目次

31 11年間の連結財務データ/2014年3月期サマリー
33 財政状態及び経営成績の分析
35 事業等のリスク
37 連結貸借対照表
39 連結損益計算書
40 連結包括利益計算書
41 連結株主資本等変動計算書
42 連結キャ
ッシュ・フロー計算書
43 連結財務諸表注記
1. 連結財務諸表作成上の基礎
2. 重要な会計方針
47 3. 固定資産
4. 投資有価証券
48 5. 担保資産
49 6. 長期負債
7. 退職給付制度
53 8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
9. 資産除去債務
10. 短期借入金
54 11. 法人税等
55 12. 純資産
13. 研究開発費
14. 関連当事者情報
15. 金融商品関係
59 16. デリバティブ取引
60 17. 契約義務及び偶発債務
61 18. 包括利益
19. セグメント情報
63 20. 重要な後発事象
65 独立監査人の監査報告書
66 5年間の個別財務データ
67 個別貸借対照表
69 個別損益計算書
Financial Information
財務情報
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 5 財務情報
30 九州電力 Annual Report 2014/7411年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
百万円
事業年度: 2004 2005 2006 2007 2008 2009
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . . . . 1,391,683円 1,408,728円 1,401,751円 1,408,327円 1,482,351円 1,524,193円
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . 1,308,843 1,320,581 1,311,995 1,307,737 1,363,423 1,398,577
その他事業営業収益
. . . . . . . . . . . . 82,840 88,146 89,755 100,590 118,927 125,616
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,192,718 1,194,993 1,230,466 1,253,154 1,376,811 1,439,470
電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . 1,108,104 1,107,744 1,140,797 1,155,413 1,260,615 1,317,216
その他事業営業費用
. . . . . . . . . . . . 84,614 87,249 89,669 97,741 116,195 122,254
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,120 49,522 41,129 38,354 36,937 35,770
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . 112,450 146,796 120,790 112,887 72,463 55,859
法人税等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,085 57,857 43,038 46,075 29,853 21,481
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . 72,792 89,288 76,849 65,967 41,726 33,991円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . 153円.05 187円.91 161円.67 139円.37 88円.19 71円.84
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
事業年度末 : 百万円
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,114,378円 4,049,713円 4,102,319円 4,038,838円 4,059,775円 4,110,877円
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . 3,394,855 3,300,739 3,217,981 3,140,200 3,109,292 3,080,446
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . 1,858,512 1,739,660 1,724,178 1,689,106 1,712,949 1,811,744
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 910,837 979,251 1,052,785 1,092,600 1,084,212 1,072,374
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2014年3月31日の実勢為替相場である1ドル=102.92円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
2014年3月期サマリー
3期連続の経常赤字・最終赤字
電気事業において、
円安の影響や再エネ電源からの買取増による燃料費・購入
電力料の増加はあるものの、
電気料金値上げや燃調の影響、
再エネ交付金の
増加などによる売上高の増加に加え、
修繕費の効率化や人的経費の削減など
コスト削減に努めたことにより、
前期に比べ赤字幅は縮小
Section 5
財務情報
31/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
百万円 千米ドル
事業年度: 2010 2011 2012 2013 2014 2014
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円 1,791,152円 17,403,352ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218 1,633,023 15,866,925
その他事業営業収益
. . . . . . . . . 134,856 131,878 140,474 139,700 158,129 1,536,426
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347 1,886,974 18,334,379
電気事業営業費用 . . . . . . . . . . 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262 1,746,890 16,973,284
その他事業営業費用
. . . . . . . . . 124,677 125,748 130,883 130,085 140,083 1,361,095
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35,292 34,025 34,025 37,407 39,429 383,104
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . . . . 67,610 48,318 (214,750) (334,298) (73,732) (716,408)
法人税等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25,404 19,245 (48,760) (2,195) 20,786 201,971
当期純利益又は当期純損失 . . . . . 41,812 28,729 (166,390) (332,470) (96,096) (933,701)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . 88円.38 60円.73 \(351.80) \(702.98) \(203.19) $(1.97)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . 60.00 60.00 50.00
事業年度末 : 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円 4,549,852円 44,207,658ドル
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114 2,941,142 28,576,979
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729 2,804,896 27,253,173
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799 494,232 4,802,107
売上高
(営業収益)
(億円)
10,000
5,000
15,000
20,000
0 20142013201220112010200920082007200620052004
営業損益/当期純損益
(億円)
営業損益 当期純損益20142013201220112010200920082007200620052004▲さんかく4,000
▲さんかく3,000
▲さんかく2,000
▲さんかく1,00001,000
2,000
3,000
Section 5
財務情報
32/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
業績
2014年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
電気料金
の値上げや燃料費調整の影響による料金
単価の上昇などにより電灯電力料が増加
したことや、
再生可能エネルギーの固定価
格買取制度に基づく交付金が増加したこと
などから、
売上高
(営業収益)
は前期に比べ
15.9%増加し1兆7,911億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト
削減に努めましたが、
為替レートの円安影
響により燃料費が増加したことや、
再生可
能エネルギー電源からの購入電力料が増加
したことなどから、
営業費用は前期に比べ
2.3%増加し1兆8,869億円となりました。
以 上により、
営 業 損 益 は 前 期に比 べ
2,036億円赤字幅が縮小し、
958億円の損
失となりました。
営業外収益は、
持分法による投資利益
の増加などにより、
前期に比べ9.6%増加
し155億円となりました。
また、
営業外費用
は、
支払利息の増加などにより、
前期に比べ
11.3%増加し511億円となりました。
経 常 損 益は、
経 常 利 益 が 前 期に比 べ
15.8%増加し1兆8,067億円となり、
経常費
用が前期に比べ2.5%増加し1兆9,381億円
となったことから、
前期に比べ1,997億円赤
字幅は縮小しましたが1,314億円の損失と
なりました。
出水率が86.7%と平水
(100%)
を下
回ったことから、
渇水準備引当金を43億円
(全額)
取り崩しました。
また、
経営合理化の一環として不動産や
有価証券を売却したことや、
退職給付信託
を設定したことに伴い、
特別利益に534億
円を計上しました。
法人税等は、
退職給付信託を設定したこ
となどに伴い、
税効果会計における一時差
異が前期に比べ減少したことにより、
法人税
等調整額が増加したことなどから、
前期に比
べ229億円増加し207億円となりました。
以上により、
当期純損益は、
前期に比べ
2,363億円赤字幅が縮小し960億円の損失
となりました。
1株当り当期純損益は499.79
円改善し203.19円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引
消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
6月から10月の気温
が高めに推移したことによる冷房需要の増
加などから、
前期に比べ1.1%の増加となり
ました。
また、
大口産業用需要は、
電気機械
や非鉄金属などの生産が減少したものの、
鉄鋼などの生産が増加したことから、
前期
並みとなりました。
この結果、
総販売電力量
は844億5千万kWhとなり、
0.8%の増加と
なりました。
一方、
供給面については、
原子力発電所
の運転停止が継続している中、
渇水による
水力の減少もありましたが、
他社受電の増
加などにより対応しました。
自社発電分と他
社からの受電分を加えた発受電電力量の
エネルギー別構成比でみると、
原子力0%、
火力89%、
水力6%、
新エネルギー等5%と
なっています。
電気事業
(億円)
6,000012,000
18,000
▲さんかく6,000
4,00008,000
12,000
▲さんかく4,000
2010 2011 2012 2013 2014
13,12182916,348
△しろさんかく
1,216
13,695
△しろさんかく
1,999
14,083
△しろさんかく
3,126
13,563865売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)
1,0005001,500
2,00006030901200
2010 2011 2012 2013 2014
1,638741,7101031,645471,606251,58030売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
情報通信事業
(億円)5002507501,00006030901200
2010 2011 2012 2013 201499163897113969669457696264
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
販売電力量と最大電力の推移
(百万kWh) (千kW)
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000014,000
13,000
12,000
11,000
15,000
16,000
17,00002010200920082007200620052004 2011 2012 2013 2014
56,684
20,584
58,982
21,217
60,765
22,191
60,706
23,693
62,873
25,209
61,859
24,024
60,985
22,407
63,636
23,838
61,408
23,944
60,173
23,614
60,827
23,623
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
15,560
16,094 15,890
16,807 16,934 16,978
16,013
16,760
14,951
14,810
15,833
Section 5
財務情報
33/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
 業績については、
売上高は、
電気料金の
値上げや燃料費調整の影響による料金単
価の上昇などにより電灯電力料が増加した
ことや、
再生可能エネルギーの固定価格買
取制度に基づく交付金が増加したことなど
から、
前期に比べ16.1%増加し1兆6,348
億円となりました。
営業損益は、
為替レート
の円安の影響による燃料費の増加や、
再生
可能エネルギー電源からの購入電力料の増
加はあったものの、
売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト
削減に努めたことにより、
1,910億円赤字
幅が縮小し1,216億円の損失となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
発電所補修工事やメガソー
ラー新設工事の増加、
ガス販売による収
入増などにより、
前期に比べ6.5%増加
し1 , 7 1 0 億 円 、
営 業 利 益は前 期に比 べ
302.1%増加し103億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
携帯電話事業者向けデータ伝
送サービスの収入増はありましたが、
情報シ
ステム開発の減少などにより、
前期に比べ
5.1%減少し897億円となりました。
営業利
益は、
コスト削減に努めたことや光ファイバ
心線貸し事業の減価償却費の減少などによ
り、
49.2%増加の113億円となりました。
4その他の事業
売上高は、
前期並みの271億円、
営業利
益は、
賃貸建物の減価償却費の減少などに
より、
前期に比べ31.8%増加し32億円とな
りました。
財政状態
1キャ
ッシュ・フローの状況
営業活動によるキャ
ッシュ・フローは、
電気
事業において電灯電力料などの収入が増加
したことや、
コス
ト削減に努めたことによる支
出の減少はありましたが、
火力燃料代及び
購入電力料の増加などにより、
前期に比べ
95.6%減少し59億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を
売却したことによる収入の増加はありまし
たが、
原子力安全性向上対策工事に伴う支
出の増加などにより、
前期に比べ4.8%増加
し1,849億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前期
に比べ52.4%減少し1,963億円の収入と
なりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同
等物の残高は、
前期に比べ55億円増加し
3,847億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
原価償却が進んだことや、
退職
給付信託の設定に伴い当社保有株式の一
部を拠出したことによる減少はありました
が、
原子力安全性向上対策工事に伴い建設
仮勘定が増加したことや売掛金が増加した
ことなどにより、
前期に比べ0.5%増加し4
兆5,498億円となりました。
負債は、
「退職給付に関する会計基準」
(2012年5月改正)
を適用したことや、退職給付信託を設定したことによる減少はあ
りましたが、
有利子負債の増加などにより、
前期に比べ2.2%増加し4兆556億円となり
ました。
有利子負債残高は2,059億円増加
の3兆1,167億円となりました。
純資産は
「退職給付に関する会計基準」
の適用による増加はありましたが、
当期純
損失の計上などにより、
前期に比べ11.4%
減少し4,942億円となり、
自己資本比率は
10.5%となりました。
その他の関連事業
(億円)20010030003015450
2010 2011 2012 2013 20142653227132273312722426033
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)ROA(%)0△しろさんかく2.52.5△しろさんかく5.0 2010 2011 2012 2013 2014
1.6 1.5
△しろさんかく2.7
△しろさんかく4.6
△しろさんかく1.5
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
(億円) (%)
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000012618243002010200920082007200620052004 2011 2012 2013 2014
9,108
9,792
10,527
10,816
10,670
10,547
10,717
10,624
8,703
5,396
4,755
41,143
23,362
40,497
21,394
41,023
21,049
40,388
20,317
40,597
20,400
41,108
21,106
40,541
20,047
41,854
20,894
44,280
24,832
45,265
29,107
45,498
31,167
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)22.124.2
25.7 26.8 26.3 25.726.425.419.711.9 10.5ROE(%)0△しろさんかく2525△しろさんかく50 2010 2011 2012 2013 2014
3.9 2.7
△しろさんかく17.2
△しろさんかく47.2
△しろさんかく18.9
Section 5
財務情報
34/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のよ
うなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2014年3月31日現在において判断したものです。1.電気事業を
取り巻く制度変更等
現在、
国において、
電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由
化や、
競争環境の整備等を目指した卸電力市場の活性化、
送配電の広域化・中立性の
一層の確保など)の実施に向けた議論が進められています。
また、
原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、
エネルギーの需給に関す
る基本的な方針等を定めた
「エネルギー基本計画」
が決定され、
今後、
将来のエネル
ギーミックスのあり方などの検討が行われます。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。2.原子力発電を
取り巻く状況
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電
は重要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、
世界最高水
準の安全性を目指し、
新規制基準への的確な対応はもとより、
更なる安全性向上のた
めの自主的な取組みを継続的に進めていきます。
併せて、
地域の皆さまにご安心いただ
くための活動を積極的に行っていきます。
しかしながら、
原子力発電所の稼働状況によっては、
燃料費や資金調達コスト等の増
加、
これらの費用負担に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3. 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電
の普及、
さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動することか
ら、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4. 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格
の変動による当社グループの業績への影響は緩和されています。5.原子燃料サイクルに
関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置
等により事業者のリスクは低減されています。
しかしながら、
原子燃料サイクル政策に
関する議論の動向、
将来費用の見積額の変更などによっては、
当社グループの業績は
影響を受ける可能性があります。
Section 5
財務情報
35/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり6.地球温暖化対策に
関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電
の活用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上な
ど、
発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温
暖化に関する政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。7.電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業
についても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営
にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業
環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
8. 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2014年3月末時点で3兆1,167億円(総資産の
69%に相当)であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利
で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定
的と考えられます。
9. 情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管
理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規程
類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しか
しながら、
社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合には、
当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
10. 自然災害等
当社グループにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕
を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停
止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々
な危機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
11. コンプライアンス
当社グループにおいては、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さま
や地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反
する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んで
まいります。
Section 5
財務情報
36/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日現在
百万円 千米ドル
(注記1)
2014 2013 2014
資産の部
固定資産(注記 3): 固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,668,646円 9,628,349円 93,943,323ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 329,749 220,817 3,203,942
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,998,396 9,849,166 97,147,265
控除−
工事費負担金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 163,824 160,700 1,591,762
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,893,429 6,747,352 66,978,523
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,057,253 6,908,052 68,570,286
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,142 2,941,114 28,576,979
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 281,522 278,941 2,735,356
投資その他の資産:
投資有価証券(注記 4 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,275 122,388 828,562
非連結子会社及び関連会社に対する投融資(注記 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . 102,311 103,813 994,087
使用済燃料再処理等積立金(注記 8 及び 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 261,058 240,155 2,536,519
退職給付に係る資産(注記 7) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 239 2,329
繰延税金資産(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 146,426 176,988 1,422,722
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,229 20,186 284,003
投資その他の資産合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 624,541 663,534 6,068,223
流動資産:
現金及び現金同等物(注記 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,769 379,207 3,738,529
売掛金、諸未収入金、受取手形(注記 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 183,568 144,428 1,783,599
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (855) (945) (8,312)
たな卸資産(主に燃料) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82,559 73,077 802,168
繰延税金資産(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,137 31,203 321,970
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,466 15,950 189,142
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 702,644 642,922 6,827,098
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,549,852円 4,526,513円 44,207,658ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務情報
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経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
百万円 千米ドル
(注記1)
2014 2013 2014
負債及び純資産の部
固定負債:
1 年超の社債・長期借入金(注記 6 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,804,896円 2,526,729円 27,253,173ドル
退職給付引当金(注記 7) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51,237 163,875 497,840
使用済燃料再処理等(準備)引当金(注記 8)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 332,882 346,913 3,234,377
資産除去債務(注記 9)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 202,989 221,025 1,972,302
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,831 40,382 367,581
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,429,837 3,298,927 33,325,275
流動負債:
1 年以内に期限到来の社債・長期借入金(注記 6 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . 204,144 243,288 1,983,521
短期借入金(注記 10 及び 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,521 119,532 1,151,588
コマーシャル・ペーパー(注記 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000
支払手形及び買掛未払債務(注記 14 及び 15) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 167,725 151,460 1,629,663
未払法人税等(注記 15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,448 2,197 33,505
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83,719 76,038 813,446
繰延税金負債(注記 11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74 87 728
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48,148 39,873 467,822
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 625,782 665,478 6,080,276
渇水準備引当金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308
契約義務及び偶発債務(注記 17)
純資産(注記 12): 資本金
授権株式数− 1,000,000,000 株
発行済株式数− 474,183,951 株(2014 年度及び 2013 年度)
. . . . . . . . 237,304 237,304 2,305,721
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,130 31,130 302,473
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 174,871 252,145 1,699,100
自己株式(取得原価)
2014 年度−1,214,196 株、2013 年度−1,246,883 株
. . . . . . . . . . . . . (2,340) (2,373) (22,738)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,352 19,212 22,857
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,235 3,747 41,156
為替換算調整勘定
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (450) (1,481) (4,380)
退職給付に係る調整累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,429 276,225
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 475,533 539,684 4,620,415
少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,699 18,114 181,691
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 494,232 557,799 4,802,107
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,549,852円 4,526,513円 44,207,658ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
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Section 1
九州電力早わかり
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2014 2013 2014
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,633,023円 1,406,218円 15,866,925ドル
その他事業営業収益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 158,129 139,700 1,536,426
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,791,152 1,545,919 17,403,352
営業費用(注記 13): 電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,746,890 1,715,262 16,973,284
その他事業営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 140,083 130,085 1,361,095
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,886,974 1,845,347 18,334,379
営業損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (95,821) (299,428) (931,027)
その他の費用(収益): 支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,429 37,407 383,104
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,173) (254,309)
有価証券売却益(注記 4) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,524) (53,672)
退職給付信託設定益(注記 4)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711) (210,953)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,800) (5,629) (36,929)
その他の費用(収益)合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (17,780) 31,777 (172,759)
税金等調整前、渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . (78,040) (331,206) (758,267)
渇水準備金引当又は取崩し
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,308) 3,092 (41,858)
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (73,732) (334,298) (716,408)
法人税等(注記 11): 法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,131 3,674 49,858
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,655 (5,869) 152,113
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,786 (2,195) 201,971
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (94,519) (332,102) (918,380)
少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,576) (367) (15,321)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (96,096) \ (332,470) $ (933,701)
円 米ドル
(注記1)
1 株当たり金額(注記 2.r.): 1 株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(203.19) \(702.98) $(1.97)
1 株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結財務諸表注記をご参照ください。
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連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2014 2013 2014
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (94,519) \(332,102) $ (918,380)
その他の包括利益(注記 18): その他有価証券評価差額金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (16,670) 6,503 (161,974)
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 464 3,918 4,512
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,429) (709) (13,891)
退職給付に係る調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (683) (6,644)
持分法適用会社に対する持分相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,816 1,529 27,361
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (15,503) 11,242 (150,636)
包括利益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(110,023) \(320,860) $(1,069,017)
内訳:
親会社株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(111,780) \(321,237) $(1,086,093)
少数株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,757 376 17,076
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
40/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式 その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数 金額 株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
2012年3月31日現在 . . . 474,183 237,304円 31,133円 \ 594,080 1,236 \(2,366) 12,331円 \ (179) \(1,907) \ 870,396 17,735円 \ 888,131
当期純損失 . . . . . . . . . (332,470) (332,470) (332,470)
配当金
(1株当たり20円)
(9,464) (9,464) (9,464)
自己株式の取得
. . . . . . 12 (10) (10) (10)
自己株式の処分
. . . . . . (2) (1) 3 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . 6,880 3,927 425 11,232 379 11,612
2013年3月31日現在 . . . 474,183 237,304円 31,130円 \ 252,145 1,246 \(2,373) 19,212円 3,747円 \(1,481) \ 539,684 18,114円 \ 557,799
会計方針の変更による
累計的影響額
. . . . . . . 18,822 28,773円 47,596 (291) 47,304
会計方針の変更を反映した
当期首残高 . . . . . . . . . . 474,183 237,304円 31,130円 270,967円 1,246 \(2,373) 19,212円 3,747円 \(1,481) 28,773 587,280円 17,822円 \ 605,103
当期純損失 . . . . . . . . . (96,096) (96,096) (96,096)
自己株式の取得
. . . . . . (32) (18) (18) (18)
自己株式の処分
. . . . . . 51 51 51
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . (16,859) 488 1,031 (344) (15,684) 876 (14,807)
2014年3月31日現在 . . . 474,183 237,304円 31,130円 174,871円 1,214 \(2,340) \ 2,352 4,235円 \ (450) 28,429円 475,533円 18,699円 \ 494,232
千米ドル(注記 1)
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金 自己株式
その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
2013年3月31日現在 . . . 2,305,721ドル 302,473ドル 2,449,913ドル $(23,059) 186,669ドル 36,410ドル $(14,399) 5,243,730ドル 176,007ドル 5,419,738ドル
会計方針の変更による
累計的影響額
. . . . . . . 182,888 279,569ドル 462,458 (2,834) 459,624
会計方針の変更を反映した
当期首残高 . . . . . . . . . . 2,305,721ドル 302,473ドル 2,632,801ドル $(23,059) 186,669ドル 36,410ドル $(14,399) 279,569 5,706,189ドル 173,172ドル 5,879,362ドル
当期純損失 . . . . . . . . . (933,701) (933,701) (933,701)
自己株式の取得
. . . . . . (182) (182) (182)
自己株式の処分
. . . . . . 504 503 503
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . (163,812) 4,745 10,018 (3,344) (152,392) 8,518 (143,873)
2014年3月31日現在 . . . 2,305,721ドル 302,473ドル 1,699,100ドル $(22,738) $ 22,857 41,156ドル $ (4,380) 276,225ドル 4,620,415ドル 181,691ドル 4,802,107ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
41/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
連結キャッシュ・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2014 2013 2014
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー:
税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (73,732) \(334,298) $ (716,408)
調整額:
法人税等の支払額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,965) (3,976) (38,525)
減価償却費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 202,856 212,735 1,971,009
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,978 2,627 19,224
使用済燃料再処理等(準備)引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (14,031) (11,738) (136,332)
固定資産除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,438 8,338 62,560
渇水準備引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,308) 3,092 (41,858)
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,173) (254,309)
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,524) (53,672)
退職給付信託設定益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711) (210,953)
資産及び負債の変動額:
使用済燃料再処理等積立金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (20,902) (19,862) (203,096)
売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (40,493) (8,284) (393,443)
たな卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,481) 4,830 (92,125)
仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,534) 7,567 (53,778)
退職給付に係る引当金又は負債の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (10,577) 10,024 (102,776)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,239 (6,187) 186,937
調整額合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67,809 199,167 658,860
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,922) (135,130) (57,548)
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー:
固定資産(核燃料を含む)の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (236,378) (183,922) (2,296,719)
固定資産の売却による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,591 2,403 268,089
投融資による支出
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,966) (442) (28,823)
投融資の回収による収入
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,845 3,640 144,241
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,943 1,774 116,050
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (184,963) (176,546) (1,797,161)
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー:
社債の発行による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 194,488 139,736 1,889,703
社債の償還による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (163,842) (120,000) (1,591,935)
長期借入れによる収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 280,344 439,967 2,723,905
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (76,447) (69,296) (742,786)
短期借入金の純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,011) 1,531 (9,826)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (33,000) 33,000 (320,637)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,134) (12,690) (40,168)
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 196,397 412,248 1,908,253
現金及び現金同等物に係る換算差額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51 690 496
現金及び現金同等物の増減額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,561 101,262 54,040
現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 277,945 3,684,490
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 384,769 \ 379,207 $ 3,738,529
連結財務諸表注記をご参照ください。
Section 5
財務情報
42/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、添付の連結財務諸表を、
日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規
則の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。これらの規定及
び会計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示とは、
いくつかの点において異なっています。これらの会計規則のうち、特に原子力発電に関する会計処理については、
原子力エネルギーに関
する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜の
ため、
国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び編
集を行っています。また、
2014年3月31日終了事業年度の連結財
務諸表の表示にあわせるため、
2013年3月31日終了事業年度の
連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
海外の読者の便宜のため、
2014年3月31日の実勢為替レー
トで
ある1ドル=102.92円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、
日本円による表示金額がこのレート又はその他の任
意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するものではあ
りません。
日本円の値は、
1株当たり情報を除き、
百万円未満切捨てにより
表示しています。そのため、
連結財務諸表に記載されている合計金額(日本円及び米ドルともに)
は、
個々の表示金額の合計とは必ずし
も一致しません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法̶ 2014年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社40社
(以下総称して
「当社グループ」)の個別
財務諸表に基づいて作成されています。連結会社間の重要な取引
及び債権債務は、
連結財務諸表の作成にあたってすべて消去され
ています。非連結子会社17社及び関連会社14社に対する投資に
は、
持分法を適用しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用しています。これらの基準の下では、
当社
がその経営に関して直接又は間接に支配力を行使できる会社は子
会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる会社は
関連会社として扱われます。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社について、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、
その連結
及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社4社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算
日を12月31日としています。当社は、
当該連結子会社の連結及び
当該非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、当該会社の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。当該会社の決算日と当社の連結決算日との間に生じた重要な
取引については、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合̶ 企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)の
「企業結合
に関する会計基準」
(企業会計基準第21号)
は次のとおりです。(a)
会計基準は、
企業結合にはパーチェス法の適用のみを認めています。(b)会計基準では企業結合により取得した仕掛研究開発費を無形
資産として資産計上することが求められています。(C)会計基準で
は、
取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握されている
か、
またそれらに対する取得原価の配分が適切に行われているかど
うかを見直し、
それでもなお負ののれんが生じる場合には、
これを当
該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することを要請し
ています。
c. 有形固定資産及び減価償却̶ 有形固定資産は取得原価により
計上しています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取得
原価から控除しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
ています。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、
定額法により減価償却しています。
2013年10月1日に
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成25年経済産業省令第52号。以下
「改正省令」
という。)が
施行され、
「電気事業会計規則」
が改正されたため、
同施行日以降
は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子
炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理
することとなりました。この変更は改正省令の定めにより遡及適用
は行いません。
なお、
当社では、
原子炉の廃炉予定はないため、
この変更による
当期の業績への影響はありません。
d. 固定資産の減損̶ 当社グループは、
固定資産につき、
資産もし
くは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような事
象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の要否
を判定しています。減損損失は、
当該資産もしくは資産グループの
帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前の将
来キャ
ッシュ・フロー総額を超過する場合に認識されます。減損損
失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その超過
額として測定されます。回収可能価額は、
当該資産の継続的使用
及び処分により生じる将来キャ
ッシュ・フローの現在価値、
もしくは
連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2014年3月31日終了事業年度
Section 5
財務情報
43/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれか高い額とし
て算定されます。
e. 核燃料減損額̶ 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
f. 投資有価証券̶ 投資有価証券はその保有目的によって次のよう
に分類し、
会計処理しています。(a)満期保有目的の債券は、
償却
原価法により計上されます。(b)満期保有目的の債券、非連結子
会社株式及び関連会社株式以外の有価証券はその他有価証券と
され、
時価により計上されます。その他有価証券のうち時価のない
ものについては、
原価法により計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その他
有価証券評価差額金」
として、
税効果額を控除した後の金額で純資
産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 現金同等物̶ 現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。この中に
は、
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが含まれ
ています。
h. たな卸資産̶ たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価法に基
づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定しています。
i. 外貨換算̶ 外貨建債権債務については、
期末日の為替レー
トに
より日本円に換算しています。
j. 外貨建財務諸表̶ 海外連結子会社、
ならびに持分法を適用して
いる海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、期
末日の為替レートで日本円に換算しています。ただし、
純資産項目
については取得時の為替レートで換算しています。換算により生じ
る差額は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替換算
調整勘定」
として計上しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レートにより
日本円に換算しています。
k. デリバティブ及びヘッジ̶ デリバティブは、
以下のように分類し、
会計処理しています。(a)すべてのデリバティブ取引を資産もしくは
負債として時価をもって認識し、
デリバティブから生じた損益は発生
した事業年度の損益として処理しています。(b)ヘッジ手段とヘッジ
対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ会計の要件を満
たす場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティブの損益は、
ヘッ
ジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延べられます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、
当該為替予約及び
通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該負債
は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられている為
替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、
未実現損益
は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定の
条件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評価せ
ず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息として認
識しています。
l. 退職給付及び年金制度̶ 当社グループは、
そのほとんどの従業
員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象と
して、
確定給付型の企業年金制度を有しています。
2000年4月1日より、
当社及び連結子会社は
「退職給付に係る
会計基準」
を適用し、
貸借対照表日における退職給付債務及び年
金資産を基に、
退職給付引当金を計上している。退職給付債務の
算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、
期間定額基準によっています。数理計算上
の差異については、
各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)
による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)
による定額法によ
り費用処理しています。
2012年5月、
ASBJは、
「退職給付に関する会計基準」
(企業会
計基準第26号)
及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)
を公表しました。本会計基準等は、
1998年に企業会計審議会が発行した
「退職給付に係る会計基準」
(適用日2000年4月1日から2009年までの改正を含む)
及び関連
する適用指針を改正したものです。(a) 本会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を、
税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)
で認識することとし、
積立状況を
示す額をそのまま、
負債
(退職給付に係る負債)
又は資産
(退職
給付に係る資産)
として計上します。(b)
本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の費用処理方法については変更しておらず、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用処理します。た
だし、
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のう
ち、
費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含め
て計上し、
その他の包括利益累計額に計上されている未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、
当期に費用
処理された部分についてはその他の包括利益の調整
(組替調整)
を行うこととなります。
Section 5
財務情報
44/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり(c) 本会計基準等は、
退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及
び予想昇給率を一部改正しています。
上記(a)と(b)に関する本会計基準及び適用指針は、
2013年4
月1日以後開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適
用となります。上記(c)に関しては、
2014年4月1日以後開始する
事業年度の期首から適用となりますが、
2015年3月に所定の注記
をすることを条件に、
2015年4月1日以後開始する事業年度の期
首から適用することができます。早期適用として、
上記(a)、(b)及び(c)において、
2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から
適用することができます。なお、
本会計基準等を適用するにあたり、
過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しません。
当社及び連結子会社は、
上記(a)、(b)及び(c)に関する本会計
基準及び適用指針を2013年4月1日より早期適用し、
退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
しています。2013年4月
1日における上記(a)及び(b)の影響をそ
の他の包括利益累計額に、
2013年4月1日における上記(c)の影
響を利益剰余金に計上しています。この結果、
当事業年度の期首
のその他の包括利益累計額が28,773百万円
(279,569千米ドル)
増加し、
利益剰余金が18,822百万円
(182,888千米ドル)
増加し
ています。また、当事業年度の税金等調整前当期純損失は512
百万円
(4,978千米ドル)
減少しています。また、
1株当たり当期純
損失は0.76円減少しています。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金̶ 使用済燃料再処理等(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てる
ために計上されています。年間の引当金額は、
電気事業会計規則
に従って計算されます。
n. 資産除去債務̶
「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計
基準第18号)
では、
資産除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関
して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるも
のとして定義されています。資産除去債務は、
資産除去に係る将来
キャ
ッシュ
・フローの割引後の金額の総額として計上されます。当社
は、
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、
原子力発電
施設解体費の総見積額に割引率2.3%を使用した現価相当額を資
産除去債務として計上しています。
2013年10月1日に
「改正省令」
が施行され、
「電気事業会計規則」
が改正されたことにより、原子力発電施設の廃止措置に係る資産
除去債務相当資産の費用計上方法が変更されました。本省令改
正以前は、
原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間にわたり、
原子力の発電実績に応じて計上する方法によっ
ていましたが、
同施行日以降は、
見込運転期間に安全貯蔵予定期
間を加えた期間にわたり、
定額法により計上する方法となりました。
これにより、
2014年3月期の
「電気事業」
セグメン
ト損失が4,967
百万円
(48,266千米ドル)
増加しています。
加えて、
本改正により、
原子力発電施設に係る資産除去債務の
割引価値を計算する際に用いる見込運転期間は、
安全貯蔵予定期
間の年数分延長されました。
その結 果、
2014年3月31日 時 点での資 産 除 去 債 務 及び 資
産除去債務相当資産はそれぞれ前期末と比べて19,952百万円
(193,863千米ドル)
減少しました。
o. 法人税等̶ 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益を
基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の資
産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプロー
チを採用しています。繰延税金は、
一時差異に対して現行税法を適
用して計算されます。
p. 渇水準備引当金̶ 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備え
るため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、
同法及び会計規則により負債として記載することが求めら
れています。この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量を
超える場合に引き当てられ、
反対に水量が不足する場合に取り崩さ
れます。
q. 自己株式̶ 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のうち親会社の
持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また当
該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請してい
ます。
r. 1株当たり当期純利益及び配当額̶ 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株
式数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期
純利益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普通
株式に転換されたと仮定して算定されます。
2014年3月31日及び2013年3月31日に終了した各事業年度
においては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株式調
整後1株当たり当期純利益は記載していません。1株当たり配当額
は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が記載されています。
s. 研究開発費̶ 研究開発費は、
発生年度の費用として処理してい
ます。
t. 未適用の会計基準等
「企業結合に関する会計基準」
及び
「連結財務諸表に関する会計
基準」
̶ 2013年9月13日、
ASBJは
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号)
及び
「連結財
Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号)
を公表しま
した。
主な改正事項は次のとおりです。(a) 非支配株主との取引
親会社の子会社に対する持分は、
購入或いは売却により変動
します。親会社と子会社の支配関係が継続している場合におい
て、
非支配株主持分へ、
親会社の子会社に対する持分の変動
を反映させます。従来の会計基準では、取得額或いは売却額
の時価と非支配株主持分の調整金額との差額は、
のれんの調
整或いは損益として連結損益計算書へ計上しています。改正
後の会計基準においては、
そのような差額を、
親会社と子会社
の支配関係が継続している限り、
資本剰余金として計上します。(b)
連結貸借対照表の表示
連結貸借対象表上、
従来の会計基準における少数株主持分
は、
改正後の会計基準における非支配株主持分へ変更されます。(c) 連結損益計算書の表示
連結損益計算書上、
従来の会計基準における少数株主損益
調整前当期利益は、
改正後の会計基準における当期純利益へ
変更され、
従来の会計基準における当期純利益は、
改正後の会
計基準における親会社に帰属する当期純利益へ変更されます。(d)
企業結合に関する暫定的な会計処理の取り扱い
企業結合が実施された決算期末において、
取得原価の当初
配分が確定していない場合、
取得企業は暫定的に決定した会計
処理を実施するものとしています。従来の会計基準においては、
暫定的な会計処理の調整の影響を、
その測定が実施された事
業年度の損益として認識するものとしています。改正後の会計
基準においては、
配分する作業は企業結合日以後1年以内とし、
取得企業は取得日に存在し、
その測定に影響のある新しい事実
或いは状況を反映した暫定的な金額を遡及的に調整することと
しています。また、
そのような調整は、
企業結合日に企業結合
における会計処理が確定していたものとして実施されます。(e) 取得関連費用
取得関連費用とは、
アドバイザーへの手数料や専門家への報
酬等の、
取得企業が企業結合を成し遂げるために発生したもの
です。従来の会計基準においては、
取得関連費用を取得原価
に含めるものとしています。改正後の会計基準においては、取得関連費用を発生した事業年度の費用として処理するものとし
ています。
上記の
「非支配株主との取引」、「取得関連費用」
及び
「連結
財務諸表の表示」
に係る会計基準及び実務指針は、
2015年4
月1日以後開始する事業年度より適用されます。
「連結財務諸
表の表示」
以外については、
2014年4月1日以後開始する事業
年度より早期適用をすることができます。早期適用をする場合、
表示の変更を除き、
上記すべての会計基準と実務指針を同時に
適用する必要があります。
「非支配株主との取引」
及び
「取得関
連費用」
に係る会計基準及び実務指針については、
遡及適用或
いは適用初年度の期首から将来にわたって適用することができ
ます。
「非支配株主との取引」
及び
「取得関連費用」
に係る改正
後の会計基準及び実務指針を遡及的に適用する場合、
過去の
期間のすべてに改正後の 会計方針及び実務指針を遡及適用
した場合の適用初年度の期首時点の累積的影響額を、
適用初
年度の期首の資本剰余金及び利益剰余金に加減します。
遡及適用を行わない場合は、
「非支配株主との取引」
及び
「取
得関連費用」
に係る改正後の会計基準及び実務指針を、
適用
初年度の期首から将来にわたって適用する。表示の変更につい
ては、
改正後の会計基準及び実務指針を適用する初年度の連
結財務諸表に含まれるすべての期間に適用します。 「企業結合に関する暫定的な会計処理の取り扱い」
に係る改
正後の会計基準及び実務指針は、
2015年4月1日以後開始す
る事業年度より適用されます。また、
2014年4月1日以降に実
施された企業結合について、
早期適用をすることができます。
上記の会計基準及び実務指針の改正に加え、
2013年9月
13日、
ASBJは
「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準
第7号)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計
基準第2号)
及び
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適
用指針」
(企業会計基準適用指針第4号)
を公表しました。
当社及び連結子会社は、
2015年4月1日より開始する事業
年度より改正後の会計基準及び実務指針を適用する予定です。
当該会計基準及び実務指針の適用が、
連結財務諸表に与える
影響は、
当連結財務諸表の作成時において未定です。
Section 5
財務情報
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経営基盤
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3. 固定資産
2014年3月31日及び2013年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
取得原価:
発電設備:
水力発電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 805,336 \ 805,385 $ 7,824,875
汽力発電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,469,915 1,469,187 14,282,121
原子力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,630,816 1,625,719 15,845,479
内燃力発電設備
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 129,138 128,329 1,254,747
新エネルギー等発電設備
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 108,990 106,843 1,058,981
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,144,197 4,135,465 40,266,205
送電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,759,126 1,750,094 17,092,173
変電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 978,919 976,841 9,511,464
配電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,389,531 1,371,329 13,501,080
業務設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,405 392,018 3,734,995
その他の電気事業固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,782 40,914 56,180
その他の固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,006,683 961,684 9,781,224
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 329,749 220,817 3,203,942
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,998,396 9,849,166 97,147,265
控除:
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 163,824 160,700 1,591,762
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,893,429 6,747,352 66,978,523
帳簿価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,142円 2,941,114円 28,576,979ドル 4. 投資有価証券
2014年3月31日及び2013年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は、
以下のとおりです。
百万円
2014年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,230円 3,217円 348円 6,099円
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,350 285 1 1,634
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 363 34 0 398
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,505 4 151 1,359
百万円
2013年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,215円 28,274円 500円 40,989円
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,239 665 28 2,875
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 361 19 3 377
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,536 8 205 2,339
Section 5
財務情報
47/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2014年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,391ドル 31,265ドル 3,387ドル 59,268ドル
債券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,124 2,775 16 15,883
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,532 339 2 3,869
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,632 45 1,472 13,206
2014年3月31日に終了した事業年度に売却したその他有価証券の内訳は、
以下のとおりです。
百万円
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,763円 5,386円 \ 5
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 560 138 78
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,323円 5,524円 83円
千米ドル
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56,000ドル 52,332ドル $ 50
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,441 1,340 757
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61,441ドル 53,672ドル 808ドル
当事業年度において、
上記のほか、
退職給付信託への拠出額
(時価)
32,021百万円
(311,126千米ドル)
及びそれに伴う退職給付信託設
定益21,711百万円
(210,953千米ドル)
が発生しています。
2013年3月31日に終了した事業年度に売却したその他有価証券の内訳は、
重要性が乏しいため、
記載を省略しています。
5. 担保資産
当社の総財産4,218,037百万円
(40,983,656千米ドル)
には、
社債、
(株)
日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受契約
に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先権が設
定されています。
連結子会社の資産のうち合計50,588百万円
(491,527千米ドル)については、
2014年3月31日現在当該連結子会社の長期負
債の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち24,746百万円
(240,444千米ドル)
については、
2014年3月31日現在当該関連
会社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。 Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
6. 長期負債
2014年3月31日及び2013年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
円建社債、
利率0.281%〜 3.65%、
最長償還期限2031年
. . . . . . . . . . . . . . . . 1,243,414円 1,193,392円 12,081,365ドル
スイス・フラン建社債、
利率2.625%、
償還期限2014年
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,861
(株)
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.58%〜 4.60%、
最長返済期限2029年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 291,843 278,145 2,835,638
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜 2.475%、
最長返済期限2030年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
担保付
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,097 33,322 321,581
無担保
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,429,795 1,234,421 13,892,298
リース債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,890 11,874 105,810
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,009,040 2,770,018 29,236,694
控除:1年以内に期限到来の長期負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 204,144 243,288 1,983,521
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,804,896円 2,526,729円 27,253,173ドル
2014年3月31日現在の長期負債の各事業年度別返済予定額は、
以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2015 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 204,144 1,983,521ドル
2016 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 375,055 3,644,150
2017 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 361,297 3,510,464
2018 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 390,609 3,795,270
2019 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 391,029 3,799,351
2020年以降
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,286,905 12,503,936
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,009,040円 29,236,694ドル
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員のほ
とんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として計算
される退職給付を受ける権利を有します。また当社においては、所定の年齢における早期退職に応じた場合には、
割増退職金を受ける
権利を有します。
さらに、当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有しています。一般に、
定年退職す
る給付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従
業員は退職一時金と年金を受取ります。当社グループは、
確定給
付企業年金制度において退職給付信託を設定しました。
当社及び一部の連結子会社は、
簡便法により退職給付に係る負
債、
確定給付制度に係る退職給付費用を計算しており、
主として退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いています。日本における一般に公正妥当と認められた会計原則
では、
小規模企業における退職給付における簡便法の採用が認め
られています。
Section 5
財務情報
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Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
確定給付制度
(簡便法を適用した制度を除く。)(1)
2014年3月31日現在の退職給付債務残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
退職給付債務の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 468,221円 4,549,371ドル
会計方針の変更による累積的影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,869) (261,068)
会計方針の変更を反映した期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 441,352 4,288,302
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,260 138,559
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,300 80,648
数理計算上の差異の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,136 11,040
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (29,452) (286,168)
過去勤務費用の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,291 12,544
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,056) (10,265)
退職給付債務の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 435,831円 4,234,662ドル(2)2014年3月31日現在の年金資産残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
年金資産の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 350,077円 3,401,455ドル
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,194 89,333
数理計算上の差異の発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,597 44,673
事業主からの拠出額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,395 91,284
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (17,355) (168,634)
退職給付信託設定時の拠出額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,021 311,126
年金資産の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 387,930円 3,769,238ドル(3)2014年3月31日現在の連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付債務及び年金資産の期末残高は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
積立型制度の退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 430,742円 4,185,217ドル
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (387,930) (3,769,238)
42,812 415,978
非積立型制度の退職給付債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,088 49,445
連結貸借対照表に計上された負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47,901円 465,423ドル(4)2014年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用及びその内訳項目は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,260円 138,559ドル
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,300 80,648
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,194) (89,333)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (934) (9,082)
過去勤務費用の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,861) (27,798)
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144 1,400
確定給付制度に係る退職給付費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,715円 94,394ドル
Section 5
財務情報
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経営基盤
Section 1
九州電力早わかり(5)2014年3月31日に終了した事業年度の退職給付に係る調整額に計上した項目
(税効果控除前)
の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
過去勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(4,152) $(40,342)
数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,526 24,550
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(1,625) $(15,792)(6)2014年3月31日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目
(税効果控除前)
の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
未認識過去勤務費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,099円 146,714ドル
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,444 256,942
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41,544円 403,657ドル(7)2014年3月31日現在の年金資産
a. 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、
以下のとおりです。
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45%
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
生保一般勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100%
b. 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、
現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将
来期待される長期の収益率を考慮しています。(8)2014年3月31日に終了した事業年度に使用した計算基礎は、
以下のとおりです。
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
簡便法を適用した確定給付制度(1)2014年3月31日現在の退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,445円 33,479ドル
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173 1,683
退職給付の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (199) (1,936)
制度への拠出額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (323) (3,139)
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,096円 30,087ドル
Section 5
財務情報
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九州電力早わかり(2)
2014年3月31日現在の連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産と退職給付債務及び年金資産の期
末残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
積立型制度の退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,680円 45,475ドル
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,414) (42,890)
266 2,584
非積立型制度の退職給付債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,830 27,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,096 30,087
退職給付に係る負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,336 32,416
退職給付に係る資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (239) (2,329)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,096円 30,087ドル(3)退職給付費用
百万円 千米ドル
簡便法で計算した退職給付費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173円 1,683ドル
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、
1,377百万円
(13,386千米ドル)
でした。
2013年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は、
以下のとおりです。
百万円
退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 475,455
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (353,866)
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,917
未認識過去勤務債務
(債務の減額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,195
前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 163,875
2013年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は、
以下のとおりです。
百万円
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,671円
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,727
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,701)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,384
過去勤務債務の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (896)
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,185円
2013年3月31日に終了した事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は、
以下のとおりです。
割引率 主として2.0%
期待運用収益率 主として2.0%
数理計算上の差異の処理年数 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 主として5年
Section 5
財務情報
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特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。各事業年度の計上額は、
電気事業会計規則
に従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方法
によっています。(a) 日本原燃株式会社による再処理費用は、
2014年3月31日及
び2013年3月31日現在の見積将来キャ
ッシュ・フローに、
それ
ぞれ1.5%、
1.6%の割引率を適用した現価相当額を基礎として
います。(b)
その他の会社による再処理費用は、各事業年度末における要
再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されています。(c) 再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費用
は、
見積将来キャ
ッシュ・フローに4.0%の割引率を適用した現
価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にかか
る費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日にお
いて引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差異が
生じました。
この差異については15年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用として計上していました。当社が法律に基づいて見積額の
変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識の引当金計上基
準変更時差異は104,397百万円から90,977百万円となりました。
この未認識の差異は2008年4月1日から12年間にわたり毎期均等
償却され、
営業費用として計上されます。なお、
2014年3月31日
現在の未認識の引当金計上基準変更差異の残高は45,488百万円
(441,981千米ドル)
です。これら再処理等にかかる費用について
は、
当社の電気料金の料金原価に算入されています。
また、
将来キャ
ッシュ・フローや割引率といった引当金算定の前提
に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2014年3 月
31日現在で9,197百万円
(89,362千米ドル)
です。電気事業会計
規則に基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計画を有
する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、
営業費用
として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は
2005年から15年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を同法人に積立てることが義務付けられました。この
積立金は使用済燃料の再処理等を適正に実施するために用いられ、
「使用済燃料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 資産除去債務
2014年3月31日及び2013年3月31日に終了した事業年度中の資産除去債務の増減は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
会計基準適用による期首調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025円 212,008円 2,147,550ドル
期中変動額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (18,015) 9,017 (175,042)
期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 203,010 221,025 1,972,508
控除:1年以内に償還する資産除去債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21 205
資産除去債務
(1年以内に償還するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 202,989円 221,025円 1,972,302ドル
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2014年3月31日及び2013年3月31日現在の借入利率は、
0.26%から1.88%です。
Section 5
財務情報
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11. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。2014年3月31日及び2013年3月31日に終了した各事業年度におけ
る当社の法定実効税率は、
33.2%です。
2014年3月31日及び2013年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下
のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
繰延税金資産:
繰延欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 189,067 \ 156,014 $ 1,837,035
退職給付に係る引当金又は負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,320 51,837 382,046
減価償却限度超過額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,109 33,683 321,696
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,782 26,332 201,925
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22,243 22,192 216,127
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51,689 65,245 502,230
控除:評価性引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (163,834) (128,180) (1,591,861)
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 192,378 \ 227,126 $ 1,869,201
繰延税金負債:
退職給付信託設定益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,914 57,467
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,915 1,870 18,610
資産除去債務相当資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,330 7,047 12,932
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,976 10,108 38,636
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 13,137 \ 19,026 $ 127,647
繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 179,240 \ 208,100 $ 1,741,554
2014年3月31日及び2013年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の負担率
との差異の内訳は、
以下のとおりです。
2014 2013
法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33.2% 33.2%
評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (48.6) (29.1 )
復興特別法人税分の税率差異
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (8.8) (3.4)
関係会社株式売却損益の連結修正
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1.7)
未実現利益の消去
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (0.8)
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1.5) 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (28.2)% 0.7%注: 当期の
「復興特別法人税分の税率差異」
には、
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分の△しろさんかく4.1%を含めています。 「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、
2014年4月1日以後に開始する事
業年度から復興特別法人税が課されないことから、
当期の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、
従来
の33.2%から30.7%に変更されています。
この結果、
2014年3月31日時点で連結貸借対照表において繰
延税金資産が2,537百万円
(24,650千米ドル)
減少し、
法人税等
調整額は3,058百万円
(29,717千米ドル)、その他の包括利益は
516百万円
(5,015千米ドル)
それぞれ増加しています。
なお、
繰延税金負債の減少額は軽微です。
2014年3月31日終了事業年度における当社及び一部の子会社
は、
繰越欠損金614,847百万円
(5,974,029千米ドル)
を計上してい
ますが、
この金額は、
今後9年間にわたり、
当社及び該当子会社の課
税所得から繰り越し控除されます。また、
2023年3月31日、
2022年
3月31日及び2021年3月31日に期限切れとなる、
2013年3月31
日終了事業年度における当社の繰越欠損金は、
それぞれ115,270
百万円
(1,119,996千米ドル)、311,672百万円
(3,028,301千米ドル)、
175,798百万円
(1,708,112千米ドル)
であり
ます。
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経営基盤
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12. 純資産
日本企業には会社法が適用されています。会社法の主な内容の
うち、
財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、
次のとおりです。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。会社
が一定の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつでも
配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当はできま
せん。
会社法はまた、追加的要件を満たした場合、一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認め
ています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、配
当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定して
います。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額として規定
されていますが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回ることはで
きません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰
余金の種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定しています。
ただし、
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を超え
て積立を行うことはできません。なお利益準備金及び資本準備金
は、
その全額を取り崩すことができます。また会社法は、
資本金、利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその他の利益
剰余金は、一定の条件の下で、株主総会の決議により、勘定科目
間で変動させることができると規定しています。(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、
一定の計算
方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としています。
また新株予約権は、
会社法の規定により純資産の部の独立項目と
して記載されます。会社法はまた、
自己新株予約権と自己株式の
両方を取得することができる旨を規定しています。自己新株予約権
は、
純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしくは新株予約
権から直接控除して記載されます。
15. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。また、
資金運用については短期的な預金等
で行うこととしています。デリバティブは、
後述するリスクを回避す
るために利用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や投機目
的のための取引は行わない方針です。
13. 研究開発費
2014年3月31日及び2013年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ6,423百万円
(62,416 千米ドル)
及び8,175百万円です。
14. 関連当事者情報
2014年3月31日及び2013年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
株式会社九電工
取引の内容:
配電設備工事の委託等
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,593円 34,840円 316,683ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,807 4,577 36,991(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のあるものについては、
市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況を把
握することにより管理しています。また、
投資有価証券、
並びに非
連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のないも
のについては、
定期的に発行会社の財務状況を把握することにより
管理しています。加えて、
非連結子会社及び関連会社については
事業計画や実績の報告を求めるとともに、
当社の経営に重大な影響
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九州電力早わかり
を及ぼすおそれのある事項については、
グループ会社との事前協議
を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転
に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しては、
当社は、
電気供給約款に従
いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、
回収懸念の早
期把握や軽減を図っています。その他の受取手形及び売掛金につ
いては、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに
晒されていますが、
長期のものについて、
一部の連結子会社では、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、
為替相場の変動リスクを低減する目的で、
為替予約取引及び通貨
スワップ取引を利用しています。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃
料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16を参照ください。
また、
当社債務は流動性リスクに晒されていますが、
月次での資金
繰計画を作成するとともに、
手許流動性の確保や資金調達手段の
多様化を図ることなどによって管理しています。
金融商品の時価等に関する事項
2014年3月31日及び2013年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2014年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,505 \ 1,359 \ 146
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,132 8,132
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,382 13,298 2,083
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 261,058 261,058
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,769 384,769
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 183,568 183,568
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 854,417 \ 852,187 2,230円
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,243,414円 1,283,048円 39,634円
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,754,736 1,799,739 45,003
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,521 118,521
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 167,725 167,725
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,448 3,448
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,287,845円 3,372,483円 84,637円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,239 \ 6,239
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百万円
2013年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,536 \ 2,339 \ 197
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,242 44,242
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,687 9,324 10,362
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 240,155
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 379,207
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428 144,428
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 830,258 \ 819,698 10,559円
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,212,254円 1,249,339円 37,085円
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,545,889 1,570,373 24,483
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,532 119,532
コマーシャル・ペーパー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 33,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,460 151,460
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,197 2,197
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,064,335円 3,125,904円 61,569円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 5,726 \ 5,726
千米ドル
2014年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 14,632 $ 13,206 $ 1,426
その他の有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79,021 79,021
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 149,461 129,216 20,245
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,536,519 2,536,519
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,738,529 3,738,529
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,783,599 1,783,599
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,301,765 8,280,094ドル $ 21,671
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,081,365ドル 12,466,466ドル 385,100ドル
借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,049,518 17,486,780 437,262
短期借入金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,151,588 1,151,588
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,629,663 1,629,663
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,505 33,505
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,945,641ドル 32,768,005ドル 822,363ドル
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 60,619 $ 60,619
投資有価証券、並びに非連結子会社及び関連会社に対する投
融資には、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めていません
(58ページ(b)参照)。 前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社
及び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期負
債には含めず、
記載を省略しています。
デリバティブ取引については、
当該取引によって生じた正味の債
権・債務残高を純額で表示しています。
Section 5
財務情報
57/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については主に取引金融機関から提示
された価格等によっています。また、
保有目的ごとの投資有価証券
の時価に関しては、
注記4に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、
日本国政府が承認した計画に従う必要があ
ります。同積立金の帳簿価額は、
当事業年度末における当該計画
の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、
時価は
当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によって
います。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。社債
の時価は、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、
元利
金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入実行後
大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、
当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例
処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関
係」
注記16参照)
については、
当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しています。
短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛未払債
務、
並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によって
います。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、
注記16に記載しています。(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
投資有価証券
その他有価証券:
株式
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 73,260 \ 73,141 $ 711,824
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,375 2,468 23,083
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 72,372 71,202 703,187
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,424 7,819 91,573
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 157,433円 154,632円 1,529,668ドル 金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2014年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 299円 20円 1,186円
その他有価証券のうち満期があるもの
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 37 10 1,634
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 27,626
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,769
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 183,568
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 595,964円 337円 30円 2,820円
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財務情報
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Section 3
特集
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経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2014年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,914ドル 194ドル 11,523ドル
その他有価証券のうち満期があるもの
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 364 105 15,883
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 268,428
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,738,529
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,783,599
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,790,558ドル 3,278ドル 299ドル 27,407ドル
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その償還予定
額については、
同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内分のみを開示しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載しています。
16. デリバティブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変
動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引、
金利スワップ
取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用しています。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリバ
ティブ取引は行っていません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、
ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、
市場リスクを有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクから生
じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定められ
た執行箇所及び管理箇所において行われています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2014年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 67,869円 6,197円 5,800円
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 \ 1,430 438円
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注c) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,970 2,698円
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,239円
百万円
2013年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,183円
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 31,599円 17,383円 4,979円
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 \ 4,045 \ 1,430 \ 746
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注c) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 2,592 \ 1,870
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,726円
Section 5
財務情報
59/74 九州電力 Annual Report 2014
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マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル
2014年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 米ドル
(注a)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 659,437ドル 60,212ドル 56,362ドル
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
燃料輸入代金
債務 $ 13,899 $ 4,257
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注c) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 $ 38,573 26,214ドル
合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,619ドル注: (a) これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。(b) 外貨建社債のうち、
為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しているものについては、
ヘッジ会計の要件を満たす場合には約定レー
トで換算
しています。 その結果、
通貨スワップの時価については、
円建固定利付社債とみて、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。(c) 金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計
上されます。
したがって、
当該金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッジ対象
(長期借入金)
と一体として処理されています。(d) 上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。また、
当社が有する市場リスクの大きさを示
すものでもありません。
17. 契約義務及び偶発債務
2014年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。しかし購入
価格については、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2014年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98,243円 954,563ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76,196 740,351
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,000 680,139
その他
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,431 159,657
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
Section 5
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九州電力早わかり
18. 包括利益
2014年3月31日及び2013年3月31日終了事業年度におけるその他の包括利益の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
その他の包括利益
(損失): その他有価証券評価差額金
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,758 \ 9,240 $ 26,803
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,843) 217 (260,820)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (24,084) 9,458 (234,016)
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,414 (2,955) 72,041
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(16,670) \ 6,503 $(161,974)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,233 \ 6,041 $ 11,988
資産の取得原価調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (720) (216) (7,005)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 512 5,824 4,982
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (48) (1,906) (470)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 464 \ 3,918 $ 4,512
為替換算調整勘定:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (1,429) \ (709) $ (13,891)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 3,461 $ 33,632
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,086) (49,425)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,625) (15,792)
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 941 9,148
退職給付に係る調整額
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (683) $ (6,644)
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,699 \ 1,504 $ 26,232
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 116 24 1,128
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,816 \ 1,529 $ 27,361
その他の包括利益
(損失)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(15,503) 11,242円 $(150,636)
19. セグメント情報(1)報告セグメン
トの概要
当社の報告セグメン
トは、
当社の構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために定期的
に検討を行う対象となっているものです。当社は
「電気事業」、「エネ
ルギー関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」
の4つを報
告セグメン
トとしています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化・送出及び販売などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・リサイクル事業、
生活サービ
ス事業などです。(2)
報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額
の算定方法
各報告セグメン
トの会計処理の方法は、
注記2
「重要な会計方針」
における記載と同一です。
退職給付に関する会計基準等の適用 「2.重要な会計方針」の「l.退職給付及び年金制度」
に記載のとお
り、
当社は、
2013年4月1日から始まる事業年度より、
退職給付会
計基準等の改正を早期適用し、
退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
これにより、
2014年3月期の
「電気事業」
セグメント損失が540
百万円
(5,255千米ドル)
減少しています。
Section 5
財務情報
61/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の
費用計上方法の変更 「2.重要な会計方針」の「n.資産除去債務」
に記載のとおり、
「電気
事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成25年経済産業省令
第52号)
が施行され、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
が改正されました。本省令改正以前は、
原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、
原子力の発電実績
に応じて計上する方法によっていましたが、
同施行日以降は、
見込
運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、
定額法によ
り計上する方法に変更しました。
これにより、
2014年3月期の
「電気事業」
セグメン
ト損失が4,967
百万円
(48,266千米ドル)
増加しています。(3)
2014年3月31日及び2013年3月31日終了事業年度の、
報告セグメン
トごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下の
とおりです。
百万円2014報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 1,633,023円 \ 78,150 \ 65,841 \ 14,137 1,791,152円 1,791,152円
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,805 92,856 23,907 13,004 131,573 \(131,573)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,634,829円 171,007円 \ 89,748 \ 27,142 1,922,726円 \(131,573) 1,791,152円
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . \ (121,615) \ 10,367 \ 11,342 \ 3,266 \ (96,639) \ 818 \ (95,821)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 4,057,306 345,698 136,493 136,780 4,676,279 (126,427) 4,549,852
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 172,341 9,210 18,432 5,550 205,534 (2,678) 202,856
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 216,181 23,927 19,808 1,438 261,355 (4,351) 257,004
百万円2013報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 1,406,218円 \ 65,997 \ 60,732 \ 12,970 1,545,919円 1,545,919円
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,121 94,637 33,849 14,310 144,918 \(144,918)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,408,339円 160,634円 \ 94,581 \ 27,281 1,690,837円 \(144,918) 1,545,919円
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . \ (312,666) \ 2,578 \ 7,600 \ 2,477 \ (300,010) \ 581 \ (299,428)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 4,053,317 325,456 141,469 149,749 4,669,992 (143,479) 4,526,513
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 180,189 10,241 18,716 6,358 215,505 (2,770) 212,735
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 155,668 9,662 17,421 1,528 184,281 (2,985) 181,295
Section 5
財務情報
62/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
千米ドル2014報告セグメント調整額
連結財務諸表
計上額
電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . 15,866,925ドル $ 759,333 $ 639,730 $ 137,362 17,403,352ドル 17,403,352ドル
セグメン
ト間の内部売上高又は
振替高
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,538 902,221 232,288 126,358 1,278,406 $(1,278,406)
計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,884,464ドル 1,661,554ドル $ 872,018 $ 263,721 18,681,758ドル $(1,278,406) 17,403,352ドル
セグメン
ト利益又は損失 . . . . . . . $ (1,181,654) $ 100,731 $ 110,211 $ 31,735 $ (938,976) $ 7,948 $ (931,027)
セグメン
ト資産
. . . . . . . . . . . . . . 39,421,940 3,358,908 1,326,213 1,328,998 45,436,061 (1,228,402) 44,207,658
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
. . . . . . 1,674,514 89,489 179,097 53,930 1,997,031 (26,022) 1,971,009
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額 . . . . . . . 2,100,482 232,486 192,464 13,976 2,539,408 (42,283) 2,497,125注: (a)セグメン
ト利益又は損失の調整額及びセグメン
ト資産の調整額は、
セグメン
ト間取引消去です。(b)セグメン
ト利益又は損失は、
連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
所在地別セグメン
ト情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載していません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載していません。
20. 重要な後発事象
a. 優先株式の発行
当社は、
2014年4月30日開催の当社取締役会において、株式
会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により100,000
百万円のA種優先株式
(以下
「本優先株式」)を発行することを決議
しました。
また、
2014年6月26日開催の定時株主総会において、
本優先株
式の発行に伴う定款の一部変更、
及び本優先株式の発行について
承認を得ました。(1)
募集等の方法
株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式(2)
発行する株式の種類及び数
A種優先株式 1,000株(3)
発行価額
1株につき 100,000,000円(4)
発行価額の総額
100,000,000,000円 (5)
資本金組入額及び資本準備金組入額
資本金組入額
50,000,000,000円
(1株につき 50,000,000円)
資本準備金組入額
50,000,000,000円
(1株につき 50,000,000円)(6)
払込期日
(発行日)
2014年8月1日(7)
資金の使途
本優先株式の発行により調達する資金については、
その全額
を、
新規制基準への対応等、
当社の原子力発電所の安全性向
上のための対策工事に充当する予定です。(8)
本優先株式の特徴
本優先株式には、
普通株式を対価とする取得条項又は取得
請求権が付与されないため、
普通株式の希薄化は生じません。
また、
当社株主総会における議決権も付与されません。
本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により
金銭を対価として取得できる取得条項が付与されています。ま
た、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株
主が、
所定の手続を経て、
当社に対し、
金銭を対価として取得す
ることを請求できる権利が付与されていますが、
その行使には、
本優先株式の引受けに関する投資契約により、
一定の制限が付
されています。
本優先株式の優先配当金は1株につき年3,500,000円です。
b. 資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、
2014年4月30日開催の当社取締役会
(以下
「本取締役
会」)において、
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記
「a. 優先株式の発行」
における本優先株式の発行の効力が生じる
ことを条件として、
その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の
額の減少を行い、
分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り
替えることを決議しました。
Section 5
財務情報
63/74 九州電力 Annual Report 2014
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり(1)
減少する資本金の額
50,000,000,000円
なお、
同時に行う本優先株式の発行により資本金が50,000
百万円増加するため、
効力発生日後の資本金の額が効力発生
日前の資本金の額を下回ることはありません。(2)
減少する資本準備金の額
50,000,000,000円
なお、
同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が
50,000百万円増加するため、
効力発生日後の資本準備金の額
が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはあり
ません。(3)
資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき
株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を
上記のとおり行った上で、
それぞれの全額をその他資本剰余金
に振り替えます。(4)
日程
2014年4月30日 本取締役会決議
2014年6月30日 債権者異議申述公告日
2014年7月31日 債権者異議申述最終期日
2014年8月1日 効力発生日c.
九州通信ネッ
トワーク株式会社の完全子会社化及び光ファイバ
心線貸し事業等の移管
当社は、
2014年5月16日開催の当社取締役会において、当社
を株式交換完全親会社とし、
連結子会社である九州通信ネッ
トワー
ク株式会社
(以下
「QTNet」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下
「本株式交換」)における基本方針を決議し、
同日付で基本
合意書を締結しました。また、
同日開催の当社取締役会において、
当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管
(以下
「本移
管」)における基本方針を決議し、
同日付で基本合意書を締結しまし
た。(1)
本株式交換及び本移管の目的
当社は、
2000年から、光ファイバケーブルを構築しQTNet
を含む通信事業者に光ファイバ心線を貸出す、
光ファイバ心線
貸し事業を附帯事業として実施してきましたが、
厳しい経営環境
や今後の電力システム改革などを見据え、
電気事業を中心とし
たエネルギー事業に注力していく必要があります。
一方、
QTNetは、
当社グループにおける情報通信事業の中
核会社として、
当社の光ファイバ心線を活用し、
光ブロードバン
ドサービス
(BBIQ)
や法人向けのデータ通信サービスを提供して
いますが、
競争環境の激化などにより、
競争力の強化が急務と
なっているところです。
ついては、
情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速か
つ機動的に実施できる体制を構築するため、
本株式交換により
QTNetを完全子会社化することとします。
また、
その上で、
当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する
光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、
経営資源の集
中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとと
もに、
QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくこと
とします。(2)
本株式交換の概要(a)
本株式交換により完全子会社となる会社の概要
商号 九州通信ネッ
トワーク株式会社
本店の所在地 福岡市中央区天神一丁目12番20号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋吉 廣行
資本金の額 22,020百万円
(2014年3月31日現在)
純資産の額 30,606百万円
(2014年3月31日現在)
総資産の額 80,948百万円
(2014年3月31日現在)
事業の内容 電気通信事業 等(b)
本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、
QTNetを株式交換完全子会社と
する株式交換です。本株式交換は、
当社については会社法第796
条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を得ずに、
QTNetについては会社法第784条第1項の規定に基
づく略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定
です。(c) 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換に係る割当比率は、
第三者算定機関の評価を踏まえ、
両社間における協議の上、
両社の取締役会で決定する予定です。(d)
本株式交換実施予定日
(効力発生日)
2014年11月14日
(予定)(3)
本移管の概要(a)
移管する事業等の内容
光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備(b)
本移管の方法
会社分割
(※(注記))
によりQTNetへ移管する予定です。ただし、
光ファ
イバ設備のうちQTNet利用分は、
別途譲渡契約によりQTNetへ
売却する予定です。
(※(注記))
当社を吸収分割会社、
QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下
「本吸収分割」)です。本吸収分割に際し、
QTNetは承継する資産等
の対価として新株式を発行し、
その全てを当社に割当てる予定です。(c) 結合後企業の名称
九州通信ネッ
トワーク株式会社(d)
会社分割・売却実施予定日
(効力発生日)
2015年3月1日
(予定)(4)
実施する会計処理の概要
本株式交換及び本吸収分割は、
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)
及び
「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基
準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)
に基づき、
共通支
配下の取引として処理する予定です。
Section 5
財務情報
64/74 九州電力 Annual Report 2014
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特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
独立監査人の監査報告書
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2014年3月31日現在の連結貸借対照表、
並びにその日をもって終了
した連結会計年度の連結損益計算書、
連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャ
ッシュ・フロー計算書、
並びに重要な会
計方針の概要及びその他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、
内部統制の有効
性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
九州電力株式会社及び連結子
会社の2014年3月31日現在の財政状態、
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
追記情報1.
連結財務諸表注記
「20.重要な後発事象」の「a.優先株式の発行」
に記載してある通り、
九州電力株式会社は、
2014年4月30日開催の取締役
会において、
株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により
A種優先株式
(以下
「本優先株式」)を発行することを決議しました。
また、
2014年6月26日開催の定時株主総会において、
本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、
及び本優先株式の発行について承認を得
ました。
2. 連結財務諸表注記
「20.重要な後発事象」の「b.資本金の額及び資本準備金の額の減少」
に記載してある通り、
2014年4月30日開催の取締役
会において、
九州電力株式会社は本優先株式の発行の効力が生じることを条件として、
その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減
少を行い、
その他資本剰余金へ振り替えることを決議しました。
便宜上の為替換算
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は連結財務諸表注
記1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これらの米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示されたものである。
2014年6月26日
このページは英文アニュアルレポー
ト66ページを当社が和訳したものです。
なお、
この和文アニュアルレポー
トは、
英文アニュアルレポー
トと内容上の重要な差異が生じないよう配慮して作成しております。和訳された英文
連結財務諸表を含む本冊子全般につきましては、
独立監査人による監査を受けたものではありません。
Section 5
財務情報
65/74 九州電力 Annual Report 2014
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マネジメントメッセージ
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特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度: 2010 2011 2012 2013 2014 2014
売上高(営業収益)
. . . . . . . . . . . 1,339,807円 1,387,517円 1,406,770円 1,448,876円 1,682,994円 16,352,451ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . 1,312,103 1,356,317 1,369,537 1,408,339 1,634,829 15,884,464
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . 27,704 31,199 37,232 40,536 48,165 467,987
営業費用
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,229,154 1,269,718 1,569,533 1,721,006 1,756,444 17,066,118
人件費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 172,720 162,650 167,965 151,844 113,781 1,105,533
燃料費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 213,007 284,857 520,282 679,722 754,442 7,330,378
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . . . 113,668 137,063 206,042 269,582 314,961 3,060,252
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . 196,741 197,977 202,151 180,180 172,333 1,674,442
修繕費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 195,118 175,986 176,007 147,924 103,155 1,002,285
使用済燃料再処理等
(準備)
費 . . . 33,787 30,795 21,631 17,352 16,502 160,347
原子力発電施設解体費 . . . . . . . 9,093 7,524 3,106 2,627 1,978 19,224
特定放射性廃棄物処分費 . . . . . 10,372 8,885 6,010 3,247 3,861 37,521
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . 16,478 15,181 15,334 14,501 10,600 102,996
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87,473 87,680 83,142 82,265 84,339 819,468
委託費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79,226 67,728 65,948 64,485 62,182 604,183
賃借料
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,333 32,789 31,276 29,298 26,920 261,564
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67,133 60,598 70,634 77,974 91,384 887,919
支払利息
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,145 32,150 32,266 35,581 38,009 369,309
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失 . . . . . . . . 50,356 35,778 (229,754) (343,051) (75,619) (734,741)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . 28,307 20,443 (174,983) (338,050) (90,939) (883,597)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . 59円.80 43円.19 \(369.74) \(714.33) \(192.17) $(1.87)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . 60.00 60.00 50.00
事業年度末 : 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,776,569円 3,890,891円 4,110,950円 4,201,704円 4,218,037円 40,983,656ドル
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . 2,811,063 2,811,194 2,757,023 2,704,014 2,687,936 26,116,752
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . 1,641,073 1,627,260 2,090,311 2,425,739 2,692,319 26,159,345
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 984,109 967,515 766,700 429,287 341,405 3,317,194
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2014年3月31日の実勢為替相場である1ドル=102.92円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
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Section 3
特集
Section 4
経営基盤
Section 1
九州電力早わかり
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2014年3月31日現在
(未監査)
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
資産の部
固定資産:
固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,975,468円 8,948,491円 87,208,205ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 310,704 215,616 3,018,889
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,286,172 9,164,108 90,227,094
控除−
工事費負担金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 155,949 152,797 1,515,248
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,442,287 6,307,295 62,595,093
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,598,236 6,460,093 64,110,342
固定資産(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,687,936 2,704,014 26,116,752
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 281,522 278,941 2,735,356
投資その他の資産:
投資有価証券
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76,994 113,301 748,099
関係会社長期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 149,634 150,372 1,453,893
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 261,058 240,155 2,536,519
繰延税金資産
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 141,299 158,382 1,372,906
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,986 17,701 262,210
投資その他の資産合計
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 655,973 679,914 6,373,628
流動資産:
現金及び現金同等物
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 334,476 324,155 3,249,870
売掛金、諸未収入金、関係会社短期債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 153,366 120,344 1,490,151
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (519) (512) (5,045)
燃料及び貯蔵品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67,306 59,839 653,969
繰延税金資産
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,225 28,283 283,962
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,749 6,723 85,010
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 592,605 538,834 5,757,919
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,218,037円 4,201,704円 40,983,656ドル
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2014年3月31日の実勢為替相場である1ドル=102.92円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
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百万円 千米ドル
2014 2013 2014
負債及び純資産の部
固定負債:
1 年超の社債・借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,692,319円 2,425,739円 26,159,345ドル
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74,526 147,341 724,121
使用済燃料再処理等(準備)引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 332,882 346,913 3,234,377
資産除去債務
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 201,142 219,450 1,954,362
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,581 15,700 131,962
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,314,453 3,155,145 32,204,168
流動負債:
1 年以内に期限到来の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 181,395 219,011 1,762,491
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115,000 117,000 1,117,372
コマーシャル・ペーパー
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 145,495 132,333 1,413,679
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,061 82,448 826,477
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35,226 29,170 342,271
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 562,179 612,964 5,462,292
渇水準備引当金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308
純資産:
資本金
授権株式数− 1,000,000,000 株
発行済株式数− 474,183,951 株(2014 年度及び 2013 年度)
. . . . . . . . 237,304 237,304 2,305,721
資本剰余金:
資本準備金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,087 31,087 302,056
その他資本剰余金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 19 192
利益剰余金:
利益準備金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,326 59,326 576,430
その他利益剰余金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,078 81,997 107,646
その他有価証券評価差額金
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 418 17,826 4,062
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,323 3,859 42,009
自己株式(取得原価)
2014 年度− 962,489 株、2013 年度− 948,557 株
. . . . . . . . . . . . . . . . (2,153) (2,134) (20,923)
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 341,405 429,287 3,317,194
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,218,037円 4,201,704円 40,983,656ドル
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個別損益計算書
九州電力株式会社
2014年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2014 2013 2014
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,634,829円 1,408,339円 15,884,464ドル
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48,165 40,536 467,987
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,682,994 1,448,876 16,352,451
営業費用:
電気事業営業費用:
人件費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113,781 151,844 1,105,533
燃料費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 754,442 679,722 7,330,378
購入電力料
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 314,961 269,582 3,060,252
減価償却費
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 172,333 180,180 1,674,442
修繕費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 103,155 147,924 1,002,285
使用済燃料再処理等(準備)費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,502 17,352 160,347
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,978 2,627 19,224
特定放射性廃棄物処分費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,861 3,247 37,521
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,600 14,501 102,996
諸税
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 84,339 82,265 819,468
委託費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62,182 64,485 604,183
賃借料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,920 29,298 261,564
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 91,384 77,974 887,919
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,756,444 1,721,006 17,066,118
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38,787 33,683 376,869
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,795,232 1,754,689 17,442,987
営業損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (112,237) (305,812) (1,090,536)
その他の費用(収益)
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38,009 35,581 369,309
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (27,141) (263,714)
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,006) (58,358)
関係会社株式売却益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,481) (24,108)
退職給付信託設定益
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,711) (210,953)
その他(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12,979) (1,434) (126,111)
その他の費用(収益)合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (32,310) 34,146 (313,936)
税引前、渇水準備金引当前当期純損失
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (79,927) (339,959) (776,599)
渇水準備金引当
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,308) 3,092 (41,858)
税引前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (75,619) (343,051) (734,741)
法人税等
法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 370 64 3,598
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,949 (5,065) 145,258
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,320 (5,001) 148,856
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (90,939) \ (338,050) $ (883,597)
円 米ドル
1 株当たり金額:
1 株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(192.17) \(714.33) $(1.87)
1 株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2014年3月31日の実勢為替相場である1ドル=102.92円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
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