瓜生 道明「『日本一のエネルギーサービス』
を提供する企業
グループ」
を目指し、
持続的な企業価値の向上に努
めます。
社長インタビュー
ごあいさつ
社長インタビュー 九州電力グループ中期経営方針
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
17/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
2014年度は原子力発電所の停止が長期化し、
依然と
して厳しい需給、
収支・財務状況が続きました。
需給については、
東日本大震災が発生した2011年の
冬から、
断続的に節電へのご協力をお客さまにお願いし
ており、
2014年度についても、夏・
冬ともに、
生活・健康や
生産・経済活動に支障がない範囲で可能な限りの節電を
お願いすることとなり、
大変なご不便とご迷惑をおかけし
ました。
節電のご協力と、
他電力からの融通や市場調達な
ど、
あらゆる供給力確保のための取組みを実施し、
何とか
乗り切ることができました。
厳しい収支・財務状況に対して、
自己資本の増強による
経営の安定化を図るため、
2014年8月、
株式会社日本政
策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を
発行しました。
また、
収支改善を図るべく短期限定の一時
的な繰延べを含め、
経営全般にわたる効率化に取り組み、
費用の低減を図りましたが、
原子力全基停止に伴う火力
燃料費などの費用増加はいかんともしがたく、
4期連続と
なる純損失を計上するとともに、
3期連続の無配とせざる
をえませんでした。
株主の皆さまには大変申し訳なく、心苦しく思っております。
厳しい需給と収支・財務状況の抜本的な解決のためには
原子力発電所の再稼働しかありません。
当社は、
2013年7
月に川内1、2号機と玄海3、
4号機の新規制基準への適合
性審査のための申請を行い、
原子力規制委員会の会合や
ヒアリング、
現地調査などに真摯に対応してまいりま
した。
本年9月には川内1号機が通常運転に復帰いたしまし
たが、
引き続き、
同2号機ならびに玄海3、
4号機の再稼働
に向け全社一丸となって取り組み、
電力需給及び収支・財
務の安定化を図ってまいりたいと考えております。
2014年度を振り返ってどのように総括しますか。Q厳しい需給、
収支状況が続くなか、
全社一丸となって対応しました。
原子力発電所の再
稼働については、
一歩ずつではありますが、
着実に前進しています。Aごあいさつ
社長インタビュー 九州電力グループ中期経営方針
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
18/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
川内原子力発電所1号機が通常運転に復帰した今の気持ちをお聞かせください。Q約4年ぶりの起動でしたが、
現地の対応者が、
緊張感を持ちつつ慎重に進めたおかげ
で、
通常運転に復帰することができました。A 本年8月、
川内1号機は、
東日本大震災以降、
新規制基
準に対応した国内初のプラントとして再稼働し、
9月には
通常運転に復帰いたしました。
やはり、
発電機が電力系統に並列し、
発電機出力に数
字が表示された際は、
大変感慨深いものがありました。
しかし、
需給面については、
お客さまの節電努力などに
より何とか乗り切っている状況であり、
また、
収支面につ
いても、
川内1、
2号機および玄海3、
4号機の4基が稼働
して初めて正常化すると考えているため、
ほっとするには
まだ早いと思っています。
2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画に
おいて、
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準
の規制基準に適合すると認められた原子力発電所は、
その判断を尊重し再稼働を進めるとされました。
私も、
日本が資源小国でエネルギー自給率が低いことや、
地球
環境問題などを考えた時に、
原子力発電を今後も活用し
ていく必要があると考えています。
当社は、
今後とも、
福島第一のような事故は決して起こ
さないという固い決意のもと、
安全性・信頼性の向上に継
続的に取り組むとともに、
停止している他のプラントの早
期再稼働を目指し、
国の審査に真摯かつ丁寧に対応して
まいります。
⇒詳細は特集
(P25〜31)
をご覧ください。
ごあいさつ
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九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
19/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
2015年度は、
2016年度から始まる小売り全面自由化
に向けての準備段階として極めて重要な年であることか
ら、
この時期に新たな経営の方向性を定める必要があると
判断し、
「九州電力グループ中期経営方針」
を策定しました。
本方針では、
グループ一体となって事業活動に取り
組み、
持続的な企業価値向上を目指すことにしており、
「2030年のありたい姿」
と、
その実現に向けた3つの戦略
の柱を定めています。
具体的には、
2030年において、
「日本一のエネルギー
サービス」
を提供する企業グループとなり、
「やっぱり!エネ
ルギーは九電グループ」
と思っていただけることを目指して
います。
戦略の柱の1つ目は、
九州において、
電気だけでなく、ガスを含めた
「エネルギーサービスを提供する企業グループ」
に進化し、
お客さまからのエネルギーへの思いにお応えし、
地域・社会とともに発展していくことです。
この一環として、
ガス事業については、
本格参入に向けた具体的な検討を
進めているところです。
2つ目は、
成長分野での発展です。
首都圏での電源開発
に取り組むとともに、
アジアを中心に海外事業にも力を入
れていきます。
再生可能エネルギー事業については、
安定
供給や環境への影響を考慮しながら、
地熱や水力を中心に
国内外で積極的に展開していくことにしています。
3つ目は、
これらの戦略実行に必要な人材・組織力を強
化し、
強固な事業基盤を築くことです。
今後、
電力会社の経営環境は、
原子力発電所が再稼働
しても3.11以前に戻ることはなく、
電力システム改革の進
展などにより、
更なる変化や競争が確実な状況です。
当社グループはこうした変化や競争を恐れるのではな
く、
飛躍のチャンスと前向きに捉え、
更なる成長・発展を目
指し、
ステークホルダーの皆さまから信頼され選ばれる企
業を目指してまいります。
⇒詳細は中期経営方針
(P7〜14)
をご覧ください。
電力システム改革の流れを受け、
2015年4月、
新たなグループ中期経営方針を公表されま
したが、
この中期経営方針を通じて目指す長期的な経営の方向性をお聞かせください。Q「
『日本一のエネルギーサービス』
を提供する企業グループ」
を目指し、
持続的な企業価
値の向上に努めます。A戦略のイメージ九州が全ての基盤事業活動をアジア、世界へ広げる強固な事業基盤
九州内のエネルギーサービス事業
成長分野における事業展開
海外エネルギー事業
(目標) 500万kW
域外エネルギー事業
(目標) 200万kW
再生可能エネルギー事業
(目標) 400万kW
電気、
ガス、
分散型、
省エネ など
強みの活用、
経営資源の投入
変革や成長に関する
組織能力、
新たな収益未来の事業常に追求し
続ける
【参考 : 現状の出力等】
海外発電事業
(持分出力):150万kW
再生可能エネルギー :
150万kW
成長の好循環
ごあいさつ
社長インタビュー 九州電力グループ中期経営方針
Section 1
九州電力早わかり
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20/88 九州電力 Annual Report 2015
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経営基盤
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財務情報
Section 3
特集
本年6月、
電力システム改革の第3段階にあたる電気事
業法改正案が成立し、
2020年4月からの送配電部門の法
的分離が決定しました。
低廉で安定した電力供給は、
国民生活や産業活動の基
盤となるものであり、
お客さまの利益につながる電力シス
テム改革の実現に向け、
これまで同様に最大限協力して
まいります。
当社としては、
今後の電力システム改革に伴う事業環境
の変化に的確に対応し、
お客さまから信頼され選ばれ続ける「しなやかで強い会社」
を目指した事業展開に取り組んで
まいります。
電力システム改革の第3段階にあたる送配電部門の法的分離に係る電気事業法改正案が
成立しましたが、
どのように受け止めておられるかお聞かせください。Qお客さまの利益につながる改革となるよう最大限協力してまいります。A電力システムの概要
各段階の法案提出・改革実施時期
1広域的運営推進機関設立、
2小売参入の全面自由化、
3送配電部門の法的分離の3段階に分け、
各段階で十分な検証を行い、
必要な措置を講
じながら実行する。第1段階
2013年11月
改正法成立
2015年4月
広域的運営
推進機関設立
需給計画・系統計画の取りまとめ、
区域をまたぐ広域的な需給、
系統情報
の公開など第2段階
2014年6月
改正法成立
2016年4月
小売参入の
全面自由化
様々な料金メニュー・電力会社の選択を可能に
料金規制の経過
措置
最終保障供給等
の措置
料金規制
撤廃
(注)第3段階
2015年6月
改正法成立
2020年4月
送配電部門の
法的分離
競争的市場環境
を実現
(注)
料金規制については、
電力市場、
事業環境、
競争の状態等も踏まえ、
撤廃時期を判断する。
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21/88 九州電力 Annual Report 2015
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経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
2014年度は、
資機材調達コストの低減をはじめとした
恒常的な効率化の着実な実施と深堀りに取り組むととも
に、
原子力発電所の全基停止による収支悪化影響を緩和
するため、
緊急的な措置として、
安全確保・法令遵守・安定
供給に直ちに影響しない範囲を見極めながら、
実施時期・工程の精査による工事の繰延べや一時的な業務の中止な
どの短期限定のコス
ト削減への取組みを可能な限り実施し
ました。
その結果、
2014年4月に公表した経営効率化計画
▲さんかく1,350億円に対して、
短期限定の取組みを中心とした
▲さんかく1,790億円の深堀りを加え、
合計で▲さんかく3,140億円のコス
ト削減を行いました。
資産売却についても、
厳しい収支・財務状況を踏まえ、
可能な限りの売却に取り組んだ結果、
2013年度から累計
で、
843億円の売却額等を計上しました。
2013年4月に公表した経営効率化計画
「3か年平均
▲さんかく1,400億円規模」
には、
2015年度計画として、
▲さんかく1,530
億円の効率化を織り込んでおります。
2013年、
2014年度
の一時的な修繕費の繰延べ等による増加要因はあるもの
の、
まずはこの達成に向け取り組んでまいります。
資産売却についても、
電気事業の運営に直接関係しな
い資産について可能な限り売却することとしており、
社宅
跡地等について引き続き売却に取り組んでまいります。
2014年度の経営効率化の実績と2015年度の見通しについてお聞かせください。Q2014年度は効率化計画▲さんかく1,350億円に対して、
短期限定の取組みを中心とした
▲さんかく1,790億円の深堀りを加え、
合計で▲さんかく3,140億円のコスト削減を行いました。2015年度も効率化に引き続き取り組んでまいります。A(億円)
項目
2015年度
効率化計画
2014年度
効率化実績
〔A〕+〔B〕
料金原価織込
効率化額
(2014年単年)
〔A〕
効率化の深掘り
(2014年単年)
〔B〕
料金原価織込
効率化額
(2013〜2015平均)
修繕費 △しろさんかく280 △しろさんかく980 △しろさんかく230 △しろさんかく750 △しろさんかく320
諸経費等 △しろさんかく220 △しろさんかく710 △しろさんかく210 △しろさんかく500 △しろさんかく220
人的経費 △しろさんかく510 △しろさんかく370 △しろさんかく440 70 △しろさんかく480
燃料費・購入電力料 △しろさんかく220※(注記)1
△しろさんかく740※(注記)2
△しろさんかく250 △しろさんかく490 △しろさんかく180
減価償却費
(設備投資) △しろさんかく300 △しろさんかく340 △しろさんかく220 △しろさんかく120 △しろさんかく230
合計
[燃料費・購入電力料除き]
△しろさんかく1,530
[△しろさんかく1,310]
△しろさんかく3,140
[△しろさんかく2,400]
△しろさんかく1,350
[△しろさんかく1,100]
△しろさんかく1,790
[△しろさんかく1,300]
△しろさんかく1,400
億円規模
※(注記)1 料金原価織込みの原子力利用率66%を前提としているため参考値
※(注記)2 2014年度は原子力の稼働がなく、
需給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、
一定の前提を置いて算定
(億円)
項目
売却実績※(注記)3
(2014年単年)
売却実績※(注記)3
(2013〜2014年累計)
〔A〕+〔B〕
値上げ認可時計画
(2013〜2015年累計)
〔A〕
深堀り額
〔B〕
固定資産 102 (98) 419 (369) 100 319
有価証券 3 (1) 424 (303) 40 384
合計 105 (99) 843 (672) 140 703
※(注記)3 売却実績の( )内は売却益等。
経営効率化の取組み状況
資産売却実績
ごあいさつ
社長インタビュー 九州電力グループ中期経営方針
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
22/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱発電などの再生可
能エネルギーは、
国産エネルギーであり、
地球温暖化対策
として優れた電源であることから、
従来から変わらず、
今後
も当社はグループ一体としてできる限り開発、
導入してい
きたいと考えております。
ただし、
固定価格買取制度開始以降の太陽光を中心とし
た急速な普及拡大等から、
再エネを取り巻く環境は変化し
ております。
当社は2014年9月、
急速な普及拡大に伴い、
電力の安定供給が困難となる見通しを踏まえ、
再エネの接
続申込みの回答を保留し、
再エネの最大限の導入に向け、
接続可能量の検討等を行いました。
その後、
接続可能量の
検討の終了、
指定電気事業者の指定、
改正省令の公布・施
行を経て、
現在は、
検討終了した分から順次回答を行う等、
全国統一のルールに基づき、
系統接続に向けた対応を行っ
ております。
当社としては、
電力の安定供給を前提として、
固定価格
買取制度の運用見直しに係わる省令改正等の趣旨を踏ま
え、
各種再エネ電源の特徴を活かしながら、
バランスの取
れた再エネの開発、
導入に最大限取り組みます。
なお、
世界的な成長市場である再生可能エネルギー事業
について、
これまでに蓄積した技術・ノ
ウハウを活かし、
地熱や
水力などを中心に、
国内外で積極的に展開してまいり
ます。
ところで、
2014年度は再生可能エネルギーの急速な普及拡大が話題になりましたが、
今後
の再生可能エネルギーの開発、
導入の考え方をお聞かせください。Qグループ一体として出来る限り開発、
導入していきたいと考えております。A九州本土
(離島除く、
自社分含む)
の再生可能エネルギーの申込状況
(2015年3月末時点)
当社
(離島除く、
グループ会社含む)
の再生可能エネルギーの接続状況(2015年3月末時点)
(万kW)
太陽光 風力 バイオマス等 水力
(揚水除く) 地熱 合計
接続検討申込み 479 16 9 5 3 513
接続契約申込み 491 20 1 6 0.3 518
連系承諾済 357 12 4 1 1 377
接続済 466 46 27 183 21 744
合計 1,793 95 41 195 26 2,150
※(注記)合計は四捨五入の関係で合わないことがある
※(注記)バイオマスは冷熱を含む
※(注記)接続可能量 太陽光 817万kW、
風力 100万kW
(万kW)
太陽光 風力 バイオマス等 水力
(揚水除く) 地熱 合計
接続済 4 7 4 128 21 164
九州本土
(離島除く)
の太陽光の接続量の推移
(万 kW)5004003002001000
(年度)20142013
2010 201220112009200831.9
33 41311127156174466■しかく 2015年3月末における九州
(離島除く)
の再生可能エネル
ギーの申込み状況は2,150万kW
(うち太陽光1,793万kW)、
このうち接続済は744万kW
(うち太陽光466万kW)
■しかく 2014年12月22日、
接続申込量が接続可能量
(817万kW)を上回っていることから、
当社は太陽光発電に対する
指定電気事業者※(注記)
に指定された
■しかく 太陽光は、
2014年12月末に、
接続済と連系承諾済の合計
が接続可能量に到達
※(注記)
国より、
指定電気事業者に指定されたことで、
接続済および連系承諾済の
合計量を超過した以降の接続申込みに対し、
年間30日を越えた無補償の
出力抑制を前提とした系統接続の条件を付すことが可能となった
ごあいさつ
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九州電力早わかり
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マネジメントメッセージ
23/88 九州電力 Annual Report 2015
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
当社は、
経営上の重要な課題として、
コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めており、
これまでも独立性の高い社外
取締役の選任による経営に対する監督機能の強化や、内部監査組織との連携による監査役の監査の実効性の確保
などに取り組んでまいりました。
今回定められたコーポレート・
ガバナンス・コードについて
は、
迅速・果断な意思決定を行うための主要な原則と認識
しており、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指
して、
積極的に取り組んでまいります。
社外取締役について
は、
2015年6月に2名選任し、
1名増員しております。
現在、
社内に検討チームを組織し、
コードの基本原則、原則、
補充原則の全73項目について、
取組みの検討を進め
ております。
コードへの取組みについては、
本年12月までにコーポ
レート・ガバナンス報告書で報告する予定ですが、
中長期
的な取組みについては、
報告書提出後も引き続き検討を
行ってまいります。⇒ 詳細はコーポレート・
ガバナンス
(P33〜34)
および社外
取締役インタビューを
(P35〜36)
ご覧ください。
企業統治
(コーポレート・ガバナンス)
の基本的考え方を諸原則
(コード)
の形でとりまとめた
コーポレート・
ガバナンス・コードが適用
(2015年6月1日)
となりましたが、
どのように対応し
ていきますか。Q持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、
コーポレート・ガバナンスの強化に
積極的に取り組んでまいります。A配当の考え方をお聞かせください。Q早期の復配を目指し、
経営効率化の徹底や原子力発電所の早期再稼働に努めてまいり
ます。A 配当については、
中長期的な収支見通しや財務状況に
加え、
ステークホルダー全体のバランスを踏まえながら判
断することとしています。
2014年度については、
原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等の大幅な増加により、
通期で1,190億円
(当社個別)
の純損失が出ている状況を踏まえ、
無配とさ
せていただきました。
また、
2015年度配当についても、
厳しい財務状況を踏ま
え、
中間配当は、
普通株式、
A種優先株式ともに無配の予
想とさせていただきました。
株主の皆さまには、
ご迷惑をお
かけし、
深くお詫び申し上げます。
当社としましては、
早期の復配を目指し、
まずは経営全
般にわたる更なる効率化の徹底や、
原子力発電所の早期
再稼働などに努めてまいります。
ごあいさつ
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経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集