コーポレート
・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本と
して、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対する監督機
能の強化を図るとともに、
監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監
督と執行の役割の明確化や、
コンプライアンス経営の徹底など
に取り組むとともに、
「会社業務の適正を確保するための体制
の整備について
(内部統制の基本方針)」を定め、
継続的な体制
の充実に努めています。
取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っ
ています
(2012年度21回開催)
。取締役会は、
その監督機能
の有効性を高めるため、
社外取締役の設置などにより、
当社か
ら独立した立場からの助言等を受けています。
また、
社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等で構成
する経営会議を設置し、
取締役会決定事項のうち、
予め協議を
必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ています
(2012年度30回開催)。さらに、
各本部や支社等に執行役員を配置し、
迅速な意思決
定と効率的な業務執行を行っています。
監査役会
監査役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
法令、
定款に定める監査に関する重要な事項について、
報告を受け、
協議や決議を行っています
(2012年度16回開催)。
監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席、
各本部・
連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っており
ます。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織として、監査役室
(人員12名)
を設置しています。
選任・解任 選任・解任 選任・解任
付託
社長
株主総会
経営会議
本部、
支社
グループ会社等
実施状況の
モニタリング
会計に関する監査
内部
監査
統轄・指示
重要案件の
付議・報告
指示 報告
報告
報告
会計監査人
監査
監査役室
監査役会
会計監査相当性
の判断
選定・解職・監督
コンプライアンス
委員会
内部監査組織
経営監査部
原子力・保安監査部
取締役会
連携
コーポレート・ガバナンスの体系
コーポレート・ガバナンス page 17
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
東京証券取
引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」
(独立
役員の独立性に関する判断基準等)
を参考にしています。
なお、
社外取締役1名及び社外監査役3名については、
その経歴及び
識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判
断し、
独立役員に指定しています。
社外取締役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、
経営会議など取
締役会以外の場においても、
経営課題全般について発言して
います。
社外監査役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
また、
監査役会に
出席し、
監査計画を策定するとともに、
会計監査人及び内部監
査組織からの監査結果に関する報告を受けています。
内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の向上
等を図るため、
業務執行に対し中立性を持った内部監査組織
(経営監査部、
人員23名)
を設置し、
各部門・事業所における法
令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っています。
また、
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、
別途専任の内部監査組織
(原子力・保安監査部、
人員12名)
を設置し、
保安活動に係る品質保証体制及びこれに
基づく業務執行の状況等について監査を行っています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、
有限責任監査
法人トーマツに所属しています。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計
画の立案及び監査結果の報告などの点において、
互いに緊密
な連携をとっており、
監査機能の充実に努めています。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関する内部
統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体制整備を図る
とともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で構成する「財務報告開
示委員会」を設置し、
適正性の確保に努めています。
情報管理
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要
な意思決定に係る文書について、
社内規程に基づき管理責任
箇所を定め、
適正な保存・管理を行うとともに、
職務執行に係
る情報については、
情報セキュリティに関する基本方針、
規程
に基づき、
必要に応じたセキュリティの確保を図っています。
リスクマネジメント
リスク管理については、
経営に重大な影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの
抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に係る重要なリ
スクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案
件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理し
ています。
また、
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響を与
える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に対応するため、
会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理
体制の充実強化を図るなど、
予めその対応体制や手順等を規
程に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
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九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ

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