3月31日終了事業年度
非財務ハイライト財務ハイライト販売電力量あたりのCO2排出量
当社は、
電気の供給面
(原子力発電の活用、
再生可能エネルギーの開発・
導入など)、使用面
(当社自らの節電・省エネ活動など)
の両面から
地球温暖化対策に取り組んでいますが、
東日本大震災発生以降、発電時にCO2を発生しない原子力発電所の運転停止が継続しているこ
とから、
販売電力量あたりのCO2排出量は、
震災前
(2010年度)
と比
較すると7割ほど増加しています。
地熱発電の設備容量
〔電気事業者合計に占める当社の割合〕
当社は、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、
全国における約4
割の地熱発電設備を保有し、
発受電電力量は全国の5割以上を占
めます。
地熱発電は、
CO2をほとんど排出せず、
燃料情勢に左右さ
れないクリーンで安定したエネルギーであるため、
今後も、
技術面、
経済性、
立地環境などを総合的に勘案し、
地域との共生を図りなが
ら、
グループ会社を含めた積極的な開発に取り組みます。
財務・非財務ハイライト
億円 百万米ドル
事業年度: 2011 2012 2013 2014 2015 2015
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . . . . . . 14,860円 15,080円 15,459円 17,911円 18,734円 15,577ドル
営業利益又は営業損失
. . . . . . . . . . . . . . 989 (1,848) (2,994) (958) (433) (360)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . . . 287 (1,663) (3,324) (960) (1,146) (953)
百万 kWh
販売電力量 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87,474 85,352 83,787 84,450 81,279
一般需要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63,636 61,408 60,173 60,827 57,860
大口産業用需要 . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,838 23,944 23,614 23,623 23,419
事業年度末: 億円 百万米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41,854円 44,280円 45,265円 45,498円 47,847円 39,783ドル
自己資本※(注記) 3
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,624 8,703 5,396 4,755 4,315 3,587
有利子負債残高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,894 24,832 29,107 31,167 33,379 27,754
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . .
60円.73 \(351.80) \(702.98) \(203.19) \(242.38) $(2.01)
1株当たり配当額. . . . . . . . . . . . . . . . . . 60.00 50.00
財務指標: %
ROA※(注記)4
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1.5 (2.7) (4.6) (1.5) (0.6)
ROE※(注記)5
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2.7 (17.2) (47.2) (18.9) (25.3)
自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25.4 19.7 11.9 10.5 9.0
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2015年3月31日の実勢為替相場である1ドル=120.27円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)1 財務ハイライ
トでは、
各年3月31日に終了する事業年度を表示
※(注記)2 ( )はマイナス
※(注記)3 自己資本=純資産−少数株主持分
※(注記)4 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)※(注記)5 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)※(注記)6 金額は、
億円未満を切り捨てて表示
0.598
kg-CO2/kWh
2014年度
0.348
kg‐CO2/kWh
2010年度
(注)
国が定めた
「事業者別排出係数の算定方法」
により算出 出典:資源エネルギー庁
「電力調査統計」
(2014年度)
(自家発除く)
(3月末)
2015年
43.5%
財務・非財務ハイライト
目次 プロフィール 九州電力の事業
九州電力の思い
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
5/88 九州電力 Annual Report 2015
19,227
20,308
売上高推移 売上高構成比
情報通信事業4.8%エネルギー関連事業
9.2% 電気事業
84.8%
※(注記)連結消去前
2015年
3月期売上高
20,308億円
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業
その他の事業
17,218
1,866965257
(億円)
24,000
18,000
12,000
6,000016,36620152014201320122011その他の事業1.2%16,583 16,908
セグメント情報
(連結消去前)
(億円)
20,000
15,000
10,000
5,000020152014201320122011
売上高
(営業収益)
(億円)
1,2000▲さんかく1,200
▲さんかく2,400
▲さんかく3,60020152014201320122011営業損益 当期純損益
営業損益/当期純損益
(億円) (%)
12,000
9,000
6,000
3,000040302010020152014201320122011自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
自己資本/自己資本比率
ダイバーシティの推進
当社は、
企業価値向上の源泉が
「人材」
であることを基本に、
性別や年齢、
階層等に関わらず、
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、
働きがい
や生きがいを持って仕事ができる労働環境の整備に向けてダイバーシティを推進しています。
その一環として、
2007年度より
「女性のキャリア形成
支援」、「意識・組織風土改革」
そして
「仕事と家庭の両立支援」
を柱とした総合的な取組みを更に充実させており、
女性の活躍フィールドは着実に広
がっています。
2014年12月には、
「女性管理職登用に関する行動計画」
の中で、
2014年から2018年までの女性管理職の新規登用数を過去5年
間の2倍にするという目標を設定し、
女性社員の育成に一層取り組んでいます。
2015年
2007年
[女性社員採用率] [4月定期採用]
23.7%7.8%(事務系のみ 30.4% 55.2%)
2015年
2007年
[女性管理職数] [3月末]
71人
47人
財務・非財務ハイライト
目次 プロフィール 九州電力の事業
九州電力の思い
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
6/88 九州電力 Annual Report 2015