財務セクション
Financial Section
目次
25 11年間の連結財務データ/2013年3月期サマリー
27 財政状態及び経営成績の分析
29 事業等のリスク
31 連結貸借対照表
33 連結損益計算書
34 連結包括利益計算書
35 連結株主資本等変動計算書
36 連結キャッシュ
・フロー計算書
37 連結財務諸表注記
37 1. 連結財務諸表作成上の基礎
2. 重要な会計方針
40 3. 固定資産
4. 投資有価証券
41 5. 担保資産
6. 長期負債
42 7. 退職給付制度
43 8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
9. 資産除去債務
10. 短期借入金
44 11. 法人税等
45 12. 純資産
13. 研究開発費
46 14. 関連当事者情報
15. 金融商品関係
49 16. デリバティブ取引
50 17. 契約義務及び偶発債務
51 18. 包括利益
19. セグメント情報
53 独立監査人の監査報告書
54 5年間の個別財務データ
55 個別貸借対照表
57 個別損益計算書
page 24
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
百万円
事業年度
: 2003 2004 2005 2006 2007 2008
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . 1,421,310円 1,391,683円 1,408,728円 1,401,751円 1,408,327円 1,482,351円
電気事業営業収益 . . . . . . 1,350,674 1,308,843 1,320,581 1,311,995 1,307,737 1,363,423
その他事業営業収益 . . . . . 70,635 82,840 88,146 89,755 100,590 118,927
営業費用. . . . . . . . . . . . . . 1,241,296 1,192,718 1,194,993 1,230,466 1,253,154 1,376,811
電気事業営業費用 . . . . . . 1,170,655 1,108,104 1,107,744 1,140,797 1,155,413 1,260,615
その他事業営業費用 . . . . . 70,640 84,614 87,249 89,669 97,741 116,195
支払利息. . . . . . . . . . . . . . 77,896 77,120 49,522 41,129 38,354 36,937
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . 102,362 112,450 146,796 120,790 112,887 72,463
法人税等. . . . . . . . . . . . . . 38,417 39,085 57,857 43,038 46,075 29,853
当期純利益又は当期純損失 . . 64,319 72,792 89,288 76,849 65,967 41,726円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . 135円.13 153円.05 187円.91 161円.67 139円.37 88円.19
1株当たり配当額 . . . . . . . . 50.00 50.00 60.00 60.00 60.00 60.00
事業年度末: 百万円
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . 4,204,566円 4,114,378円 4,049,713円 4,102,319円 4,038,838円 4,059,775円
固定資産
(純額). . . . . . . . . 3,523,272 3,394,855 3,300,739 3,217,981 3,140,200 3,109,292
1年超の社債・長期借入金 . . . 1,984,702 1,858,512 1,739,660 1,724,178 1,689,106 1,712,949
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . 840,244 910,837 979,251 1,052,785 1,092,600 1,084,212
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
2期連続の経常赤字・最終赤字
•売上高は前期を上回ったものの、
電気事業において、
原子力発電所
の運転停止の影響により、
火力燃料費や購入電力料が大幅に増加し
たことなどから前期に比べ赤字幅が拡大
2013年3月期サマリー
page 25
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
事業年度
: 2009 2010 2011 2012 2013 2013
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円 16,447,696ドル
電気事業営業収益 . . . . . . 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218 14,961,363
その他事業営業収益 . . . . . 125,616 134,856 131,878 140,474 139,700 1,486,333
営業費用. . . . . . . . . . . . . . 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347 19,633,447
電気事業営業費用 . . . . . . 1,317,216 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262 18,249,410
その他事業営業費用 . . . . . 122,254 124,677 125,748 130,883 130,085 1,384,037
支払利息. . . . . . . . . . . . . . 35,770 35,292 34,025 34,025 37,407 397,992
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . 55,859 67,610 48,318 (214,750) (334,298) (3,556,740)
法人税等. . . . . . . . . . . . . . 21,481 25,404 19,245 (48,760) (2,195) (23,355)
当期純利益又は当期純損失 . . 33,991 41,812 28,729 (166,390) (332,470) (3,537,292)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . 71円.84 88円.38 60円.73 \(351.80) \(702.98) $(7.47)
1株当たり配当額 . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 50.00
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円 48,159,517ドル
固定資産
(純額). . . . . . . . . 3,080,446 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114 31,291,778
1年超の社債・長期借入金 . . . 1,811,744 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729 26,882,963
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799 5,934,667
売上高
(営業収益)
億円
営業損益/当期純損益
億円
営業損益 当期純損益
8,000
4,000
12,000
16,000
0 ’13
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03 ’13
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
▲さんかく4,000
▲さんかく3,000
▲さんかく2,000
▲さんかく1,00001,000
2,000
3,000
Download data
page 26
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
業績
2013年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力
量の減少はありましたが、
燃料費調整の影
響による料金単価の上昇などにより電灯電
力料が増加したことや、
2012年7月に開
始された
「再生可能エネルギーの固定価格
買取制度」
に基づき買取実績に応じた交付
金を計上したことなどから、
売上高
(営業
収益)
は、
前期比2.5%増加の1兆5,459
億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
原子力発電所の運転停止の影響により火
力燃料費や購入電力料が大幅に増加した
ため、
緊急経営対策など可能な限りの経営
合理化を推進しコスト削減に努めました
が、
営業費用は9.0%増加の1兆8,453億
円となりました。以上により、
営業損益は
1,145億円悪化し2,994億円の損失とな
りました。
営業外収益は、
負ののれん発生益の減
少はありましたが、
持分法による投資利益
の増加などにより、前期比2.0%増加の
141億円となりました。
また、
営業外費用
は支払利息の増加により前期比7.9%増加
の459億円となりました。
経常損益は、
経常収益が前期比2.5%増
加の1兆5,601億円となり、
経常費用が前
期比9.0%増加の1兆8,913億円となった
ことから、
前期比1,176億円悪化し3,312
億円の損失となりました。
また、
出水率が112.8%と平水
(100%)
を上回ったことから、
将来の渇水による費
用増加に備えるため、
渇水準備引当金を
30億円引き当てました。
法人税等は、
当期の繰延税金資産につ
いて一部計上を見送ったことなどにより、
法人税等調整額のマイナス額が減少したこ
とから、
465億円増の△しろさんかく21億円となりま
した。
以上により、
当期純損益は1,660億円
悪化し3,324億円の損失となりました。1
株当たり当期純損益は351.18円悪化し
702.98円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の
内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
お客さまの節電の影
響や、
6月から7月の気温が前年に対し低め
に、
2月から3月の気温が前年に対し高めに
推移したことによる冷暖房需要の減少など
から、
前期比2.0%の減少となりました。また、
大口産業用需要は、
鉄鋼や化学などの
生産が増加したものの、
電気機械などの生
産が減少したことや、
お客さまの節電の影
響などから、
1.4%の減少となりました。この 結 果、総 販 売 電 力 量 は837億8千 万
kWhとなり、
1.8%の減少となりました。
販売電力量と最大電力の推移
百万kWh 千kW
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
財政状態及び経営成績の分析
情報通信事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
エネルギー関連事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
電気事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
▲さんかく5,00005,000
10,000
15,000
▲さんかく4,00004,000
8,000
12,000
14,007
13,121
13,56374182986513,695
▲さんかく
1,999
14,083
▲さんかく
3,126
’13
’12
’11
’10
’090500250750
1,00005075251009279919627636496966’12
’11
’10
’0994576
’130500
1,000
1,500
2,00003060901201,572
1,638
1,5807574301,64547’12
’11
’10
’09
1,60625’13010,000
30,000
20,000
40,000
50,000
60,000
70,000011,000
13,000
12,000
14,000
15,000
16,000
17,000
15,346
15,560
16,094 15,890 16,807 16,934 16,978 16,013
16,760
14,951
56,318
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
61,859
60,985
63,636
61,408
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
20,318
20,584
21,217
22,191
23,693
25,209
24,024
22,407
23,838
23,944
14,810
60,173
’13
23,614
page 27
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
一方、
供給面については、
原子力発電所
の運転停止の影響がありましたが、
自社火
力発電や他社受電の増加などにより対応し
ました。
自社発電分と他社からの受電分を
加えた発受電電力量のエネルギー別構成
比でみると、
原子力0%、
火力88%、
水力
8%、
新エネルギー等4%となっています。
業績については、
売上高は、
販売電力量
の減少はありましたが、
燃料費調整の影響
による料金単価の上昇などにより電灯電力
料が増加したことなどから、
前期比2.8%
増加の1兆4,083億円となりました。営業
損益は、
火力燃料費や購入電力料の大幅
な 増 加 などにより、
1,126億 円 悪 化し
3,126億円の損失となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
発電所補修工事の完成高減
少などにより、
前期比2.4%減少の1,606
億 円となりました。営 業 利 益 は 前 期 比
46.1%減少の25億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
情報システム開発の減少や情
報 機 器 販 売 の 減 少 などにより、前 期 比
2.5%減少の945億円となりました。営業
利益は、
光ファイバ心線貸し事業の減価償
却費の減少などにより、
前期比14.7%増
加の76億円となりました。
4その他の事業
売上高は、
前期並みの272億円となりま
した。営業利益は、
賃貸建物の竣工に伴う
減 価 償 却 費 の 増 加 などにより、前 期 比
21.2%減少の24億円となりました。
財政状態
1キャッシュ
・フローの状況
営業活動によるキャ
ッシュ
・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加はあ
りましたが、
火力燃料代及び購入電力料の
支出の増加などにより、
前期の169億円の
収入から1,351億円の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ
・フローは、
設備投資の効率化に努めたことなどによ
り、
前期比22.7%減少の1,765億円の支
出となりました。
財務活動によるキャッシュ
・フローは、
前期比13.5%増加の4,122億円の収入と
なりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同等
物の残高は、
前期末に比べ1,012億円増
加し3,792億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
設備投資の効率化に努めたこと
や減価償却が進んだことなどから固定資産
が減少しましたが、
現金及び預金などの流
動資産が増加したことから、
前期末に比べ
2.2%増加の4兆5,265億円となりました。
負債は、
有利子負債の増加などにより、
前期末に比べ12.1%増加の3兆9,687億
円となりました。有利子負債残高は4,274
億円増の2兆9,107億円となりました。
純資産は、
当期純損失の計上などにより、
前期末に比べ37.2%減少の5,577億円と
なり、
自己資本比率は11.9%となりました。
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
億円 %
その他の事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)0100200300015304524426526016323327331
’1227224
’11
’10
’09 ’13ROE%
▲さんかく50
▲さんかく25025
3.2 3.9 2.7
▲さんかく17.2
▲さんかく47.2
’12
’11
’10
’09 ’13ROA%
▲さんかく5.0
▲さんかく2.502.51.31.6 1.5
▲さんかく2.7
’12
’11
’10
’09 ’13
▲さんかく4.6
’13
45,265
29,107
5,39611.90
10,000
30,000
20,000
40,000
50,0000618122430
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
42,045
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
41,108
40,541
41,854
44,280
25,037
23,362
21,394
21,049
20,317
20,400
21,106
20,047
20,894
24,832
8,402
9,108
9,792
10,527
10,816
10,670
10,547
10,717
10,624
8,70320.024.222.125.7
26.8 26.325.726.425.419.7
page 28
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響
を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2013年3月31日現在にお
いて判断したものです。
1. 電気事業を
取り巻く制度変更等
現在、
国において、
お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、
競争環境
の整備等を目指した卸電力市場の活性化、
送配電部門の広域化・中立性の一層の確
保など、
「電力システムに関する改革方針」
が閣議決定され、
実施に向けた議論が進
められています。
また、
エネルギーのベストミックスや原子力政策などエネルギーの需給に関する
基本的な方針等を定める
「エネルギー基本計画」
の見直しも進められています。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。
2. 原子力発電を
取り巻く状況
原子力発電に係る規制については、
2012年6月の原子炉等規制法の改正により、
「重大事故対策の強化」や「運転期間延長認可制度」、「バックフィ
ット制度」
などが導
入され、
現在、
原子力規制委員会において、
具体的な下部規則の施行に向けた検討
が進められています。
当社としては、
2011年3月の福島第一原子力発電所事故の後においても、
原子
力発電の重要性は変わらないという認識のもと、
より一層の安全性を確保するため、
電源や給水源の確保のための緊急安全対策や、
福島事故の技術的知見30項目を踏
まえた指揮所となる免震重要棟の設置等の安全対策に着実に取り組んできました。
さらに、
原子力発電所の早期再稼働を目指し、
施行される規則全てに、
適切に対
応するという方針のもと、
重大事故の防止対策等の安全性向上に取り組んでいます。
今後も、
当社は、
福島事故の教訓を踏まえ、
より一層の安全性・信頼性の向上を
目指した取組みを自主的かつ継続的に進めるとともに、
地域の皆さまにご理解をい
ただく活動を積極的に行っていきます。
しかしながら、
再稼働に向けた審査など今後の規制の動向等による原子力発電所
の稼働状況によっては、
燃料費、
資金調達コスト等の一層の増加、
これらの費用負
担の継続に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
3. 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発
電の普及、
さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動するこ
とから、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4. 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調
達しているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価
格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されています。
page 29
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
5. 原子燃料サイクルに
関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度
措置等により事業者のリスクは低減されています。
しかしながら、
原子燃料サイク
ル政策に関する議論の動向、
将来費用の見積額の変更などによっては、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
6. 地球温暖化対策に
関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
原子力発電の安全・安定運転、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電
の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化
に関する政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
7. 電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事
業についても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。事業運営にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていま
すが、
事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
8. 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2013年3月末時点で2兆9,107億円
(総資
産の64%に相当)
であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の95%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定
金利で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影
響は限定的と考えられます。
9. 情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格
な管理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関
する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底し
ています。
しかしながら、
社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10. 自然災害等
当社グループにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点
検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷
や発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす
様々な危機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11. コンプライアンス
当社グループにおいては、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよ
う、
グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとよ
り、
お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コン
プライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組
んでいきます。
page 30
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,628,349円 9,562,225円 102,440,144ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,817 184,857 2,349,373
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,849,166 9,747,082 104,789,518
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,700 160,083 1,709,760
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,747,352 6,589,765 71,787,978
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,908,052 6,749,849 73,497,739
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,114 2,997,232 31,291,778
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,941 267,124 2,967,779
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 122,388 114,698 1,302,148
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
(注記15). . . . . . . . . . . . . . 103,813 101,212 1,104,521
使用済燃料再処理等積立金
(注記8及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 220,293 2,555,121
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 176,988 178,753 1,883,062
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,186 15,351 214,772
投資その他の資産合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 663,534 630,309 7,059,626
流動資産:現金及び現金同等物
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 277,945 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428 135,395 1,536,637
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (945) (827) (10,057)
たな卸資産
(主に燃料)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 73,077 77,908 777,504
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,203 28,202 331,990
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,950 14,802 169,701
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 642,922 533,427 6,840,332
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,526,513円 4,428,093円 $ 48,159,517
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日現在
連結財務諸表注記をご参照ください。
page 31
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・長期借入金
(注記6及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,526,729円 2,188,601円 26,882,963ドル
退職給付引当金
(注記7)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 163,875 153,850 1,743,542
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 346,913 358,651 3,690,961
資産除去債務
(注記9)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025 211,989 2,351,589
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,382 44,454 429,645
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,298,927 2,957,548 35,098,703
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6及び15). . . . . . . . . . . . 243,288 186,295 2,588,449
短期借入金
(注記10及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,532 118,000 1,271,760
コマーシャル・ペーパー
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 351,101
支払手形及び買掛未払債務
(注記14及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,460 151,330 1,611,451
未払法人税等
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,197 2,585 23,384
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76,038 83,785 809,006
繰延税金負債
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87 100 927
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,873 39,099 424,229
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 665,478 581,197 7,080,310
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308 1,216 45,835
契約義務及び偶発債務
(注記17)
純資産
(注記12):資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2013年度及び2012年度)
. . . . . . . 237,304 237,304 2,524,788
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,130 31,133 331,212
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 252,145 594,080 2,682,680
自己株式
(取得原価)
2013年度−1,246,883株、
2012年度−1,236,366株 . . . . . . . . . . (2,373) (2,366) (25,250)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,212 12,331 204,404
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,747 (179) 39,870
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,481) (1,907) (15,767)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 539,684 870,396 5,741,938
少数株主持分 18,114 17,735 192,729
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 557,799 888,131 5,934,667
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,526,513円 4,428,093円 48,159,517ドル
page 32
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
営業収益:電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,406,218円 1,367,610円 14,961,363ドル
その他事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,700 140,474 1,486,333
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,545,919 1,508,084 16,447,696
営業費用
(注記13):電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,715,262 1,562,055 18,249,410
その他事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,085 130,883 1,384,037
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,845,347 1,692,939 19,633,447
営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (299,428) (184,854) (3,185,750)
その他の費用
(収益):支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,407 34,025 397,992
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,629) (2,752) (59,899)
その他の費用
(収益)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,777 28,680 338,092
税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . (331,206) (213,534) (3,523,843)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
税金等調整前当期純損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (334,298) (214,750) (3,556,740)
法人税等
(注記11):法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,674 3,585 39,096
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 494
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,869) (52,839) (62,451)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,195) (48,760) (23,355)
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (332,102) (165,990) (3,533,385)
少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (367) (400) (3,906)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (332,470) \ (166,390) $ (3,537,292)
円 米ドル
1株当たり金額
(注記2.r.):1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(702.98) \(351.80) $(7.47)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00
連結財務諸表注記をご参照ください。
page 33
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(332,102) \(165,990) $(3,533,385)
その他の包括利益
(注記18):その他有価証券評価差額金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,503 920 69,191
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,918 1,695 41,688
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (709) 730 (7,547)
持分法適用会社に対する持分相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,529 (593) 16,275
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,242 2,753 119,608
包括利益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(320,860) \(163,236) $(3,413,776)
内訳:親会社株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(321,237) \(163,627) $(3,417,785)
少数株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 376 390 4,008
連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。
page 34
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本金 自己株式 その他の包括利益累計額
株式数 金額
資本
剰余金
利益
剰余金
株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
合計
少数株主
持分
純資産
合計
2011年4月1日現在 . . . . . . . . 474,183 237,304円 31,137円 \ 788,867 1,202 \(2,333) 11,356円 \(1,871) \(2,003) 1,062,458円 17,220円 1,079,679円
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . (166,390) (166,390) (166,390)
配当金
(1株当たり60円)
. . . . . (28,396) (28,396) (28,396)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . 37 (43) (43) (43)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . (4) (4) 10 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . 975 1,691 95 2,763 514 3,277
2012年3月31日現在 . . . . . . . 474,183 237,304円 31,133円 \ 594,080 1,236 \(2,366) 12,331円 \ (179) \(1,907) \ 870,396 17,735円 \ 888,131
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . (332,470) (332,470) (332,470)
配当金
(1株当たり20円)
. . . . . (9,464) (9,464) (9,464)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . 12 (10) (10) (10)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . (2) (1) 3 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . 6,880 3,927 425 11,232 379 11,612
2013年3月31日現在 . . . . . . . 474,183 237,304円 31,130円 \ 252,145 1,246 \(2,373) 19,212円 \ 3,747 \(1,481) \ 539,684 18,114円 \ 557,799
千米ドル
(注記1)
その他の包括利益累計額
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
合計
少数株主
持分
純資産
合計
2012年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . . . 2,524,788ドル 331,238ドル $ 6,320,673 $(25,181) 131,203ドル $ (1,911) $(20,291) $ 9,260,520 188,691ドル $ 9,449,211
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,537,292) (3,537,292) (3,537,292)
配当金
(1株当たり0ドル.21). . . . . . . . . . . (100,701) (100,701) (100,701)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . (111) (111) (111)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26) 42 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . 73,201 41,781 4,523 119,506 4,038 123,545
2013年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . . . 2,524,788ドル 331,212ドル $ 2,682,680 $(25,250) 204,404ドル 39,870ドル $(15,767) $ 5,741,938 192,729ドル $ 5,934,667
連結財務諸表注記をご参照ください。
page 35
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
営業活動によるキャ
ッシュ
・フロー:税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(334,298) \(214,750) $(3,556,740)
調整額:法人税等の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,976) (20,523) (42,308)
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 212,735 244,470 2,263,380
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,627 3,106 27,949
退職給付引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,024 9,129 106,656
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (11,738) (10,279) (124,889)
固定資産除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,338 9,784 88,722
渇水準備引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592)
資産及び負債の変動額:使用済燃料再処理等積立金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (19,862) (23,020) (211,323)
売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (8,284) (13,961) (88,138)
たな卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,830 (19,287) 51,397
仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,567 40,552 80,518
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,187) 13,065 (65,828)
調整額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 199,167 231,660 2,119,032
営業活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (135,130) 16,909 (1,437,707)
投資活動によるキャ
ッシュ
・フロー:固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (183,922) (229,351) (1,956,825)
投融資による支出. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (442) (6,729) (4,709)
投融資の回収による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,640 4,204 38,734
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,177 3,596 44,450
投資活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (176,546) (228,279) (1,878,350)
財務活動によるキャ
ッシュ
・フロー:社債の発行による収入. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,736 1,486,714
社債の償還による支出. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (120,000) (150,000) (1,276,731)
長期借入れによる収入. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 439,967 657,634 4,681,000
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (69,296) (80,553) (737,271)
短期借入金の純増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,531 (2,770) 16,298
コマーシャル・ペーパーの純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 (30,000) 351,101
配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,489) (28,408) (100,967)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,200) (2,582) (34,056)
財務活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,248 363,319 4,386,089
現金及び現金同等物に係る換算差額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 690 7 7,344
現金及び現金同等物の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101,262 151,956 1,077,375
現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 125,988 2,957,179
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 379,207 \ 277,945 $ 4,034,554
連結キャッシュ
・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。
page 36
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、
添付の連結財務諸表を、日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規則
の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則
(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。これらの規定及
び会計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示と
は、
いくつかの点において異なっています。
これらの会計規則の
うち、
特に原子力発電に関する会計処理については、
原子力エネ
ルギーに関する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜
のため、
国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び
編集を行っています。
また、
2013年3月31日終了事業年度の連
結財務諸表の表示にあわせるため、
2012年3月31日終了事業
年度の連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2013年3月31日の実勢為替レートである
1ドル=93.99円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、
日本円による表示金額がこのレート又はその他の
任意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するもの
ではありません。
日本円の値は、
1株当たり情報を除き、
百万円未満切捨てにより
表示しています。そのため、
連結財務諸表に記載されている合計
金額
(日本円及び米ドルともに)
は、
個々の表示金額の合計とは必
ずしも一致しません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法 ̶ 2013年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社40社
(2012年3月期は39社)
(以下総称して
「当社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。
連結会社間の重要な取引及び債権債務は、
連結財務諸表の作成に
あたってすべて消去されています。非連結子会社17社
(2012年
3月期は16社)
及び関連会社14社に対する投資には、
持分法を適
用しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用しています。
これらの基準の下では、当社がその経営に関して直接または間接に支配力を行使できる会社
は子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる
会社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価が、
当該子会社の取得時点における純資産の
公正価額を超える部分は、原則として5年間で均等償却してい
ます。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、その連結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社4社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算
日を12月31日としています。当社は、
当該連結子会社の連結及
び当該非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、
当該会社の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用してい
ます。当該会社の決算日と当社の連結決算日との間に生じた重要
な取引については、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合 ̶ 企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)の
「企業結合
に関する会計基準」
(企業会計基準第21号)
は次のとおりです。(a)会計基準は、
企業結合にはパーチェス法の適用のみを認めていま
す。(b)会計基準では企業結合により取得した仕掛研究開発費を
無形資産として資産計上することが求められています。(C)会計
基準では、
取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握され
ているか、
またそれらに対する取得原価の配分が適切に行われて
いるかどうかを見直し、
それでもなお負ののれんが生じる場合に
は、
これを当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理す
ることを要請しています。
c. 有形固定資産及び減価償却 ̶ 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取
得原価から控除しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
ています。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、
定額法により減価償却しています。
d. 固定資産の減損 ̶ 当社グループは、
固定資産につき、
資産も
しくは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような
事象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の
要否を判定しています。減損損失は、
当該資産もしくは資産グルー
プの帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前
の将来キャッシュ
・フロー総額を超過する場合に認識されます。減
損損失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その
超過額として測定されます。回収可能価額は、
当該資産の継続的
使用及び処分により生じる将来キャッシュ
・フローの現在価値、もしくは当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれか高い
額として算定されます。
e. 核燃料減損額 ̶ 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
page 37
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
f. 投資有価証券 ̶ 投資有価証券はその保有目的によって次のよ
うに分類し、
会計処理しています。(a)満期保有目的の債券は、償却原価法により計上されます。(b)満期保有目的の債券、
非連結
子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券はその他有価証券
とされ、
時価により計上されます。その他有価証券のうち時価の
ないものについては、
原価法により計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その
他有価証券評価差額金」
として、
税効果額を控除した後の金額で純
資産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 現金同等物 ̶ 現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この
中には、
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが
含まれています。
h. たな卸資産 ̶ たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価
法に基づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定し
ています。
i. 外貨換算 ̶ 外貨建債権債務については、
期末日の為替レート
により日本円に換算しています。
j. 外貨建財務諸表 ̶ 海外連結子会社、
ならびに持分法を適用し
ている海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。ただし、
純資産項
目については取得時の為替レートで換算しています。換算により
生じる差額は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替
換算調整勘定」
として計上しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レートにより
日本円に換算しています
k. デリバティブ及びヘッジ ̶ デリバティブは、
以下のように分類
し、
会計処理しています。(a)すべてのデリバティブ取引を資産も
しくは負債として時価をもって認識し、
デリバティブから生じた損
益は発生した事業年度の損益として処理しています。(b)ヘッジ手
段とヘッジ対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ会
計の要件を満たす場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティ
ブの損益は、
ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延べら
れます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、
当該為替予約及
び通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該
負債は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられて
いる為替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、未実現損益は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定
の条件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評
価せず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識しています。
l. 退職給付及び年金制度 ̶ 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象
として、
確定給付型の企業年金制度を有しています。当社グルー
プは、
期末時点での退職給付債務及び年金資産の見込額に基づい
て退職給付引当金を計上しています。
当社は、
2013年3月に退職給付制度の改定を行い、
2013年7
月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行す
ることとしました。当該改定に伴い発生する過去勤務債務
(債務の
減額)
については、
当事業年度から従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数
(5年)
による定額法により費用処理
(費用の減額)
しています。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 ̶ 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充
てるために計上されています。年間の引当金額は、
電気事業会計
規則に従って計算されます。
n. 資産除去債務 ̶「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計
基準第18号)
では、
資産除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発または通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に
関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ず
るものとして定義されています。資産除去債務は、
資産除去に係
る将来キャッシュ
・フローの割引後の金額の総額として計上されま
す。当社は、
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律」
に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、原子力発電施設解体費の総見積額に割引率2.3%を使用した現価相
当額を資産除去債務として計上しています。
資産除去債務に対応する除去費用は、
資産除去債務を負債とし
て計上した時に、
当該負債の計上額と同額を、
関連する有形固定
資産の帳簿価額に加えることにより資産計上します。資産計上さ
れた除去費用は、
原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする
額を原子力の発電実績に応じて計上しています。
o. 法人税等 ̶ 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益
を基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の
資産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプ
ローチを採用しています。繰延税金は、
一時差異に対して現行税
法を適用して計算されます。
p. 渇水準備引当金 ̶ 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備え
るため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、
同法及び会計規則により負債として記載することが求め
られています。
この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量
を超える場合に引き当てられ、
反対に水量が不足する場合に取り
崩されます。
page 38
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
q. 自己株式 ̶ 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のうち親会社の
持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また
当該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請し
ています。
r. 1株当たり当期純利益及び配当額 ̶ 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株式
数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普通
株式に転換されたと仮定して算定されます。
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年
度においては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。1株当たり
配当額は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が記載されて
います。
s. 研究開発費 ̶ 研究開発費は、
発生年度の費用として処理して
います。
t. 未適用の会計基準等
退職給付に関する会計基準等 ̶ 2012年5月17日、
ASBJは、
「退職給付に関する会計基準」
(企業会計基準第26号)
及び
「退職給
付に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第25号)
を公表しました。本会計基準等は、
1998年に企業会計審議会が
発行した
「退職給付に係る会計基準」
(適用日2000年4月1日から
2009年までの改正を含む)
及び関連する適用指針を改正したも
のです。
主な改正事項は次のとおりです。(a)連結貸借対照表上での取扱い
改正前会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務費用
(数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理さ
れていない部分)
については連結貸借対照表に計上せず、
これに対
応する部分を除いた、
退職給付債務と年金資産の差額
(以下
「積立状
況を示す額」)を負債
(又は資産)
として計上することとしていました。
本会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用を、
税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)
で認識することとし、
積立状況を示す額を
そのまま、
負債
(退職給付に係る負債)
又は資産
(退職給付に係る
資産)
として計上します。(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い
本会計基準等は、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用の費用処理方法については変更しておらず、
平均残存勤務期
間以内の一定の年数で規則的に費用処理します。ただし、
数理計
算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、
費用処理され
ない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、
その他の
包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び
未認識過去勤務費用のうち、
当期に費用処理された部分について
はその他の包括利益の調整
(組替調整)
を行うこととなります。(c)退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及び予想昇給率の
見直し
本会計基準等は、
退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及び
予想昇給率を一部改正しています。
上記(a)と(b)に関する本会計基準及び適用指針は、
2013年4
月1日以後開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適
用となります。上記(c)に関しては、
2014年4月1日以後開始す
る事業年度の期首から適用となりますが、
2015年3月に所定の
注記をすることを条件に、
2015年4月1日以後開始する事業年
度の期首から適用することができます。早期適用として、
上記(a)、(b)及び(c)において、
2013年4月1日以後開始する事業年度の
期首から適用することができます。
なお、
本会計基準等を適用す
るにあたり、
過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しま
せん。
当社は2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から上記(a)、(b)及び(c)に本会計基準等を適用する予定です。
なお、
本会
計基準等の適用が与える影響は、
現在評価中です。
page 39
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
3. 固定資産
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
取得原価:
発電設備:
水力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 805,385 \ 798,662 $ 8,568,840
汽力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,469,187 1,466,669 15,631,320
原子力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,625,719 1,611,231 17,296,732
内燃力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 128,329 127,453 1,365,350
新エネルギー等発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 106,843 105,974 1,136,750
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,135,465 4,109,991 43,998,994
送電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,750,094 1,733,940 18,620,009
変電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 976,841 976,102 10,393,037
配電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,371,329 1,360,361 14,590,165
業務設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 392,018 392,340 4,170,856
その他の電気事業固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,914 40,915 435,307
その他の固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 961,684 948,574 10,231,772
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,817 184,857 2,349,373
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,849,166 9,747,082 104,789,518
控除:
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,700 160,083 1,709,760
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,747,352 6,589,765 71,787,978
帳簿価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,114円 2,997,232円 31,291,778ドル
4. 投資有価証券
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は、
以下のとおりです。
百万円
2013年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,215円 28,274円 500円 40,989円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,239 665 28 2,875
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 361 19 3 377
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,536 8 205 2,339
百万円
2012年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,261円 19,365円 602円 32,025円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,550 86 2 1,634
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 420 4 25 399
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,976 11 763 4,224
page 40
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
千米ドル
2013年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 140,603ドル 300,822ドル 5,324ドル 436,101ドル
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,822 7,078 302 30,598
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,850 203 38 4,014
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,985 93 2,189 24,888
5. 担保資産
当社の総財産4,201,704百万円
(44,703,742千米ドル)には、
社債、
(株)
日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受
契約に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先
権が設定されています。
連結子会社の資産のうち合計53,978百万円
(574,304千米ドル)については、
2013年3月31日現在当該連結子会社の長期負
債の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち41,020百万円
(436,429千米ドル)
については、
2013年3月31日現在当該関
連会社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。
6. 長期負債
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
円建社債、
利率0.35%〜3.65%、
最長償還期限2031年 . . . . . . . . . . . . . 1,193,392円 1,173,368円 12,697,017ドル
スイスフラン建社債、
利率2.625%、
償還期限2014年 . . . . . . . . . . . . . . . 18,861 18,887 200,674
(株)
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.577%〜4.60%、
最長返済期限2028年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,145 224,716 2,959,311
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜2.50%、
最長返済期限2030年
担保付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,322 34,343 354,537
無担保 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,234,421 913,897 13,133,539
リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,874 9,683 126,332
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,770,018 2,374,896 29,471,412
控除:1年以内に期限到来の長期負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 243,288 186,295 2,588,449
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く). . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,526,729円 2,188,601円 26,882,963ドル
2013年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は、
以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2014. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 243,288 $ 2,588,449
2015. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 200,702 2,135,361
2016. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 352,675 3,752,266
2017. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 295,656 3,145,615
2018. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 351,584 3,740,661
2019年以降 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,326,110 14,109,058
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,770,018円 29,471,412ドル
page 41
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員の
ほとんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として
計算される退職給付を受ける権利を有します。
また当社において
は、
所定の年齢における早期退職に応じた場合には、
割増退職金
を受ける権利を有します。
さらに、
当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有しています。一般に、
定年退職す
る給付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従
業員は退職一時金と年金を受取ります。
当社は、
2013年3月に退職給付制度の改定を行い、
2013年7
月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行す
ることとしました。
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 475,455 \ 493,587 $ 5,058,575
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (353,866) (335,220) (3,764,935)
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,917 (6,817) 254,471
未認識過去勤務債務
(債務の減額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,195 2,260 193,589
前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173 41 1,842
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 163,875 \ 153,850 $ 1,743,542
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,671円 15,456円 166,733ドル
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,727 9,651 103,499
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,701) (6,707) (71,299)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,384 9,327 110,480
過去勤務債務の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (896) (367) (9,535)
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,185円 27,360円 299,879ドル
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は、
以下のとおりです。
2013 2012
割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.0% 2.0%
期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.0% 主として2.0%
数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
page 42
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。各年度の計上額は、
電気事業会計規則に
従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方
法によっています。
(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2013年3月31日
及び2012年3月31日現在の見積将来キャッシュ
・フロー
に、
それぞれ1.6%の割引率を適用した現価相当額を基礎
としています。
(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における
要再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されて
います。
(c)再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費
用は、
見積将来キャッシュ
・フローに4.0%の割引率を適用
した現価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にか
かる費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日
において引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差
異が生じました。この差異については15年間にわたり毎期均等
償却され、
営業費用として計上していました。当社が法律に基づ
いて見積額の変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識
の引当金計上基準変更時差異は104,396百万円から90,977
百万円となりました。この未認識の差異は2008年4月1日から
12年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用として計上されま
す。
なお、
2013年3月31日現在の未認識の引当金計上基準変更
差異の残高は53,070百万円
(564,636千米ドル)
です。これら
再処理等にかかる費用については、
当社の電気料金の料金原価に
算入されています。
また、
将来キャッシュ
・フローや割引率といった引当金算定の前
提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2013年3
月31日現在で4,835百万円
(51,449千米ドル)
です。電気事業
会計規則に基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計
画を有する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、営業費用として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は
2005年から15年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)と同額の資金を同法人に積立てることが義務付けられました。
この積立金は使用済燃料の再処理等を適正に実施するために用い
られ、
「使用済燃料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 資産除去債務
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した事業年度中の資産除去債務の増減は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
会計基準適用による期首調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 212,008円 207,855円 2,255,652ドル
期中変動額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,017 4,153 95,936
期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025 212,008 2,351,589
控除:1年以内に償還する資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
資産除去債務
(1年以内に償還するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025円 211,989円 2,351,589ドル
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の借入利率は、
それぞれ0.26%から1.88%、
0.24%から1.88%です。
page 43
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
11. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度
における当社の法定実効税率は、
それぞれ33.2%、
36.1%です。
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
繰延税金資産:
繰越欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 156,014 \ 60,249 $ 1,659,908
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51,837 49,020 551,520
減価償却限度超過額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,683 32,740 358,377
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,332 24,300 280,164
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22,192 20,958 236,119
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65,245 62,791 694,170
控除:評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (128,180) (30,076) (1,363,764)
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 227,126 219,982円 $ 2,416,497
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
8,470 \ 5,566 $ 90,118
資産除去債務相当資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,047 5,523 74,979
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,870 504 19,903
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,638 1,543 17,428
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 19,026 \ 13,137 $ 202,429
繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 208,100 206,844円 $ 2,214,067
2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の
負担率との差異の内訳は、
以下のとおりです。
2013 2012
法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33.2% 36.1%
評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (29.1) (2.3)
復興特別法人税分の税率差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3.4)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12.5)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.7% 22.7%
2013年3月31日終了事業年度における当社及び一部の子会
社は、
繰越欠損金503,769百万円
(5,359,823千米ドル)
を計上
していますが、
この金額は、
今後9年間にわたり、
当社及び該当子
会社の課税所得から繰り越し控除されます。また、
2022年3月
31日および2021年3月31日に期限切れとなる、
2013年3月
31日終了事業年度における当社の繰越欠損金は、それぞれ
311,687百 万 円
(3,316,172千 米ド ル)、175,798百 万 円
(1,870,400千米ドル)
であります。
page 44
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
12. 純資産
日本企業には会社法が適用されています。会社法の主な内容の
うち、
財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、
次のとおり
です。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。会
社が一定の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつ
でも配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の
場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当
はできません。
会社法はまた、
追加的要件を満たした場合、
一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認め
ています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、
配当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定し
ています。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額として
規定されていますが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回るこ
とはできません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰
余金の種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定していま
す。
ただし、
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を
超えて積立を行うことはできません。
なお利益準備金及び資本準
備金は、
その全額を取り崩すことができます。また会社法は、資本金、
利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその
他の利益剰余金は、
一定の条件の下で、
株主総会の決議により、勘定科目間で変動させることができると規定しています。
(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、
一定の計
算方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としてい
ます。また新株予約権は、
会社法の規定により純資産の部の独立
項目として記載されます。会社法はまた、
自己新株予約権と自己
株式の両方を取得することができる旨を規定しています。
自己新
株予約権は、
純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしく
は新株予約権から直接控除して記載されます。
13. 研究開発費
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ8,175百万円
(86,987
千米ドル)
及び8,600百万円です。
page 45
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
14. 関連当事者情報
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,840円 39,622円 370,686ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,577 4,953 48,699
15. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。また、
資金運用については短期的な預金
等で行うこととしています。
デリバティブは、
後述するリスクを回
避するために利用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や
投機目的のための取引は行わない方針です。(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のあるものについては、
市場価格の変動
リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況
を把握することにより管理しています。
また、
投資有価証券、
並び
に非連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のな
いものについては、
定期的に発行会社の財務状況を把握すること
により管理しています。加えて、
非連結子会社及び関連会社につ
いては事業計画や実績の報告を求めるとともに、
当社の経営に重
大な影響を及ぼすおそれのある事項については、
グループ会社
との事前協議を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転に
伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しては、
当社は、
電気供給約款に従
いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、
回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。その他の受取手形及び売掛金に
ついては、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。このうち、
外貨建社債については、
為替
相場の変動リスクに晒されていますが、
通貨スワップ取引を利用
してヘッジしています。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに
晒されていますが、
長期のものについて、
一部の連結子会社で
は、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、
金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。
なお、
買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスクを低減する目的で、
為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しています。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃
料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16を参照ください。
また、
当社債務は流動性リスクに晒されていますが、
月次での
資金繰計画を作成するとともに、
手許流動性の確保や資金調達手
段の多様化を図ることなどによって管理しています。
page 46
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
金融商品の時価等に関する事項
2013年3月31日及び2012年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2013年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,536 \ 2,339 \ 197その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,242 44,242
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,687 9,324 10,362
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 240,155
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 379,207
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428 144,428
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 830,258 \ 819,698 10,559円
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,212,254円 1,249,339円 37,085円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,545,889 1,570,373 24,483
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,532 119,532
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 33,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,460 151,460
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,197 2,197
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,064,335円 3,125,904円 61,569円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 5,726 \ 5,726
百万円
2012年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
4,976 \
4,224 \ 752その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,059 34,059
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,787 10,893 7,894
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,293 220,293
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 277,945
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,395 135,395
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 691,458 \ 682,812 \ 8,646
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,192,255円 1,229,695円 37,439円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,172,958 1,189,831 16,872
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,000 118,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,330 151,330
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,585 2,585
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,637,131円 2,691,443円 54,312円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
(98) \ (98)page 47
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
千米ドル
2013年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
26,985 $
24,888 $ 2,096
その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 470,714 470,714
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 209,461 99,206 110,254
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,555,121 2,555,121
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,034,554 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,536,637 1,536,637
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,833,474 $ 8,721,123 112,351ドル
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,897,691ドル 13,292,257ドル 394,566ドル
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,447,387 16,707,881 260,494
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,271,760 1,271,760
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 351,101 351,101
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,611,451 1,611,451
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,384 23,384
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,602,777ドル 33,257,837ドル 655,060ドル
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
60,923 $
60,923
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融
資には、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めていません
(下記(b)参照)。前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社
及び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。
またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期
負債には含めず、
記載を省略しています。
デリバティブ取引については、
当該取引によって生じた正味の
債権・債務残高を純額で表示しています。(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については主に取引金融機関から提
示された価格等によっています。
また、
保有目的ごとの投資有価
証券の時価に関しては、
注記4に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、
日本国政府が承認した計画に従う必要が
あります。同積立金の帳簿価額は、
当事業年度末における当該計
画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。外貨
建社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティ
ブ取引」
注記16参照)、円建固定利付社債とみて、
元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、
元利
金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるも
のは、
短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入
実行後大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、
当該帳簿価額によっています。金利ス
ワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバ
ティブ取引関係」
注記16参照)
については、
当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、
支払手形及び買掛未払債
務、
並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、注記16に記載してい
ます。
page 48
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
投資有価証券:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 73,141 \ 73,116 $ 778,181
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,468 2,546 26,267
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71,202 70,321 757,551
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,819 6,995 83,197
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 154,632円 152,979円 1,645,197ドル
金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2013年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 470 199円 10円 1,856円
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 375 13 47 2,463
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,407
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 551,889円 212円 57円 4,319円
千米ドル
2013年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
5,004 2,127ドル 106ドル 19,746ドル
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 4,000 138 507 26,207
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 291,596
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,536,637
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,871,792ドル 2,266ドル 613ドル 45,954ドル
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その
償還予定額については、
同社との契約上の要請及び開示により取
引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内分のみを
開示しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載しています。
16. デリバティブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変
動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用して
います。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリ
バティブ取引は行っていません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、
ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲
得の機会を失うことを除き、
市場リスクを有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクか
ら生じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定めら
れた執行箇所及び管理箇所において行われています。
page 49
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2013年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,183円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 31,599円 17,383円 4,979円
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 4,045 \ 1,430 \ 746
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 2,592 \ 1,870
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,726円
百万円
2012年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,523円 19,183円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 48,090円 31,599円 \(667)
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 6,660 \ 4,045 \ 568
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,299 \ 2,592
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (98)
千米ドル
2013年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 204,102ドル
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 336,205ドル 184,952ドル 52,978ドル
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 $ 43,040 $ 15,220 $ 7,944
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 $ 27,577 $ 19,895
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,923ドル注:(a)これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。(b)外貨建社債のうち、
為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しているものについては、
ヘッジ会計の要件を満たす場合には約定レートで換算しています。
金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計上されます。
したがって、
当該通貨スワップ取引及び金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッジ対象
(それぞれ社債及び長期借入金)
と一体として処理されています。
(c)上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。
また、
当社が有する市場リスクの大きさを示すものでもありません。
17. 契約義務及び偶発債務
2013年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。
しか
し購入価格については、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2013年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94,695円 1,007,507ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79,671 847,657
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,000 744,760
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,850 232,474
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
page 50
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
18. 包括利益
2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度におけるその他の包括利益の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 9,240 \ (114) $ 98,316
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 217 27 2,314
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,458 (87) 100,631
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,955) 1,008 (31,439)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,503 \ 920 $ 69,191
繰延ヘッジ損益
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,041 \ 840 $ 64,276
資産の取得原価調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (216) 1,807 (2,302)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,824 2,647 61,974
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,906) (951) (20,285)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 3,918 1,695円 $ 41,688
為替換算調整勘定
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (709) \ 730 $ (7,547)
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,504 \ (625) $ 16,010
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24 32 264
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,529 \ (593) $ 16,275
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,242円 2,753円 119,608ドル
19. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財
務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために定期
的に検討を行う対象となっているものです。当社は
「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化・送出及び販売などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・
リサイクル事業、
生活サービ
ス事業などです。(2)報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、
注記2
「重要な会計方針」
における記載と同一です。
page 51
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ(3)2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度の、
報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下のとおりです。
百万円2013報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 1,406,218円 \ 65,997 \ 60,732 \ 12,970 1,545,919円 1,545,919円
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 2,121 94,637 33,849 14,310 144,918 \(144,918)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,408,339円 160,634円 \ 94,581 \ 27,281 1,690,837円 \(144,918) 1,545,919円
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . \ (312,666) \ 2,578 \ 7,600 \ 2,477 \ (300,010) \ 581 \ (299,428)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,053,317 325,456 141,469 149,749 4,669,992 (143,479) 4,526,513
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 180,189 10,241 18,716 6,358 215,505 (2,770) 212,735
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 155,668 9,662 17,421 1,528 184,281 (2,985) 181,295
百万円2012報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 1,367,610円 \ 67,039 \ 61,151 \ 12,283 1,508,084円 1,508,084円
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 1,927 97,517 35,811 15,026 150,283 \(150,283)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,369,537円 164,557円 \ 96,963 \ 27,310 1,658,368円 \(150,283) 1,508,084円
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . \ (199,995) \ 4,779 \ 6,628 \ 3,145 \ (185,442) \ 587 \ (184,854)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,962,355 312,340 146,244 155,274 4,576,215 (148,121) 4,428,093
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 211,074 12,059 19,066 5,266 247,467 (2,996) 244,470
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 193,856 20,231 21,432 11,679 247,199 (3,237) 243,962
千米ドル2013報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 14,961,363ドル $ 702,175 $ 646,155 $ 138,003 16,447,696ドル 16,447,696ドル
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 22,567 1,006,886 360,137 152,257 1,541,849 $(1,541,849)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,983,931ドル 1,709,061ドル 1,006,292ドル $ 290,261 17,989,546ドル $(1,541,849) 16,447,696ドル
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . $ (3,326,592) $
27,430 $
80,862 $ 26,362 $ (3,191,938) $ 6,188 $ (3,185,750)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43,124,984 3,462,668 1,505,154 1,593,245 49,686,053 (1,526,535) 48,159,517
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 1,917,114 108,958 199,129 67,650 2,292,853 (29,472) 2,263,380
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 1,656,221 102,807 185,359 16,259 1,960,648 (31,769) 1,928,879注:(a)セグメン
ト利益又は損失の調整額及びセグメン
ト資産の調整額は、
セグメン
ト間取引消去です。(b)セグメン
ト利益又は損失は、
連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(c)2012年3月31日終了事業年度は
「その他の事業」
で重要な負ののれんが発生し、
負ののれん発生益2,470百万円を計上しています。
所在地別セグメント情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載していません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載していません。
page 52
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2013年3月31日現在の連結貸借対照表、
並びにそ
の日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、
連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、
並びに重要な会計方針の概要及びその他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、
これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査
法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際し
て、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
九州電力株
式会社及び連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態、
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ
・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の為替換算
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は
連結財務諸表注記1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。
これらの米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜
上表示されたものである。
2013年6月26日
独立監査人の監査報告書
このページは英文アニュアルレポート51ページを当社が和訳したものです。
なお、
この和文アニュアルレポートは、
英文アニュアルレポートと内容上の重要な差異が生じないよう配慮して作成して
おります。和訳された英文連結財務諸表を含む本冊子全般につきましては、
独立監査人による監査を受けたものではあ
りません。
page 53
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度
: 2009 2010 2011 2012 2013 2013
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . . . 1,430,161円 1,339,807円 1,387,517円 1,406,770円 1,448,876円 15,415,221ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . 1,400,792 1,312,103 1,356,317 1,369,537 1,408,339 14,983,931
附帯事業営業収益 . . . . . . . . 29,369 27,704 31,199 37,232 40,536 431,290
営業費用. . . . . . . . . . . . . . . . 1,326,654 1,229,154 1,269,718 1,569,533 1,721,006 18,310,524
人件費. . . . . . . . . . . . . . . . 136,794 172,720 162,650 167,965 151,844 1,615,536
燃料費. . . . . . . . . . . . . . . . 305,600 213,007 284,857 520,282 679,722 7,231,856
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . 149,939 113,668 137,063 206,042 269,582 2,868,202
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . 195,232 196,741 197,977 202,151 180,180 1,917,012
修繕費. . . . . . . . . . . . . . . . 197,806 195,118 175,986 176,007 147,924 1,573,834
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . 34,166 33,787 30,795 21,631 17,352 184,617
原子力発電施設解体費. . . . . . 8,309 9,093 7,524 3,106 2,627 27,949
特定放射性廃棄物処分費 . . . . 8,668 10,372 8,885 6,010 3,247 34,555
固定資産除却費 . . . . . . . . . . 22,877 16,478 15,181 15,334 14,501 154,291
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . . 88,453 87,473 87,680 83,142 82,265 875,259
委託費. . . . . . . . . . . . . . . . 74,835 79,226 67,728 65,948 64,485 686,085
賃借料. . . . . . . . . . . . . . . . 35,760 34,333 32,789 31,276 29,298 311,715
その他. . . . . . . . . . . . . . . . 68,210 67,133 60,598 70,634 77,974 829,605
支払利息. . . . . . . . . . . . . . . . 33,444 33,145 32,150 32,266 35,581 378,566
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失 . . . . . . 44,164 50,356 35,778 (229,754) (343,051) (3,649,871)
当期純利益又は当期純損失 . . . . 26,916 28,307 20,443 (174,983) (338,050) (3,596,662)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . 56円.85 59円.80 43円.19 \(369.74) \(714.33) $(7.60)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 50.00
事業年度末
: 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,834,124円 3,776,569円 3,890,891円 4,110,950円 4,201,704円 44,703,742ドル
固定資産
(純額). . . . . . . . . . . 2,847,638 2,811,063 2,811,194 2,757,023 2,704,014 28,769,170
1年超の社債・長期借入金 . . . . . 1,715,779 1,641,073 1,627,260 2,090,311 2,425,739 25,808,479
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . 981,539 984,109 967,515 766,700 429,287 4,567,368
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
Download data
page 54
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
資産の部
固定資産:固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,948,491円 8,888,533円 95,206,845ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 215,616 186,647 2,294,033
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,164,108 9,075,180 97,500,878
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 152,797 152,162 1,625,681
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,307,295 6,165,994 67,106,027
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,460,093 6,318,157 68,731,708
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,704,014 2,757,023 28,769,170
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,941 267,124 2,967,779
投資その他の資産:投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113,301 105,002 1,205,468
関係会社長期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 150,372 151,627 1,599,879
使用済燃料再処理等積立金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 220,293 2,555,121
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 158,382 161,466 1,685,103
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,701 12,606 188,331
投資その他の資産合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 679,914 650,996 7,233,904
流動資産:現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 324,155 231,959 3,448,826
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 120,344 109,314 1,280,394
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (512) (511) (5,448)
燃料及び貯蔵品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,839 63,160 636,662
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,283 24,784 300,923
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,723 7,097 71,530
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 538,834 435,806 5,732,888
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,201,704円 4,110,950円 44,703,742ドル
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2013年3月31日現在
(未監査)
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
page 55
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,425,739円 2,090,311円 25,808,479ドル
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 147,341 136,875 1,567,634
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 346,913 358,651 3,690,961
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 219,450 211,840 2,334,829
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,700 19,585 167,041
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,155,145 2,817,264 33,568,946
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 219,011 164,403 2,330,160
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117,000 111,000 1,244,813
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 351,101
支払手形及び買掛未払債務. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 132,333 130,003 1,407,954
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82,448 92,419 877,207
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,170 27,942 310,353
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 612,964 525,769 6,521,591
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308 1,216 45,835
純資産:資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2013年度及び2012年度)
. . . . . . . 237,304 237,304 2,524,788
資本剰余金:資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,087 31,087 330,755
その他資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 22 211
利益剰余金:利益準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,326 59,326 631,197
その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81,997 429,512 872,409
その他有価証券評価差額金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,826 11,634 189,662
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,859 (59) 41,059
自己株式
(取得原価)
2013年度−948,557株、
2012年度−938,904株 . . . . . . . . . . . . . (2,134) (2,129) (22,714)
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 429,287 766,700 4,567,368
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,201,704円 4,110,950円 44,703,742ドル
page 56
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
個別損益計算書
九州電力株式会社
2013年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
営業収益:電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,408,339円 1,369,537円 14,983,931ドル
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,536 37,232 431,290
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,448,876 1,406,770 15,415,221
営業費用:電気事業営業費用:人件費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,844 167,965 1,615,536
燃料費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 679,722 520,282 7,231,856
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 269,582 206,042 2,868,202
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 180,180 202,151 1,917,012
修繕費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 147,924 176,007 1,573,834
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,352 21,631 184,617
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,627 3,106 27,949
特定放射性廃棄物処分費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,247 6,010 34,555
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,501 15,334 154,291
諸税. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82,265 83,142 875,259
委託費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64,485 65,948 686,085
賃借料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,298 31,276 311,715
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,974 70,634 829,605
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,721,006 1,569,533 18,310,524
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,683 32,959 358,370
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,754,689 1,602,492 18,668,895
営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (305,812) (195,722) (3,253,673)
その他の費用
(収益):支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35,581 32,266 378,566
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,434) 550 (15,266)
その他の費用
(収益)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,146 32,816 363,300
税引前、
渇水準備金引当前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (339,959) (228,538) (3,616,973)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
税引前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (343,051) (229,754) (3,649,871)
法人税等:法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64 684
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 486
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,065) (55,257) (53,892)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,001) (54,771) (53,208)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (338,050) \ (174,983) $ (3,596,662)
円 米ドル
1株当たり金額:1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(714.33) \(369.74) $(7.60)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
page 57
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ