開
(2015年度)
販売電力量あたりのCO2排出量
0.528kg-CO2/kWh
海外エネルギー事業持分出力
150万kW
女性社員採用率
24.8% (事務系のみ55.1%)
※(注記)
☞主な環境目標と実績についてはESG Section
(48ページ)
参照 ☞女性の活躍推進に向けた取組みについてはESG Section
(53ページ)
参照01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,0000.00.10.20.30.40.50.6(万トン - CO2) (kg-CO2/kWh)
0.503
0.599
0.617
0.598
0.528
4,300
5,020
5,210
4,860
4,180
CO2排出量
(左軸)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(右軸)
2012 2013 2014 2015 2016 2012 2013 2014 2015 2016020406080(人)0102030(%)女性管理職数
(左軸)
女性社員採用率
(右軸)
16.0 15.517.518.724.865
67 667179
東日本大震災の発生以降、
原子力発電所の運転停止が継続し、
火力
発電の発電量が増加したことでCO2排出量及び販売電力量あたりの
CO2排出量ともに増加。2015年度の販売電力量あたりのCO2排出
量は、
川内原子力発電所の再稼働により、2014年度より11.7%減少
2016年3月、
「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、
女性社員の育成に向けた取組みを展開
※(注記)各年度内入社者
国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、
市場の成長性が
高いアジアを中心に、IP
P事業を軸に展開することで2030年
の持分出力500万kWを目指す
(3月31日終了事業年度) (3月31日終了事業年度)
(出力は総出力)
〔暫定値〕
九州電力 アニュアルレポート 2016 11事業ハイライト/サステナビリティハイライト◎にじゅうまるありたい姿に向けた3つの戦略の柱
九州電力グループ中期経営方針
Managemen t Po l i c y
2016年4月より電力システム改革に伴う小売全面自由化がスタートし、
本格的な競争時代を迎えて
います。
こうした競争環境下においても、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブランドメッセージとする
「九州電
力の思い」
を実現し、
お客さまから信頼され、
選ばれ続けるためには、
九電グループ一体となった変革
を加速させていく必要があることから、
2015〜2019年度の5か年を対象とする中期経営方針を策定
し、
これに取り組んでいます。
2030年のありたい姿
「日本一のエネルギーサービス」
を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
成長の
好循環
九州内の
エネルギー
サービス事業
強固な事業基盤
「電気をお届けする会社」
から
「エネルギーサービスを
提供する」企業グループへ
成長分野に
おける事業
海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業IIIIII変
革や成長に関する組織能力、
新たな収益未来の事業
事業活動をアジア、
世界へ広げる
九州が
全ての基盤 強みの
活用、経営資源の投入常に追究し続ける
Vision
Strategy
九州電力 アニュアルレポート 201612海外・九州域外電気事業
(再生可能エネルギー事業を含む)
ガス事業 ESP※(注記)2事業
社会・生活サービス事業※(注記)4
燃料トレーディング※(注記)3
事業の拡大地域の拡大海外・九州域外九州エリア内
◎にじゅうまる事業領域拡大のイメージ
◎にじゅうまる足元5か年における重点的な取組み
※(注記)1 海外・九州域外については、
当面は強みである
「高い保守運用技術」
を発揮可能な電気事業を中心に展開。
エネルギーサービス事業についても可能なものから実施
※(注記)2 Energy Service Providerの略。
企業等のエネルギー関連業務を一括して請け負う事業者
※(注記)3 従来のように燃料の購入を行うだけでなく、
購入・販売の両方を行う取引き
※(注記)4 エネルギーサービス事業との関係性やシナジーを勘案
Growth Story
●くろまる
I 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えします1.「多様なエネルギーサービス」
の提供による九電ファンの拡大
2. 電源の競争力と燃料調達力の強化
3. 送配電ネッ
トワーク技術の向上と活用
●くろまる
II 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していきます
1. 海外電気事業の強化
2. 九州域外における電気事業の展開
3. 再生可能エネルギー事業の拡大
●くろまる
III 強固な事業基盤を築きます
1. 変革・挑戦する人づくり 4. 安全・安心の追求
2. スピード感をもって変化に対応できる組織づくり 5. CSR
(企業の社会的責任)
経営の徹底
3. 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
現 状
150万kW ‒150万kW
500万kW
200万kW
400万kW
2030年
海外発電事業持分出力※(注記)1
九州域外電源開発量
再生可能エネルギー開発量
※(注記)1 各プロジェク
トの発電設備出力に、
当社グループの出資比率を乗じたもの
※(注記)2 [内訳] 国内外で、
地熱+80万kW、
水力+20万kW、
風力+110万kW、
その他+40万kW
+350万kW
+200万kW
+250万kW※(注記)2
■しかく
|成長事業の目標
九州電力 アニュアルレポート 2016 13九州電力グループ中期経営方針
社長インタビュー
Interview with the President
代表取締役社長
瓜生 道明
九州電力 アニュアルレポート 201614社長インタビュー当社は、
2011年12月に原子力が全基停止して
以降、
原子力の再稼働を、
最大かつ喫緊の課題とし
てグループを挙げて取り組んできた結果、
2015年
9月に川内原子力発電所1号機、
11月に同2号機が
通常運転に復帰することができました。
これは、
東日本大震災以降、
新規制基準に適合し
たプラントとして初めて再稼働したもので、
当社の
みならず、
電力業界にとっても大きな一歩となった
ものと思っております。
当社は、
今回の再稼働をゴールではなく、
スター
トであると認識し、
原子力の安全性向上の取組みに
は終わりがないことを肝に銘じ、
今後も安全・安定
運転に努めてまいります。
また、
2015年4月には
「九州電力グループ中期
経営方針」
を公表し、
「I 九州のお客さまのエネル
ギーに関する様々な思いにお応えする」
「II 九電
グループの強みを活かして成長市場で発展して
いく」
「III 強固な事業基盤を築く」
という
3つの戦略
の柱を示しました。
初年度の取組みとしては、
今年4月に始まった
電力小売全面自由化に向けての検討や九州域外
(千葉県袖ヶ浦市)
で石炭火力発電所の建設計画
を進める新会社の設立、
ライセンス制に対応した組
織改正など着実に成果をあげております。
業績につきましては、
グループ一体となって費用
削減に取り組んだことや、
川内原子力発電所1、2号機の再稼働に加え、
燃料価格の大幅な下落により燃
料費が減少したこと、
さらに、
収入面では燃料費調
整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期
にずれ込んだことなどから、
5期ぶりの黒字となりま
した。
私が社長に就任して初めての黒字であり、ここまでの道のりは長かったと感じております。
当社
社員をはじめ、
関係者の皆さまの長期間にわたる懸
命な努力の賜物であると認識しております。
当社は2013年の料金値上げ時に織り込んだ3
か年平均▲さんかく1,400億円/年
(2015年度単年では
▲さんかく1,530億円)
の経営効率化に全社を挙げて取り組
んでまいりました。
Growth Story
2015年度を振り返ってどのように総括しますか
グループ一体となって費用削減に取り組み、
5期ぶりの黒字を
計上することができました。Q1A1
2015年度の経営効率化の実績と2016年度の見通しをお聞かせく
ださい
2015年度は▲さんかく2,670億円の費用削減を行いました。
2016年度も引き続き経費削減と経営効率化に努めます。Q2A2
九州電力 アニュアルレポート 2016 15
2015年度は、
資機材調達コストの低減をはじめ
とした恒常的な効率化の着実な実施と更なる深掘
りに取り組むとともに、
玄海原子力発電所の停止な
どによる収支悪化影響を緩和するため、
緊急的な措
置として、
工事の繰り延べや一時的な業務の中止な
ど、
短期限定の費用削減への取組みを可能な限り
実施してまいりました。
そ の 結 果 、
短 期 限 定 の 取 組 みを中 心とした
▲さんかく1,140億円の深掘りを加え、
▲さんかく2,670億円の費用
削減を行うとともに、
44億円の資産売却益を計上し
ました。
2016年度は、
玄海原子力発電所の再稼働時期
が見通せない中、
原子力発電所の安全対策や電力
システム改革への対応などに対する費用増加要因
はあるものの、
引き続き、
徹底した費用削減に取り
組み、
料金原価に織り込んだ経営効率化を達成すべ
く、
最大限努力してまいります。
項 目
効率化実績
(2015年度単年)
〔A〕+〔B〕
料金原価織込効率化額
(2015年度単年)
〔A〕
効率化の深掘り
(2015年度単年)
〔B〕
料金原価織込効率化額
(2013〜2015年度平均)
修繕費 ▲さんかく910 ▲さんかく280 ▲さんかく630 ▲さんかく320
諸経費等※(注記)1( )内は諸経費を再掲
▲さんかく590
(▲さんかく230)
▲さんかく220
(▲さんかく200)
▲さんかく370
(▲さんかく30)
▲さんかく220
(▲さんかく200)
人的経費 ▲さんかく250 ▲さんかく510 +260 ▲さんかく480
燃料費・購入電力料※(注記)2
▲さんかく520 ▲さんかく220 ▲さんかく300 ▲さんかく180
減価償却費
(設備投資) ▲さんかく400 ▲さんかく300 ▲さんかく100 ▲さんかく230
合 計
[燃料費・購入電力料除き]
▲さんかく2,670
[▲さんかく2,150]
▲さんかく1,530
[▲さんかく1,310]
▲さんかく1,140
[▲さんかく840] ▲さんかく1,400億円規模
【効率化実績
(2015年度単年)】
(億円)
※(注記)1 諸経費
(委託費、
賃借料、
廃棄物処理費、
消耗品費、
研究費、
普及開発関係費等)、固定資産除却費、
損害保険料など。
※(注記)2 燃料費・購入電力料は、
2015年度が玄海原子力発電所の稼働がなく、
受給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、
一定の前提を置いて算定。
項 目
売却実績※(注記)3
(2015年度単年)
売却実績※(注記)3
(2013〜2015年度累計)
〔A〕+〔B〕
値上げ認可時計画
(2013〜2015年度累計)
〔A〕
深掘り額
〔B〕
固定資産 21
(20) 441
(390) 100 341
有価証券 45
(24) 469
(327) 40 429
合 計 66
(44) 910
(717) 140 770
【資産売却実績】 (億円)
※(注記)3 売却実績の( )内は売却益等。
九州電力 アニュアルレポート 201616社長インタビュー2016年度は、
お客さまや地域の皆さま、
株主・投資家の皆さまなど全てのステークホルダーに、
「九州電力は変わった」
と実感していただける年に
したいと考えております。
4月から電力小売全面自由化がスタートし、
多種
多様な事業者の参入や業種の壁を越えたアライア
ンス、
新たなビジネスモデルの出現といった動き
が活発化するなど、
本格的な競争の時代が到来し
ました。
当社も、
2016年1
月に自由化向けの料金メニュー
を、
2月には新しいサービスとして
「九電あんしんサ
ポート」
とポイントサービス
「Qピコ」
の詳細を発表
し、
4月からは子会社である九電みらいエナジー
(株)
による九州域外での電力小売事業を開始し
ており、
引き続き、
お客さまから選ばれ続けるよ
う、
新サービスの展開など、
競争力の強化に努め
てまいります。
また、
当社にとっては経営正常化が喫緊の課題で
あり、
徹底した経営効率化の継続とともに、
現行の
電気料金の前提である玄海原子力発電所3、
4号機
の再稼働が不可欠となっております。
川内原子力発
電所の再稼働で得られた知見はもちろん、
後続する
原子力発電所の事例などを最大限活かし、
安全を
最優先にしながら、
早期再稼働に向けて、
グループ
一体となって対応してまいります。
2016年度も、
これらの取組みを進めることによ
り、
持続的な成長を目指すとともに、
ステークホル
ダーの皆さまへの価値提供を果たしてまいります。
Growth Story
2016年度は電力小売全面自由化が始まり激動の年となることが
予想されますが、
今年度の展望と抱負をお聞かせください
新サービスの展開など競争力の強化に努めるとともに、
経営正常
化に向けてグループ一体となって対応してまいります。Q3A3☞「特集1 電力小売全面自由化への取組み」
(24〜27ページ)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2016 17
地域の皆さまへのご説明
火災防護対策、
内部溢水対策、
津波対策など
保安検査
保安規定変更認可審査
使用前検査
工事計画認可審査認可許可認可
補正
申請
補正
申請
補正
申請
原子炉設置変更許可審査申 請適合性審査関係安全対策工事地元のご理解営業運転
パブコメ
発電
再開
立地自治体の
ご理解
〔再稼働までのスケジュール〕
玄海原子力発電所の再稼働に向けた進捗状況をお聞かせください
地震・津波・火山関係の影響評価は概ね確定しましたが、
現在はプラント関係の審査が続いている状況です。Q4A4
地震・津波・火山関係は、
2014年9月に、
基準地震
動や基準津波が概ね確定しておりましたが、2015年11月に約11か月ぶりに審査会合が再開し、2016年2月には火山の影響評価についても概ね確定しま
した。
一方、
プラント関係は、
2016年3月の審査会合で
提示した、
残っている主な論点等について詳細な説
明等を行っているところであり、
審査内容を反映し
た原子炉設置変更許可申請の補正書提出時期を、
具体的に申し上げられる段階にはありません。なお、
審査やその後の使用前検査にかかる期間もはっ
きりしないため、
再稼働の具体的な時期は見通せな
い状況です。
当社は、
玄海原子力発電所3、
4号機について、一日も早い再稼働に向け、
原子力規制委員会の審査
において、
しっかりと説明し、
真摯に対応してまいり
ます。
九州電力 アニュアルレポート 201618社長インタビュー2016年3月期の配当については、
当該年度の業
績に加え、
今後の効率化の検討状況等を総合的に
勘案し、
検討した結果、
毀損した財務体質の改善を
図りつつ、
株主の皆さまへの還元を図る観点から、5円とさせていただきました。
今後の配当については、
今後の経営環境や、
中長
期的な収支・財務状況等を総合的に勘案し、
判断し
ていきたいと考えております。
なお、
2017年3月期の配当については、
現時点で
は玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通
せないことなどから
「未定」
とさせていただいており
ますが、
2016年3月期に引き続き、
一定程度の配当
ができるよう、
玄海原子力発電所の早期再稼働に向
けた取組みや、
経営全般にわたる更なる効率化の徹
底などに努めてまいります。
Growth Story0102030405060702016期末
中間
(円)2015201420132012302050 00配当金の推移 普通株式
A種優先株式につきましては、
累積未払A種優先配当金と合わせて配当を実施
することとしており、
1株につき7,153,763円00銭といたしました。
2016年3月期は4期ぶりの復配となりましたが、
今後の配当を
どのようにお考えですか
引き続き、
一定程度の配当ができるよう、
原子力再稼働に向けた
取組みや効率化の徹底に努めます。Q5A5
(3月31日終了事業年度)
九州電力 アニュアルレポート 2016 19
2017年4月からは、
送配電事業へ
「社内カンパニー」
の導入を
公表されましたが、
今後の組織改正についてどのようにお考え
ですか
送配電事業以外についても、
迅速性・柔軟性を備えた組織・業務
運営体制を検討しています。Q6A6
2016年4月からの全面自由化に伴う小売電気事
業者の進出やライセンス制導入に伴う
「適正な電力
取引についての指針
(ガイドライン)」等を踏まえ、送配電事業における一層の公平性・透明性・中立性を
確保する自律的な事業運営を目指し、
2017年4月
から送配電事業を組織として一元化する社内カンパ
ニーを導入いたします。
送配電事業以外についても、
全面自由化などの事
業環境変化を踏まえ、
発電・小売一体となって競争を
勝ち抜くための迅速性や柔軟性を備えた組織・業務
運営体制を検討しているところです。
さらには、
2020年4月目途で発送電分離も予
定されています。
発電、
送配電、
小売りの3部門が自
律的に機能する一方で、
全体最適を目指す必要があ
り、
しっかりと検討していきたいと考えております。
2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買
取制度
(FIT制度)
導入以降、
九州エリア内では、
特に
事業用太陽光の導入が急速に進展しております。
このため、
今後、
軽負荷期等を中心として太陽光の
出力が大きくなる昼間帯に、
火力発電所等の出力を
安定供給上の支障がない限度まで下げて運転するな
どの措置を講じてもなお、
供給力が需要を超える場
合には、
電力の安定供給を確保するため、
再生可能
エネルギーの出力制御が必要となることが考えられ
ます。
実際に、
2015年5月以降、
電力系統が独立してい
る一部の離島では、
運転中の内燃力発電機を最低
出力の状態まで下げて運転しても供給力が島内の
需要を超えるケースが発生しており、
再生可能エネ
ところで、
一部の離島においては、
再生可能エネルギーの出力
制御が行われていますが、
今後の受入れに向けた方針をお聞か
せください
九州本土においても、
出力制御を実施せざるを得ない可能性が
ありますが、
引き続き、
最大限の受入れに向けて取り組みます。Q7A7
九州電力 アニュアルレポート 201620社長インタビュールギーの出力制御を実施するに至っております。
今後、
九州本土においても、
再生可能エネルギーの
導入状況、
需要動向や他電源の状況によっては、
出力
制御を実施せざるを得ない可能性があります。
当社としては、
天候によって大きく変動する再生可
能エネルギーを最大限受入れるため、
その出力に対応
した需給運用方策の検討、
実施に取り組んでおります。
具体的には、
国の補助金を活用し、
再生可能エネル
ギーの出力制御を緩和するため、
大容量蓄電池の設
置や、
きめ細やかに太陽光発電の出力制御が可能な
システムの開発を行っております。
今後とも、
引き続き、
再生可能エネルギーの最大
限の受入れに向けて取り組んでまいります。
まずは、
このたびの熊本地震により被災された皆
さまに心よりお見舞い申しあげます。
当社におきましては、
2016年4月14日に発生し
た、
熊本県熊本地方を震源とする地震により、
熊本
県益城町と熊本市を中心に、
最大で16.7千戸のお
客さまが停電しましたが、
翌15日には高圧配電線
の送電を完了いたしました。
さらに16日、
同地方を震源とする地震が発生し、
Growth Story
風力 太陽光
<設備量> <電力量>
(万 kW) (億 kWh)2016201520142013
2012 201620152014201320120200400600800020406080744111142 2724346947601486073971876736[太陽光・風力の導入量]
※(注記)他社のみ
最後に、
今年4月に発生した熊本地震についてお聞かせくださいQ8・復旧に向けた対応はいかがでしたか
最大で476.6千戸のお客さまが停電しましたが、
早期の復旧が実現でき
ました。
(3月31日終了事業年度) (3月31日終了事業年度)
☞大容量蓄電システムについてはESG Section
(48〜49ページ)
参照
九州電力 アニュアルレポート 2016 21
熊本県阿蘇市を中心に、
最大で476.6千戸のお客
さまが停電しましたが、
20日には、
がけ崩れや道路
の破損等により復旧が困難な箇所を除き、
高圧配
電線の送電を完了いたしました。
広範囲にわたり停電が発生し、
大変ご迷惑をおか
けしましたことをお詫びいたしますとともに、
復旧作
業に際しご理解とご協力をいただきました、
各自治体・
関係機関をはじめ地域の皆さま方に、
心より御礼
申しあげます。
今回のような早期の復旧は、
これまで
の関係者の皆さまや当社社員の日常業務や訓練、経験の賜物だと思っております。
また、
北海道から沖縄に至る電力9社から高圧発
電機車110台をはじめ合計629名の応援を派遣
いただきました。
熊本県に北海道電力や沖縄電力
のロゴマークがついた車が並んでいるのを見るの
は、
胸に迫るものがあり、
改めて電力に携わる人々
の絆を実感いたしました。
なお、
現時点で判明している電力供給設備の被害
等に関する復旧費用については、
修繕費等の費用が
100億円程度、
及び設備投資100億円程度となる見
込みです※(注記)。※(注記)現時点で判明している被害の状況について入手可能な情報に基づき算定したも
のであり、
今後、
被害状況や見積り内容の変更などにより、
変動する可能性があ
ります。‌高圧発電機車による送電
(関西電力
(株))大規模な土砂崩れ
(熊本県南阿蘇村)
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 18 (時)
0 6 120.0停電戸数(千戸)4月14日
(木) 4月15日
(金) 4月16日
(土) 4月17日
(日) 4月18日
(月) 4月19日
(火) 4月20日
(水)
地震
(前震)
発生
4/14 21時26分
地震
(本震)
発生
4/16 1時25分
高圧配電線送電
4/20 19時10分
高圧電線送電
4/15 23時00分
4/14 22時00分
16.7千戸
最大 4/16 2時00分 476.6戸
九州電力 アニュアルレポート 201622社長インタビュー一般の方々からは、
原子力発電所への影響が懸
念されましたが、
稼働中の川内原子力発電所におい
て異常は確認されず、
現在も安全、
安定して運転を
継続中です。
川内原子力発電所の基準地震動策定において
は、
本地震の震源である
『布田川・日奈久断層帯』
全体による揺れを100ガル程度と想定しておりまし
た。
基準地震動については
『布田川・日奈久断層帯』
よりも敷地に近く影響が大きい3つの活断層帯を基
に540ガルを、
震源を特定せず策定する地震動とし
て620ガルを策定しております。
また、
原子力発
電所は、
この基準地震動に十分に余裕を持った揺れ
の大きさ160ガルで安全に自動停止する仕組みを
備えております。
今回の地震は、
断層帯の一部がずれ動いたもの
で、
川内原子力発電所で観測された揺れは8.6ガル
と、
基準地震動はもちろんのこと、
自動停止の設定
値を大きく下回っておりました。
今後、
断層の残りが
動いても、
発電所に影響を与えるような揺れにはな
らないと考えられます。
なお、
玄海原子力発電所の基準地震動策定にお
いては、
『布田川・日奈久断層帯』
が敷地から離れて
いるため、
敷地に影響を与えない地震と想定してお
り、
発電所で観測された揺れも20.3ガルと、
川内原
子力発電所と同様、
自動停止の設定値170ガル
(3、
4号機)
を大きく下回っておりました。
今後とも、
安全確保を第一に原子力発電所の安全・
安定運転を続け、
電力の安定供給の使命を全う
してまいります。
0 100 200 300 400 500 600 700
(ガル)
基準地震動
(Ss-1)
160ガル
(原子炉自動停止の設定値)
基準地震動
(Ss-2)
1市来断層帯市来区間
2甑断層帯甑区間
3市来断層帯甑海峡中央区間
布田川・日奈久断層帯
熊本地震・本震
(4月16日)
基準地震動策定時の想定と観測記録の比較
川内原子力発電所敷地周辺の活断層
本震4月16日
(M7.3)
1市来断層帯市来区間
今回の地震が起きた範囲
布田川・日奈久断層帯
川内原子力発電所★川内原子力発電所において異常は確認されず、
現在も安全、
安定して運
転継続中です。
・原子力発電所への影響についてお聞かせください
Growth Story
九州電力 アニュアルレポート 2016 23
電力小売全面
自由化への
取組み
Special Feature 1
九州域外
料 金 サービス ブランド力
(あんしん)
関東エリアでの
電力小売
九州域内
電力小売全面自由化への方針
■しかく
「料金プラン」
に加え、
「新サービス」の「九電あんしんサポート」
や会員サイト
「キレイライフプラス」、ポイン
トサービス
「Qピコ」
を展開
■しかく 引き続きお客さまにお選びいただけるよう、
創立60年以上にわたり培ってきた
「お客さまとの信頼関係」をベースに、
「顔の見える営業」
を展開
■しかく 新たな収益基盤を確保するため、
関東エリアでの電力小売を展開
九州電力 アニュアルレポート 201624特集1電力小売全面自由化への取組み
Growth Story
料金
■しかく お客さまの多様なライフスタイルに合わせてお選びいただけるよう、
3つの新料金プランを設定
規制料金と自由料金
需要家保護の観点から、
現在の電力会社の小売部門には規制料金メニューでの供給義務が課されており、
少なく
とも2020年3月までは現在と同様の規制料金メニューが提供される
低圧部門の需要家
現行
2016年4月〜
小売全面自由化
(経過措置期間)
2020年4月〜
経過措置終了後
電力会社
電力会社の
小売部門
新しい小売
電気事業者
小売電気事業者
一般送配電
事業者
一般送配電
事業者
経過措置的約款
自由料金
メニュー
自由料金
メニュー
自由料金
メニュー
離島供給
最終保証・離島供給
供給約款
選択約款
規制料金メニュー 上記料金 資源エネルギー庁公開資料
(2015年11月)
参照
使用量が多いお客さま向け
昼間
23時
22時8時7時9時21時
平日
夜間
12.96円
夏冬:26.34円
春秋:23.50円
昼間
23時
22時8時7時9時21時
休日
夜間
12.96円
夏冬:20.82円
春秋:17.49円
10時8時ナイ
トタイム
リビング
タイム
の季時別電灯)
イタイム
(電力量料金単価
[円/ kWh])夜間や休日に使用量が多いお客さま向け
●くろまる オール電化のお客さま向け
●くろまる 夜間と休日の料金が安い
●くろまる お得な夜間時間帯を選択可能
121時〜翌朝7時 222時〜翌朝8時 323時〜翌朝9時
●くろまる 毎月のご使用量が350kWh 以上のご家庭向け
●くろまる 2年契約でさらにお得
●くろまる 毎月のご使用量が550kWh以上の商店・事務所向け
(17.13)
(1段目) (2段目) (3段目)
24.49
(スマートファミリープラン)
▲さんかく1.08
0kWh 120kWh 300kWh (ご使用量)
(22.63)
(従量電灯B)
(25.57)
(電力量料金単価
[円/kWh])(17.13)
(スマートビジネスプラン)
22.63
▲さんかく2.94
+5.50
0kWh 120kWh 300kWh (ご使用量)
(22.63)
(従量電灯C)
(25.57)
(電力量料金単価
[円/kWh])(17.13)
(1段目) (2段目) (3段目)
24.49
(スマートファミリープラン)
▲さんかく1.08
0kWh 120kWh 300kWh (ご使用量)
(22.63)
(従量電灯B)
(25.57)
(電力量料金単価
[円/kWh])(17.13)
(スマートビジネスプラン)
22.63
▲さんかく2.94
+5.50
0kWh 120kWh 300kWh (ご使用量)
(22.63)
(従量電灯C)
(25.57)
(電力量料金単価
[円/kWh])T O P I C S
九州電力 アニュアルレポート 2016 25
サービス
契約者
(ご家族さま)
九州電力
提携先
当社お客さま
到着時間連絡
(電話)❸トラブル対応
(訪問)❹依頼
(随時)❶指示❷24時間
365日受付
※(注記)サービスは提携先
(ジャパンベス
トレスキューシステム(株))
からの提供となります。
※(注記)サービスの提供にあたっては、
九州電力株式会社と電気のご契約があることが条件となります。
※(注記) 契約者の自宅以外
(親御さま宅など)
もサービス提供可能・「暮らしに関するお困りごと」
を当社が24時間365日受付
・信頼ある
「シルバー人材センター
(提携先)」が解決
契約者から依頼を受け、
生活トラブルに応急対応
※(注記)ご希望の日時にサービスをご提供できない場合があります。
※(注記)訪問日程については、
シルバー人材センターとの調整になります。
契約者
(ご家族さま)
シルバー
人材センター
当社お客さま
依頼
❶ 仲介❷九州電力
24時間
365日受付
見積りを実施のうえサービス提供
(有償)❸・掃除
・布団干し
・子どもの世話
など
Webシステム
■しかく これまで、
九州内で
「いつも身近な存在」
として、
電気とともに
「安心」
をお届けしてきた当社に対する
「信頼感」
をベースに置きながら、
お客さまが安心して暮らせる毎日をサポートする
「九電あんしんサポート」
を展開
指定先
(親御さま宅など)を「月1回、
定期訪問
(電話)」し、
近況を聴き
取り、
その結果を報告
「定期訪問・定期電話」
※(注記)契約者から依頼を受け、
指定先
(親御さま宅など)
にかけつけ、
その結果を契約者に報告する
「かけつけ訪問」
のサービスも用意
契約者
(ご家族さま)
九州電力
当社お客さま
提携先
報告
(メール、
写真添付)❸訪問❷前日電話❶当社お客さまor九電みらいお客さま
指定先
(親御さま)
※(注記)上記は、
「定期訪問」
のイメージです。
ひとり住まいの親御さまを毎日の電気ご使用量の変化で見守り、
異常を検知して、
ご家族さまにお知らせ
みまもりサポート
[準備中のサービス]
九州電力 アニュアルレポート 201626Growth Story特集1電力小売全面自由化への取組み九州域外
■しかく グループ会社の九電みらいエナジー
(株)
が、
関東エリアでの家庭向け電力小売を展開
■しかく 料金プランは、
ご使用量が多いお客さまにメリッ
トを提供できる
「基本プラン」、毎月の電気料金に応じてJALのマイルが貯まる「JALマイルプラン」
を設定
■しかく 当社の
「親孝行サポート」
及び
「生活トラブルサポート」を「九州親孝行サポート」
として提供
■しかく さらに、
会員サイト
「キレイライフプラス」を「お客さまとつながるコミュニケーション広場」
と位置づけ、
毎日
の暮らしのお役に立てる情報を掲載
■しかく あわせて、
当社独自のポイン
トサービス
「Qピコ」
を展開し、
お客さまに
「楽しさ」や「お得感」
をお届け
項 目 内 容
販売エリア 関東エリア
料金
プラン
基本プランMJAL マイルプランM
契約電流
30A、
40A、
50A、60Aのお客さま
基本プランLJAL マイルプランL
契約容量6kVA以上
のお客さま
会員サイト「キレイライフプラス」
1.「旬な地域情報」
をご提供
花の開花情報や釣りスポット、
地元の郷土料理
など、
既存の情報誌に記載されていない地域情
報をご提供
2. 最適料金メニューのお知らせ
3. 他のお客さまとの電気使用量比較etc.ポイントサービス
「Qピコ」
いろいろ貯まる
■しかく お申込み不要で、
様々なタイミングでピコ
が貯まる・毎月のご使用量や当社とのご契約継続年数等に応じ
て、
ポイント付与
抽選で当たる
■しかく お客さまに喜んでいただける素敵な商品を
ご用意
■しかく 抽選に当たってもポイントは減らない
■しかく 何度でも当たる
※(注記)抽選時期や当選本数等の詳細は、
別途お知らせ
※(注記)写真はイメージです
九州電力 アニュアルレポート 2016 27
電源の
競争力強化に
向けた取組み
Special Feature 2
2010 年度(震災前)
バランスのとれた電源構成と低廉な電気料金
●くろまる バランスのとれた電源構成を維持しつつ、
経営効率化にも努めてきたことにより、
当社の料金は、
大手電力会社の中でもトップクラスの低廉な水準
●くろまる 今後も、
急速に普及する再生可能エネルギーを最大限受け入れていくとともに、
原子力発電所の再
稼働、
火力発電所の高効率化を推進することで電源の競争力を強化
設備量(kW)構成比
(他社受電を含む)
2016年3月末
合計
2,803万kW
2010年度
(震災前)
原子力39%原子力17%石炭27%石炭 15%LNG19%
LNG・
その他ガス17%%
石油等13%水力
(揚水)8%一般水力6%ギー 2%
地熱 1%
新エネルギー23%再生可能
エネルギー30%※(注記)
※(注記)太陽光、風力、バイオマス
2015年、
川内原子力発電所1、2号が通常運転に復帰
現在、
玄海原子力発電所3、
4号の
再稼働に向け、
全社一丸となった
取組みを推進中☞原子力の安全性向上の取組みはES
G Section
(46〜47ページ)
参照
設備量(kW)構成比に占める再生可能
エネルギーの割合は、
約30%
☞再生可能エネルギー導入の取組みはES
G Section
(48〜49ページ)
参照
火力発電の
競争力強化
九州電力 アニュアルレポート 201628特集2電源の競争力強化に向けた取組みGrowth Story
競争環境下で勝ち残っていくために、
競争力と安定性を備えた電源の確保に努めると
ともに、
環境変化に伴い電源の強み・弱みが変化しても柔軟に対応できるよう、
原子力、石炭、LNG、
再生可能エネルギーをバランスよく保有していきます。
具体的には、
最新鋭のLNG火力である新大分発電所3号系列
(第4軸)
が2016年6月に
営業運転を開始し、
同じく最新鋭の石炭火力である松浦発電所2号機が2019年12月に
運転開始を予定するなど、
競争力のある電源開発を推進してまいります。
(合計 981万kW)
重原油 325万kW
(4箇所)
石炭 246万kW
(3箇所)
LNG 410万kW
(2箇所)
汽力発電所の開発計画等
<2016年3月末時点>
松浦発電所2号機の早期開発
●くろまる 競争力と安定性を備えた電源を早期に確保するため、
営業運転開始を2015年度計画2020年6月
から2019年12月へ6か月前倒しに努める
●くろまる 現時点で実用化されている最新鋭技術である超々臨界圧(USC)※(注記)‌
発電を採用し高効率化を図るこ
とで、
燃料消費量の削減および環境負荷の低減に努める
※(注記)超々臨界圧(USC):発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、
熱効率を向上させ、
環境負荷を低減した高効率の発電方式
設備
発電所及び
ユニット出力
時期・期間
(運開/廃止/停止)
新設
LNG 新大分3号系列
(第4軸) 48万kW※(注記)
2016年6月
石炭 松浦2号 100万kW 2019年12月
廃止 重原油 苅田新2号 37.5万kW 2017年度
計画停止 重原油 相浦1,2号 87.5万kW 2018年度〜
新大分発電所3号系列
(第4軸)
[計画出力48万kW時]
松浦発電所2号機
発電端
熱効率
約54%以上
(高位発熱量基準)
約60%以上
(低位発熱量基準)
43%以上
(高位発熱量基準)
45%以上
(低位発熱量基準)
※(注記)蒸気タービン不具合に伴い、
恒久対策完了まで
は45.94万kWに抑制
新大分発電所3号系列
(第4軸)
の運転開始
●くろまる 世界最高レベルの高効率LNGコンバイン
ドサイクルを採用しており、
2016年6月に営業運転を開始
●くろまる 当プラン
トの導入により、
計画出力(48万kW)での運転時には、
年間40万トン程度のCO2排出削減
を見込む
九州電力 アニュアルレポート 2016 29
E N V I R O N M E N T , S O C I A L , G O V E R N A N C E
九州電力のESG (Environment (環境)、Social (社会)、Governance (企業統治))
このセクションでは、
九州電力のESGにおいて、
取組みの前提となるコーポレートガバナンス体制と、CS
Rの重点7項目の主な取組みをご紹介します。
コーポレートガバナンス
ガバナンスの強化を通じ、
持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を目指します。
⇒36ページ
環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを
推進します。
⇒48ページ
お客さま満足の創造
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを提供します。
⇒45ページ
安全・安心の追求
設備の安全対策や作業者の安全確保を徹底し、
安全・安心を最優先した事業活動を行います。
⇒46ページ1324
九州電力 アニュアルレポート 201630ESG Section
誠実で公正な事業運営
従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識をもち、
誠実で公正な事業運営を行います。
⇒50ページ
地域・社会との共生
環境活動や次世代育成支援活動、
地域に根ざした活動
を通して、
地域・社会の課題解決に貢献します。
⇒52ページ
社会との真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、
皆さまとのコミュニ
ケーション活動を積極的に推進します。
⇒51ページ
人権尊重・働きがいのある職場づくり
人権を尊重し、
多様な人材が最大限の能力を発揮できる職
場環境をつくります。
⇒53ページ5768
九州電力 アニュアルレポート 2016 31九州電力のESG
役員一覧 2016年6月28日現在
Board of Directors and Auditors
貫 正義
代表取締役会長
1968年 当社入社
2012年 当社 代表取締役会長
(現任)
瓜生 道明
代表取締役社長
1975年 当社入社
2012年 当社 代表取締役社長
(現任)
佐藤 尚文
代表取締役副社長
1976年 当社入社
2014年 当社 代表取締役副社長
(現任)
荒牧 智之
代表取締役副社長
社長室に関する事項、CSRに関する事項、
危機管理官
1975年 当社入社
2015年 当社 代表取締役副社長
(現任)
伊﨑 数博
代表取締役副社長
発電本部長
1978年 当社入社
2015年 当社 代表取締役副社長
(現任)
佐々木 有三
代表取締役副社長
技術本部長
1978年 当社入社
2016年 当社 代表取締役副社長
(現任)
山元 春義
取締役
原子力発電事業に係る社長特命事項
1972年 当社入社
2015年 当社 取締役
(現任) 薬真寺 偉臣
取締役常務執行役員
地域共生本部長
1976年 当社入社
2013年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
中村 明
取締役常務執行役員
発電本部副本部長
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
渡辺 義朗
取締役常務執行役員
営業本部長
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
長尾 成美
取締役常務執行役員
経営企画本部長
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
山﨑 尚
取締役常務執行役員
電力輸送本部長
1976年 当社入社
2016年 当社 取締役常務執行役員
(現任)
取締役
取締役
九州電力 アニュアルレポート 201632役員一覧渡辺 顯好
社外取締役
1966年 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)
入社
1996年 同社 取締役
1998年 トヨタ自動車九州株式会社 取締役
(非常勤)
2001年 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年 同上 退任
2002年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2007年 社団法人九州経済連合会
(現一般社団法人九州経済連合会) 副会長
2008年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役会長
2009年 当社 取締役
(現任)
2011年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年 株式会社九電工 取締役
(現任)
2015年 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
2015年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
菊川 律子
社外取締役
1974年 福岡県庁入庁
2005年 福岡県立社会教育総合センター 所長
2007年 福岡県立図書館長
2008年 福岡県 退職
2008年 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事
2011年 同上 退任
2012年 国立大学法人九州大学 理事
2014年 同上 退任
2014年 放送大学学園特任教授 福岡学習センター所長
(現任) 2015年 当社 取締役
(現任)
ESG Section
1 貫 正 義 2瓜 生 道 明 3佐 藤 尚 文 4荒 牧 智 之
5伊 﨑 数 博 6佐 々 木 有 三 7山 元 春 義 8薬 真 寺 偉 臣
9中 村 明 10 渡 辺 義 朗 11 長 尾 成 美 12 山 﨑 尚
13 渡 辺 顯 好 14 菊 川 律 子17911138 10 12143 2 4 65社外取締役
九州電力 アニュアルレポート 2016 33145632
1平 野 俊 明 2長 宣 也 3亀 井 英 次 4古 荘 文 子 5古 賀 和 孝 6井 上 雄 介
監査役
九州電力 アニュアルレポート 201634役員一覧古荘 文子
社外監査役
1982年 古荘土地有限会社入社
1982年 同社 取締役
1998年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペシャル
オリンピックス日本)
理事
2000年 同上 事務局長
2004年 同上 退任
2006年 熊本県教育委員会 委員
2008年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペシャル
オリンピックス日本)
理事 退任
2009年 熊本県教育委員会 委員長
2011年 古荘土地有限会社 代表取締役
(現任)
2012年 熊本県教育委員会 委員長 退任
2013年 当社 監査役
(現任)
古賀 和孝
社外監査役
1986年 弁護士登録
(現任)
1989年 古賀和孝法律事務所
(現古賀・花島法律事務所)
設立
2007年 マックスバリュ九州株式会社 監査役
(非常勤)
(現任)
2012年 九州弁護士会連合会 副理事長
2012年 福岡県弁護士会 会長
2013年 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
2013年 福岡県弁護士会 会長 退任
2014年 日本弁護士連合会 副会長
2015年 日本弁護士連合会 副会長 退任
2016年 当社 監査役
(現任)
井上 雄介
社外監査役
1973年 日本銀行入行
1985年 同行 退職
1985年 株式会社福岡相互銀行入行
1986年 同行 取締役
1989年 株式会社福岡シティ銀行
(株式会社福岡相互銀行から
商号変更)
取締役
1990年 同行 常務取締役
1993年 同行 代表取締役専務
1997年 同行 代表取締役副頭取
2003年 同上 退任
2003年 九州カード株式会社 代表取締役会長
2005年 同上 退任
2005年 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
(現任)
2016年 当社 監査役
(現任)
平野 俊明
常任監査役
2005年 当社入社
2014年 当社 監査役
(現任)
長 宣也
監査役
1977年 当社入社
2015年 当社 監査役
(現任)
亀井 英次
監査役
1979年 当社入社
2016年 当社 監査役
(現任)
ESG Section
常勤監査役
社外監査役
九州電力 アニュアルレポート 2016 35
「持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上」
に向けて
Corporate Governance
貫 正義 ×ばつ 渡辺 顯好 ×ばつ 菊川 律子
昨年、
上場会社に対してコーポレートガバナンス・コードが適用されました。
コードの目的でもある
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」
に向けて、
当社はコーポレー
トガバナンスの強化に取り組んでいますが、
その中でも特に取締役会の役割が重要です。
そこで、
取締役会議長である貫会長及び社外取締役である渡辺氏、
菊川氏に取締役会に関してご
意見を伺いました。
社外取締役
渡辺 顯好
社外取締役
菊川 律子
代表取締役会長
貫 正義
九州電力 アニュアルレポート 201636「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に向けて
貫会長 社外取締役のお二人には、
当社の経営に関し
て、
外部の視点から率直なご意見・ご指摘をいただくこ
とを期待しています。
また経営課題については、
豊富な
経験や優れた識見を活かし、
より良い解決策を提言し
ていただきたいと思っています。
また、
取締役会の実効性を向上させるためには、社外取締役が適切に意見し、
合理的な意思決定をできる
よう配慮することが必要です。
当社では、
社外取締役に
経営会議にもご出席いただくなど十分な情報の共有に
努めています。
渡辺取締役 コーポレートガバナンスとは、
経営が収
益性と健全性を両立できるよう監督機能を効かせる仕
組みとも言えます。
業務執行の監督が求められる取締
役会において、
私たち社外取締役がその機能を強めて
いく必要があります。
そうした点を心掛けた上で、
自ら
の経験を活かし、
取締役会はもとより経営会議などに
おいて積極的な意見・提言を行っています。
貫会長 取締役会には、
経営戦略をはじめ経営上の重
要事項に関する提案等について、
これを決定・監督する
立場から、
十分な審議を尽くし、
厳しい競争環境にも打
ち勝てる内容へと方向付けしていくことが求められてお
り、
これは取締役会議長を務める私の重要な責務でもあ
ります。
活発で質の高い審議には、
多様性が重要であり、社内から登用する取締役は専門分野や経歴の異なる人物
を、
社外取締役は企業経営や専門分野における豊富な
経験と識見を備えた人物を指名するようにしています。
また、
昨年からは、
取締役会の実効性についての分析・
評価として、
取締役及び監査役へのアンケート、
イン
タビューを実施しております。
こうした取組みを通じて、
取締役会運営の更なる改善に努めてまいります。
ESG Section
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて取締役会が
果たすべき役割と責務についてどのように考えていますかQ1取締役会等での議論について、
貫会長からは、
渡辺取締役・菊川取締役
に今後期待する点を教えてください。
両取締役からは、
ご自身の役割と
取締役会等での議論に際して心掛けていることをお聞かせくださいQ2九州電力 アニュアルレポート 2016 37
菊川取締役 当社には、
私たち社外取締役が疑問点に
ついて自由に発言できる雰囲気があり、
そのお蔭で毎
回活発な議論ができています。
経営会議にも毎週出席
しており、
取締役会以外の場においても、
課題を明らか
にし、
判断を迅速化させるために、
社外の立場だからこ
そできる提言を心掛けています。
これまでの経験や生
活者の視点を踏まえ、
当社の経営に役立ってまいりた
いと考えています。
貫会長 経営戦略を明確に示し、
株主・投資家と対話を
重ねることは重要であり、
コーポレートガバナンス・コー
ドも、
対話を促進するための体制整備を取締役会に求
めています。
当社では、IRを経営の重要事項の一つで
あると認識し、
経営トップのリーダーシップのもと、全社一丸となった活動を展開していますが、
電力業界を
取り巻く環境が大きく変化するなか、
中長期的な企業
価値の向上につながる投資家の声にしっかりと耳を傾
け、
それを踏まえた方策を常に考え続けることが大切
です。
渡辺取締役 当社では、
株主・投資家との対話で得ら
れた声を全社で共有する仕組みが構築されています。
中長期的なスタンスで投資を考える株主・投資家の意
見は、
経営陣や取締役にとって貴重な気付きとなりま
す。
それゆえ、
株主・投資家に当社の事業を理解してい
ただく一方で、
いただいた意見や提言にしっかりと耳を
傾ける双方向コミュニケーションが重要です。
中長期
的な投資があってこそ企業は将来を見据えた戦略を実
行に移し、
ひいては企業価値を向上させることができ
るものと思います。
コーポレートガバナンス・コードにも言及されている
「株主との建設的な対
話の促進」
についてどのように考えていますかQ3九州電力 アニュアルレポート 201638「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に向けて
菊川取締役 当社では、
全社指針「I
R基本方針」
を制定
し、
投資判断に必要な情報を積極的に開示しています
ね。
今後は、
経営理念や経営課題に加え、
環境への対応
やダイバーシティ推進などの非財務情報が、
中長期的
な投資目的の株主・投資家にとって大きな関心事項と
なってきます。
財務情報だけでなく、
こうした持続的な
成長につながる情報を分かりやすく示すことはますま
す重要になると思います。
ESG Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 39
体 制 役 割 メンバー
(2016年3月末現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督
・全取締役14名‌
(うち社外取締役2名)
原則月1回
(2015年度16回開催)
経営会議
・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項の協議
・執行上の重要な意思決定
・社長、
副社長、
常務執行役員、‌上席執行役員等
原則週1回
(2015年度39回開催)
監査役会
・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
→取締役会などの重要な会議への出席
→執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
→事業所実査
→法令や定款に定める監査に関する重要事項の協議、
決定
全監査役6名‌
(うち社外監査役3名)
※(注記)監査役の職務を補助するための
専任の組織として監査役室‌
(12名)
を設置
原則月1回
(2015年度15回開催)
内部監査組織
・各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行状況等の監査
・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行状況等
の監査
・経営監査部
(22名)
・原子力・保安監査部
(11名)
※(注記)業務として常時実施
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、
長期的な視点で社
会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
株主をは
じめとする全てのステークホルダーの皆さまにとっての
価値を持続的に生み出していくことになると考えていま
す。
こうした事業活動を適切に遂行していくため、
経営
上の重要な課題として、
コーポレートガバナンスの体制
構築・強化に努めています。
具体的には、
取締役会と監査役会を設置するガバナ
ンスを基本として、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対する監督機能の強化を図るとともに、
監査役と
内部監査組織が連携し、
監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監督と執行の役割の明
確化や、
コンプライアンス経営の徹底などに取り組むと
ともに、
「会社業務の適正を確保するための体制の整備
について
(内部統制の基本方針)」
を定め、
継続的な体制
の充実を図っています。
上場会社に対するコーポレートガバナンス・コードの
適用を受け、
当社ではこのコードの趣旨を十分に踏ま
えた上で、
更なるコーポレートガバナンスの強化を図
り、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
していきます。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの体系図
各会議体等の概要
株 主 総 会会計監査人監査役室
連携
選任・解任 選任・解任
監査
選定・解職・監督
付託
報告
実施状況の
モニタリング
統轄・指示 重要案件の
付議・報告
指示 報告
会計に関する監査
報告
会計監査相当性の
判断
選任・解任コンプライアンス委員会内部監査
本部、
支社
グループ会社等
社 長
経営会議内部監査組織・経営監査部・原子力・保安監査部監査役会
取締役会
九州電力 アニュアルレポート 201640コーポレートガバナンス
社外取締役及び社外監査役
当社では独立性の高い社外取締役を
2名選任し、
その
経験や知見から、
取締役会等において議案審議等に必
要な発言や助言を受けるとともに、
取締役候補者の指名
や報酬などに関しても適切な関与・助言を得ています。
監査役は6名であり、
1名が当社の経理部長を経験す
るなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役、
また、
3名が社外監査役です。
監査役は、
取締
役会などの重要な会議への出席、
各本部・連結子会社
等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、
取締
役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っ
ています。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、
会社法
に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京
証券取引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上
の留意事項」
(独立役員の独立性に関する判断基準等)
に基づき、
独自に社外役員の独立性判断基準を設けて
います。
なお、
社外取締役及び社外監査役については、
その経
歴及び識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を
行うものと判断し、
全員を独立役員に指定しています。‌ESG Section
社外監査役 選任の理由
古荘文子
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格、
識見及び経
歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能を発揮していただけ
る最適な人材であるとの判断によります。
井上雄介
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格、
識見及び
経歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮して
いただける最適な人材であるとの判断によります。
古賀和孝
長年にわたる弁護士としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外監査役として相応しい人格、
識見及び経歴
を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監査・監督機能を発揮していた
だける最適な人材であるとの判断によります。
社外監査役の選任理由
社外取締役 選任の理由
渡辺顯好
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応しい人格、
識見及び経
歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能を発揮していただけ
る最適な人材であるとの判断によります。
菊川律子
主として教育分野など長年にわたる国及び地方行政での豊富な経験と識見を有しており、
当社社外取締役として相応
しい人格、
識見及び経歴を兼ね備え、
当社事業に対し客観的な視点から有益なご意見をいただけ、
かつ、
その監督機能
を発揮していただける最適な人材であるとの判断によります。
社外取締役の選任理由
九州電力 アニュアルレポート 2016 41
役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、
当社経営環境、
上場会社を中心とし
た他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘
案の上、
当社役員に求められる能力及び責任に見合った
水準としています。
具体的には、
月例報酬及び賞与で構成し、
客観性、透明性を確保する観点から、
社外取締役を委員長とする報
酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、
取締役会及び
監査役会で決定することとしています。
なお、
取締役の賞与については、
業績に対する責任
を明確化し、
業績向上へのインセンティブを付与するた
め、
限度額の範囲内で、
会社業績に連動させて支給する
こととしています。
取締役・監査役の重要な兼職状況の開示
当社取締役・監査役の重要な兼職状況は以下のとお
りです。
取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社は、
主に以下の内容について、
取締役及び監査役
へのアンケート、
インタビューを実施し、
その結果につい
ては、
取締役会において確認しています。(1)取締役会の機能・構成について・意思決定プロセスの適正性・経営戦略・方針の策定と社内外への明示・業務執行の監督の適正性・構成
(多様性、
規模)
の適正性(2)取締役会の運営について・決議・報告事項の判別、
審議項目の適正性・資料、
説明の分かりやすさ・開催頻度、
審議時間配分の適正性
取締役 重要な兼職の状況
瓜生道明
株式会社九電工 社外監査役
株式会社西日本シティ銀行 社外取締役
佐藤尚文
株式会社RKB毎日ホールディングス 社外取締役
西日本鉄道株式会社 社外取締役
伊﨑数博 日本タングステン株式会社 社外取締役
佐々木有三 株式会社富士ピー・エス 社外取締役
渡辺顯好 株式会社九電工 社外取締役
菊川律子
放送大学学園 特任教授
福岡学習センター 所長
監査役 重要な兼職の状況
井上雄介 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
古賀和孝
弁護士
(古賀・花島法律事務所)
マックスバリュ九州株式会社 社外監査役
(注)
上記の基本報酬の員数には、
2015年6月25日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)3名及び監査役
(社外監査役
を除く)
1名及び社外役員
(社外監査役)
1名が含まれています。
また、
2016年2月29日逝去により退任した社外役員
(社外監査役)
1名も含まれています。
区分
取締役
(社外取締役を除く) 監査役
(社外監査役を除く) 社外役員
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
基本報酬 15 244 4 53 7 31
賞与 — — — — — —
計 — 244 — 53 — 31
九州電力 アニュアルレポート 201642コーポレートガバナンス
コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進については、
企業倫理や法
令、
社内規程等の遵守の徹底を図るため、
社長を委員長
とし、
社外の有識者等を含めた
「コンプライアンス委員
会」
を設置し、
公正な事業活動を推進するとともに、
各部
門等に
「コンプライアンス責任者」
を設置し、
「コンプライ
アンス委員会」
において策定した基本的な方針や提言、
審議した具体策等に従い、
企業倫理・法令等の遵守を推
進しています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野
正紀、
野澤啓、
室井秀夫の3名であり、
有限責任監査法
人トーマツに所属しています。
当社の会計監査業務に係
る補助者は、
公認会計士17名、
その他11名です。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計画の立案及び監査結果の報告などの点におい
て、
互いに緊密な連携をとっており、
監査機能の充実に
努めています。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関す
る内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体
制整備を図るとともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で
構成する
「財務報告開示委員会」
を設置し、
適正性の確
保に努めています。
情報管理
情報管理については、
取締役会議事録等の法令で定
められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、
社内規程に基づき管理責任箇所を定め、
適正な
保存・管理を行うとともに、
職務執行に係る情報につい
ては、
情報セキュリティに関する基本方針、
規程に基づ
き、
必要に応じたセキュリティの確保を図っています。
リスク管理
リスク管理については、
経営に影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的に
リスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務
に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれが
ある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報を
共有した上で、
対応体制を明確にし、
適切に対処してい
ます。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏
まえ、
幅広いリスクの把握に努め、
継続的にその低減を
図っています。
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確
に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に
定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
ESG Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 43
CSR推進会議:
CSR推進のため、
CSR担当役員を任命するとともに、
社長を委員長とするCSR推進会議を
設置し、
CSR行動計画の策定等を行い、
CSRの取組みの充実を図っています。
グループCSR推進部会:
九州電力グルー
プでのCSRの取組み推進のため、
グルー
プCSR推進部会を設置し、
CSR行
動計画のPDCAを行っています。
C S R K e y I s s u e s
九州電力グループのCSR推進体系
CSRマネジメント当社グループは、
「九州電力の思い」
のもと、
燃料調達から発電、
送電・配電を経てお客さまにエネルギー
をお届けし、
エネルギーに関するお客さまの様々な思いにお応えする事業活動を行っています。
その事業活動の基盤として、
社会に与える影響に配慮するだけでなく、
皆さまのご期待・ご要請に応え、
地域・社会の課題解決に貢献するCSRの取組みを推進し、
ともに発展することを目指します。
お客さまや株主・投資家の皆さまの
「声」
をお聴かせいただき、
その
「声」
を事業運営に反映させるCSR
マネジメントサイクルを構築しています。
社会の持続的な発展
CSRの
取組み
CSR重点項目
【 C S R 基 本 方 針 】
「九州電力グループCSR憲章」
お客さま
株主
投資家
お客さま
満足の
創造
安全・
安心の
追求
環境に
やさしい
企業活動
誠実で
公正な
事業運営
社会との
真摯なコミュニ
ケーション
地域・社会
との共生
人権尊重・働きがいのある
職場づくり
従業員
ビジネス
パートナー
地域
九州電力の思い
九州電力 アニュアルレポート 201644「2016年熊本地震」
への対応 「2016年熊本地震」
では、
最大約48万戸が停電しま
した。
全社を挙げての復旧作業や他の電力会社からの
応援も仰ぎ、
本震発生から4日後までに、
がけ崩れや
道路損壊等により復旧困難な場所を除き、
高圧配電線
への送電を完了しました。
当社は、
お客さまの生活や企業の経済活動を支える
ため、
これからも電力を絶やさず安定的にお届けします。
▲さんかく仮鉄塔架線作業
お客さま満足の創造
お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを提供します。
ESG Section
考えられる主なリスク
競争環境下において、
お客さまニーズや課題への
的確な対応が遅れると、
販売電力量の減少につな
がり、
業績は影響を受ける可能性がある
約12,000件
<お客さまの声を大切にした事業運営>
日常の事業活動やお客さまとの対話などを通じ
て、
2015年度はお客さまから約12,000件の声
をいただきました。
2016年度の主な取組み ・
大規模災害時の迅速な停電復旧 ・
お客さまニーズ・課題を踏まえたエネルギーサービス ・
九州域外における電気事業の展開 ・
お客さまの声を大切にした事業運営
具体的な取組み事例の紹介
■しかく大規模災害時の迅速な停電復旧
当社では、
お客さまからいただいた声を経営層をはじ
め全社で共有するとともに、
事業運営に反映しています。
引き続き、
お客さまからの声をしっかりと受け止め、
お客
さまのご要望に迅速にお応えできるよう努めていきます。■しかくお客さまの声を大切にした事業運営
お客さまの声を大切にした事業運営の仕組み☞「新料金プラン、
新サービス、
九州域外における電力小売事業」
については、
特集1 電力小売全面自由化に向けた取組み
(24〜27ページ)
参照お客さまの声を活かした事業運営の改善お客さま 九州電力お客さまの声 事業運営に
反映
お客さまの
声を
全社で
共有
アンケート調査など
ホームページへの
お問い合わせ
お客さま対話活動
(訪問活動・懇談会・説明会等)
日常の事業活動
(電話・窓口・現場対応)
▲さんかく配電線復旧作業 ▲さんかく発電機車による送電
九州電力 アニュアルレポート 2016 45九州電力グループのC‌S‌R推進体系/お客さま満足の創造
安全・安心の追求
設備の安全対策や作業者の安全確保を徹底し、
安全・安心を最優先した事業活動を行います。
具体的な取組み事例の紹介
■しかく原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組み
原子力規制委員会の新規制基準の概要
当社は、
福島第一原子力発電所のような事故を決して
起こさないという固い決意のもと、
国の新規制基準を踏
まえ、
重大事故を起こさないための対策や、
万が一の重
大事故に対処するための対策の強化を図り、
原子力発電
所の安全確保に万全を期しています。
さらに、
安全性の向上の取組みに決して終わりがない
ことを肝に銘じ、
安全性・信頼性の向上に自主的かつ継
続的に取り組み、
地域の皆さまに安心・信頼していただ
けるよう、
努めてまいります。
考えられる主なリスク
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結
果等によっては、
原子力発電所の停止の長期化や
設備投資の増加などにより、
業績は影響を受ける
可能性がある
540ガル/620ガル
< 川内原子力発電所の基準地震動>
川内原子力発電所は、
周辺の活断層調査や地震
の知見から想定される最も大きな地震に基づき
策定する
「基準地震動
(540ガル※(注記)1/620ガル※(注記)2)」に耐えられるように、
建屋や機器の設計を行っ
ています。
また、
160ガル以上の揺れが起きる
と、
安全に自動停止します。
※(注記)1 発電所周辺の活断層から想定される地震動
※(注記)2 震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震動
2016年度の主な取組み ・
原子力発電所の安全確保 ・
お客さまの安全確保の取組み ・
設備の保安確保の取組み ・
労働安全衛生の取組み
新規制基準の概要
意図的な航空機衝突への対応※(注記)
〈新規制基準〉
放射性物質の拡散抑制
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
内部溢水に対する考慮(新設)
いっすい
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
自然現象に対する考慮
[2013年7月3日原子力規制委員会公表資料を用いて作成]
※(注記)特定重大事故等対処施設
(大型航空機衝突、
テロリズムにより外部への放射性物質の異常な放出を抑制するためのもの)
については、
経過措置として、
適合までに新規制基準へ
の適合性に係る工事計画の認可日から起算し5年の猶予期間が設定
アクシデントマネジメント策として
自主保安の観点で対策を実施
〈従来の安全規準〉+炉心損傷に至らない状態を想定した
設計上の基準(設計基準)
(単一の機器の故障のみを想定等)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能・策対ロテ( )策対トンデシクアアビシ 等故事大重】設新【準基計設】設新はたま化強【九州電力 アニュアルレポート 201646ESG Section
■しかく川内原子力発電所における主な対策
国が定めた新規制基準への適合を図るとともに、
更なる安全性・信頼性向上のため、
様々な安全対策に取り組んでい
ます。
原子力発電所 安全対策の全体像
放射性物質から地域の皆さまを守ります。
異常の発生を防ぎます。
地震や津波、竜巻等の自然現象から設備を守る
異常の拡大を防ぎます。
外部電源の喪失に備える
燃料の損傷を防ぎます。
移動式大容量ポンプ車 可搬型注入ポンプ 常設電動注入ポンプ
水密扉
大容量空冷式発電機
屋外タンクの竜巻防護ネット
海水ポンプエリアの防護壁
静的触媒式水素再結合装置 電気式水素燃焼装置 放水砲による放水訓練
原子炉の燃料を冷やすため、
いくつもの冷却手段を追加
水素爆発による格納容器の破損を防ぐため、
格納容器内の水素濃度を低減
格納容器の
破損箇所への放水
シルトフェンス
(海中カーテン)
設置訓練
海洋への
放射性物質の拡散防止
内部の水漏れから
設備を守る
・PAZ*圏内の要支援者の避難手段として不足する福祉車両や
バス及び運転手の確保
・避難退域時検査・除染、
緊急時モニタリングの要員及び資機材の支援
・放射線防護対策施設への生活物資
(保存食、
電化製品、
雑貨)の備蓄支援
・モニタリングポスト、
オフサイトセンター、
放射線防護対策施設
への燃料補給支援 *原子力発電所から概ね5kmの範囲
原子力防災における当社の主な取組み134652
格納容器の破損を防ぎます。 放射性物質の拡散を抑制します。
万が一の際に、
地域の皆さまの安全を確保
するため、
社内訓練をはじめ、
国や自治体が
主催する原子力防災訓練に参加し、
原子力
防災組織が有効に機能することの確認や防
災対策の習熟を図っています。
また、
事業者として、
住民の皆さまの避難等
に対して、
最大限の支援を行っていきます。
九州電力 アニュアルレポート 2016 47安全・安心の追求
環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを推進します。
考えられる主なリスク
温室効果ガスを多く排出する事業者の責務とし
て、
温室効果ガスの削減への対応が滞ると、
当社
グループの社会的信用が低下するとともに、CO2クレジッ
トなど環境対応費用が増大し、
業績は影響
を受ける可能性がある
0.528kg-CO2/kWh
< 販売電力量あたりのCO2排出量 >
東日本大震災の発生以降、
原子力発電所の運
転停止が継続し、
代替する火力発電の発電量が
大幅に増加したことから、
CO2排出量及び販売
電力量あたりのCO2排出量ともに増加してい
ます。2015年度の販売電力量あたりのCO2排出量
は、
川内原子力発電所1、
2号機の再稼働により、2014年度より11.7%減少し、
0.528kg-CO2/
kWhとなりました。
2016年度の主な取組み ・
地球環境問題への取組み ・
循環型社会形成への取組み ・
地域環境の保全 ・
社会との協調 ・
環境管理の推進
主な環境目標と実績
項 目 単 位 2015年度目標 2015年度実績 2016年度目標境環球地のへ題問み組取販売電力量あたりのCO2排出量 kg-CO2/kWh ※(注記)1
0.528 極力抑制※(注記)5
送電端火力総合熱効率(高位発熱量ベース) % ――※(注記)2
39.6 ―※(注記)2
オフィス電力使用量 百万kW 55以下 54 54以下社型環循へ成形会み組取の 産業廃棄物リサイクル率 % 99以上 約100 99以上
古紙リサイクル率 % 100 100 100
グリーン調達率 % 極力調達※(注記)3
99 極力調達※(注記)3境環域地全保の火力発電電力量あたりのSOx排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.29 極力抑制※(注記)4
火力発電電力量あたりのNOx排出量 g/kWh 極力抑制※(注記)4
0.24 極力抑制※(注記)4
原子力発電所周辺公衆の線量評価値(1年あたり) ミリシーベルト 0.001未満 0.001未満 0.001未満
※(注記)1 国のエネルギー・環境政策や電事連の動向等を踏まえ、
今後検討としていた。
※(注記)2 供給計画における原子力の見直し等が不透明な状況にあり、
設定を見送り。
※(注記)3 活動がほぼ定着していること等を踏まえ、
定性目標とする。
※(注記)4 石油火力発電所の利用率により大きく増減するため、
定性目標とする。
※(注記)5 電気事業者全体の目標
(2030年度に0.37kg-CO2/kWh程度
[使用端])の達成に向けて最大限努力する。
具体的な取組み事例の紹介
■しかく九州電力グループ環境憲章
九州電力グループ一体となって取り組む環境経営の
指針として
「九州電力グループ環境憲章」
を制定し、
経営
層と直結した推進体制を構築するとともに、
社外有識者
による評価機関を設けています。
長期に安定的に燃料を確保するため、LNG(液化天然ガス)、
石炭など燃料の多様化を図るとともに、
燃料消費量及び
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に取り
組んでいます。
■しかく主な環境目標と実績
■しかく地球環境問題への取組み
火力発電所の熱効率向上
☞火力発電所の熱効率向上については、
特集2
「電源の競争力強化に向けた取組み」
(28〜29ページ)
参照
〔暫定値〕
九州電力 アニュアルレポート 201648ESG Section
電力の安定供給を前提に、
再生可能エネルギーを最大限
受け入れるよう取り組んでおります。
その一つとして、
国の
「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」
を受託
し、
世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池
変電所が、
運用を開始しました。
今後は、
実際に太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放
電を行い、
需給バランス改善に活用するとともに、
大容量蓄
電システムの効率的な運用方法の実証試験等を実施してま
いります(実施期間:2015〜2016年度)。
大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業
日本最大規模の八丁原発電所を含め、
全国の約4割の設
備量を保有するなど、
長年にわたり開発を行っています。九州はもとより、
国内外において、
資源賦存面から有望と見込
まれる地域の調査を行い、
技術面、
経済性、
立地環境などを
総合的に勘案し、
地域との共生を図りながら開発に取り組ん
でいます。
2015年6月には、
大分県九重町において、
国内初の自治体
と民間企業が協働する地熱発電事業として、
菅原バイナリー
発電所
(5,000kW)
が営業運転を開始しました。
九重町が地
熱資源
(蒸気・熱水)
を提供し、
九電みらいエナジー(株)がその
地熱資源を使用して発電しています。
現在、
国内初の事業用地熱発電所である大岳発電所
(大分
県九重町、
1967年運転開始)
の老朽化を踏まえ、
発電設備の
更新を計画しています
(2020年12月更新完了予定)。 新たな地熱開発への取組みとして、
平治岳北部地点
(大分
県竹田市、
由布市、
玖珠郡九重町)
での地熱資源確認のため
の調査井掘削を実施しています。
また、
熊本県南阿蘇村では、
三菱商事(株)と共同で地熱資源調査を実施し、
調査結果に基づ
き調査井掘削を計画中です。
さらに、
鹿児島県指宿市におい
ては、
指宿市、
(株)セイカスポーツセンターと共同で、
同市所有
地内での地熱資源開発の検討を進めています。
加えて、
九州域外では、
北海道壮瞥町において、
北海道電
力(株)と共同で、
壮瞥町が実施する地熱資源調査に協力し、地熱開発の検討を進める予定です。
地熱発電所開発への取組み
菅原バイナリー発電所
▼地熱発電
(2016年5月現在)
 (kW)
出 力
既 設
(約 213,000)
大 岳 12,500
八丁原 110,000
山 川 25,960
大 霧 30,000
滝 上 27,500
八丁原バイナリー 2,000
菅原バイナリー※(注記)1
5,000
計 画 大 岳※(注記)2
+ 2,000
※(注記)1 グループ会社による開発
※(注記)2 +2,000kWは、
大岳発電所の発電設備更新に伴う出力増加分
設備名称 機能・仕様
NAS電池※(注記) 出力:5万kW
(容量:30万kWh)
パワーコンディショナー
(PCS) 交直変換装置
連系用変圧器
6kVから66kVに昇圧
(容量3万k×ばつ2台)
※(注記)ナ
トリウム
・硫黄電池
NAS電池コンテナ
全252台
PCS収納パッケージ
出力200kW/台
合計50,400kW
6kV受電設備
収納パッケージ
66/6kV連系用変圧器
(×ばつ2台)
設備概要 豊前蓄電池変電所 全景
設備名称 機能・仕様
NAS電池※(注記)
出力:5万kW
(容量:30万kWh)
パワーコンディショナー
(PCS) 交直変換装置
連系用変圧器
6kVから66kVに昇圧
(容量3万k×ばつ2台)
※(注記)ナ
トリウム・硫黄電池
九州電力 アニュアルレポート 2016 49環境にやさしい企業活動誠実で公正な事業運営
従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識をもち、
誠実で公正な事業運営を行います。
考えられる主なリスク
コンプライアンスに反する行為の発生やサイバー
攻撃等により社内情報・個人情報が流出した場合、
当社グループの社会的信用が低下し、
業績は影響
を受ける可能性がある
11,428人
<コンプライアンス研修の実績 >
新入社員研修・新任管理職研修等の階層別研修
において、
年代や職位に応じて求められるコン
プライアンス知識の習得を目的とした教育を実
施しています。
また各職場では、
当社でも起こり
うる身近な事例を題材としたグループ討議等、
違反事案の未然防止について主体的に考え、日常の行動につなげていくための研修を実施して
います。
2015年度は延べ11,428人がコンプライアン
ス研修を受講しました。
2016年度の主な取組み ・
コンプライアンス経営の推進 ・
コンプライアンス意識向上への取組み ・
公正な事業運営の徹底 ・
情報セキュリティ・個人情報保護管理の徹底
具体的な取組み事例の紹介
■しかくコンプライアンス経営の推進
社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会のもと、
業務執行機関の
長を
「コンプライアンス責任者」
とし
て、
活動計画を策定・実践するととも
に、
社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、
コンプライアン
ス経営を推進しています。
2015年度は、
支社長を
「エリア
コンプライアンス推進者」
と定める
など、
支社エリアの組織一体となっ
た取組みを推進する体制の強化を
図りました。
また、
グループ各社で構成する
グループCSR推進部会を中心に、
グループ一体となった取組みを推進
しています。
組織的・人的・物理的・技術的な側面から、
情報セキュ
リティ対策を講じています。
また、
サイバーセキュリティ
対策室
(2016年4月設置)
を中核として、
セキュリティ対
策強化に取り組んでいます。
グループ会社への情報セキュリティ対策の向上に向
けた指導や技術的支援も行っており、
今後もグループ全
体の情報セキュリティの徹底を図っていきます。
■しかく情報セキュリティ対策
九州電力 アニュアルレポート 201650社会との真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、
皆さまとのコミュニケーション活動を積極的に推進します。
ESG Section
考えられる主なリスク
●くろまるお客さまや地域の皆さまとのコミュニケーションが不足
すると、
当社事業へのご理解を得られず事業活動が滞
ることにもつながり、
業績は影響を受ける可能性がある
●くろまる株主・投資家とのコミュニケーションが不足すると、
信頼
が低下し、
資本市場からの適正な評価に影響する可能
性がある
延べ18万人
<お客さま対話活動の推進>
お客さまのご意見・ご要望をお聴きするととも
に、
当社の事業活動をお伝えするため、
様々な機
会を捉えたフェイス・トゥ・
フェイスのコミュニケー
ション活動を推進しています。
活動をより一層推
進するため、
対話推進チームを結成するなど、積極的な取組みを行っています。
2015年度は延べ
18万人のお客さまと対話しました。
2016年度の主な取組み ・
広聴・広報活動 ・
停電発生時の情報公開・発信 ・
原子力関係情報の公開・発信と
コミュニケーション活動 ・
株主・投資家ニーズを踏まえたIR活動
具体的な取組み事例の紹介
■しかく広聴・広報活動
情報公開への基本姿勢
当社は、
事業活動の透明性を高め、
お客さまや地域・社会のご理解と信頼をいただけるよう、
情報公開の基本
的な姿勢を示した
「九州電力情報公開の心構え」
を制定
しています。
この心構えのもと、
経営情報や発電所でのトラブル、
原子力発電所での安全対策、
企業P
R等、
事業活動全般
の情報について、
記者発表やホームページ、
パンフレット・
チラシなど、
様々な媒体を通して、
積極的に公開・発信
しています。
九州電力情報公開の心構え
1 お客さまに対し、
積極的に情報を公開しよう。
2 お客さまの気持ちに立って、
分かりやすく、
迅速、
的確な情報公開を心掛けよう。
3 あらゆる機会を通じて、
お客さまの情報ニーズを
把握しよう。
4 お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよ
う、
常に自己点検しよう。
1999年4月制定
2011年7月改正
川内原子力発電所の再稼働は、
福島第一原子力発電
所の事故を踏まえた新規制基準施行後、
国内で初めて
であり、
再稼働工程に対する社会的関心が非常に高いこ
とから、
情報公開に万全を期すために、
川内原子力総合
事務所に臨時プレスルームを設置するなど、
広報体制を
強化しました。
立地地域をはじめ国民の皆さまの安心につながるよ
うに、
定期的なプラント状況の発信やトラブル事象など
の迅速な公表などに努めました。
■しかく川内原子力発電所の再稼働に係る情報公開の取組み
再稼働の様子を臨時プレスルームで公開(川内原子力総合事務所)
九州電力 アニュアルレポート 2016 51誠実で公正な事業運営/社会との真摯なコミュニケーション環境活動と次世代育成支援活動の充実を目指し
「九電みらい財団」
を設立
地域の皆さまの期待に応え、
地域の課題解決に貢献
する活動を更に充実させるため、
「環境活動」と「次世代
育成支援活動」
を行う
「九電みらい財団」
を2016年5月
に設立しました。
本財団では、
地域の皆さまと取り組んできた大分県坊
ガツル湿原での環境保全活動や、
当社の水源かん養林
を活用した環境教育を充実させるとともに、
地域の諸団
体の皆さまが実施する次世代育成支援活動に対して、助成を行っていきます。
地域・社会との共生
環境活動や次世代育成支援活動、
地域に根ざした活動を通して、
地域・社会の課題解決に貢献します。
地域・社会共生活動基本方針
九州電力は、
快適で豊かな地域・社会の実現と、
その持続的な発展を目指し、
良き企業市民とし
て、
積極的に地域・社会共生活動を推進する
延べ6万人
<社員の地域共生活動実績>
地域・社会の課題解決に貢献するため、2015年度は延べ6万人の従業員がボランティア活
動に参加しました。
当社は、
従業員が積極的にボランティア活動に
取り組めるよう、
ボランティア休暇制度
(年間7
日間)
や活動費用補助、
社内掲示板での情報提
供などの環境づくりを行っています。
2016年度の主な取組み・環境活動・次世代育成支援活動・地域経済振興・ボランティア活動
具体的な取組み事例の紹介
■しかく地域・社会共生活動の更なる充実へ向けた取組み
◎にじゅうまる環境活動
・坊ガツル湿原
(大分県竹田市)
での環境保全活動
・山下池周辺
(大分県由布市)
での環境教育活動
◎にじゅうまる次世代育成支援活動
・地域の諸団体が実施する
「子どもの学習支援や、
子育て支援活動」
などの活動への助成
当社では、
2014年から、NP
Oや地域の皆さまと協力して取り組むボラ
ンティア活動
「こらぼらQでん」
を九州各地で展開しています。
2015年度は、
九州全域で計20団体と計28回の活動を行い、
約1,600名
の方にご参加いただきました。
今後も、
地域が抱える課題の解決に向けて、
より多くの地域の皆さまと一緒に取り組んでいきます。
■しかく九州各地における地域の皆さまとのボランティア活動
活動内容
名称とロゴマーク
「こらぼら」
とは、
「コラボレーション」と「ボランティ
ア」
を掛け合わせた造語です。
ロゴマークは、
左から「コラボ」の「C」、「ボランティア」の「V」、九州
電力の
「Q」
を表し、
2つの笑顔をつなげました。ボランティアに取り組む温かい気持ちや地域の皆さ
まとのつながり、
親しみやすさを表しています。
▲さんかく佐賀城「鯱の門」
・城壁清掃ボランティア(佐賀県)
九州電力 アニュアルレポート 201652人権尊重・働きがいのある職場づくり
人権を尊重し、
多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境をつくります。
ESG Section
多様な人材が活躍できる職場づくり
女性や高齢者活躍推進の場をはじめとして、
全て
の社員が分け隔てなく自身の能力を発揮できる
環境づくりを推進する
女性社員採用率 24.8%
<女性の採用/女性の管理職への登用>
当社は、
多様な人材の活躍を通して、
企業価値
の向上を図ります。
女性活躍については、
「女性活躍推進法」
※(注記)
に基
づく行動計画を策定し、
女性が能力を発揮で
きる環境づくりを行っており、
2018年度まで
(2014〜2018年度)の女性管理職の新規登用
数を過去5年間(2009〜2013年度)の2倍にす
ることを目指します。
※(注記)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(2015年9月施行)
2016年度の主な取組み ・
人権の尊重 ・
働きがいのある活き活きとした職場づくり ・
多様な人材が活躍できる環境づくり ・
従業員の能力向上と技術力の維持継承
具体的な取組み事例の紹介
■しかく多様な人材が活躍できる環境づくり
女性の活躍推進に向けた取組み
女性活躍推進に向けた新たな取組みとして、
女性社員
を対象とするリーダー養成研修の開催や、
結婚や育児、
配偶者の転勤等により、
やむを得ず退職した社員
(男女
問わず)
の再雇用制度を導入します。
この他にも、
女性の活躍推進に向けた様々な環境づく
りを行います。
高年齢者の雇用環境の充実
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・ス
キルを有する貴重な人材」
と位置付け、
意欲をもってよ
り一層活躍できる仕組みとして、
再雇用制度の充実を図
り、
2015年度から
「キャリア社員制度」
を導入しました。
また、
退職者の希望に基づき業務を委嘱する
「キャリ
アバンク制度」
や、
社外での活躍を支援する
「再就職支援
コース」
及び
「転職準備休職制度」
を整備するなど、
高年
齢者への幅広いサポートを行っています。
今後も、
活躍領域拡大等、
高年齢者の雇用充実策の検
討や就業意識啓発の取組みを行っていきます。
就業意識啓発に向けた取組み
キャリアデザイン研修
対象者:
55 歳の者
目 的:
自身の将来をより具体的に意識して今後の職業人
生の充実や定年退職後の進路を考えるきっかけ作
りを行う
キャリア社員雇用前研修
対象者:
59 歳の者(制度利用希望者)
目 的:
キャリア社員として役割が変化することへの意識
転換や現役世代と調和して意欲をもって働くよう
な心構え等の準備を行う
〔今後3年間の主な取組み〕
(2016〜2018年度)
◯長期的キャリア形成の観点からの業務付与・異動・配置の実施 ・結婚や出産等を考慮した計画的な育成・異動・配置 ・女性を部下にもつ管理職に対する支援 (セミナーの開催等)
◯結婚後や育児中も働き続けられる環境の更なる充実 ・e-ラ一二ングの導入
(育児休職者も対象) ・結婚や育児等により、
やむを得ず退職した社員の再雇用制度の導入
◯女性社員の育成段階に応じたキャリア形成セミナーの開催
若年層:人材活性化部門による対話の実施
中堅層:女性リーダー養成研修の新設
育児層:両立応援セミナーの開催
◯社内専用サイ
トでのロールモデル紹介などの情報提供
九州電力 アニュアルレポート 2016 53地域・社会との共生/人権尊重・働きがいのある職場づくり11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
2016年3月期サマリー
業績については、
グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原子力発電所1、
2号機の発電再開に加え、
燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少したこと、
さらに、
収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの
反映が一部翌期にずれ込んだことなどから、
黒字を確保
百万円
事業年度: 2006 2007 2008 2009 2010 2011
売上高(営業収益) 1,401,751円 1,408,327円 1,482,351円 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円
電気事業営業収益 1,311,995 1,307,737 1,363,423 1,398,577 1,310,085 1,354,204
その他事業営業収益 89,755 100,590 118,927 125,616 134,856 131,878
営業費用 1,230,466 1,253,154 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174
電気事業営業費用 1,140,797 1,155,413 1,260,615 1,317,216 1,220,536 1,261,425
その他事業営業費用 89,669 97,741 116,195 122,254 124,677 125,748
支払利息 41,129 38,354 36,937 35,770 35,292 34,025
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 120,790 112,887 72,463 55,859 67,610 48,318
法人税等 43,038 46,075 29,853 21,481 25,404 19,245
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
76,849 65,967 41,726 33,991 41,812 28,729円1 株当たり当期純利益
又は 1株当たり当期純損失 161円.67 139円.37 88円.19 71円.84 88円.38 60円.73
1 株当たり配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
事業年度末: 百万円
総資産 4,102,319円 4,038,838円 4,059,775円 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円
固定資産(純額) 3,217,981 3,140,200 3,109,292 3,080,446 3,037,054 3,033,125
1 年超の社債・長期借入金 1,724,178 1,689,106 1,712,949 1,811,744 1,724,972 1,714,429
純資産 1,052,785 1,092,600 1,084,212 1,072,374 1,089,066 1,079,679
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2016年3月31日の実勢為替相場である1ドル=112.69円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
(以下同様)
財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
九州電力 アニュアルレポート 201654売上高
(営業収益)
(億円)
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201605,000
10,000
15,000
20,000
‒4,000
‒3,000
‒2,000
‒1,00001,000
2,000
3,000
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
営業損益/親会社株主に帰属する当期純損益
(億円)
営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益
1,712.84
1,551.72
1,055.40
847.23
997.27
989.08
△しろさんかく1,848.54
△しろさんかく2,994.28
△しろさんかく958.21
△しろさんかく433.14
1,202.56
768.49
659.67
417.26
339.91
418.12
287.29
△しろさんかく1,663.90
△しろさんかく3,324.70
△しろさんかく960.96
△しろさんかく1,146.95
734.99
百万円 千米ドル
事業年度: 2012 2013 2014 2015 2016 2016
売上高(営業収益) 1,508,084円 1,545,919円 1,791,152円 1,873,467円 1,835,692円 16,289,757ドル
電気事業営業収益 1,367,610 1,406,218 1,633,023 1,719,570 1,688,328 14,982,059
その他事業営業収益 140,474 139,700 158,129 153,897 147,364 1,307,697
営業費用 1,692,939 1,845,347 1,886,974 1,916,782 1,715,435 15,222,608
電気事業営業費用 1,562,055 1,715,262 1,746,890 1,779,711 1,584,556 14,061,196
その他事業営業費用 130,883 130,085 140,083 137,070 130,879 1,161,412
支払利息 34,025 37,407 39,429 40,148 39,317 348,902
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 △しろさんかく 214,750 △しろさんかく 334,298 △しろさんかく 73,732 △しろさんかく 72,901 92,499 820,833
法人税等 △しろさんかく 48,760 △しろさんかく 2,195 20,786 40,324 17,359 154,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
△しろさんかく 166,390 △しろさんかく 332,470 △しろさんかく 96,096 △しろさんかく 114,695 73,499 652,227
円 米ドル
1 株当たり当期純利益
又は 1株当たり当期純損失 \△しろさんかく 351.80 \△しろさんかく 702.98 \△しろさんかく 203.19 \△しろさんかく 242.38 155円.17 1ドル.37
1 株当たり配当額※(注記)
50.00
※(注記)1株当たり配当額は、
各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。
なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点の資本剰余金を原資とする以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,763円00銭
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,428,093円 4,526,513円 4,549,852円 4,784,735円 4,748,237円 42,135,390ドル
固定資産(純額) 2,997,232 2,941,114 2,941,142 2,985,935 3,073,861 27,277,145
1 年超の社債・長期借入金 2,188,601 2,526,729 2,804,896 2,844,538 2,745,848 24,336,391
純資産 888,131 557,799 494,232 450,990 499,903 4,436,091
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 5511年間の連結財務データ財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
業績
2016年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
再エネ
特措法交付金は増加しましたが、
燃料費
調整の影響による料金単価の低下や販
売電力量の減少などにより電灯電力料が
減少したことなどから、
売上高
(営業収益)
は前期に比べ2.0%減少し1兆8,356億円
となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
再生可能エネルギー電源からの購入電力
料は増加しましたが、
燃料価格の大幅な
下落や川内原子力発電所1、
2号機の発電
再開などにより燃料費が減少したことに
加え、
グループ一体となった費用削減に
取り組んだ結果、
営業費用は前期に比べ
10.5%減少し1兆7,154億円となりました。
以上により、
営業損益は前期の損失
433億円から改善し1,202億円の利益と
なりました。
営業外収益は、
持分法による投資利益
の増加はありましたが、
前期に計上した
為替差益が当期は為替差損に転じたこと
などにより、
前期に比べ1.8%減少し162
億円となりました。
また、
営業外費用は、
支払利息の減少
などにより、
前期に比べ2.9%減少し456
億円となりました。
経常損益は、
経常収益が前期に比べ
2.0%減少し1兆8,519億円となり、
経常費
用が前期に比べ10.3%減少し1兆7,610億
円となったことから、
前期の損失736億円
から改善し909億円の利益となりました。
出水率が111.4%と平水
(100%)
を上
回ったことから、
将来の渇水による費用増
加に備えるため、
渇水準備引当金を59億
円引き当てました。
また、
有価証券売却益や退職給付制度
改定益など、
特別利益に75億円を計上し
ました。
法人税等は、
当期の課税所得増に伴
う法人税、
住民税及び事業税の増加は
ありましたが、
前期の繰延税金資産の取
崩しの反動で、
法人税等調整額が減少し
たことにより、
前期に比べ229億円減少
し、
173億円となりました。
以上により、
親会社株主に帰属する当
期純損益は、
前期の損失1,146億円から
改善し734億円の利益となりました。1株当たり当期純損益は397.55円改善し
155.17円の利益となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用
電力などの一般需要は、
業務用電力の減
少や、
12月から3月の気温が前年に対し
高めに推移したことによる暖房需要の減
少などから、
前期に比べ2.3%の減少とな
りました。
また、
大口産業用需要は、
鉄鋼
や化学などの減少から、
3.1%の減少とな
りました。
この結果、
総販売電力量は792
億1千万kWhとなり、
2.5%の減少となりま
した。
一方、
供給面については、
需要の減少
や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、
2号機が発電再開した
こともあり、
自社火力が減少しました。自社発電分と他社からの受電分を加えた発
受電電力量のエネルギー別構成比でみ
ると、
原子力10%、
火力72%、
水力8%、新エネルギー等10%となっています。
業績については、
売上高は、
再エネ特
措法交付金は増加しましたが、
燃料費調
整の影響による料金単価の低下や販売
電力量の減少などにより電灯電力料が減
少したことなどから、
前期に比べ1.7%減
少し1兆6,923億円となりました。
一方、営業費用は、
再生可能エネルギー電源から
の購入電力料は増加しましたが、
燃料価
格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少
したことに加え、
グループ一体となった費
用削減に取り組んだ結果、
10.8%減少し
1兆5,961億円となりました。
以上により、
営業損益は、
前期の損失684億円から改
善し961億円の利益となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
連結子会社の増加による影
響はありましたが、
ガス販売の減少などに
より、
前期に比べ1.1%減少し1,846億円、
営業利益は、
1.2%減少し108億円となり
ました。
3情報通信事業
売上高は、
情報システム開発受託の増加
などにより、
前期に比べ7.3%増加し1,035
億円、
営業利益は、
ブロードバンドサービ
ス拡大に伴う減価償却費の増加などによ
り、
10.0%減少し102億円となりました。
(百万kWh) (千kW)
販売電力量と最大電力の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000011,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
2006 2007
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
60,765
60,706
62,873
61,859
24,024
60,985
63,636
61,408
60,173
60,827
57,860
56,517
22,191
16,807 16,934 16,978
16,013
16,760
14,951
15,890
14,810
15,833
14,712
14,450
23,693
25,209
22,407
23,838
23,944
23,614
23,623
23,419
22,693
九州電力 アニュアルレポート 201656(百万kWh)
(億円) (%)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
2006 2007
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
60,706
62,873
61,859
24,024
60,985
22,191
16,807 16,934 16,97816,016,094
23,693
25,209
自己資本
(左軸)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
41,023
21,049
20,317
20,400
21,106
20,047
20,894
10,624
40,388
40,597
41,108
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
10,527
10,816
10,670
10,547
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,799
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482061218243025.726.8 26.3 25.726.425.419.711.910.59.010.1(億円)
電気事業
2012 2013 2014 2015 2016
売上高
(営業収益)
(左軸)
営業損益
(右軸)
‒6,00006,000
12,000
18,000
13,695
14,083
16,348
17,218
16,923
‒4,00004,000
8,000
12,000
△しろさんかく1,999
△しろさんかく3,126
△しろさんかく1,216
△しろさんかく684961△しろさんかく2.7
△しろさんかく4.6
△しろさんかく1.5
△しろさんかく0.61.8ROA(%)
(税引き後営業利益/平均総資産)
2012 2013 2014 2015 2016
‒5.0
‒2.50.02.5
ROE(%)
2012 2013 2014 2015 2016
‒50
‒25025
△しろさんかく17.2
△しろさんかく47.2
△しろさんかく18.9
△しろさんかく25.316.1(親会社株主に帰属する当期純損益/
平均自己資本)
4その他の事業
売上高は、
不動産販売や建物賃貸に
係る収入の増加などにより、
前期に比べ
4.2%増加し268億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあ
り、
17.7%増加し43億円となりました。
財政状態
1キャ
ッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、
電気事業において電灯電力料収入の減
少はありましたが、
火力燃料代が減少し
たことなどにより、
前期に比べ271.3%増
加し3,294億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
有価証券の償還及び売却による収入の
増加はありましたが、
設備投資の増加な
どにより、
前期に比べ7.4%増加し、
2,883
億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
前期に比べ、
株式及び社債の発行によ
る収入が減少したことに加え、
社債の償
還及び借入金の返済による支出が増加
したことなどにより、
前期の3,108億円
の収入から1,261億円の支出に転じま
した。
以上により、
当年度末の現金及び現金
同等物の残高は、
前年度末に比べ867億
円減少し4,297億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
原子力安全性向上対策工事等
に伴う電気事業固定資産などの増加はあ
りましたが、
現金及び預金や、
火力燃料な
どのたな卸資産が減少したことから、前年度末に比べ364億円減少し4兆7,482
億円となりました。
負債は、
未払の工事代金などの増加は
ありましたが、
有利子負債が減少したこと
などから、
前年度末に比べ2.0%減少し4
兆2,483億円となりました。
有利子負債残
高は、
前期に比べ3.4%減少し、
3兆2,248
億円となりました。
純資 産 は 、
退 職 給 付に係る調 整 累
計額の減少はありましたが、
親会社株
主に帰属する当期純利益の計上など
により、
前 年 度 末に比 べ 10.8%増 加
し4,999億円となり、
自己資本比率は
10.1%となりました。
退職給付に係る
調整累計額の減少については、
当社の
確定給付企業年金資産において運用
収益を確保しましたが、
期待運用収益
を下回ったことなどに伴い、
数理計算
上の差異が発生したことなどによるも
のです。
その他
2016年4月に発生した
「2016年熊本地
震」
により、
熊本県内を中心とした当社電
力供給設備等
(主として電気事業固定資産)が被害を受けました。
当該事象による
2017年3月期以降の復旧に係る費用は
100億円程度となる見込みです。
なお、
上記の見込み額は、
現時点で判
明している被害の状況について入手可能
な情報に基づき算定したものであり、今後、
変動する可能性があります。
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 57財政状態及び経営成績の分析事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリス
クには、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものです。
電気事業を
取り巻く
制度変更等1原子力発電を
取り巻く状況2販売電力量等の
変動3燃料価格の変動4原子力
バックエン
ド等に
関するコスト地球温暖化対策
に関するコスト6
電力システム改革については、
2016年4月から小売の全面自由化がスタートし、
2020年4
月から送配電のより一層の中立性確保を目的とした法的分離の実施が予定されています。
当社としては、
制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めてい
ます。
また、
国において、
原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、
エネルギーの需給
に関する基本的な方針等を定めた
「エネルギー基本計画」
に基づく、
長期エネルギー需給見
通し
(エネルギーミックス)
が決定され、
この実現に向けた検討が行われています。
こう
した電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電は重要
であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制
基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進め
ています。
併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っています。
しかしながら、
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、
原子力発
電所の停止の長期化や設備投資の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電の普
及や省エネの進展、
小売全面自由化による競争状況などによって変動することから、
当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、
出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、
需給運用は影響を受けることが
あります。
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達している
ため、CI
F価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は緩和されています。
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業
は、
超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者のリスクは
一定程度低減されています。
しかしながら、
原子力バックエンド等の費用は、
今後の制度見直
しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電の
活用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電の
一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化に関する政
策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。5九州電力 アニュアルレポート 201658電気事業以外の
事業7繰延税金資産8金利の変動9情報の流出10自然災害等11コンプライアンス12当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営にあたって
は、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等に
より計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、
将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが
悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
当社グループの有利子負債残高は、
2016年3月末時点で3兆2,248億円
(総資産の68%に
相当)
であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。
ただし、
有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利で調
達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えら
れます。
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管理体
制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しかしながら、
コン
ピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に
実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等の
自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々な
危機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一体
となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域の皆さ
まの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反する行為により
社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでまい
ります。
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 59事業等のリスク連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年3月31日現在
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2015年3月31日)
当連結会計年度
(2016年3月31日)
資産の部
固定資産 3,925,720 4,019,437
電気事業固定資産 2,248,572 2,319,959
水力発電設備 285,370 274,879
汽力発電設備 156,633 154,958
原子力発電設備 196,062 261,036
内燃力発電設備 17,909 17,496
新エネルギー等発電設備 14,673 13,606
送電設備 625,131 641,128
変電設備 216,918 219,456
配電設備 613,880 616,508
業務設備 116,210 115,107
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 327,314 336,714
固定資産仮勘定 431,741 438,058
建設仮勘定及び除却仮勘定 410,049 417,187
原子力廃止関連仮勘定 21,692 20,870
核燃料 280,616 283,227
装荷核燃料 75,531 69,932
加工中等核燃料 205,084 213,295
投資その他の資産 637,475 641,477
長期投資 106,018 112,146
使用済燃料再処理等積立金 282,071 270,095
退職給付に係る資産 14,925 9,403
繰延税金資産 127,072 136,691
その他 108,727 114,505
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく 1,339 △しろさんかく 1,364
流動資産 859,015 728,799
現金及び預金 512,472 420,340
受取手形及び売掛金 179,065 171,148
たな卸資産 81,433 59,827
繰延税金資産 34,068 29,425
その他 52,797 48,870
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく 822 △しろさんかく 813
資産合計 4,784,735 4,748,237
九州電力 アニュアルレポート 201660(単位:百万円)
前連結会計年度
(2015年3月31日)
当連結会計年度
(2016年3月31日)
負債の部
固定負債 3,499,896 3,408,330
社債 1,064,274 994,286
長期借入金 1,773,867 1,741,967
使用済燃料再処理等引当金 294,345 279,585
使用済燃料再処理等準備引当金 28,320 30,009
退職給付に係る負債 90,547 101,961
資産除去債務 207,437 213,006
繰延税金負債 527 95
その他 40,575 47,417
流動負債 832,156 832,376
1 年以内に期限到来の固定負債 397,338 378,586
短期借入金 119,001 116,912
支払手形及び買掛金 97,115 86,662
未払税金 27,325 29,527
繰延税金負債 66 61
その他 191,310 220,626
特別法上の引当金 1,692 7,627
渇水準備引当金 1,692 7,627
負債合計 4,333,744 4,248,333
純資産の部
株主資本 427,157 500,663
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,344 130,368
利益剰余金 60,175 133,675
自己株式 △しろさんかく 666 △しろさんかく 684
その他の包括利益累計額 4,370 △しろさんかく 20,734
その他有価証券評価差額金 4,097 2,839
繰延ヘッジ損益 596 △しろさんかく 1,255
為替換算調整勘定 △しろさんかく 18 △しろさんかく 2,280
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく 305 △しろさんかく 20,037
非支配株主持分 19,462 19,973
純資産合計 450,990 499,903
負債純資産合計 4,784,735 4,748,237
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 61連結貸借対照表連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年3月31日終了事業年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
当連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
営業収益 1,873,467 1,835,692
電気事業営業収益 1,719,570 1,688,328
その他事業営業収益 153,897 147,364
営業費用 1,916,782 1,715,435
電気事業営業費用 1,779,711 1,584,556
その他事業営業費用 137,070 130,879
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく 43,314 120,256
営業外収益 16,584 16,283
受取配当金 2,100 1,921
受取利息 4,135 4,161
持分法による投資利益 3,400 6,052
その他 6,947 4,148
営業外費用 46,963 45,623
支払利息 40,148 39,317
その他 6,815 6,306
当期経常収益合計 1,890,052 1,851,976
当期経常費用合計 1,963,746 1,761,059
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく 73,693 90,916
渇水準備金引当又は取崩し 1,692 5,934
渇水準備金引当 1,692 5,934
特別利益 2,484 7,518
固定資産売却益 2,484 1,683
有価証券売却益 - 2,935
退職給付制度改定益 - 2,899
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 72,901 92,499
法人税、住民税及び事業税 7,114 12,038
法人税等調整額 33,210 5,320
法人税等合計 40,324 17,359
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 113,225 75,140
非支配株主に帰属する当期純利益 1,470 1,641
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく 114,695 73,499
九州電力 アニュアルレポート 201662連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年3月31日終了事業年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
当連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 113,225 75,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,188 △しろさんかく 865
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく 1,759 △しろさんかく 1,843
為替換算調整勘定 △しろさんかく 25 △しろさんかく 2,106
退職給付に係る調整額 △しろさんかく 28,192 △しろさんかく 19,173
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく 1,171 △しろさんかく 1,700
その他の包括利益合計 △しろさんかく 29,960 △しろさんかく 25,689
包括利益 △しろさんかく 143,186 49,450 (内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく 144,891 48,394
非支配株主に係る包括利益 1,705 1,056
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 63連結損益計算書/連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 31,130 174,871 △しろさんかく 2,340 440,966
当期変動額
新株の発行 50,000 50,000 100,000
資本金から剰余金への振替 △しろさんかく 50,000 50,000 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動- 親会社株主に帰属する
当期純損失
(△しろさんかく)
△しろさんかく114,695 △しろさんかく114,695
自己株式の取得 △しろさんかく14 △しろさんかく14
自己株式の処分 △しろさんかく 303 580 277
株式交換による変動額 △しろさんかく 482 1,107 624
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 99,213 △しろさんかく114,695 1,673 △しろさんかく13,808
当期末残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく 666 427,157
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分
純資産合計
当期首残高 2,352 4,235 △しろさんかく 450 28,429 34,566 18,699 494,232
当期変動額
新株の発行 100,000
資本金から剰余金への振替 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動- 親会社株主に帰属する
当期純損失
(△しろさんかく)
△しろさんかく114,695
自己株式の取得 △しろさんかく14
自己株式の処分 277
株式交換による変動額 624
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
1,745 △しろさんかく 3,639 432 △しろさんかく 28,734 △しろさんかく 30,195 762 △しろさんかく 29,433
当期変動額合計 1,745 △しろさんかく 3,639 432 △しろさんかく 28,734 △しろさんかく 30,195 762 △しろさんかく 43,242
当期末残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく 305 4,370 19,462 450,990
九州電力 アニュアルレポート 201664当連結会計年度
(2015年4月1日から2016年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく 666 427,157
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金への振替 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
24 24
親会社株主に帰属する
当期純利益
73,499 73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 - - -
株式交換による変動額 -
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 24 73,499 △しろさんかく17 73,506
当期末残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく 684 500,663
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分
純資産合計
当期首残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく 305 4,370 19,462 450,990
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金への振替 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動24 親会社株主に帰属する
当期純利益
73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 -
株式交換による変動額 -
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
△しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく 2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく 25,105 511 △しろさんかく24,593
当期変動額合計 △しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく 2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく 25,105 511 48,912
当期末残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく 2,280 △しろさんかく 20,037 △しろさんかく 20,734 19,973 499,903
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 65連結株主資本等変動計算書
連結キャ
ッシュ・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2016年3月31日終了事業年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
当連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 72,901 92,499
減価償却費 193,972 197,282
原子力発電施設解体費 4,293 4,640
原子力廃止関連仮勘定償却費 - 821
核燃料減損額 - 5,778
固定資産除却損 6,643 6,833
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく 14,428 △しろさんかく 14,759
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 1,658 1,688
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく 5,823 440
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 1,692 5,934
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく 6,236 △しろさんかく 6,082
支払利息 40,148 39,317
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく 3,400 △しろさんかく 6,052
固定資産売却益 △しろさんかく 2,484 △しろさんかく 1,683
有価証券売却益 - △しろさんかく 2,935
退職給付制度改定益 - △しろさんかく 2,899
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 21,012 11,975
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 15,489 8,209
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 1,125 21,606
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 1,697 △しろさんかく 12,796
その他 16,642 21,705
小計 126,097 371,525
利息及び配当金の受取額 8,554 8,075
利息の支払額 △しろさんかく 40,102 △しろさんかく 40,107
法人税等の支払額 △しろさんかく 5,812 △しろさんかく 10,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,736 329,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく 293,944 △しろさんかく 318,495
工事負担金等受入による収入 23,259 17,859
固定資産の売却による収入 3,137 2,055
投融資による支出 △しろさんかく 679 △しろさんかく 2,314
投融資の回収による収入 3,181 12,506
その他 △しろさんかく 3,367 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 268,413 △しろさんかく 288,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 139,570 59,821
社債の償還による支出 △しろさんかく 99,800 △しろさんかく 219,360
長期借入れによる収入 275,475 200,167
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく 102,184 △しろさんかく 161,299
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 1,379 △しろさんかく 1,538
株式の発行による収入 99,597 -
その他 △しろさんかく 3,231 △しろさんかく 3,975
財務活動によるキャッシュ・フロー 310,807 △しろさんかく 126,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 579 △しろさんかく 2,327
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 131,710 △しろさんかく 87,342
現金及び現金同等物の期首残高 384,769 516,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 620
現金及び現金同等物の期末残高 516,480 429,757
九州電力 アニュアルレポート 2016665年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度: 2012 2013 2014 2015 2016 2016
売上高(営業収益) 1,406,770円 1,448,876円 1,682,994円 1,761,275円 1,705,485円 15,134,314ドル
電気事業営業収益 1,369,537 1,408,339 1,634,829 1,721,869 1,692,316 15,017,450
附帯事業営業収益 37,232 40,536 48,165 39,405 13,169 116,863
営業費用 1,569,533 1,721,006 1,756,444 1,790,350 1,596,132 14,163,927
人件費 167,965 151,844 113,781 113,103 131,038 1,162,824
燃料費 520,282 679,722 754,442 678,486 364,741 3,236,684
購入電力料 206,042 269,582 314,961 372,437 386,826 3,432,656
減価償却費 202,151 180,180 172,333 164,721 167,024 1,482,156
修繕費 176,007 147,924 103,155 126,641 144,494 1,282,233
使用済燃料再処理等
(準備)
費 21,631 17,352 16,502 17,111 16,043 142,372
原子力発電施設解体費 3,106 2,627 1,978 4,293 4,640 41,182
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 7,293
特定放射性廃棄物処分費 6,010 3,247 3,861 1,032 9,161
固定資産除却費 15,334 14,501 10,600 11,491 14,255 126,506
諸税 83,142 82,265 84,339 84,397 83,610 741,949
委託費 65,948 64,485 62,182 74,332 82,371 730,957
賃借料 31,276 29,298 26,920 25,741 26,237 232,829
その他 70,634 77,974 91,384 117,591 172,992 1,535,120
支払利息 32,266 35,581 38,009 38,693 37,056 328,838
税引前当期純利益又は税引前当期純損失 △しろさんかく 229,754 △しろさんかく 343,051 △しろさんかく 75,619 △しろさんかく 84,905 75,812 672,756
当期純利益又は当期純損失 △しろさんかく 174,983 △しろさんかく 338,050 △しろさんかく 90,939 △しろさんかく 119,010 65,328 579,720
円 米ドル
1 株当たり当期純利益
又は 1株当たり当期純損失 \△しろさんかく 369.74 \△しろさんかく 714.33 \△しろさんかく 192.17 \△しろさんかく 251.32 137円.83 1ドル.22
1 株当たり配当額※(注記)
50.00
※(注記)1株当たり配当額は、
各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。
なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点の資本剰余金を原資とする以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,763円00銭
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,110,950円 4,201,704円 4,218,037円 4,390,912円 4,321,442円 38,348,057ドル
固定資産(純額) 2,757,023 2,704,014 2,687,936 2,664,541 2,743,423 24,344,867
1 年超の社債・長期借入金 2,090,311 2,425,739 2,692,319 2,712,193 2,563,858 22,751,430
純資産 766,700 429,287 341,405 322,299 385,190 3,418,145
九州電力 アニュアルレポート 2016 67連結キャッシュ・フロー計算書/5年間の個別財務データ
Financial Section
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2016年3月31日現在
(単位:百万円)
前事業年度
(2015年3月31日)
当事業年度
(2016年3月31日)
資産の部
固定資産 3,651,325 3,718,409
電気事業固定資産 2,281,270 2,354,128
水力発電設備 288,429 278,006
汽力発電設備 158,031 156,336
原子力発電設備 199,313 265,015
内燃力発電設備 18,465 18,073
新エネルギー等発電設備 14,980 13,860
送電設備 632,131 648,615
変電設備 220,839 223,361
配電設備 625,075 627,855
業務設備 118,221 117,221
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 9,617 8,759
事業外固定資産 3,620 3,401
固定資産仮勘定 391,725 398,003
建設仮勘定 367,377 372,858
除却仮勘定 2,655 4,274
原子力廃止関連仮勘定 21,692 20,870
核燃料 280,616 283,227
装荷核燃料 75,531 69,932
加工中等核燃料 205,084 213,295
投資その他の資産 684,474 670,887
長期投資 94,780 82,382
関係会社長期投資 184,605 188,572
使用済燃料再処理等積立金 282,071 270,095
長期前払費用 6,562 7,589
前払年金費用 9,779 15,575
繰延税金資産 107,187 107,183
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく 512 △しろさんかく 510
流動資産 739,586 603,033
現金及び預金 466,141 371,424
売掛金 149,455 143,471
諸未収入金 15,829 6,670
貯蔵品 60,005 42,284
前払金 - 1
前払費用 3,392 1,658
関係会社短期債権 2,368 1,127
繰延税金資産 30,371 25,743
雑流動資産 12,474 11,198
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく 452 △しろさんかく 547
資産合計 4,390,912 4,321,442
九州電力 アニュアルレポート 201668(単位:百万円)
前事業年度
(2015年3月31日)
当事業年度
(2016年3月31日)
負債の部
固定負債 3,327,820 3,169,875
社債 1,064,374 994,386
長期借入金 1,645,634 1,566,188
長期未払債務 7,250 6,190
リース債務 1,474 1,943
関係会社長期債務 1,290 2,364
退職給付引当金 69,686 66,556
使用済燃料再処理等引当金 294,345 279,585
使用済燃料再処理等準備引当金 28,320 30,009
資産除去債務 206,113 211,447
雑固定負債 9,328 11,201
流動負債 739,099 758,749
1 年以内に期限到来の固定負債 349,464 351,131
短期借入金 115,000 114,000
買掛金 82,961 66,429
未払金 32,336 43,743
未払費用 80,502 96,453
未払税金 18,709 22,244
預り金 1,223 1,452
関係会社短期債務 43,270 46,081
諸前受金 14,001 15,698
雑流動負債 1,630 1,515
特別法上の引当金 1,692 7,627
渇水準備引当金 1,692 7,627
負債合計 4,068,612 3,936,251
純資産の部
株主資本 318,673 383,985
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,396 130,396
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 99,309 99,309
利益剰余金 △しろさんかく 48,605 16,723
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 △しろさんかく 107,931 △しろさんかく 42,602
海外投資等損失準備金 17 15
繰越利益剰余金 △しろさんかく 107,949 △しろさんかく 42,618
自己株式 △しろさんかく 423 △しろさんかく 439
評価・換算差額等 3,626 1,205
その他有価証券評価差額金 1,062 724
繰延ヘッジ損益 2,564 481
純資産合計 322,299 385,190
負債純資産合計 4,390,912 4,321,442
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 69個別貸借対照表個別損益計算書
九州電力株式会社
2016年3月31日現在
(単位:百万円)
前事業年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
当事業年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
営業収益 1,761,275 1,705,485
電気事業営業収益 1,721,869 1,692,316
電灯料 648,539 614,284
電力料 897,611 823,622
地帯間販売電力料 362 523
他社販売電力料 16,673 18,731
託送収益 7,364 13,095
事業者間精算収益 3,385 4,544
再エネ特措法交付金 134,196 203,758
電気事業雑収益 13,386 13,407
貸付設備収益 349 349
附帯事業営業収益 39,405 13,169
空調事業営業収益 2,850 2,864
光ファイバ心線貸し事業営業収益 10,838 -
ガス供給事業営業収益 24,804 9,476
その他附帯事業営業収益 912 828
営業費用 1,820,655 1,607,639
電気事業営業費用 1,790,350 1,596,132
水力発電費 38,483 38,922
汽力発電費 731,814 426,610
原子力発電費 136,339 154,731
内燃力発電費 27,565 20,808
新エネルギー等発電費 10,507 9,082
地帯間購入電力料 20,137 5,357
他社購入電力料 352,300 381,468
送電費 83,451 82,837
変電費 39,335 43,567
配電費 126,919 138,527
販売費 47,407 53,087
貸付設備費 33 31
一般管理費 76,850 89,300
原子力廃止関連仮勘定償却費 - 821
再エネ特措法納付金 50,978 104,111
電源開発促進税 31,211 30,852
事業税 17,113 16,150
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく 97 △しろさんかく 136
附帯事業営業費用 30,304 11,506
空調事業営業費用 2,538 2,137
光ファイバ心線貸し事業営業費用 4,980 -
ガス供給事業営業費用 22,502 9,129
その他附帯事業営業費用 284 239
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく 59,380 97,846
九州電力 アニュアルレポート 201670(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
当連結会計年度
(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)
営業外収益 10,687 18,289
財務収益 5,822 15,305
受取配当金 1,777 11,216
受取利息 4,044 4,089
事業外収益 4,864 2,983
雑収益 4,864 2,983
営業外費用 44,387 41,797
財務費用 39,524 37,235
支払利息 38,693 37,056
株式交付費 402 -
社債発行費 429 178
事業外費用 4,862 4,561
固定資産売却損 239 77
雑損失 4,623 4,483
当期経常収益合計 1,771,962 1,723,775
当期経常費用合計 1,865,042 1,649,436
当期経常利益又は当期経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく 93,080 74,338
渇水準備金引当又は取崩し 1,692 5,934
渇水準備金引当 1,692 5,934
特別利益 9,867 7,408
固定資産売却益 9,867 2,054
有価証券売却益 - 2,455
退職給付制度改定益 - 2,899
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 84,905 75,812
法人税、住民税及び事業税 486 4,909
法人税等調整額 33,618 5,574
法人税等合計 34,105 10,484
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく 119,010 65,328
Financial Section
九州電力 アニュアルレポート 2016 71個別損益計算書会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
パシフィ
ック・ホープ・シッピング・リミテッ
ド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,016 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
九電みらいエナジー株式会社 669 100.0 再生可能エネルギー事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社 327 85.2 電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の整備、
保守
管理
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラン
ト工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
串間ウインドヒル株式会社 50 51.0 風力発電による電力の販売
光洋電器工業株式会社 20 97.3 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,545 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司 2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社 175
百万米ドル
100.0 キュウシュウ・エレク
トリ
ック・ウィートス
トーン社の株式保有、
管理
(資金、
税務、
会計等)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 166
百万米ドル
100.0 ウィートス
トーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
キューデン・サルーラ 21
百万シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
情報通信事業
九州通信ネッ
トワーク株式会社 22,020 100.0 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・グッ
ドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 285 100.0 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロン
ト 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、
保守
関係会社の状況
(2016年3月31日現在)
連結子会社
(41社)
Subsidiaries a n d Affi l i a te d Companies
九州電力 アニュアルレポート 201672会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
株式会社九電工 7,901 24.8 電気工事
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
宗像アスティ太陽光発電株式会社 10 100.0 太陽光発電による電力の販売
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 3
百万米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社 104
百万ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
エレク
トリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 641
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 493
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフ
ト 10 100.0 コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
環境・リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
記録情報マネジメン
ト株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業
生活サービス事業
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 78.3 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
株式会社オークパートナーズ 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社及び関連会社
(27社)
九州電力 アニュアルレポート 2016 73関係会社の状況発電設備の概要
(2016年3月31日現在)
Overview o f Po w e r G e n e r a ti on Facilities
原子力発電
(2か所/最大出力 4,699,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 2,919,000 (×ばつ1 ×ばつ2) 1975年10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000 (×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電
(8か所/最大出力 9,805,000kW)
注:豊前発電所の内燃力機を除く
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000 (×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000 (×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000 (×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
松浦 700,000 (×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000 (×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
新大分※(注記) 2,295,000 (×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000 (×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000 (×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
※(注記)新大分発電所3号系列第4軸
(459,400kW)
が2016年6月運開
水力発電
(143か所/最大出力 3,583,681kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 52,000 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,050 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 1,200,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電
(6か所/最大出力 207,960kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000 (×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 25,960 1995年 3月 鹿児島県指宿市
内燃力発電
(34か所/最大出力 399,040kW)
注:離島のガスタービン及び豊前発電所の内燃力機を含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000 (×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000 (×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
風力発電
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
太陽光発電
(1か所/最大出力 3,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
メガソーラー大牟田 3,000 2010年11月 福岡県大牟田市
九州電力 アニュアルレポート 201674年度 主な出来事
1951 ・
創立
1955 ・
日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
1956 ・
苅田発電所1号機
(石炭、
7.5万kW)
運転開始
1957 ・
当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
運転開始 ・火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)・大村発電所1号機
(石炭、
6.6万kW)
運転開始
1960 ・
周波数統一終了 ・港発電所1号機
(石炭、
15.6万kW)
運転開始
1961 ・
新小倉発電所1号機
(石炭、
15.6万kW)
運転開始
1967 ・
大岳発電所
(地熱:1.1万kW)
運転開始 ※(注記)国内初の事業用地熱発電所 ・唐津発電所1号機:(石炭、
15.6万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の制御用電算機を採用
1969 ・
大分発電所1号機
(石油、
25万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の重油専焼火力発電所
1970 ・
未点灯家屋の全面解消
1973 ・
相浦発電所1号機
(石油、
37.5万kW)
運転開始
1974 ・
川内発電所1号機
(石油、
50万kW)
運転開始
1975 ・
玄海原子力発電所1号機
(55.9万kW)
運転開始 ・大平揚水式発電所
(50万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の揚水式発電所
1977 ・
八丁原発電所1号機
(地熱、
2.3万kW)
運転開始 ・豊前発電所1号機
(石油、
50万kW)
運転開始
1980 ・
50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧 ・電源開発
(株)
が関門連系線
(50万V)
運転開始
1981 ・
玄海原子力発電所2号機
(55.9万kW)
運転開始
1982 ・
九州エネルギー館開館
1984 ・
川内原子力発電所1号機
(89万kW)
運転開始
1985 ・
川内原子力発電所2号機
(89万kW)
運転開始
1986 ・
天山揚水式発電所1号機
(30万kW)
運転開始 ・配電線自動制御システム運用開始
1989 ・
松浦発電所1号機
(石炭、
70万kW)
運転開始
1990 ・
日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1991 ・
新大分発電所1号系列(L
NG、
69万kW)
運転開始 ※(注記)当社初のガスコンバインドサイクル発電所
1994 ・
玄海原子力発電所3号機
(118万kW)
運転開始
1995 ・
山川発電所
(地熱、
3万kW)
運転開始 ・苓北発電所1号機
(石炭、
70万kW)
運転開始
1996 ・
大霧発電所
(地熱、
3万kW)
運転開始 ・滝上発電所
(地熱、
2.75万kW)
運転開始
1997 ・
玄海原子力発電所4号機
(118万kW)
運転開始
1998 ・
超伝導エネルギー貯蔵装置運用開始 ※(注記)電力設備としては日本初で世界最大規模
2000 ・
玄海エネルギーパーク開館
2001 ・
当社初の海外事業案件メキシコ・トゥクスパン
2号IPPプロジェク
ト開始 ・九州ふるさとの森づくり開始 ・苅田発電所新1号機
(石炭、
36万kW)
運転開始 ※(注記)当社初の加圧流動床複合発電(PFBC)
2002 ・
法人お客さま専任のアカウン
トマネージャーの配置
2003 ・
甑島風力発電所
(250kW)
運転開始 ・野間岬ウィンドパーク発電所
(3,000kW)
運転開始
2004 ・
大村発電所廃止 ・港発電所廃止
2005 ・
日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備(53km)
運用開始
2006 ・
八丁原バイナリー発電所
(2,000kW)
運転開始 ※(注記)日本初の事業用地熱バイナリー発電所
2007 ・
「九州電力の思い」
(ブランドメッセージ
「ずっと先まで、
明るくしたい。」)
を制定・小丸川揚水式発電所4号機
(30万kW)
運転開始
2009 ・
玄海原子力発電所3号機で日本初のプルサーマル運用開始
2010 ・
メガソーラー大牟田発電所
(3,000kW)
運転開始 ※(注記)当社初のメガソーラー発電所
2013 ・
九州エネルギー館閉館 ・大分発電所廃止
2015 ・
玄海原子力発電所1号機運転終了 ・唐津発電所廃止
沿革
O utline of Kyu sh u El e c tr i c Po wer’s History
九州電力 アニュアルレポート 2016 75発電設備の概要/沿革
会社名: 九州電力株式会社
本店: 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東京支社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設立年月日: 1951年5月1日
資本金:
237,304,863,699円
従業員: 13,132人
発行可能株式総数: 1,000,000,000株
普通株式 1,000,000,000株
A種優先株式 1,000株
発行済株式総数: 普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
株主総数:
普通株式 158,822人
A種優先株式 1人
定時株主総会:
6月
事業年度:
4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所:
東京、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:
東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人: 有限責任監査法人トーマツ
会社データ
(2016年3月31日現在)
会社概要
株式情報
株主名 株数
(万株)
持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 2,288 4.83
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口)
2,113 4.46
日本生命保険相互会社 1,476 3.11
高知信用金庫 1,308 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
1,226 2.58
九栄会※(注記) 1,007 2.12
株式会社みずほ銀行 967 2.04
株式会社福岡銀行 867 1.83
株式会社三井住友銀行 847 1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)
822 1.73
※(注記)九栄会は、
当社の従業員持株会
●くろまるA種優先株式
株主名 持株数
(千株)
持株比率(%)株式会社日本政策投資銀行 1 100.0
大株主
株価・出来高
の推移
金融機関
41.5%
証券会社1.4%その他国内法人4.8%1〜99株
23.9%
100〜499株
33.7%
500〜999株
13.2%
1,000〜4,999株
25.4%
5,000株以上3.8%外国人
17.0%
個人・その他
34.4%
政府・地方公共団体0.9%株式分布
(所有者別)
●くろまる普通株式
株式分布
(所有株数別)
(円)01,000
2,000
3,000030,000
60,000
90,000
120,00020154201632014420134201242011420104
(千株)
Corporate Da ta
九州電力 アニュアルレポート 201676会社データ