・
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを
基本として、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に
対する監督機能の強化を図るとともに、
監査役と内部監
査組織が連携し、
監査の実効性を高めています。
また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、
「会
社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、
継続的な体制の充実に努め
ています。
取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随
時開催し、
企業経営の重要事項の決定並びに執行状況
の監督を行っています
(2013年度18回開催)。取締役会
は、
その監督機能の有効性を高めるため、
社外取締役の
設置などにより、
当社から独立した立場からの助言等を
受けています。
また、
社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等で
構成する経営会議を設置し、
取締役会決定事項のうち、
予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定
に関する協議を行っています
(2013年度40回開催)。 さらに、
各本部や支社等に執行役員を配置し、
迅速な
意思決定と効率的な業務執行を行っています。
監査役会
監査役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて
随時開催し、
法令、
定款に定める監査に関する重要な
事項について、
報告を受け、
協議や決議を行っています
(2013年度16回開催)。監査役は、
取締役会などの重
要な会議への出席、
各本部・連結子会社等へのヒアリン
グ及び事業所実査などを通じて、
取締役及び執行役員の
職務執行全般に関する監査を行っております。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織とし
て、
監査役室
(人員12名)
を設置しています。
選任・解任 選任・解任 選任・解任
付託
社長
株主総会
経営会議
本部、
支社
グループ会社等
実施状況の
モニタリング
会計に関する監査
内部
監査
統轄・指示
重要案件の
付議・報告
指示 報告
報告
報告
会計監査人
監査
監査役室
監査役会
会計監査相当性
の判断
選定・解職・監督
コンプライアンス
委員会
内部監査組織
経営監査部
原子力・保安監査部
取締役会
連携
コーポレート・ガバナンスの体系 コーポレート・ガバナンス CSRマネジメント コンプライアンス経営の推進 環境経営の推進 役員一覧
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
24/74 九州電力 Annual Report 2014
社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
東京
証券取引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上の留
意事項」
(独立役員の独立性に関する判断基準等)
を参考
にしています。
なお、
社外取締役1名及び社外監査役3名
については、
その経歴及び識見から、
当社事業に対し客
観的・中立的発言を行うものと判断し、
独立役員に指定し
ています。
社外取締役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見か
ら、
議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、
経営課題全般
について発言しています。
社外監査役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見か
ら、
議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
また、
監査役会に出席し、
監査計画を策定するとともに、
会計監
査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を
受けています。
内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の
向上等を図るため、
業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織
(経営監査部、
人員23名)
を設置し、
各部門・事
業所における法令等の遵守や業務執行の状況等につい
て監査を行っています。
また、
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要
な設備については、
別途専任の内部監査組織
(原子力・保
安監査部、
人員12名)
を設置し、
保安活動に係る品質保
証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監
査を行っています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、
有限責
任監査法人トーマツに所属しています。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、
監査機能の充実に努めて
います。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関する
内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体制
整備を図るとともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で構成
する「財務報告開示委員会」を設置し、
適正性の確保に努
めています。
情報管理
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその
他重要な意思決定に係る文書について、
社内規程に基
づき管理責任箇所を定め、
適正な保存・管理を行うとと
もに、
職務執行に係る情報については、
情報セキュリティ
に関する基本方針、
規程に基づき、
必要に応じたセキュリ
ティの確保を図っています。
リスクマネジメント
リスク管理については、
経営に重大な影響を与えるリス
クについて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的に
リスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に
係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
また、
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信
用を失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に
対応するため、
会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限
に抑制する危機管理体制の充実強化を図るなど、
予めそ
の対応体制や手順等を規程に定めるとともに、
定期的に
訓練等を実施しています。
コーポレート・ガバナンス CSRマネジメント コンプライアンス経営の推進 環境経営の推進 役員一覧
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
マネジメントメッセージ
Section 4
経営基盤
Section 5
財務情報
Section 3
特集
25/74 九州電力 Annual Report 2014