代表取締役会長 代表取締役社長 ごあいさつ 社長インタビュー
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特集
7/74 九州電力 Annual Report 2014
株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申しあげます。
当社におきましては、
全ての原子力発電所が停止し、
厳しい需給状況が続くとともに、
収支・財務状況が急速に悪化したことから、
最大限の効率化に取り組むことを前提に、
昨年
4月以降、
電気料金の値上げを実施させていただきました。
しかしながら、
原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化し、
原子力に代替する
火力燃料費等の増大により、
2013年度の連結収支につきましては、
経常損益は1,314億円
の損失、
当期純損益は960億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、
2013年度の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、
見送らせていただきたく存じます。
株主の皆さまには、
深くお詫び申しあげます。
最重要課題であります原子力発電所の再稼働への取組みにつきましては、
昨年7月、川内1、
2号及び玄海3、
4号の原子炉設置変更許可等の申請を行い、
川内1、
2号については、
本年4月及び6月に、
審査における指摘事項を反映させた、
原子炉設置変更許可申請の
補正書を原子力規制委員会へ提出いたしました。
原子力規制委員会は、
7月16日、
当社の
原子炉設置変更許可に関する申請内容が新規制基準に適合しているとする審査書案を了
承し、
公表しました。
その後、
審査書案に対する科学的・技術的意見の募集が、
7月17日より
8月15日までの期間
(30日間)
で行われました。
今後とも、
原子力発電所の早期の再稼働を
目指し、
玄海3、
4号も含め、
引き続き国の審査に全社を挙げて対応してまいります。
なお、
当社は、
3期連続の純損失を計上し、
自己資本比率
(単体)
が8.1%まで落ち込んだ
ことから、
自己資本の増強により、
経営の安定化を図る必要があると判断し、
本年8月1日、
株式会社日本政策投資銀行に対して、
第三者割当の方法により1,000億円の優先株式を
発行いたしました。
当社といたしましては、
今後とも、
徹底した経営の効率化と電力の安定供給に全力で取
り組むとともに、
原子力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客さまの声に
真摯にお応えし、
社会から信頼される会社を目指してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願
い申しあげます。
2014年8月
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8/74 九州電力 Annual Report 2014