目次

45 11年間の連結財務データ/2015年3月期サマリー
47 財政状態及び経営成績の分析
49 事業等のリスク
51 連結貸借対照表
53 連結損益計算書
54 連結包括利益計算書
55 連結株主資本等変動計算書
56 連結キャ
ッシュ・フロー計算書
57 連結財務諸表注記
1. 連結財務諸表作成上の基礎
2. 重要な会計方針
61 3. 固定資産
4. 投資有価証券
62 5. 担保資産
6. 長期負債
63 7. 退職給付制度
66 8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
9. 資産除去債務
10. 短期借入金
67 11. 法人税等
68 12. 純資産
69 13. 研究開発費
14. 関連当事者情報
15. 金融商品関係
73 16. デリバティブ取引
74 17. 契約義務及び偶発債務
75 18. 包括利益
19. セグメント情報
77 20. 企業結合
79 独立監査人の監査報告書
80 5年間の個別財務データ
81 個別貸借対照表
83 個別損益計算書
Financial Information
財務情報
45ページから50ページ及び80ページから83ページに記載されている内容は、
弊社第91期有価証券報告書をもとに作成したものです。
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
Section 1
九州電力早わかり
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
44 九州電力 Annual Report 2015/88Section 2
マネジメントメッセージ
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
百万円
事業年度: 2005 2006 2007 2008 2009 2010
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . . . . 1,408,728円 1,401,751円 1,408,327円 1,482,351円 1,524,193円 1,444,941円
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . 1,320,581 1,311,995 1,307,737 1,363,423 1,398,577 1,310,085
その他事業営業収益
. . . . . . . . . . . . 88,146 89,755 100,590 118,927 125,616 134,856
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,194,993 1,230,466 1,253,154 1,376,811 1,439,470 1,345,214
電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . 1,107,744 1,140,797 1,155,413 1,260,615 1,317,216 1,220,536
その他事業営業費用
. . . . . . . . . . . . 87,249 89,669 97,741 116,195 122,254 124,677
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49,522 41,129 38,354 36,937 35,770 35,292
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . 146,796 120,790 112,887 72,463 55,859 67,610
法人税等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57,857 43,038 46,075 29,853 21,481 25,404
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . 89,288 76,849 65,967 41,726 33,991 41,812円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . 187円.91 161円.67 139円.37 88円.19 71円.84 88円.38
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
事業年度末 : 百万円
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,049,713円 4,102,319円 4,038,838円 4,059,775円 4,110,877円 4,054,192円
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . 3,300,739 3,217,981 3,140,200 3,109,292 3,080,446 3,037,054
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . 1,739,660 1,724,178 1,689,106 1,712,949 1,811,744 1,724,972
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 979,251 1,052,785 1,092,600 1,084,212 1,072,374 1,089,066
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2015年3月31日の実勢為替相場である1ドル=120.27円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
2015年3月期サマリー
4期連続の経常赤字・最終赤字
電気事業において、
再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加や、
火力
発電所などの設備点検・補修のための修繕費の増加などはあったものの、
前期
の期中に実施した電気料金値上げや燃料費調整の影響による電灯電力料の
増加や、
再エネ特措法交付金の増加などによる売上高の増加により、
前期に比
べ赤字幅は縮小
Section 5
財務情報
45/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
百万円 千米ドル
事業年度: 2011 2012 2013 2014 2015 2015
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円 1,791,152円 1,873,467円 15,577,184ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . 1,354,204 1,367,610 1,406,218 1,633,023 1,719,570 14,297,586
その他事業営業収益
. . . . . . . . . 131,878 140,474 139,700 158,129 153,897 1,279,597
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,387,174 1,692,939 1,845,347 1,886,974 1,916,782 15,937,328
電気事業営業費用 . . . . . . . . . . 1,261,425 1,562,055 1,715,262 1,746,890 1,779,711 14,797,636
その他事業営業費用
. . . . . . . . . 125,748 130,883 130,085 140,083 137,070 1,139,691
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,025 34,025 37,407 39,429 40,148 333,821
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . . . . 48,318 (214,750) (334,298) (73,732) (72,901) (606,145)
法人税等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,245 (48,760) (2,195) 20,786 40,324 335,284
当期純利益又は当期純損失 . . . . . 28,729 (166,390) (332,470) (96,096) (114,695) (953,653)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . 60円.73 \(351.80) \(702.98) \(203.19) \(242.38) $(2.01)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . 60.00 50.00
事業年度末 : 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円 4,549,852円 4,784,735円 39,783,282ドル
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . 3,033,125 2,997,232 2,941,114 2,941,142 2,985,935 24,826,938
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . 1,714,429 2,188,601 2,526,729 2,804,896 2,844,538 23,651,269
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,079,679 888,131 557,799 494,232 450,990 3,749,819
売上高
(営業収益)
(億円)
10,000
5,000
15,000
20,000
0 20152014201320122011201020092008200720062005
営業損益/当期純損益
(億円)
営業損益 当期純損益20152014201320122011201020092008200720062005▲さんかく4,000
▲さんかく3,000
▲さんかく2,000
▲さんかく1,00001,000
2,000
3,000
Section 5
財務情報
46/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
業績
2015年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力
量の減少はありましたが、
前期の期中に実
施しました電気料金の値上げや燃料費調
整の影響による料金単価の上昇などによ
り電灯電力料が増加したことや、
再エネ特
措法交付金が増加したことなどから、
売上高(営業収益)
は前期に比べ4.6%増加し
1兆8,734億円となりました。
一方、
支出面では、
グループ一体となった
コスト削減に取り組む中、
電気事業におい
て、
燃料価格の下落による燃料費の減少な
どはありましたが、
再生可能エネルギー電
源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修
繕費が増加したことなどから、
営業費用は
前期に比べ1.6%増加し1兆9,167億円と
なりました。
以上により、
営業損益は前期に比べ525
億円赤字幅が縮小し、
433億円の損失とな
りました。
営業外収益は、
為替差益の増加などによ
り、
前期に比べ6.7%増加し165億円となり
ました。
また、
営業外費用は、
固定資産の減
損損失の減少などにより、
前期に比べ8.2%
減少し469億円となりました。
経 常 損 益は、
経 常 収 益が 前 期に比 べ
4.6%増加し1兆8,900億円となり、
経常費
用が前期に比べ1.3%増加し1兆9,637億
円となったことから、
前期に比べ577億円
赤字幅は縮小しましたが、
736億円の損失
となりました。
出水率が100.7%と平水
(100%)
を上
回ったことから、
将来の渇水による費用増加
に備えるため、
渇水準備引当金を16億円引
き当てました。
また、
経営効率化の一環として、
電気事業
の運営に支障がない固定資産について、売却を実施したことにより、
特別利益に24億
円を計上しました。
法人税等は、
税制改正の影響などにより
繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴
い法人税等調整額が増加したことなどか
ら、
前期に比べ195億円増加し403億円と
なりました。
以上により、
当期純損益は、
前期に比べ
185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失
となりました。
1株当り当期純損益は39.19
円悪化し242.38円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
5月から10月の気温
が前年に対し低めに推移したことによる冷
房需要の減少などから、
前期に比べ4.9%
の減少となりました。
また、
大口産業用需要
は、
非鉄金属などが増加したものの、
鉄鋼な
どが減少したことから、
前期に比べ0.9%の
減少となりました。
この結果、
総販売電力量
は812億7千万kWhとなり、
3.8%の減少と
なりました。
一方、
供給面については、
原子力発電所の
運転停止が継続している中、
需要の減少や
電気事業
(億円)
6,000012,000
18,000
▲さんかく6,000
4,00008,000
12,000
▲さんかく4,000
2011 2012 2013 2014 2015
16,348
13,695
14,083
13,563
△しろさんかく
1,216
△しろさんかく
1,999
△しろさんかく
3,12686517,218
△しろさんかく684売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)
1,0005001,500
2,00006030901200
2011 2012 2013 2014 2015
1,7101031,645471,606251,580301,866109売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
情報通信事業
(億円)5002507501,00006030901200
2011 2012 2013 2014 2015965114897113969669457696264
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
販売電力量と最大電力の推移
(百万kWh) (千kW)
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000014,000
13,000
12,000
11,000
15,000
16,000
17,00002011201020092008200720062005 2012 2013 2014 2015
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
57,860
23,419
14,712
58,982
21,217
16,094
60,765
22,191
15,890
60,706
23,693
16,807
62,873
25,209
16,934
61,859
24,024
16,978
60,985
22,407
16,013
63,636
23,838
16,760
61,408
23,944
14,951
60,173
23,614
14,810
60,827
23,623
15,833
Section 5
財務情報
47/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
新エネルギー等の受電増加などがありまし
たが、
自社火力などを調整し対応しました。
自社発電分と他社からの受電分を加えた発
受電電力量のエネルギー別構成比でみる
と、
原子力0%、
火力86%、水力7%、新エネル
ギー等7
%となっています。
業績については、
売上高は、
販売電力量
の減少はありましたが、
前期の期中に実施
しました電気料金の値上げや燃料費調整の
影響による料金単価の上昇などにより電灯
電力料が増加したことや、
再エネ特措法交
付金が増加したことなどから、
前期に比べ
5.3%増加し1兆7,218億円となりました。
一方、
営業費用は、
燃料価格の下落による
燃料費の減少などはありましたが、
再生可
能エネルギー電源からの購入電力料が増
加したことや、
火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどか
ら、
1.9%増加し1兆7,903億円となりまし
た。
以上により、
営業損益は、
531億円赤字
幅が縮小し684億円の損失となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
発電所における補修工事及び
設備保全業務受託の増加などにより、
前期
に比べ9.2%増加し1,866億円、
営業利益
は、
プラント工事に係る売上原価の増加など
もあり、
5.9%増加し109億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
情報システム開発の受託増や
電気通信機器販売の増加などにより、
前期に
比べ7.6%増加し965億円、
営業利益は、ブロー
ドバン
ドサービスに係る費用の増加など
もあり、
前期並みの114億円となりま
した。
4その他の事業
売上高は、
不動産販売に係る収入の減少
などにより、
前期に比べ5.2%減少し257億
円、
営業利益は、
賃貸建物の減価償却費の
減少などにより、
12.6%増加し36億円とな
りました。
財政状態
1キャ
ッシュ・フローの状況
営業活動によるキャ
ッシュ・フローは、
電気
事業において修繕費などの支出の増加はあ
りましたが、
火力燃料代の減少や電灯電力料
などの収入の増加により、
前期に比べ946億
円増加し887億円の収入となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収
入の減少などにより、
前期に比べ45.1%増
加し2,684億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前期
に比べ58.3%増加し3,108億円の収入と
なりました。
以上により、
当年度末の現金及び現金同
等物の残高は、
前期に比べ1,317億円増加
し5,164億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
減価償却が進んだことによる電
気事業固定資産の減少はありましたが、原子力安全性向上対策工事などに伴う固定
資産仮勘定の増加や、
流動資産のうち、現金及び預金の増加などにより、
前期に比べ
5.2%増加し
4兆7,847億円となりました。
負債は、
有利子負債が増加したことなど
から、
前期に比べ6.9%増加し
4兆3,337億
円となり、
有利子負債残高は、
7.1%増加し
3兆3,379億円となりました。
純資産は、
第三者割当増資(株式会社日
本政策投資銀行を割当先とする1,000億円
のA種優先株式の発行)を実施しましたが、
当期純損失の計上や、
退職給付に係る調整
累計額の減少などにより、
前期に比べ8.7%
減少し4,509億円となり、
自己資本比率は
9.0%となりました。
その他の関連事業
(億円)20010030003015450
2011 2012 2013 2014 20152573627132273312722426033
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)ROA(%)0△しろさんかく2.52.5△しろさんかく5.0 2011 2012 2013 2014 20151.5△しろさんかく2.7
△しろさんかく4.6
△しろさんかく1.5 △しろさんかく0.6
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
(億円) (%)
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000012618243002011201020092008200720062005 2012 2013 2014 2015
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
4,315
47,847
33,3799.09,792
40,497
21,39424.210,527
41,023
21,04925.710,816
40,388
20,31726.810,670
40,597
20,40026.310,547
41,108
21,10625.710,717
40,541
20,04726.410,624
41,854
20,89425.48,703
44,280
24,83219.75,396
45,265
29,10711.94,755
45,498
31,16710.5ROE(%)0
△しろさんかく2525△しろさんかく50 2011 2012 2013 2014 20152.7△しろさんかく17.2
△しろさんかく47.2
△しろさんかく18.9
△しろさんかく25.3
Section 5
財務情報
48/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のよ
うなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2015年3月31日現在において判断したものです。1.電気事業を
取り巻く制度変更等
電力システム改革については、
2015年4月に電力広域的運営推進機関が設立され、
2016年には小売の全面自由化が開始されます。
さらに、
2020年からの送配電のより一
層の中立性確保の実施に向けた議論が国において行われており、
当社としては、
制度変
更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めていきます。
また、
国において、
原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、
エネルギーの
需給に関する基本的な方針等を定めた
「エネルギー基本計画」
が決定され、
将来のエネ
ルギーミックスのあり方などの検討が行われています。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。2.原子力発電を
取り巻く状況
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電
は重要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行され
た国の新規制基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自
主的かつ継続的に進めていきます。
併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っていきます。
しかしながら、
原子力発電所の停止の長期化など稼働状況によっては、
燃料費や資金
調達コス
ト等の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3. 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電
の普及や省エネの進展、
電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4. 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格
の変動による当社グループの業績への影響は緩和されています。5.原子力バックエンド
等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエン
ド事業は、
超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者
のリスクは一定程度低減されています。
しかしながら、
原子力バックエンド等の費用は、
今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによっ
て変動することから、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。6.地球温暖化対策に
関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電
の活用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上な
ど、
発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温
暖化に関する政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
Section 5
財務情報
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり7.電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業
についても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営
にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業
環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
8. 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、
将来の課税所得の見積りに基づ
いて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得
の見積りが悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
9. 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2015年3月末時点で3兆3,379億円(総資産
の70%に相当)であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利
で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定
的と考えられます。
10. 情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管
理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規程
類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しか
しながら、
コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人
情報が流出した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11. 自然災害等
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画
的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止な
どが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼすさま
ざまな危機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
12. コンプライアンス
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一
体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域
の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反する行
為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組ん
でまいります。
Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
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九州電力早わかり
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日現在
百万円 千米ドル
(注記1)
2015 2014 2015
資産の部
固定資産(注記 3): 固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,692,661円 9,668,646円 80,590,845ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 410,049 329,749 3,409,407
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,102,710 9,998,396 84,000,252
控除−
工事費負担金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173,124 163,824 1,439,469
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,943,649 6,893,429 57,733,844
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,116,774 7,057,253 59,173,313
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,985,935 2,941,142 24,826,938
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 280,616 281,522 2,333,217
投資その他の資産:
投資有価証券(注記 4 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,178 85,275 708,224
非連結子会社及び関連会社に対する投融資(注記 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . 102,960 102,311 856,080
使用済燃料再処理等積立金(注記 8 及び 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 282,071 261,058 2,345,316
退職給付に係る資産(注記 7) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,925 239 124,102
繰延税金資産(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127,072 146,426 1,056,562
原子力廃止関連仮勘定(注記 2.g)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,692 180,365
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25,266 29,229 210,083
投資その他の資産合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 659,168 624,541 5,480,736
流動資産:
現金及び現金同等物(注記 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 516,480 384,769 4,294,338
売掛金、諸未収入金、受取手形(注記 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 199,707 183,568 1,660,494
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (822) (855) (6,841)
たな卸資産(主に燃料) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81,433 82,559 677,091
繰延税金資産(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,068 33,137 283,266
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,147 19,466 234,039
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 859,015 702,644 7,142,389
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,784,735円 4,549,852円 39,783,282ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
百万円 千米ドル
(注記1)
2015 2014 2015
負債及び純資産の部
固定負債:
1 年超の社債・長期借入金(注記 6 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,844,538円 2,804,896円 23,651,269ドル
退職給付に係る負債(注記 7) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 90,547 51,237 752,870
使用済燃料再処理等(準備)引当金(注記 8)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 322,666 332,882 2,682,853
資産除去債務(注記 9)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207,437 202,989 1,724,763
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,706 37,831 288,569
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,499,896 3,429,837 29,100,326
流動負債:
1 年以内に期限到来の社債・長期借入金(注記 6 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . 382,425 204,144 3,179,723
短期借入金(注記 10 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,901 118,521 996,933
支払手形及び買掛未払債務(注記 14 及び 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,392 167,725 1,333,601
未払法人税等(注記 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,453 3,448 37,028
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98,461 83,719 818,666
繰延税金負債(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66 74 549
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66,456 48,148 552,562
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 832,156 625,782 6,919,065
渇水準備引当金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692 14,070
契約義務及び偶発債務(注記 17)
純資産(注記 12): 資本金
授権株式数− 1,000,000,000 株
発行済株式数− 474,183,951 株(2015 年度及び 2014 年度)
. . . . . . . . 237,304 237,304 1,973,101
優先株式
授権株式数−1,000 株
発行済株式数−1,000 株(2015 年度)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,344 31,130 1,083,764
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,175 174,871 500,336
自己株式(取得原価)
2015 年度−509,481 株、2014 年度−1,214,196 株 . . . . . . . . . . . . . . (666) (2,340) (5,545)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,097 2,352 34,070
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 596 4,235 4,961
為替換算調整勘定
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (18) (450) (152)
退職給付に係る調整累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (305) 28,429 (2,537)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 431,528 475,533 3,587,998
少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,462 18,699 161,821
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 450,990 494,232 3,749,819
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,784,735円 4,549,852円 39,783,282ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務情報
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特集
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九州電力早わかり
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2015 2014 2015
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,719,570円 1,633,023円 14,297,586ドル
その他事業営業収益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 153,897 158,129 1,279,597
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,873,467 1,791,152 15,577,184
営業費用(注記 13): 電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,779,711 1,746,890 14,797,636
その他事業営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 137,070 140,083 1,139,691
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,916,782 1,886,974 15,937,328
営業損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (43,314) (95,821) (360,144)
その他の費用(収益): 支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,148 39,429 333,821
為替差益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,227) (1,398) (18,524)
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,484) (26,173) (20,659)
有価証券売却益(注記 4) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,524)
退職給付信託設定益(注記 4)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (7,541) (2,402) (62,706)
その他の費用(収益)合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,894 (17,780) 231,930
税金等調整前、渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . (71,208) (78,040) (592,074)
渇水準備金引当又は取崩し
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692 (4,308) 14,070
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (72,901) (73,732) (606,145)
法人税等(注記 11): 法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,114 5,131 59,153
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,210 15,655 276,131
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,324 20,786 335,284
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (113,225) (94,519) (941,429)
少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,470) (1,576) (12,223)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (114,695) \ (96,096) $ (953,653)
円 米ドル
(注記1)
1 株当たり金額(注記 2.s): 1 株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(242.38) \(203.19) $(2.01)
1 株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
53/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2015 2014 2015
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(113,225) \ (94,519) $ (941,429)
その他の包括利益(注記 18): その他有価証券評価差額金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,188 (16,670) 9,878
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,759) 464 (14,626)
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (25) (1,429) (209)
退職給付に係る調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (28,192) (683) (234,411)
持分法適用会社に対する持分相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,171) 2,816 (9,741)
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (29,960) (15,503) (249,109)
包括利益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(143,186) \(110,023) $(1,190,539)
内訳:
親会社株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(144,891) \(111,780) $(1,204,719)
少数株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,705 1,757 14,180
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
54/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本金 優先株式
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式 その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数 金額 株式数 金額 株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
2013年4月1日現在 . . . . 474,183 237,304円 \ 31,130 \ 252,145 1,246 \(2,373) \ 19,212 \ 3,747 \(1,481) \ 539,684 18,114円 \ 557,799
会計方針の変更による
累計的影響額
. . . . . . . 18,822 \ 28,773 47,596 (291) 47,304
会計方針の変更を反映した
当期首残高 . . . . . . . . . . 474,183 237,304円 \ 31,130 270,967円 1,246 \(2,373) \ 19,212 \ 3,747 \(1,481) \ 28,773 \ 587,280 17,822円 \ 605,103
当期純損失 . . . . . . . . . (96,096) (96,096) (96,096)
自己株式の取得
. . . . . . 14 (18) (18) (18)
自己株式の処分
. . . . . . (47) 51 51 51
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . (16,859) 488 1,031 (344) (15,684) 876 (14,807)
2014年3月31日現在 . . . 474,183 237,304円 \ 31,130 \ 174,871 1,214 \(2,340) \ 2,352 \ 4,235 \ (450) 28,429円 \ 475,533 18,699円 \ 494,232
新株の発行
(注記12) . . . 1 \ 50,000 50,000 100,000 100,000
資本金から剰余金への
振替
(注記12)
. . . . . . . (50,000) 50,000
当期純損失 . . . . . . . . . (114,695) (114,695) (114,695)
自己株式の取得
. . . . . . 13 (14) (14) (14)
自己株式の処分
. . . . . . (303) (254) 580 277 277
株式交換による変動額
(注記20. a)
. . . . . . . . . (482) (463) 1,107 624 624
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . 1,745 (3,639) 432 (28,734) (30,195 ) 762 (29,433)
2015年3月31日現在 . . . 474,183 237,304円 1 \ 130,344円 \ 60,175 509 \ (666) \ 4,097 \ 596 \ (18) \ (305) \ 431,528 19,462円 \ 450,990
千米ドル(注記 1)
資本金 優先株式
資本
剰余金
利益
剰余金 自己株式
その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
2014年3月31日現在 . . . 1,973,101ドル $ 258,838 1,453,990ドル $(19,458) 19,559ドル $ 35,219 $(3,748) $ 236,377 3,953,880ドル 155,480ドル 4,109,361ドル
新株の発行
(注記12) . . . $ 415,731 415,731 831,462 831,462
資本金から剰余金への
振替
(注記12)
. . . . . . . (415,731) 415,731
当期純損失 . . . . . . . . . (953,653) (953,653) (953,653)
自己株式の取得
. . . . . . (122) (122) (122)
自己株式の処分
. . . . . . (2,521) 4,828 2,307 2,307
株式交換による変動額
(注記20. a)
. . . . . . . . . (4,015) 9,206 5,190 5,190
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . 14,511 (30,257) 3,595 (238,915) (251,066) 6,340 (244,726)
2015年3月31日現在 . . . 1,973,101ドル $ 1,083,764ドル $ 500,336 $ (5,545) 34,070ドル $ 4,961 $ (152) $ (2,537) 3,587,998ドル 161,821ドル 3,749,819ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務情報
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
連結キャッシュ・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2015 2014 2015
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー:
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (72,901) \ (73,732) $ (606,145)
調整額:
法人税等の支払額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,812) (3,965) (48,331)
減価償却費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 193,972 202,856 1,612,811
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,293 1,978 35,700
使用済燃料再処理等(準備)引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12,770) (14,031) (106,181)
固定資産除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,643 6,438 55,236
渇水準備引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692 (4,308) 14,070
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,484) (26,173) (20,659)
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,524)
退職給付信託設定益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711)
資産及び負債の変動額:
使用済燃料再処理等積立金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,012) (20,902) (174,712)
売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (15,489) (40,493) (128,793)
たな卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,125 (9,481) 9,356
仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,697 (5,534) 14,115
退職給付に係る引当金又は負債の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,823) (10,577) (48,419)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,606 19,239 129,762
調整額合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 161,637 67,809 1,343,957
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 88,736 (5,922) 737,811
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー:
固定資産(核燃料を含む)の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (293,944) (236,378) (2,444,040)
工事負担金等受入による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,259 12,858 193,395
固定資産の売却による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,137 27,591 26,086
投融資による支出
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (679) (2,966) (5,649)
投融資の回収による収入
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,181 14,845 26,453
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,367) (914) (28,002)
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (268,413) (184,963) (2,231,755)
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー:
社債の発行による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,570 194,488 1,160,480
社債の償還による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (99,800) (163,842) (829,799)
長期借入れによる収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 275,475 280,344 2,290,476
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (102,184) (76,447) (849,628)
短期借入金の純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,379 (1,011) 11,471
コマーシャル・ペーパーの純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (33,000)
株式の発行による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 99,597 828,116
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,231) (4,134) (26,867)
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 310,807 196,397 2,584,250
現金及び現金同等物に係る換算差額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 579 51 4,816
現金及び現金同等物の増減額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 131,710 5,561 1,095,123
現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,769 379,207 3,199,215
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 516,480 \ 384,769 $ 4,294,338
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、添付の連結財務諸表を、
日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規
則の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。これらの規定及
び会計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示とは、
いくつかの点において異なっています。これらの会計規則のうち、特に原子力発電に関する会計処理については、
原子力エネルギーに関
する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜の
ため、
国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び編
集を行っています。また、
2015年3月31日終了事業年度の連結財
務諸表の表示にあわせるため、
2014年3月31日終了事業年度の
連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
海外の読者の便宜のため、
2015年3月31日の実勢為替レー
トで
ある1ドル=120.27円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、
日本円による表示金額がこのレート又はその他の任
意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するものではあ
りません。
日本円の値は、
1株当たり情報を除き、
百万円未満切捨てにより
表示しています。そのため、
連結財務諸表に記載されている合計金額(日本円及び米ドルともに)
は、
個々の表示金額の合計とは必ずし
も一致しません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法̶ 2015年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社40社
(以下総称して
「当社グループ」)の個別
財務諸表に基づいて作成されています。連結会社間の重要な取引
及び債権債務は、
連結財務諸表の作成にあたってすべて消去されて
います。非連結子会社15社
(2014年3月31日終了事業年度は17社)及び関連会社14社に対する投資には、
持分法を適用しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用しています。これらの基準の下では、
当社
がその経営に関して直接又は間接に支配力を行使できる会社は子
会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる会社は
関連会社として扱われます。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社について、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、
その連結
及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社4社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算
日を12月31日としています。当社は、
当該連結子会社の連結及び
当該非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、当該会社の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。当該会社の決算日と当社の連結決算日との間に生じた重要な
取引については、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合̶ 企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)の
「企業結合
に関する会計基準」
(企業会計基準第21号)
は次のとおりです。(a)
会計基準は、
企業結合にはパーチェス法の適用のみを認めています。(b)会計基準では企業結合により取得した仕掛研究開発費を無形
資産として資産計上することが求められています。(c)会計基準では、
取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握されているか、
またそれらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか
を見直し、
それでもなお負ののれんが生じる場合には、
これを当該負
ののれんが生じた事業年度の利益として処理することを要請してい
ます。
c. 有形固定資産及び減価償却̶ 有形固定資産は取得原価により
計上しています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取得
原価から控除しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
ています。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、
定額法により減価償却しています。
2013年10月1日に
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成25年経済産業省令第52号。以下
「改正省令」。)
が施行され、
「電気事業会計規則」
が改正されたため、同施行日以降は、原子
力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転
を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することと
なりました。
この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行いません。
d. 固定資産の減損̶ 当社グループは、
固定資産につき、
資産もし
くは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような事
象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の要否
を判定しています。減損損失は、
当該資産もしくは資産グループの
帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前の将
来キャ
ッシュ・フロー総額を超過する場合に認識されます。減損損
失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その超過
額として測定されます。回収可能価額は、
当該資産の継続的使用
及び処分により生じる将来キャ
ッシュ・フローの現在価値、
もしくは
当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれか高い額とし
て算定されます。
連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2015年3月31日終了事業年度
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特集
Section 1
九州電力早わかり
e. 核燃料減損額̶ 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
f. 投資有価証券̶ 投資有価証券はその保有目的によって次のよう
に分類し、
会計処理しています。(a)満期保有目的の債券は、
償却
原価法により計上されます。(b)満期保有目的の債券、非連結子
会社株式及び関連会社株式以外の有価証券はその他有価証券と
され、
時価により計上されます。その他有価証券のうち時価のない
ものについては、
原価法により計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その他
有価証券評価差額金」
として、
税効果額を控除した後の金額で純資
産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 原子力廃止関連仮勘定̶ 2015年3月13日付けで、
日本政府、
すなわち経済産業省は電気事業会計規則を改正しました。2015
年3月13日以前、
当社は、
エネルギー政策の変更等に伴い廃止が
決定された原子炉に係る原子力発電設備、
当該原子力発電設備に
係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額
(以下
「原
子力発電設備等簿価」)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使
用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当
する額
(以下
「原子力廃止関連費用相当額」)を、
廃炉の意思決定
時点で一括して費用計上していました。しかし、
電気事業会計規則
の改正を受け、
2015年3月13日以降、廃炉の意思決定時点で原
子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃
止関連仮勘定へ振り替え、
又は計上した上で、
経済産業大臣の承
認後、
電気料金回収に応じた額を償却する方法へ変更しました。
当社は、
2015年3月18日に玄海原子力発電所1号機の廃止を
決定しました。従って、
当社は、
改正後の電気事業会計規則に従い、
玄海原子力発電所1号機に係る原子力発電設備等簿価15,317
百万円
(127,358千米ドル)
及び原子力廃止関連費用相当額6,375
百万円
(53,006千米ドル)
の合計21,692百万円
(180,365千米ドル)を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、
又は計上しています。な
お、
2015年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃
止関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、
2015年4月
21日に経済産業大臣の承認を受けました。
この結果、
税金等調整前当期純損失は21,692百万円
(180,365
千米ドル)
減少し、
一株当たり当期純損失は32.68円
(0.27米ドル)
減少しています。
h. 現金同等物̶ 現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。この中
には、
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが含ま
れています。
i. たな卸資産̶ たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価法に基
づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定しています。
j. 外貨換算̶ 外貨建債権債務については、
期末日の為替レー
トに
より日本円に換算しています。
k. 外貨建財務諸表̶ 海外連結子会社、
ならびに持分法を適用し
ている海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。ただし、
純資産項目
については取得時の為替レートで換算しています。換算により生じ
る差額は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替換算
調整勘定」
として計上しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レートにより
日本円に換算しています。
l. デリバティブ及びヘッジ̶ デリバティブは、
以下のように分類し、
会計処理しています。(a)すべてのデリバティブ取引を資産もしくは
負債として時価をもって認識し、
デリバティブから生じた損益は発生
した事業年度の損益として処理しています。(b)ヘッジ手段とヘッジ
対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ会計の要件を満
たす場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティブの損益は、
ヘッ
ジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延べられます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、
当該為替予約及び
通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該負債
は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられている為
替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、
未実現損益
は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定の
条件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評価せ
ず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息として認
識しています。
m. 退職給付及び年金制度̶ 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象と
して、
確定給付型の企業年金制度を有しています。
2000年4月1日より、
当社及び連結子会社は
「退職給付に係る
会計基準」
を適用し、
貸借対照表日における退職給付債務及び年
金資産を基に、
退職給付引当金を計上しています。退職給付債務
の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、
期間定額基準によっています。数理計算
上の差異については、
各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)
による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと
Section 5
財務情報
58/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
しています。過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)
による定額法に
より費用処理しています。
2012年5月、
ASBJは、
「退職給付に関する会計基準」
(企業会
計基準第26号)
及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)
を公表しました。本会計基準等は、
1998年に企業会計審議会が発行した
「退職給付に係る会計基準」
(適用日2000年4月1日から2009年までの改正を含む)
及び関連
する適用指針を改正したものです。(a) 本会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を、
税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)
で認識することとし、
積立状況を
示す額をそのまま、
負債
(退職給付に係る負債)
又は資産
(退職
給付に係る資産)
として計上します。(b)
本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の費用処理方法については変更しておらず、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用処理します。た
だし、
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のう
ち、
費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含め
て計上し、
その他の包括利益累計額に計上されている未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、
当期に費用
処理された部分についてはその他の包括利益の調整
(組替調整)
を行うこととなります。(c) 本会計基準等は、
退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及
び予想昇給率を一部改正しています。
上記(a)と(b)に関する本会計基準及び適用指針は、
2013年4
月1日以後開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適
用となります。上記(c)に関しては、
2014年4月1日以後開始する
事業年度の期首から適用となりますが、
2015年3月に所定の注記
をすることを条件に、
2015年4月1日以後開始する事業年度の期
首から適用することができます。早期適用として、
上記(a)、(b)及び(c)において、
2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から
適用することができます。なお、
本会計基準等を適用するにあたり、
過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しません。
当社及び連結子会社は、
上記(a)、(b)及び(c)に関する本会計
基準及び適用指針を2013年4月1日より早期適用し、
退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
しています。
n. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金̶ 使用済燃料再処理等(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てる
ために計上されています。年間の引当金額は、
電気事業会計規則
に従って計算されます。
o. 資産除去債務̶
「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計
基準第18号)
では、
資産除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関
して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるも
のとして定義されています。資産除去債務は、
資産除去に係る将来
キャ
ッシュ
・フローの割引後の金額の総額として計上されます。当社
は、
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、
原子力発電
施設解体費の総見積額に割引率2.3%を使用した現価相当額を資
産除去債務として計上しています。
2013年10月1日に
「改正省令」
が施行され、
「電気事業会計規則」
が改正されたことにより、原子力発電施設の廃止措置に係る資産
除去債務相当資産の費用計上方法が変更されました。本省令改
正以前は、
原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間にわたり、
原子力の発電実績に応じて計上する方法によっ
ていましたが、
同施行日以降は、
見込運転期間に安全貯蔵予定期
間を加えた期間にわたり、
定額法により計上する方法となりました。
p. 法人税等̶ 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益を
基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の資
産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプロー
チを採用しています。繰延税金は、
一時差異に対して現行税法を適
用して計算されます。
q. 渇水準備引当金̶ 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備え
るため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、
同法及び会計規則により負債として記載することが求めら
れています。この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量を
超える場合に引き当てられ、
反対に水量が不足する場合に取り崩さ
れます。
r. 自己株式̶ 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のうち親会社の
持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また当
該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請してい
ます。
s. 1株当たり当期純利益及び配当額̶ 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株
式数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期
純利益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普通
株式に転換されたと仮定して算定されます。
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した各事業年度
においては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株式調
整後1株当たり当期純利益は記載していません。1株当たり配当額
は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が記載されています。
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Section 1
九州電力早わかり
t. 研究開発費̶ 研究開発費は、
発生年度の費用として処理してい
ます。
u. 未適用の会計基準等
「企業結合に関する会計基準」
及び
「連結財務諸表に関する会計
基準」
̶ 2013年9月13日、
ASBJは
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号)
及び
「連結財
務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号)
を公表しま
した。
主な改正事項は次のとおりです。(a) 非支配株主との取引
親会社の子会社に対する持分は、
購入或いは売却により変動
します。親会社と子会社の支配関係が継続している場合におい
て、
非支配株主持分へ、
親会社の子会社に対する持分の変動
を反映させます。従来の会計基準では、取得額或いは売却額
の時価と非支配株主持分の調整金額との差額は、
のれんの調
整或いは損益として連結損益計算書へ計上しています。改正
後の会計基準においては、
そのような差額を、
親会社と子会社
の支配関係が継続している限り、
資本剰余金として計上します。(b)
連結貸借対照表の表示
連結貸借対照表上、
従来の会計基準における少数株主持分
は、
改正後の会計基準における非支配株主持分へ変更されます。(c) 連結損益計算書の表示
連結損益計算書上、
従来の会計基準における少数株主損益
調整前当期利益は、
改正後の会計基準における当期純利益へ
変更され、
従来の会計基準における当期純利益は、
改正後の会
計基準における親会社に帰属する当期純利益へ変更されます。(d)
企業結合に関する暫定的な会計処理の取扱い
企業結合が実施された決算期末において、
取得原価の当初
配分が確定していない場合、
取得企業は暫定的に決定した会計
処理を実施するものとしています。従来の会計基準においては、
暫定的な会計処理の調整の影響を、
その測定が実施された事
業年度の損益として認識するものとしています。改正後の会計
基準においては、
配分する作業は企業結合日以後1年以内とし、
取得企業は取得日に存在し、
その測定に影響のある新しい事実
或いは状況を反映した暫定的な金額を遡及的に調整することと
しています。また、
そのような調整は、
企業結合日に企業結合
における会計処理が確定していたものとして実施されます。(e) 取得関連費用
取得関連費用とは、
アドバイザーへの手数料や専門家への報
酬等の、
取得企業が企業結合を成し遂げるために発生したもの
です。従来の会計基準においては、
取得関連費用を取得原価
に含めるものとしています。改正後の会計基準においては、取得関連費用を発生した事業年度の費用として処理するものとし
ています。
上記の
「非支配株主との取引」、「連結財務諸表の表示」
及び
「取得
関連費用」
に係る会計基準及び実務指針は、
2015年4月1日以後
開始する事業年度より適用されます。
「連結財務諸表の表示」
以外
については、
2014年4月1日以後開始する事業年度より早期適用を
することができます。早期適用をする場合、
表示の変更を除き、
上記
すべての会計基準と実務指針を同時に適用する必要があります。 「非支配株主との取引」
及び
「取得関連費用」
に係る会計基準及
び実務指針については、
遡及適用或いは適用初年度の期首から将
来にわたって適用することができます。
「非支配株主との取引」
及び
「取得関連費用」
に係る改正後の会計基準及び実務指針を遡及的
に適用する場合、
過去の期間のすべてに改正後の会計方針及び実
務指針を遡及適用した場合の累積影響額を、
適用初年度における
期首資本剰余金及び利益剰余金に加減します。遡及適用を行わ
ない場合は、
「非支配株主との取引」
及び
「取得関連費用」
に係る改
正後の会計基準及び実務指針を、
適用初年度の期首から将来にわ
たって適用します。
連結財務諸表の表示の変更については、
改正後の会計基準及び
実務指針を適用する初年度の連結財務諸表に含まれるすべての期
間に適用します。 「企業結合に関する暫定的な会計処理の取扱い」
に係る改正後の
会計基準及び実務指針は、
2015年4月1日以後開始する事業年
度より適用されます。また、
2014年4月1日以降に実施された企業
結合について早期適用をすることができます。
当社及び連結子会社は、
2015年4月1日以後開始する事業年
度の期首から、
改正後の
「非支配株主との取引」、「連結財務諸表の
表示」
及び
「取得関連費用」
に係る会計基準及び実務指針を適用す
る予定です。なお、
「企業結合に関する暫定的な会計処理の取扱い」
については、
2015年4月1日以後実施される企業結合から適用す
る予定です。当該会計基準及び実務指針の適用が連結財務諸表
に与える影響は、
当連結財務諸表の作成時において未定です。
Section 5
財務情報
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九州電力早わかり
3. 固定資産
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
取得原価:
発電設備:
水力発電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 798,893 \ 805,336 $ 6,642,503
汽力発電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,473,210 1,469,915 12,249,195
原子力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,611,295 1,630,816 13,397,316
内燃力発電設備
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,217 129,138 1,082,709
新エネルギー等発電設備
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 111,190 108,990 924,510
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,124,808 4,144,197 34,296,236
送電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,779,845 1,759,126 14,798,748
変電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 994,549 978,919 8,269,305
配電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,409,711 1,389,531 11,721,220
業務設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 393,145 384,405 3,268,853
その他の電気事業固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,782 5,782 48,075
その他の固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 984,819 1,006,683 8,188,404
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 410,049 329,749 3,409,407
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,102,710 9,998,396 84,000,252
控除:
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173,124 163,824 1,439,469
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,943,649 6,893,429 57,733,844
帳簿価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,985,935 2,941,142円 24,826,938ドル 4. 投資有価証券
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は、
以下のとおりです。
百万円
2015年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,734円 3,924円 50円 6,608円
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 914 387 1,301
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 364 71 436
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 755 7 13 749
百万円
2014年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,230円 3,217円 348円 6,099円
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,350 285 1 1,634
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 363 34 0 398
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,505 4 151 1,359
Section 5
財務情報
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2015年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22,732ドル 32,634ドル 422ドル 54,944ドル
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,602 3,221 10,824
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,033 595 3,629
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,285 63 115 6,233
2015年3月31日に終了した事業年度に売却したその他有価証券の内訳は、
重要性が乏しいため、
記載を省略しています。
2014年3月31日に終了した事業年度に売却したその他有価証券の内訳は、
以下のとおりです。
百万円
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,763円 5,386円 \ 5
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 560 138 78円
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,323円 5,524円 83円
当事業年度において、
上記のほか、
退職給付信託への拠出額32,021百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益21,711百万円が発生し
ています。
5. 担保資産
当社の総財産4,390,912百万円
(36,508,791千米ドル)
には、
社債、
株式会社日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引
受契約に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先
権が設定されています。
連結子会社の資産のうち合計46,982百万円
(390,642千米ドル)については、
2015年3月31日現在当該連結子会社の長期負
債の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち26,216百万円
(217,983千米ドル)
については、
2015年3月31日現在当該関連
会社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。 6. 長期負債
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
円建社債、
利率0.281%〜 3.65%、
最長償還期限2031年
. . . . . . . . . . . . . . . . 1,283,630円 1,243,414円 10,672,907ドル
(株)
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.52% 〜 3.4%、
最長返済期限2030年
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 322,006 291,843 2,677,366
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜 2.475%、
最長返済期限2031年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
担保付
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,070 33,097 266,650
無担保
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,580,344 1,429,795 13,139,974
リース債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,911 10,890 74,094
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,226,963 3,009,040 26,830,993
控除:1年以内に期限到来の長期負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 382,425 204,144 3,179,723
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,844,538円 2,804,896円 23,651,269ドル
Section 5
財務情報
62/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
 2015年3月31日現在の長期負債の各事業年度別返済予定額は、
以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2016 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 382,425 $ 3,179,723
2017 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 368,763 3,066,131
2018 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 401,159 3,335,488
2019 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 405,798 3,374,063
2020 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 337,454 2,805,805
2021年以降
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,331,362 11,069,780
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,226,963円 26,830,993ドル
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員のほ
とんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として計算
される退職給付を受ける権利を有します。また当社においては、所定の年齢における早期退職に応じた場合には、
割増退職金を受ける
権利を有します。
さらに、当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有しています。一般に、
定年退職す
る給付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従
業員は退職一時金と年金を受取ります。当社の退職一時金制度に
は、
退職給付信託が設定されています。
一部の連結子会社は、
簡便法により退職給付に係る負債、
確定
給付制度に係る退職給付費用を計算しており、
主として退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いてい
ます。日本における一般に公正妥当と認められた会計原則では、小規模企業における退職給付における簡便法の採用が認められてい
ます。
確定給付制度
(簡便法を適用した制度を除く)(1)2015年3月31日及び2014年3月31日現在の退職給付債務残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
退職給付債務の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 435,831円 468,221円 3,623,775ドル
会計方針の変更による累積的影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,869)
会計方針の変更を反映した期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 435,831 441,352 3,623,775
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,861 14,260 115,254
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,292 8,300 68,945
数理計算上の差異の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49,346 1,136 410,300
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (20,629) (29,452) (171,526)
過去勤務費用の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,998 1,291 24,932
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,056)
退職給付債務の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 489,701円 435,831円 4,071,681ドル(2)2015年3月31日及び2014年3月31日現在の年金資産残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
年金資産の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 387,930円 350,077円 3,225,492ドル
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,767 9,194 81,213
数理計算上の差異の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,402 4,597 236,153
事業主からの拠出額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,003 9,395 66,545
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (17,261) (17,355) (143,524)
退職給付信託設定時の拠出額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,021
年金資産の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 416,841円 387,930円 3,465,881ドル
Section 5
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経営基盤
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マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり(3)
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産と退職給付債
務及び年金資産の期末残高は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
積立型制度の退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 484,291 \ 430,742 $ 4,026,705
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (416,841) (387,930) (3,465,881)
67,450 42,812 560,823
非積立型制度の退職給付債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,409 5,088 44,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 72,859 \ 47,901 $ 605,800
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
退職給付に係る負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 87,204 47,901円 $ 725,073
退職給付に係る資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (14,345) (119,273)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 72,859 47,901円 $ 605,800(4)2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用及びその内訳項目は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 13,861 14,260円 $ 115,254
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,292 8,300 68,945
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,767) (9,194) (81,213)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12,796) (934) (106,396)
過去勤務費用の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,828) (2,861) (31,829)
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 293 144 2,441
確定給付制度に係る退職給付費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (3,944) \ 9,715 $ (32,798)(5)
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した事業年度の退職給付に係る調整額に計上した項目
(税効果控除前)
の内訳は、
以下の
とおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
過去勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (6,826) \(4,152) $ (56,762)
数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (33,740) 2,526 (280,542)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(40,567) \(1,625) $(337,304)(6)2015年3月31日及び2014年3月31日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目
(税効果控除前)
の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
未認識過去勤務費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 8,273 15,099円 $ 68,787
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (7,296) 26,444 (60,666)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 976 41,544円 $ 8,121
Section 5
財務情報
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり(7)2015年3月31日及び2014年3月31日現在の年金資産
a. 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、
以下のとおりです。
2015 2014
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45% 45%
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28 26
生保一般勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17 18
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10 11
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100% 100%
b. 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、
現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び
将来期待される長期の収益率を考慮しています。(8)2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した事業年度に使用した計算基礎は、
以下のとおりです。
2015 2014
割引率. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として1.0% 主として2.0%
長期期待運用収益率. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.5% 主として2.5%
簡便法を適用した確定給付制度(1)2015年3月31日及び2014年3月31日現在の退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,096円 3,445円 25,747ドル
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 243 173 2,023
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (255) (199) (2,128)
制度への拠出額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (321) (323) (2,674)
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,762円 3,096円 22,967ドル(2)
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産と退職給付債
務及び年金資産の期末残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
積立型制度の退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 5,401 \ 4,680 $ 44,913
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,860) (4,414) (40,410)
541 266 4,503
非積立型制度の退職給付債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,220 2,830 18,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,762 3,096 22,967
退職給付に係る負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,343 3,336 27,796
退職給付に係る資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (580) (239) (4,829)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,762 \ 3,096 $ 22,967
Section 5
財務情報
65/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり(3)退職給付費用
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
簡便法で計算した退職給付費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 243円 173円 2,023ドル
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した事業年度が、
それぞれ1,767
百万円
(14,692千米ドル)
及び1,377百万円でした。
8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。各事業年度の計上額は、
電気事業会計規則
に従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方法
によっています。(a) 日本原燃株式会社による再処理費用は、
2015年3月31日及
び2014年3月31日現在の見積将来キャ
ッシュ・フローに、
それ
ぞれ1.5%の割引率を適用した現価相当額を基礎としています。(b)
その他の会社による再処理費用は、各事業年度末における要
再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されています。(c) 再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費用
は、
見積将来キャ
ッシュ・フローに4.0%の割引率を適用した現
価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にかか
る費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日にお
いて引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差異が
生じました。
この差異については15年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用として計上していました。当社が法律に基づいて見積額の
変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識の引当金計上基
準変更時差異は104,397百万円から90,977百万円となりました。
この未認識の差異は2008年4月1日から12年間にわたり毎期均等
償却され、
営業費用として計上されます。なお、
2015年3月31日
現在の未認識の引当金計上基準変更差異の残高は37,907百万円
(315,184千米ドル)
です。これら再処理等にかかる費用について
は、
当社の電気料金の料金原価に算入されています。
また、将来キャッシュ・フローや割引率といった引当金算定の前
提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2015年3月
31日現在で86,974百万円
(723,158千米ドル)
です。電気事業
会計規則に基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計
画を有する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、営業費用として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は
2005年から15年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を同法人に積立てることが義務付けられました。この
積立金は使用済燃料の再処理等を適正に実施するために用いられ、
「使用済燃料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 資産除去債務
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した事業年度中の資産除去債務の増減は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
会計基準適用による期首調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 203,010円 221,025円 1,687,956ドル
期中変動額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,449 (18,015) 36,991
期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207,459 203,010 1,724,948
控除:1年以内に償還する資産除去債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22 21 185
資産除去債務
(1年以内に償還するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207,437円 202,989円 1,724,763ドル
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の借入利率は、
それぞれ0.23%から1.88%、
0.26%か
ら1.88%です。
Section 5
財務情報
66/88 九州電力 Annual Report 2015
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
11. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した各事業年度におけ
る当社の法定実効税率は、
それぞれ30.7%及び33.2%です。
2015年3月31日及び2014年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下
のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
繰延税金資産:
繰延欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 201,720 \ 189,067 $ 1,677,234
退職給付に係る引当金又は負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,914 39,320 290,298
減価償却限度超過額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,856 33,109 273,193
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,637 20,782 163,280
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,373 22,243 177,710
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 68,921 51,689 573,056
控除:評価性引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (199,682) (163,834) (1,660,286)
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 179,741 \ 192,378 $ 1,494,486
繰延税金負債:
退職給付信託設定益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,529 5,914 45,973
退職給付に係る資産
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,000 87 24,950
在外子会社の減価償却不足額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,606 1,007 13,358
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,487 1,108 12,370
資産除去債務相当資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,346 1,330 11,193
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,032 1,915 8,582
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,191 1,772 43,162
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 19,194 \ 13,137 $ 159,592
繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 160,547 \ 179,240 $ 1,334,893
2015年3月31日及び2014年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の負担率
との差異の内訳は、
以下のとおりです。
2015 2014
法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30.7% 33.2%
評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (68.6) (48.6)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (14.7) (4.1)
未実現利益の消去
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3.2) (0.8)
復興特別法人税分の税率差異
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4.7)
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.5 (3.2)
税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (55.3)% (28.2)%
Section 5
財務情報
67/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり 「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
( 平成27年法律第2号 )
が2015年3月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率は、
2015年4月1日以降に開始する事業年度から変更され、
前事業年
度の30.7%から、
28.7%になりました。この結果、
2015年3月31
日時点で、
繰延税金資産は10,431百万円
(86,732千米ドル)
減少
し、
法人税等調整額は10,687百万円
(88,862千米ドル)、その他
の包括利益は263百万円
(2,188千米ドル)
それぞれ増加していま
す。
なお、
繰延税金負債の減少額は軽微です。
2015年3月31日終了事業年度における当社及び一部の子会社
は、
繰越欠損金701,739百万円
(5,834,698千米ドル)
を計上して
いますが、
この金額のほとんどは今後9年間にわたり、
当社及び該
当子会社の課税所得から繰り越し控除されます。
また、
2024年3月31日、
2023年3月31日、
2022年3月31日、
2021年3月31日に期限切れとなる、
2015年3月31日時点にお
ける当社の繰越欠損金は、
それぞれ87,858百万円
(730,513千
米ドル)、114,354百万円
(950,814千米ドル)、310,635百万円
(2,582,963千 米ドル)、175,583百 万 円
(1,459,907千 米ドル)
となっています。
12. 純資産
日本企業には会社法が適用されています。会社法の主な内容の
うち、
財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、
次のとおりです。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。会社
が一定の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつでも
配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当はできま
せん。
会社法はまた、追加的要件を満たした場合、一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認め
ています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、配
当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定して
います。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額として規定
されていますが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回ることはで
きません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰
余金の種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定しています。
ただし、
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を超え
て積立を行うことはできません。なお利益準備金及び資本準備金
は、
その全額を取り崩すことができます。また会社法は、
資本金、利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその他の利益
剰余金は、一定の条件の下で、株主総会の決議により、勘定科目
間で変動させることができると規定しています。(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、
一定の計算
方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としています。
また新株予約権は、
会社法の規定により純資産の部の独立項目と
して記載されます。会社法はまた、
自己新株予約権と自己株式の
両方を取得することができる旨を規定しています。自己新株予約権
は、
純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしくは新株予約
権から直接控除して記載されます。
優先株式の発行
当社は、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方
法により100,000百万円
(831,462千米ドル)
のA種優先株式(以下
「本優先株式」)を発行しました。(1)
募集等の方法
株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式(2)
発行する株式の種類及び数
A種優先株式 1,000株(3)
発行価額
1株につき 100百万円
(831千米ドル)(4)
発行価額の総額
100,000百万円
(831,462千米ドル) (5) 資本金組入額及び資本準備金組入額
資本金組入額
50,000百万円
(415,731千米ドル) (1株につき 50百万円
(415千米ドル)) 資本準備金組入額
50,000百万円
(415,731千米ドル) (1株につき 50百万円
(415千米ドル))(6) 発行日
2014年8月1日(7)
資金の使途
本優先株式の発行により調達する資金については、
その全額
を、
新規制基準への対応等、
当社の原子力発電所の安全性向
上のための対策工事に充当する予定です。(8)
本優先株式の特徴
本優先株式には、
普通株式を対価とする取得条項又は取得
請求権が付与されないため、
普通株式の希薄化は生じません。
また、
当社株主総会における議決権も付与されません。
Section 5
財務情報
68/88 九州電力 Annual Report 2015
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
 本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により
金銭を対価として取得できる取得条項が付与されています。ま
た、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株
主が、
所定の手続を経て、
当社に対し、
金銭を対価として取得す
ることを請求できる権利が付与されていますが、
その行使には、
本優先株式の引受けに関する投資契約により、
一定の制限が付
されています。
本優先株式の優先配当金は1株につき年3,500千円
(29千
米ドル)
です。
資本金の額及び資本準備金の額の減少
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、
2014年8月1日(上記
「優先株式の発行」
における本優先株式発行の効力発生日)
をもって資本金及び資本準備金の額を減少させ、
分配可能額を構
成するその他資本剰余金へ振り替えました。(1)
減少する資本金の額
50,000百万円
(415,731千米ドル)
なお、
同時に行う本優先株式の発行により資本金が50,000
百万円
(415,731千米ドル)
増加するため、
効力発生日後の資本
金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはあり
ません。(2)
減少する資本準備金の額
50,000百万円
(415,731千米ドル)
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が
50,000百万円
(415,731千米ドル)
増加するため、
効力発生日
後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回
ることはありません。(3)
資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき
株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を
上記のとおり行った上で、
それぞれの全額をその他資本剰余金
に振り替えます。
13. 研究開発費
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ7,343百万円
(61,061千米ドル)
及び6,423百万円です。
14. 関連当事者情報
2015年3月31日及び2014年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
株式会社九電工
取引の内容:
配電設備工事の委託等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36,073円 32,593円 299,938ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,618 3,807 38,404
15. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。また、
資金運用については短期的な預金等
で行うこととしています。デリバティブは、
後述するリスクを回避す
るために利用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や投機目
的のための取引は行わない方針です。 (b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のあるものについては、
市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況を把
握することにより管理しています。また、
投資有価証券、
並びに非
連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のないも
のについては、
定期的に発行会社の財務状況を把握することにより
管理しています。加えて、
非連結子会社及び関連会社については
事業計画や実績の報告を求めるとともに、
当社の経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある事項については、
グループ会社との事前協議
を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転
に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しては、
当社は、
電気供給約款に従
いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、
回収懸念の早
期把握や軽減を図っています。その他の受取手形及び売掛金につ
いては、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
Section 5
財務情報
69/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
 社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに
晒されていますが、
長期のものについて、
一部の連結子会社では、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、
為替相場の変動リスクを低減する目的で、
為替予約取引及び通貨
スワップ取引を利用しています。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃
料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16を参照ください。
また、
当社債務は流動性リスクに晒されていますが、
月次での資金
繰計画を作成するとともに、
手許流動性の確保や資金調達手段の
多様化を図ることなどによって管理しています。
金融商品の時価等に関する事項
2015年3月31日及び2014年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2015年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 755 \ 749 \ (6)
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,346 8,346
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,295 21,123 3,828
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 282,071 282,071
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 516,480 516,480
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 199,707 199,707
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,024,657円 1,028,479円 \ 3,821
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,283,630円 1,323,644円 40,014円
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,934,421 1,984,555 50,133
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,901 119,901
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,392 160,392
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,453 4,453
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,502,799円 3,592,947円 90,148円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 3,596 \ 3,596
Section 5
財務情報
70/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
百万円
2014年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,505 \ 1,359 \ 146
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,132 8,132
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,382 13,298 2,083
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 261,058 261,058
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,769 384,769
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 183,568 183,568
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 854,417 \ 852,187 2,230円
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,243,414円 1,283,048円 39,634円
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,754,736 1,799,739 45,003
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,521 118,521
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 167,725 167,725
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,448 3,448
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,287,845円 3,372,483円 84,637円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,239 \ 6,239
千米ドル
2015年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 6,285 $ 6,233 $ (51)
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 69,398 69,398
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 143,807 175,636 31,828
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,345,316 2,345,316
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,294,338 4,294,338
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,660,494 1,660,494
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,519,641 $ 8,551,418 $ 31,776
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,672,907ドル 11,005,611ドル 332,703ドル
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,083,991 16,500,834 416,843
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 996,933 996,933
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,333,601 1,333,601
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,028 37,028
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,124,462ドル 29,874,009ドル 749,547ドル
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 29,905 $ 29,905
投資有価証券、並びに非連結子会社及び関連会社に対する投
融資には、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めていません
(72ページ(b)参照)。 前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社
及び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期負
債には含めず、
記載を省略しています。
デリバティブ取引については、
当該取引によって生じた正味の債
権・債務残高を純額で表示しています。
Section 5
財務情報
71/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については主に取引金融機関から提示
された価格等によっています。また、
保有目的ごとの投資有価証券
の時価に関しては、
注記4に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、
日本国政府が承認した計画に従う必要があ
ります。同積立金の帳簿価額は、
当事業年度末における当該計画
の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、
時価は
当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によって
います。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、
元利
金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入実行後
大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、
当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例
処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関
係」
注記16参照)
については、
当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しています。
短期借入金、
支払手形及び買掛未払債務、
並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によって
います。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、
注記16に記載しています。(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
投資有価証券
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 73,739 \ 73,260 $ 613,115
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,336 2,375 19,425
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71,186 72,372 591,888
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,868 9,424 90,368
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 158,130円 157,433円 1,314,797ドル 金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2015年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 300円 20円 \ 436
その他有価証券のうち満期があるもの
. . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 39 6 1,301
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,501
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 516,480
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 199,707
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 744,729円 300円 26円 1,737円
Section 5
財務情報
72/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2015年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,494ドル 166ドル $ 3,625
その他有価証券のうち満期があるもの
. . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 332 50 10,824
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 236,978
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,294,338
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,660,494
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,192,144ドル 2,494ドル 216ドル 14,449ドル
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その償還予定
額については、
同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内分のみを開示しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載しています。
16. デリバティブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変
動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引、
金利スワップ
取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用しています。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリバ
ティブ取引は行っていません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、
ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、
市場リスクを有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクから生
じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定められ
た執行箇所及び管理箇所において行われています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2015年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 6,197円 1,317円 3,596円
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 3,092円 2,198円
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,596円
百万円
2014年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 67,869円 6,197円 5,800円
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 \ 1,430 438円
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,970 2,698円
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,239円
Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2015年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 51,526ドル 10,950ドル 29,905ドル
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 25,708ドル 18,275ドル
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,905ドル注: (a) これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。(b) 金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計
上されます。
従って、
当該金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッジ対象
(長期借入金)
と一体として処理されています。(c) 上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。また、
当社が有する市場リスクの大きさを示
すものでもありません。
17. 契約義務及び偶発債務
2015年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。しかし購入
価格については、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2015年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 103,111円 857,332ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 72,549 603,223
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,000 582,023
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,602 63,215
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
Section 5
財務情報
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Section 1
九州電力早わかり
18. 包括利益
2015年3月31日及び2014年3月31日終了事業年度におけるその他の包括利益の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
その他の包括利益
(損失): その他有価証券評価差額金
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,579 \ 2,758 $ 13,136
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 197 (26,843) 1,640
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,777 (24,084) 14,777
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (589) 7,414 (4,898)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,188 \(16,670) $ 9,878
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (2,142) \ 1,233 $ (17,811)
資産の取得原価調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (500) (720) (4,157)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,642) 512 (21,969)
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 883 (48) 7,342
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (1,759) \ 464 $ (14,626)
為替換算調整勘定:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,235 \ (1,429) $ 10,272
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,235 (1,429) 10,272
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,260) (10,482)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (25) \ (1,429) $ (209)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(23,793) \ 3,461 $(197,832)
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (16,774) (5,086) (139,472)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (40,567) (1,625) (337,304)
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,375 941 102,893
退職給付に係る調整額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(28,192) \ (683) $(234,411)
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (1,349) \ 2,699 $ (11,223)
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 178 116 1,482
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (1,171) \ 2,816 $(9,741)
その他の包括利益
(損失)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(29,960) \(15,503) $(249,109)
19. セグメント情報(1)報告セグメン
トの概要
当社の報告セグメン
トは、
当社の構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために定期的
に検討を行う対象となっているものです。当社は
「電気事業」、「エネ
ルギー関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」
の4つを報
告セグメン
トとしています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化・送出及び販売、
再生可能エネルギー事業などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・リサイクル事業、
生活サービ
ス事業などです。(2)
報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額
の算定方法
各報告セグメン
トの会計処理の方法は、
注記2
「重要な会計方針」
における記載と同一です。
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処
理の方法の変更 「2.重要な会計方針」の「g.原子力廃止関連仮勘定」
に記載のと
おり、
当社は、
2015年3月13日以降、
エネルギー政策の変更に伴っ
て原子炉を廃止する場合の会計処理を変更したことに伴い、
「電気
事業」
のセグメン
トの当該会計処理の方法を同様に変更しています。
なお、
この変更による
「電気事業」
のセグメン
ト損失への影響はあ
りません。
Section 5
財務情報
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり(3)
2015年3月31日及び2014年3月31日終了事業年度の、
報告セグメン
トごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下の
とおりです。
百万円2015報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 1,719,570円 \ 71,793 \ 69,217 \ 12,886 1,873,467円 1,873,467円
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,298 114,878 27,333 12,846 157,356 \(157,356)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,721,869円 186,672円 \ 96,550 \ 25,732 2,030,824円 \(157,356) 1,873,467円
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . \ (68,481) \ 10,983 \ 11,419 \ 3,677 \ (42,400) \ (914) \ (43,314)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 4,235,616 375,418 176,152 141,491 4,928,679 (143,943) 4,784,735
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 164,724 9,052 18,028 4,947 196,753 (2,780) 193,972
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 228,362 22,756 25,550 948 277,617 (4,737) 272,880
百万円2014報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 1,633,023円 \ 78,150 \ 65,841 \ 14,137 1,791,152円 1,791,152円
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,805 92,856 23,907 13,004 131,573 \(131,573)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,634,829円 171,007円 \ 89,748 \ 27,142 1,922,726円 \(131,573) 1,791,152円
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . \ (121,615) \ 10,367 \ 11,342 \ 3,266 \ (96,639) \ 818 \ (95,821)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 4,057,306 345,698 136,493 136,780 4,676,279 (126,427) 4,549,852
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 172,341 9,210 18,432 5,550 205,534 (2,678) 202,856
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 216,181 23,927 19,808 1,438 261,355 (4,351) 257,004
Section 5
財務情報
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特集
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル2015報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 14,297,586ドル $ 596,939 $ 575,515 $ 107,142 15,577,184ドル 15,577,184ドル
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,110 955,170 227,266 106,811 1,308,359 $(1,308,359)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,316,697ドル 1,552,109ドル $ 802,782 $ 213,954 16,885,543ドル $(1,308,359) 15,577,184ドル
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . $ (569,397) $ 91,326 $ 94,952 $ 30,575 $ (352,543) $ (7,601) $ (360,144)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 35,217,563 3,121,462 1,464,642 1,176,451 40,980,120 (1,196,838) 39,783,282
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 1,369,623 75,268 149,899 41,135 1,635,928 (23,117) 1,612,811
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 1,898,749 189,214 212,441 7,882 2,308,288 (39,389) 2,268,899注: (a)セグメン
ト利益又は損失の調整額及びセグメン
ト資産の調整額は、
セグメン
ト間取引消去です。(b)セグメン
ト利益又は損失は、
連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
所在地別セグメン
ト情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載していません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載していません。
20. 企業結合a.
株式交換による九州通信ネッ
トワーク株式会社(当社の連結子
会社)の完全子会社化
1 取引の概要 (1)
結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
(株式交換完全親会社)
名称:九州電力株式会社
(当社)
事業の内容:電気事業 等
被結合企業
(株式交換完全子会社)
名称:九州通信ネッ
トワーク株式会社
(以下
「QTNet」) 事業の内容:電気通信事業 等 (2)
企業結合日
2014年11月14日 (3)
企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、
QTNetを株式交換完全子
会社とする株式交換
(以下
「本株式交換」) (4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。 (5)
その他取引の概要に関する事項 当社は、
情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速
かつ機動的に実施できる体制を構築するため、
本株式交換に
よりQTNetを完全子会社化しました。
2 実施した会計処理の概要 本株式交換は、
「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準
第21号 2008年12月26日公表分)及び
「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用
指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、
共通支配下
の取引等として処理しています。
3 子会社株式の追加取得に関する事項 (1)
取得原価及びその内訳
取得の対価(当社普通株式) 663百万円 5,514千米ドル
取得に直接要した支出 −百万円 2千米ドル
取得原価 663百万円 5,517千米ドル (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した
株式数
i 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
株式の種類
当社普通株式
(株式交換
完全親会社)
QTNet普通株式
(株式交換
完全子会社)
株式交換比率 1 53
本株式交換により
交付した株式数
当社普通株式:514,100株
(注)
1 株式交換比率 QTNetの普通株式1株に対して、
当社の普通株式53株を割
当て交付しました。
2 本株式交換により交付した株式数 当社が交付した当社普通株式は、
保有する自己株式を充当し、
新株の発行は行っていません。
ii 株式交換比率の算定方法 本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保
するために、
両社は別個に独立した第三者算定機関に株式
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財務情報
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経営基盤
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マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
交換比率の算定を依頼することとし、
当社は矢加部公認会
計士事務所を、
QTNetは田中恵公認会計士事務所を、それぞれ第三者算定機関として選定しました。 矢加部公認会計士事務所は、当社については、当社の
普通株式が東京証券取引所に上場されていることから市
場株価法を採用し、
非上場会社であるQTNetについては、
時価純資産法、類似会社比較法及びディスカウンテッ
ド・
キャ
ッシュ・フロー法
(以下
「DC
F法」)を採用して本株式交
換の株式交換比率を算定しています。 一方、
田中恵公認会計士事務所は、
当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから
市場株価法を採用し、
非上場会社であるQTNetについて
は、
時価純資産法及びDC
F法を採用して本株式交換の株
式交換比率を算定しています。 当社及びQTNetは、
それぞれの第三者算定機関から提
出された算定結果を参考にして、
両社間で慎重に協議した
結果、
本株式交換における株式交換比率について前記のと
おり決定しました。 (3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
i 負ののれん発生益の金額 66百万円
(553千米ドル)
ii 発生原因 追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株
主持分の額を下回っていたことによるものです。b.
光ファイバ心線貸し事業等の九州通信ネッ
トワーク株式会社への
移管
1 取引の概要 (1)
対象となった事業等の名称及びその内容
事業等の名称: 当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する
光ファイバ設備
事業の内容: 光ファイバケーブルを構築し、九州通信ネットワーク株式会社
(以下
「QTNet」)を含む通信事
業者へ光ファイバ心線の貸出しを行っています。
移管した資産・負債の項目及び金額:
移 管した固 定 資 産49,143百 万 円
(408,610千 米ドル)
のうち32,618百万円
(271,210千米ドル)
は会社分割、
16,525百万円
(137,400千米ドル)
は資産売買により移管
しました。なお、
移管した流動資産及び負債はありません。 (2)
企業結合日
2015年3月1日 (3)
企業結合の法的形式 会社分割(※(注記))
によりQTNetへ移管しました。ただし、
光ファ
イバ設備のうちQTNet利用分は、別途、資産売買に関する
契約により帳簿価額でQTNetへ売却しました。 (※(注記))
当社を吸収分割会社、
QTNetを吸収分割承継会社とする吸収
分割
(以下
「本吸収分割」)です。 本吸収分割に際し、
QTNetは承継する資産等の対価として普通
株式9,600株を新たに発行し、
その全部を当社に割当てました。 本吸収分割は、
当社と当社が100%出資するQTNet間での吸収
分割であることから、
当社とQTNetの協議により、
割当ての内容
を決定しました。 (4)
結合後企業の名称
名称に変更はありません。 (5)
その他取引の概要に関する事項 当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設
備をQTNetへ移管することにより、経営資源の集中化によ
るグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、
QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくことを
目的としています。
2 実施した会計処理の概要 本吸収分割は、
「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準
第21号 2008年12月26日公表分)
及び
「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用
指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、
共通支配下
の取引として処理しています。
Section 5
財務情報
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九州電力早わかり
独立監査人の監査報告書
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2015年3月31日現在の連結貸借対照表、
並びにその日をもって終了
した連結会計年度の連結損益計算書、
連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャ
ッシュ・フロー計算書、
並びに重要な会
計方針の概要及びその他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、
内部統制の有効
性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
九州電力株式会社及び連結子
会社の2015年3月31日現在の財政状態、
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、
会社は、
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、2015年3月13日に
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
が施行され、
「電気事業会計規則」
が改正されたため、
同施行日以降は、
改正後の
「電
気事業会計規則」
を適用している。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
便宜上の為替換算
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は連結財務諸表注
記1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これらの米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示されたものである。
2015年6月25日
本冊子の51ページから79ページまでの内容は、
英文アニュアルレポー
トの51ページから81ページまでの内容を当社が和訳したものです。
なお、
当ページの独立監査人の監査報告書は、
上記の英文アニュアルレポー
トの内容について独立監査人が監査を行ったことを報告するもので
あり、
和訳された内容全般につきましては、
独立監査人による監査を受けたものではありません。
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5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度: 2011 2012 2013 2014 2015 2015
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . 1,387,517円 1,406,770円 1,448,876円 1,682,994円 1,761,275円 14,644,342ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . 1,356,317 1,369,537 1,408,339 1,634,829 1,721,869 14,316,697
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . 31,199 37,232 40,536 48,165 39,405 327,644
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,269,718 1,569,533 1,721,006 1,756,444 1,790,350 14,886,094
人件費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 162,650 167,965 151,844 113,781 113,103 940,414
燃料費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 284,857 520,282 679,722 754,442 678,486 5,641,356
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . . . 137,063 206,042 269,582 314,961 372,437 3,096,678
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . 197,977 202,151 180,180 172,333 164,721 1,369,594
修繕費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 175,986 176,007 147,924 103,155 126,641 1,052,980
使用済燃料再処理等
(準備)
費 . . . 30,795 21,631 17,352 16,502 17,111 142,276
原子力発電施設解体費 . . . . . . . 7,524 3,106 2,627 1,978 4,293 35,700
特定放射性廃棄物処分費 . . . . . 8,885 6,010 3,247 3,861
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . 15,181 15,334 14,501 10,600 11,491 95,549
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87,680 83,142 82,265 84,339 84,397 701,732
委託費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67,728 65,948 64,485 62,182 74,332 618,050
賃借料
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,789 31,276 29,298 26,920 25,741 214,028
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,598 70,634 77,974 91,384 117,591 977,730
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,150 32,266 35,581 38,009 38,693 321,719
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失 . . . . . . . . 35,778 (229,754) (343,051) (75,619) (84,905) (705,956)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . 20,443 (174,983) (338,050) (90,939) (119,010) (989,528)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . 43円.19 \(369.74) \(714.33) \(192.17) \(251.32) $(2.08)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . 60.00 50.00
事業年度末 : 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,890,891円 4,110,950円 4,201,704円 4,218,037円 4,390,912円 36,508,791ドル
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . 2,811,194 2,757,023 2,704,014 2,687,936 2,664,541 22,154,668
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . 1,627,260 2,090,311 2,425,739 2,692,319 2,712,193 22,550,870
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 967,515 766,700 429,287 341,405 322,299 2,679,802
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2015年3月31日の実勢為替相場である1ドル=120.27円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
Section 5
財務情報
80/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2015年3月31日現在
(未監査)
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
資産の部
固定資産:
固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,927,999円 8,975,468円 74,232,974ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 370,033 310,704 3,076,687
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,298,033 9,286,172 77,309,662
控除−
工事費負担金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 165,254 155,949 1,374,031
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,468,236 6,442,287 53,780,961
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,633,491 6,598,236 55,154,993
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,664,541 2,687,936 22,154,668
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 280,616 281,522 2,333,217
投資その他の資産:
投資有価証券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,315 76,994 642,853
関係会社長期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 184,605 149,634 1,534,925
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 282,071 261,058 2,345,316
繰延税金資産
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 107,187 141,299 891,225
原子力廃止関連仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,692 180,365
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,294 26,986 276,831
投資その他の資産合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 706,167 655,973 5,871,516
流動資産:
現金及び現金同等物
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 466,141 334,476 3,875,789
売掛金、諸未収入金、関係会社短期債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 167,633 153,366 1,393,810
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (452) (519) (3,761)
燃料及び貯蔵品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,005 67,306 498,925
繰延税金資産
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,371 29,225 252,529
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,887 8,749 132,095
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 739,586 592,605 6,149,387
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,390,912円 4,218,037円 36,508,791ドル
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2015年3月31日の実勢為替相場である1ドル=120.27円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
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Section 4
経営基盤
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 1
九州電力早わかり
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
負債及び純資産の部
固定負債:
1 年超の社債・借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,712,193円 2,692,319円 22,550,870ドル
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 69,686 74,526 579,420
使用済燃料再処理等(準備)引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 322,666 332,882 2,682,853
資産除去債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 206,113 201,142 1,713,759
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,159 13,581 142,676
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,327,820 3,314,453 27,669,581
流動負債:
1 年以内に期限到来の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 344,632 181,395 2,865,490
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115,000 115,000 956,181
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 131,926 145,495 1,096,915
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 104,490 85,061 868,799
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43,050 35,226 357,948
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 739,099 562,179 6,145,336
渇水準備引当金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692 14,070
純資産:
資本金
授権株式数− 1,000,000,000 株
発行済株式数− 474,183,951 株(2015 年度及び 2014 年度)
. . . . . . . . 237,304 237,304 1,973,101
優先株式
授権株式数−1,000 株
発行済株式数−1,000株
(2015年度)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本剰余金:
資本準備金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,087 31,087 258,482
その他資本剰余金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 99,309 19 825,719
利益剰余金:
利益準備金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,326 59,326 493,275
その他利益剰余金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (107,931) 11,078 (897,411)
その他有価証券評価差額金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,062 418 8,830
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,564 4,323 21,322
自己株式(取得原価)
2015 年度− 192,661 株、2014 年度− 962,489 株
. . . . . . . . . . . . . . . . (423) (2,153) (3,517)
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 322,299 341,405 2,679,802
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,390,912円 4,218,037円 36,508,791ドル
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経営基盤
Section 2
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特集
Section 1
九州電力早わかり
個別損益計算書
九州電力株式会社
2015年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2015 2014 2015
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,721,869円 1,634,829円 14,316,697ドル
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,405 48,165 327,644
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,761,275 1,682,994 14,644,342
営業費用:
電気事業営業費用:
人件費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113,103 113,781 940,414
燃料費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 678,486 754,442 5,641,356
購入電力料
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 372,437 314,961 3,096,678
減価償却費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 164,721 172,333 1,369,594
修繕費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 126,641 103,155 1,052,980
使用済燃料再処理等(準備)費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,111 16,502 142,276
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,293 1,978 35,700
特定放射性廃棄物処分費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,861
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,491 10,600 95,549
諸税
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 84,397 84,339 701,732
委託費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74,332 62,182 618,050
賃借料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25,741 26,920 214,028
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117,591 91,384 977,730
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,790,350 1,756,444 14,886,094
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,304 38,787 251,974
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,820,655 1,795,232 15,138,068
営業損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (59,380) (112,237) (493,726)
その他の費用(収益)
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38,693 38,009 321,719
為替差益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,779) (1,257) (14,795)
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,867) (27,141) (82,045)
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,006)
関係会社株式売却益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,481)
退職給付信託設定益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,213) (11,722) (26,719)
その他の費用(収益)合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,832 (32,310) 198,159
税引前、渇水準備金引当前当期純損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (83,213) (79,927) (691,885)
渇水準備金引当
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692 (4,308) 14,070
税引前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (84,905) (75,619) (705,956)
法人税等
法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 486 370 4,047
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,618 14,949 279,523
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,105 15,320 283,571
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (119,010) \ (90,939) $ (989,528)
円 米ドル
1 株当たり金額:
1 株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(251.32) \(192.17) $(2.08)
1 株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2015年3月31日の実勢為替相場である1ドル=120.27円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
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