しなやかで強い企業に向けて
ANNUAL REPORT 2013
九州電力 アニュアルレポート 2013
Toward
A Strong and Supple Company
page 01
九州電力 アニュアルレポート 2013
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九州電力グループの仮定及
び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありません。様々な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があり
ます。
投資家の皆さまにおかれましては、
本書に含まれます将来の見通しのみを根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。
九州電力早わかり
九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けすることを通じて、
お客さまの生
活や地域社会に貢献する」
ことを使命と捉え、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショ
ック、
高度情報化の進展、
電力自由化など、
時代の大きな変化に対応してまいりました。今後
もこの社会的使命を果たすため、
挑戦を続けてまいります。
プロフィール
九州スナップショット
面積 42,194km2
(日本の総面積に占める割合 11.2%)
人口 13.14百万人
(日本の総人口に占める割合 10.3%)
域内総生産 44.1兆円
(日本のGDPに占める割合 8.9%)
IC生産金額 6,862億円
(日本の総生産金額に占める割合 38.3%)
自動車生産 142万台
(日本の総生産高に占める割合 14.9%)
粗鋼生産量 1,615万トン
(日本の総生産量に占める割合 15.1%)
Section 1 01 九州電力早わかり
01 プロフィール
02 九州電力の思い
03 九州電力の事業
04 財務ハイライト
05 ごあいさつ
Section 2 07 中期経営方針の策定
07 基本的な考え方
08 重点的な取組み
Section 3 11 電気料金の値上げ
11 値上げの経緯
12 値上げの概要
Section 4 13 原子力発電所の安全・安心
への取組み
13 新規制基準の概要
13 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
15 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
Section 5 16 経営基盤
Section 6 24 財務セクション 58 発電設備の概要
59 連結子会社・関連会社
61 沿革
62 会社データ
上部のインデックスをクリックす
ると、
該当するセクションのペー
ジへジャンプします。
本レポートの使い方
表紙写真:
国内の地熱発電としては最大規模(出力:11万kW)
の八丁原発
電所
(大分県玖珠郡九重町)
目次
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
ずっと先まで、
明るくしたい。
九州電力の思い
「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、
私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、
私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
地球にやさしいエネルギー
をいつまでも、
しっかりと
「なるほど」と実感していただくために
九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して
送っていただけるよう、
エネルギーや環境に関
する豊富な技術や経験をもとに、
世の中の動き
を先取りしながら、
地球にやさしいエネルギー
をいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。
私たちは、
お客さまの信頼を第一に、
さまざま
な声や思いをきっちりと受け止め、
お客さまに
楽しさや感動をもって
「なるほど」
と実感してい
ただけるようなサービスでお応えしていきます。
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたち
の未来や豊かな地域社会を考え、
行動していき
ます。
そして、
その先に、
アジアや世界をみます。
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊
重し合い、
自由・活発に語り合う中から、
明日に
つながる答えを見出し、
行動していきます。1234
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 5
経営基盤
Section 6
財務セクション
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
▲さんかく
宝島 200
喜界 2,100
平土野 2,000
新知名 19,100
与論 2,210
新与論 5,600
竜郷 60,000
名瀬 21,000
新喜界
12,600
古仁屋 4,750
新徳之島 21,000
亀津 7,500
悪石島 110
平島 110
口之島 150
中之島 200
諏訪之瀬島 160
小宝島 110
新小倉
1,800,000
山川 30,000
硫黄島 300
口永良部島 400
新種子島
24,000
黒島 240
種子島第一
16,500
竹島 190
岩屋戸
51,100
大平 500,000
小丸川 1,200,000
上椎葉
93,200
塚原 63,050
諸塚 50,000
川内
1,000,000
川内原子力
1,780,000
大霧 30,000
大淀川第二 71,300
苓北 1,400,000
甑島第一
14,250
大淀川第一
55,500
一ツ瀬 180,000
豊玉 42,000
小呂島 290
豊前 ディーゼル3,600
新壱岐 24,000
唐津
875,000
玄海原子力
3,478,000
新有川
60,000
相浦
875,000
天山 600,000
大牟田
3,000
松浦 700,000
佐須奈 5,100
福江第二
21,000
宇久 3,000
芦辺
16,500
厳原 8,600
新大分
2,295,000
大岳
12,500
735,000
豊前 1,000,000
松原 50,600
柳又
63,800
八丁原 110,000
八丁原バイナリー 2,000
滝上
27,500
苅田
甑島 250
野間岬
3,000
水力発電所
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)を示す
凡 例
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島トカラ列島奄美群島至中国電力対馬壱岐種子島屋久島
主要供給設備
(2013年3月末)
九州電力グループは、
当社、
子会社57社及び関連会社29社※(注記)
で構成されています。
当社グループの事業は
「電気事業」
「エネルギー関連事業」
「情報通信事業」
及び
「その他の事業」
から
なり、
当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいます。
当社グループの事業領域については、
「環境にやさしいエネルギー事業」
をコア事業として設定する
とともに、
「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」
などの
「社会・生活サービス
事業」
を設定しています。
※(注記)2013年3月31日現在
九州電力の事業
海外におけるエネルギー事業
(2012年度)
■しかく IPP事業
(実施中)
■しかく IPP事業
(検討中・準備中)
■しかく コンサルティング・環境関連事業
(年度内実施分を全て含む)
■しかく 電気事業
(実施中)
タイ:タイ地方電力公社
(PEA)
高圧訓練センター
コンサルティング
インド
:再生可能エネルギー開発
【出力50万kW程度】
中国:
広州供電局社員研修支援
コンサルティング
台湾:
台湾電力公司公学変電所
建設コンサルティング
インド:既設石炭火力発電
ユニッ
ト設備診断
コンサルティング
内蒙古風力IPP
【出力5万kW】
中国:
赤峰市
新桃電力IPP
【出力60万kW】
台湾:
新竹県
トゥクスパン2号、
5号IPP
【出力49.5万k×ばつ2】
メキシコ
:べラクルス州
イリハンIPP
【出力120万kW】
フィリピン:パタンガス市
ベトナム
:中小規模
水力発電事業の
推進に資する調査
サルーラ地熱IPP
【出力30万kW程度】
インドネシア
:北スマトラ州
フーミー3号IPP
【出力74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
ナマカル鶏糞発電IPP
【出力0.75万kW】
インド:タミルナド州
セノコ
・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 5
経営基盤
Section 6
財務セクション
’13
’12
’11
’10
’09
16,751
16,016 16,583 16,908
16,366
億円 百万米ドル
事業年度
: 2009 2010 2011 2012 2013 2013
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . . . . . . . . 15,241円 14,449円 14,860円 15,080円 15,459円 16,447ドル
営業利益又は営業損失 . . . . . . . . . . . . 847 997 989 (1,848) (2,994) (3,185)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . . 339 418 287 (1,663) (3,324) (3,537)
百万kWh
販売電力量 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,883 83,392 87,474 85,352 83,787
一般需要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61,859 60,985 63,636 61,408 60,173
大口産業用需要 . . . . . . . . . . . . . . 24,024 22,407 23,838 23,944 23,614
事業年度末
: 億円 百万米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41,108円 40,541円 41,854円 44,280円 45,265円 48,159ドル
自己資本※(注記)1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,547 10,717 10,624 8,703 5,396 5,741
有利子負債残高 . . . . . . . . . . . . . . . . 21,106 20,047 20,894 24,832 29,107 30,968
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . 71円.84 88円.38 60円.73 \(351.80) \(702.98) $(7.47)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 50.00
財務指標: %ROA※(注記)2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1.3 1.6 1.5 (2.7) (4.6)
ROE※(注記)3 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3.2 3.9 2.7 (17.2) (47.2)
自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . 25.7 26.4 25.4 19.7 11.9
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)1 自己資本=純資産−少数株主持分
※(注記)2 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)※(注記)3 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)※(注記)4 金額は、
億円未満を切り捨てて表示
セグメント情報
(連結消去前)
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
売上高構成比
売上高推移
その他の事業1.6%情報通信事業5.6%エネルギー関連事業
9.5% 電気事業
83.3%
2013年
3月期売上高
16,908億円
営業損益
売上高
(営業収益)
億円
自己資本/自己資本比率
億円 %
営業損益/当期純損益
億円
自己資本
(左軸)
電気事業 14,083
エネルギー
関連事業 1,606
情報通信事業 945
その他の事業 272
億円03,000
6,000
9,000
12,000010203040’13
’12
’11
’10
’09
8,000
12,000
16,000
0 ’13
’12
’11
’10
’09
4,000
’13
’12
’11
’10
’09
▲さんかく4,000
▲さんかく3,000
▲さんかく2,000
▲さんかく1,00001,000
2,000
–4,000
–3,000
–2,000
–1,00001,000
2,000
当期純損益 自己資本比率
(右軸)
財務ハイライト
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九州電力 アニュアルレポート 2013
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Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 5
経営基盤
Section 6
財務セクション
左から
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
目指す姿
・お客さまにしっかりと向き合う会社
・変化に迅速かつ柔軟に挑戦する会社
・事業活動をたえまなく見直し、
高い効率性を追求する会社
・電気をお届けすることで地域・社会を支える会社
ごあいさつ
しなやかで強い九州電力を目指します
Toward
A Strong and Supple Company
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 5
経営基盤
Section 6
財務セクション
当社は
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブランドメッセージとする
「九州電力の思い」
のもと、
責任あるエ
ネルギー事業者として、
お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお届けすることを使命に、
事業活動
を進めております。
こうした中、
東京電力福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、
原子力発電の安全性などに対
する信頼が大きく揺らぎ、
当社におきましても、
全ての原子力発電所が停止し、
大変厳しい電力需給が続くと
ともに、
収支・財務状況が急速に悪化してまいりました。
これらの事態に対処するため、
お客さまからの節電への多大なご協力のもとに、
需給両面において最大限
の努力を行い、
どうにか電力の安定供給を果たすとともに、
数次にわたる緊急経営対策を実施し、
収支の改
善に努めてまいりました。
しかしながら、
原子力に代替する火力燃料費等の増大は緊急経営対策によるコストの削減を大きく上回り、
これ以上の財務の悪化は電力の安定供給を困難にするとの判断に至ったことから、
やむを得ず電気料金の値
上げを実施させていただきました。具体的には、
規制部門のお客さまにつきましては、
本年5月1日から平
均6.23%の値上げを、
自由化部門のお客さまにつきましては、
4月から順次、
平均11.94%の値上げを実施
しております。
詳細は1
1–1
2ページをご覧下さい
当社といたしましては、
今後とも、
徹底した経営の効率化と電力の安定供給に全力で取り組むとともに、原子力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客さまの声に真摯にお応えし、
社会から信頼される
企業を目指してまいります。
また、
国のエネルギー政策の見直しや電力システム改革などの変化に的確に対応してまいります。
このような観点から、
本年4月、
2015年度までの3か年における経営の方向性と重点的な取組みを
「中期
経営方針」
として取りまとめました。今後、
「中期経営方針」
に沿って適切に事業運営を行うことで、
当社を取
り巻く諸課題にしっかり対応してまいります。
詳細は7–1
0ページをご覧下さい
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2013年8月
代表取締役会長 代表取締役社長
貫 正義 瓜生 道明
page 06
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 5
経営基盤
Section 6
財務セクション
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
2013年度から2015年度までの3か年における経営の方向性と重点的な取組みを
「中期経営方針」
として取りまとめました。
■しかく 基本的な考え方
「新しい九州電力の再構築」
〜しなやかで強い企業〜に向けて
電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、
これからの社会ニーズに新たな
発想で臨機応変にチャレンジし、
自ら変わっていくことで、
お客さまから信頼され選ばれるしなやかで
強い企業を目指します。
「新しい九州電力の再構築」
の目指す姿
・お客さまにしっかりと向き合う会社
「お客さまの声」
を虚心にお聴きし、
その思いをしっかりと受け止めた上で、
私たちの思いや情
報をわかりやすく、
積極的にお伝えします。
そして、
その過程で得られる
「お客さまの声」
を全
社で共有し、
真のお客さまニーズに応えていきます。
・変化に迅速かつ柔軟に挑戦する会社
多様性を尊重する風土を醸成し、
新しい時代における変革をリードできる人材を評価・登用す
るなど、
全社最適の観点から、
組織風土改革・業務改革を推進します。
そして、
互いを信頼し、
切磋琢磨しあう、
部門や階層を越えた繋がりの中から生まれる力をもとに、
経営環境変化への
対応を進めていきます。
・事業活動をたえまなく見直し、
高い効率性を追求する会社
グループ一体となって、
徹底的な効率化や技術力の維持向上に取り組むことで、
高い競争力を
実現します。
あわせて、
リスク
・収益性を踏まえた事業の整理・再編など、
たえまなく事業活動
を見直すことで、
収益力の向上に努め、
安定的な収支構造を築いていきます。
・電気をお届けすることで地域・社会を支える会社
「電力の安定供給を通して、
より良い社会づくりに貢献する」
という思いを原点に、
エネルギー
政策見直しなど、
経営環境が変化していく中でも、
その時々においてお客さまや社会が求め
る安定供給を担い続け、
お客さまの生活や企業活動、
地域社会を支えていきます。
中期経営方針の策定
事業領域毎の方針
厳しい経営環境を踏まえ、
まずは、
九州におけるエネルギー事業を最優先に取り組みます。
中長期的に
は、
持続可能なエネルギーの供給を軸に、
情勢変化に対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。
当面は、
電力の安定供給に直接資するものに限定して経営資源を配
分します。
その上で、
設備状況なども踏まえ、
中長期的な投資のあ
り方を検討します。
1 九州におけるエネルギー事業
既存プロジェクトの適切なマネジメントによる収益確保を図るとと
もに、
コンサルティングを通じた進出地域との信頼関係の醸成など、
将来の事業展開に向けた土壌作りに取り組みます。
2 海外におけるエネルギー事業
リスク
・収益性の厳正な評価を踏まえ、
グループとしての企業価値
向上に真に資するものかという観点から、
事業を再構築します。
3 社会・生活サービス事業
(情報通信事業、
環境・
リサイクル事業、
生活サービス事業)
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
■しかく 重点的な取組み
厳しい収支状況が続く中、
一層の財務悪化を回避するとともに小売全面自由化など電力シ
ステム改革に的確に対応し、
電気事業者としての責務を果たしていくため、
グループ一体と
なったコスト管理と徹底した効率化に取り組みます。
それにより、
安定的な収支構造の実現を
図り、
お客さまや株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの価値提供を果たしてま
いります。(1)お客さまの生活や企業活動、
地域社会を支え、
皆さまとともに持続的発展を目指
すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図ります
厳しい需給状況が続く中、
需給両面からあらゆる対策に取り組むことで、
当面の安定供給確
保に努めるとともに、
エネルギー政策見直しや地球環境問題などを踏まえた中長期的な電源
構成を検討します。(2)大きく変化する環境下でも、
お客さまに良質で安定した電力をお届けします
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、
事業運営を行っていく上での基盤であり、
信頼
される企業を目指して、
皆さまの声を業務運営に反映するとともに、
より一層の企業活動の透
明性向上など、
CSR経営の徹底に努めてまいります。(3)社会に開かれ、
社会から信頼される企業を目指した取組みを推進します
「新しい九州電力の再構築」
の基盤となる組織風土改革・業務改革に、
社員の参画を基本に
全社一体となって取り組むことで、(1)から(3)の取組みの推進を図ります。
また、
将来の不確
実な経営環境変化などを見据えた組織のあり方を検討します。(4)上記の取組みの土台となる組織風土改革・業務改革を推進します
次の4つを重点的な取組みの柱として、
全社一丸となった取組みを推進します。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
[再生可能エネルギーの積極的な開発・導入]
当社は、
国産エネルギーの有効活用、
並びに地球温暖化対策として優れた電源であることか
ら、
太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱など、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入を
推進しています。
大村メガソーラー発電所
(長崎県大村市)
グループ会社の
(株)
キューデン・
エコソルが当社大村発電所跡地を利
用し、
大村メガソーラー発電所
(出力
13,500kW)
の営業運転を開始しま
した。
(2013年5月〜)
松浦発電所の
下水汚泥バイオマス混焼
電源開発
(株)
などと共同で、
熊本
市が公募した
「下水汚泥固形燃料化
事業」
へ参画。製造した燃料化物は、
当社の松浦発電所等において石炭と
混燃しています。
(2013年4月〜)
山川地熱バイナリー発電設備
(鹿児島県指宿市)
これまでの地熱発電方式では利用
できない比較的低温
(80〜100°C)
の蒸気・熱水を有効活用した小規模
地熱バイナリー発電
(出力250kW)
の実証実験を、
山川発電所構内で実
施しています。
(2013年2月〜2015年3月)
TOPICS:再生可能エネルギーへの取組み
太陽光 風力 バイオマス等 水力
(揚水除く) 地熱 合計
設備量
(万kW)
【2012年度末】
112 43 20 184 21 379
電力量
(億kWh)
【2012年度】
7 7 6 62 14 96
再生可能エネルギーの電源別導入量注)合計は四捨五入の関係で合わないことがある。
下水汚泥燃料を石炭とともに微粉炭機で粉砕し、
ボイラーで混焼
石炭
ボイラー
微粉炭機
脱水汚泥
・下水汚泥の
資源化促進
・温室効果ガス
削減
燃料化物
(有価物)
燃料化施設
50トン/日
熊本市
南部浄化
センター
下水汚泥固形燃料化事業
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
TOPICS:再生可能エネルギーへの取組み
■しかく 風力 ■しかく 事業用太陽光
(自社・全量買取分)
■しかく 住宅用等太陽光
(余剰買取分)
(見通し)
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
対象離島 蓄電池容量 実証実験予定期間
壱岐
(長崎県) 4,000kW 2012〜2014年度
対馬
(長崎県) 3,500kW
2013〜2016年度
種子島
(鹿児島県) 3,000kW
奄美大島
(鹿児島県) 2,000kW
※(注記)経産省
(壱岐)
及び環境省
(その他3島)
の補助金を受け設置
五島列島
甑島列島
喜界島
蓄電池制御実証試験対象離島
徳之島
沖永良部島
与論島
屋久島
種子島
奄美大島
壱岐
対馬
▼蓄電池制御実証試験を実施中の離島
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九州電力 アニュアルレポート 2013
[太陽光・風力の導入見通し]
2012年7月の
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
導入により、
事業用太陽光の連系
申込みが急増している状況を踏まえ、
2020年度における太陽光・風力の導入見通しを300万
kWから700万kWに拡大しました。
[離島における再生可能エネルギー導入拡大に関する研究]
当社は、
離島においても、
太陽光・風力の
導入拡大を図りつつ、
電力の安定供給を維持
するため、
国の補助を受け蓄電池を一括設
置※(注記)
し、
太陽光などによる周波数変動を抑制
する実証試験に取り組んでいます。
太陽光・風力の設備導入見通し年度末設備容量0100200300400500600700800
万kW
63 76 96 115155300700333041 56
35 40
74 97151541100200400
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
今回見通し
(太陽光・風力)
今回見通し
(太陽光)
(参考)昨年見通し
(太陽光・風力)43Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
■しかく 値上げの経緯
当社は原子力発電所の停止に伴う非常に厳しい電力の需給状況に対応して、
火力発電の焚き増しや
他社からの電力購入など、
安定供給の確保に最大限取り組んでまいりましたが、
これにより、
燃料費や
購入電力料が大幅に増加し、
2011年度から2年連続の大幅な赤字となりました。
当社としては、
緊急の経営対策によるコスト削減と純資産の取崩しにより、
可能な限り電気料金を維
持してまいりましたが、
財務状況が急速に悪化し、
資金調達にも支障をきたすおそれがあったことか
ら、
やむを得ず電気料金の値上げを実施させていただきました。
電気料金の値上げ
2012年度
(原子力利用率0%)
2011年度
(原子力利用率31%)
2010年度
(原子力利用率81%)
13,400
費用計
緊急経営対策
(※(注記)1)
▲さんかく240
緊急経営対策
(※(注記)2)
▲さんかく780
経常損失 ▲さんかく2,300
経常利益 60016,400 18,000
4,200
9,200
14,000
7,300 9,500
経常損失
▲さんかく3,400
9,100
14,100
8,500
14,600010,000
20,000
億円
収支の推移
※(注記)1 投資を含む対策総額は780億円 ※(注記)2 投資を含む対策総額は1,750億円
■しかく 燃料費等以外の費用 ■しかく 燃料費等 ■しかく 収入
2012年度末
2011年度末
2010年度末
資 本 金 +
法定準備金
資本金等
過去の利益を
積み立てた
もの等
積立金等
6,400
3,300
4,400
3,300
1,000
合計
3,30005,000
10,000
9,700 7,700 4,300
億円
純資産の推移
■しかく 資本金等 ■しかく 積立金等
経営合理化の徹底を前提とした電気料金の値上げを実施させていただきました。
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
経営効率化への取組み
今回の料金原価には、
▲さんかく1,400億円規模の効率化努力を反映いたしました。
今後もグループ会社と
一体となって経営効率化を徹底してまいります。
料金原価に織り込んだ効率化の金額
項目 2013〜2015年度平均 主な取組み内容
減価償却費
(設備投資) ▲さんかく230億円 ・設計基準、
仕様の見直し
・工事中止・繰延べ・規模縮小
修繕費 ▲さんかく320億円 ・点検周期の延伸化
・修繕工事の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や工事発注時の競争発注導入拡大
人的経費 ▲さんかく480億円 ・役員報酬の削減、
年収水準の引下げ
・福利厚生の見直し
・健康保険の事業者負担割合の引下げ
・採用の抑制
需給関係費
(燃料費など) ▲さんかく180億円 ・LNG・石炭など燃料調達コストの削減
・購入電力料のコスト削減
その他経費
(諸経費など) ▲さんかく220億円 ・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、
団体費、
研究費等の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や工事発注時の競争発注導入拡大
合計 ▲さんかく1,400億円規模 ̶
■しかく 値上げの概要
値上げ内容
値上げ時期 新単価 旧単価 値上げ率
規制部門 2013年5月〜 21.14円 19.90円 6.23%
自由化部門 2013年4月〜※(注記)
14.49円 12.94円 11.94%
※(注記)自由化部門については、
契約満了時期に応じて順次更改
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
前回:A
(2008年度)
今回:B
(2013〜2015年度) 差:B–A
販売電力量 億kWh 879 853 ▲さんかく26
原油価格 $/b 93.0 105.9 12.9
為替レート 円/$ 107 79 ▲さんかく28
原子力利用率 % 83 55 ▲さんかく28
事業報酬率 % 3.0 2.9 ▲さんかく0.1
経費対象人員
(シニア社員含む)
人 12,234 12,007 ▲さんかく227
前提諸元
収入不足額04,000
8,000
12,000
16,000
6,028
1,084
14,663億円
(17.22円/kWh)
13,454億円
(15.80円/kWh)
1,209億円
(1.42円/kWh)
1,911
1,7628802,996
認可原価 改定前収入
人件費
その他
(公租公課・
その他経費・
控除収益等)
改定前収入
事業報酬
減価償却費
修繕費
燃料費・
購入電力料
認可原価と改定前収入の差
億円
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
■しかく 新規制基準を踏まえた当社の安全対策
当社は、
2013年7月、
川内原子力発電所1、
2号機、
玄海原子力発電所3、
4号機について、
新規制基
準への適合性確認のための申請を行いました。
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
原子力発電所の安全・安心への取組み
当社は、
原子力規制委員会の新たな基準に積極的に対応するとともに、
規制要求に
とどまることなく、
世界最高水準の安全性を目指して、
自主的かつ継続的に、
原子力
発電所の更なる安全性・信頼性向上への取組みを進めてまいります。
■しかく 新規制基準の概要
福島第一原子力発電所の事故の教訓等を踏まえた、
原子力発電施設に係る新たな規制の基準
(新規制
基準)
が策定されました。
(2013年7月8日施行)
新規制基準は、
従来からの事故を起こさないようにするための安全上の基準
( 1設計基準 )
と、
重大
事故等対策の基準
( 2重大事故等対策 )
で構成されています。
新規制基準の全体像強化強化又は新設新設(シビアアクシデント対策)新設(テロ対策)原子力規制委員会資料をもとに作成
シビアアクシデント対策等
(事業者の自主保安)1設計基準2重大事故等対策従来の規制基準
事故を起こさないようにするための
安全上の基準
(設計基準)
(単一の機器の故障のみを想定等)
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
新規制基準
従来
耐震・耐津波性能
意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策
耐震・耐津波性能
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
内部溢水に対する考慮
(新設)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
• 敷地内に活断層がないことを確認
• 基準地震動※(注記)1
(各発電所とも540ガル※(注記)2)
による地震力に対して、
安全機能が損なわれないことを確認
※(注記)1 基準地震動...発電所周辺で起きると想定される地震による最も大きな揺れの大きさ
※(注記)2 ガル...地震による地盤や建物等の揺れの強さを表す加速度の単位
• 基準津波※(注記)3に対して安全機能が損なわれないことを確認
※(注記)3 基準津波...想定される中で施設に最も大きな影響を与えるおそれのある津波
※(注記)4 最大津波高さ...基準津波による川内1、
2号取水口付近、
玄海3、
4号取水ピット前面付近の最大水位
(満潮時)
最大津波高さ※(注記)4 敷地高さ
川内1、
2号機 海抜 約4m 海抜 約13m
玄海3、
4号機 海抜 約3m 海抜 約11m1[設計基準]
への対応
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
• 火災防護対策の強化・徹底
• 地震に起因する機器損壊による溢水対策の実施
•タンクや配管等が損壊して漏れ出る水や蒸気により、安全上重要な設備が浸水することを防止する対策を実施
安全上
重要機器
タンク
配管
対策例 貫通部の
シール補強等に
よる浸水防止対策
• 電源の信頼性向上対策の実施
•非常用ディーゼル発電機により事故対処設備へ連続給電(7日間)
できるよう燃料油貯蔵タンクを追加設置
非常用ディーゼル発電機用燃料油貯蔵タンク追加設置工事
• 自然現象
(竜巻、
火山、
森林火災等)
による、原子炉施設の安全性への影響がないことを確認2[重大事故等対策]
への対応
• 格納容器破損防止対策の実施
•放射性物質を閉じ込める役割を持つ格納容器の破損を
防止するために、
可搬型注入ポンプなどによる格納容
器内の冷却・減圧対策や、
水素爆発防止対策等を実施
移動式大容量ポンプ車
• 炉心損傷防止対策の実施
•原子炉にある燃料
(炉心)
を損傷させないために、
可搬
型注入ポンプや移動式大容量ポンプ車などによる原子
炉内の冷却対策等を実施
• 電源のサポート機能の確保
•電源供給手段を多様化
移動式大容量発電機
(交流) 直流電源用発電機
(可搬型代替電源)
• 補給水のサポート機能の確保
•重大事故等の収束に必要となる水を供給
• 現地対策本部としての機能を維持する緊急時
対策所の設置
•代替緊急時対策所の追加設置
•免震重要棟の設置
(2015年度)
使用済燃料ピット補給用水中ポンプ
可搬型
注入ポンプ
可搬型注入ポンプ
によるスプレイ
中間受槽
淡水池・海
使用済燃料
貯蔵プール
• 放射性物質拡散抑制対策の実施
•格納容器が破損した場合などに、
放射性物質の外部へ
の拡散を抑える対策を実施
燃料
取扱建屋
※(注記)玄海3、
4号機は原子炉格納容器と一体型
補助建屋
移動式大容量
ポンプ車
シルト
フェンス
放水砲
原子炉建屋※(注記)
• 使用済燃料貯蔵プールの冷却対策の実施
•使用済燃料貯蔵プールにある燃料を損傷させないた
めに、
水中ポンプによる冷却対策等を実施
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
訓練の継続的な実施
原子力発電所では、
従来から安全運転を行うための運転操作訓練や保修訓練を行っています。福島
第一原子力発電所事故後は、
災害時の様々な状況を想定した多様な訓練を実施し、
対応力の向上に努
めています。
■しかく 原子力防災体制の強化と訓練の実施
仮設ポンプによる冷却水供給訓練
全交流電源喪失訓練
外部電源復旧訓練
がれき撤去訓練
原子力防災体制とそれぞれの役割
中期経営方針の
策定
■しかく 基本的な考え方
■しかく 重点的な取組み
電気料金の
値上げ
■しかく 値上げの経緯
■しかく 値上げの概要
原子力発電所の
安全・安心への
取組み
■しかく 新規制基準の概要
■しかく 新規制基準を踏まえた
当社の安全対策
■しかく 原子力防災体制の強化と
訓練の実施
原子力防災体制の強化
原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、
2013年3月に原子力事業者防災業務計画を見直し、防災体制を強化しました。
●くろまる原子力発電所に
「緊急時対策所」、本店に
「原子力施設事態即応センター」
を整備し、
国の災害対策
本部や関係自治体等との連携体制を確立
●くろまる後方支援拠点を整備し、
事故への対応力を向上
●くろまる重大事故を想定した防災訓練の実施
原子力事業者防災計画で拡充した主な内容
発電所の事故収束 住民の放射線防護、
被災者の支援国官邸...災害対策の対処方針を決定
原子力規制庁...情報分析、
対応状況のフォロー
オフサイトセンター...住民の支援対応を実施
電力会社
本店...重要な意思決定
原子力発電所...災害対策活動を統括
後方支援拠点...災害対策活動を支援
自治体
自治体...総合的な応急対策等を実施
オフサイトセンター...迅速な応急対策等を実施
・住民避難や警戒区域の設定
・被災者の生活再建支援等
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
経営基盤
Management Base
目次
17 コーポレート
・ガバナンス
19 役員一覧
20 CSRマネジメント
CSR推進体制
重点項目
1. 社会とのコミュニケーションを大切にします
2. 安全・安心を第一に考えます
3. 地域と協働してよりよい社会づくりに貢献します
4. 環境にやさしい企業活動を目指します
5. 人権を尊重し働きやすい職場をつくります
6. コンプライアンス経営を推進します
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
コーポレート
・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本と
して、
独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対する監督機
能の強化を図るとともに、
監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監
督と執行の役割の明確化や、
コンプライアンス経営の徹底など
に取り組むとともに、
「会社業務の適正を確保するための体制
の整備について
(内部統制の基本方針)」を定め、
継続的な体制
の充実に努めています。
取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っ
ています
(2012年度21回開催)
。取締役会は、
その監督機能
の有効性を高めるため、
社外取締役の設置などにより、
当社か
ら独立した立場からの助言等を受けています。
また、
社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等で構成
する経営会議を設置し、
取締役会決定事項のうち、
予め協議を
必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ています
(2012年度30回開催)。さらに、
各本部や支社等に執行役員を配置し、
迅速な意思決
定と効率的な業務執行を行っています。
監査役会
監査役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
法令、
定款に定める監査に関する重要な事項について、
報告を受け、
協議や決議を行っています
(2012年度16回開催)。
監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席、
各本部・
連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っており
ます。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織として、監査役室
(人員12名)
を設置しています。
選任・解任 選任・解任 選任・解任
付託
社長
株主総会
経営会議
本部、
支社
グループ会社等
実施状況の
モニタリング
会計に関する監査
内部
監査
統轄・指示
重要案件の
付議・報告
指示 報告
報告
報告
会計監査人
監査
監査役室
監査役会
会計監査相当性
の判断
選定・解職・監督
コンプライアンス
委員会
内部監査組織
経営監査部
原子力・保安監査部
取締役会
連携
コーポレート・ガバナンスの体系
コーポレート・ガバナンス page 17
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
東京証券取
引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」
(独立
役員の独立性に関する判断基準等)
を参考にしています。
なお、
社外取締役1名及び社外監査役3名については、
その経歴及び
識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判
断し、
独立役員に指定しています。
社外取締役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、
経営会議など取
締役会以外の場においても、
経営課題全般について発言して
います。
社外監査役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
また、
監査役会に
出席し、
監査計画を策定するとともに、
会計監査人及び内部監
査組織からの監査結果に関する報告を受けています。
内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の向上
等を図るため、
業務執行に対し中立性を持った内部監査組織
(経営監査部、
人員23名)
を設置し、
各部門・事業所における法
令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っています。
また、
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、
別途専任の内部監査組織
(原子力・保安監査部、
人員12名)
を設置し、
保安活動に係る品質保証体制及びこれに
基づく業務執行の状況等について監査を行っています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、
有限責任監査
法人トーマツに所属しています。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計
画の立案及び監査結果の報告などの点において、
互いに緊密
な連携をとっており、
監査機能の充実に努めています。
財務報告
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関する内部
統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体制整備を図る
とともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で構成する「財務報告開
示委員会」を設置し、
適正性の確保に努めています。
情報管理
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要
な意思決定に係る文書について、
社内規程に基づき管理責任
箇所を定め、
適正な保存・管理を行うとともに、
職務執行に係
る情報については、
情報セキュリティに関する基本方針、
規程
に基づき、
必要に応じたセキュリティの確保を図っています。
リスクマネジメント
リスク管理については、
経営に重大な影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの
抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に係る重要なリ
スクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案
件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理し
ています。
また、
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響を与
える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に対応するため、
会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理
体制の充実強化を図るなど、
予めその対応体制や手順等を規
程に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
代表取締役副社長
山元 春義
鎮西 正直
津上 賢治
吉迫 徹
取締役
荒牧 智之
平田 宗充
大島 洋
山﨑 正幸
内藤 富夫
坂口 盛一
佐藤 尚文
伊﨑 数博
薬真寺 偉臣
渡辺 顯好
(社外取締役)
常任監査役
安元 伸司
監査役
松井 茂
小野 丈夫
矢田 俊文
(社外監査役)
内海 善雄
(社外監査役)
古荘 文子
(社外監査役)
貫 正義
代表取締役会長
瓜生 道明
代表取締役社長
吉迫 徹
代表取締役副社長
山元 春義
代表取締役副社長
鎮西 正直
代表取締役副社長
津上 賢治
代表取締役副社長
役員一覧
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
当社では、
CSR報告書をコミュニケーションツールとして、
お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの
「声」
をお聴
かせいただき、
その
「声」
を経営や業務運営に反映させるCSRマネジメントサイクルを構築しています。
CSRマネジメント
CSR推進体制
〈CSR推進会議〉
CSR担当役員を任命するとともに、
社長を委員長とするCSR
推進会議を設置し、
CSR行動計画の策定等を行い、
CSRの取
組みの充実を図っています。
〈グループCSR推進部会〉
九州電力グループでのCSRの取組推進のため、
グループ
CSR推進部会を設置し、
CSR行動計画のPDCAを行ってい
ます。
1 社会とのコミュニケーションを大切にします
4 環境にやさしい企業活動を目指します
2 安全・安心を第一に考えます
5 人権を尊重し働きやすい職場をつくります
3 地域と協働してよりよい社会づくりに貢献します
6 コンプライアンス経営を推進します
重点項目
CSR推進体制
グループ経営
協議会
グループ営業推進部会 グループ営業推進 など
グループ総務・企画部会 グループ経営に関する事項 など
グループCSR推進部会 コンプライアンス など
グループ人事労務部会 グループ合同研修 など
取締役会 社長 環境委員会
グループ海外事業推進部会 海外事業案件検討 など
グループ技術開発推進部会 技術開発活動 など
グループ環境経営推進部会 グループ環境活動計画 など
コンプライアンス
委員会
経営会議
九電グループ
社長会CSR推進会議
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
1 社会とのコミュニケーションを大切にします
積極的な情報公開
当社の事業活動や原子力発電などへの理解促進を図ること
を目的に、
社長記者会見や記者発表により、
積極的に情報を発
信しています。
会見時には、
図表を用いるなど、
分かりやすさ
を意識するとともに、
会見時の動画を当社ホームページで公開
しています。
また、
正確な報道に繋がるよう、
報道機関を対象とした現場
公開や見学会、
説明会などを実施しています。
電源供給訓練公開の様子
記者会見や報道機関を対象とした現場公開等の実績
2012年度実績
記者会見 12回
・社長記者会見
・電気事業連合会での記者会見
記者発表 306件 –
現場公開 11回
・原子力発電所における防災訓練
・需給ひっ迫時対応訓練 など
見学会 8回 ・天山発電所見学会 など
説明会 3回 ・電力系統の概要と需要想定について など
2 安全・安心を第一に考えます
「災害ゼロの達成」
に向けた取組み
当社は
「安全と健康は、
すべてに優先する」
との考えのもと、
全社安全衛生管理方針、
計画を策定し、
職場安全衛生委員会で
の審議を行い各職場で安全衛生諸施策を推進しています。
近年、
社員による業務上災害や委託・請負先災害は増加傾向
であることから、
現場における安全作業の徹底を図るため、リスクアセスメント等に基づく災害の未然防止対策の推進、
災害
発生後に根本原因を深掘りした再発防止対策の検討と実施、及びその実施状況の確認等によるフォロー
・徹底に取り組んでい
ます。
また、
コンプライアンスの観点から労働安全衛生法令に関す
る教育や、
危険感受性を高めるために危険体感研修等の安全
教育を計画的に実施しています。
業務上災害件数
(事故種類別)
安全パトロールの様子01020304050
(件)
2012(年度)20112010200920082 059172324284 29263740363136432
■しかく電気災害 ■しかく交通災害 ■しかくその他の災害
※(注記)その他の災害とは、
足元の不注意による転落、
転倒、工具の取扱いなどによる災害をいう。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
次世代層支援プロジェクト「九電みらいの学校」
の展開
将来を担う次世代層を対象に、
当社社員が学校等を訪問し、
電気をつくる仕組みや省エネ、
環境等について授業を行う
「出
前授業」
や、
地域のお母さま方が
「エコ・マザー」
として保育園
などを訪問し、
環境問題への
「気づき」
となる環境紙芝居の読み
聞かせなどを行う
「エコ・マザー活動」
など、
エネルギー・環境
問題等への関心を育てる活動を行うとともに、
ラグビー教室な
ど、
地域に密着した活動に取り組んでいます。
出前授業の様子
3 地域と協働してよりよい社会づくりに貢献します
...10回開催
(1,386名)
...7回開催
(来場者数:4,983名)
...作文:3,396編、
絵画:11,462点
...223回実施
(参加者数:18,579名)
...349回実施
(参加者数:13,478名)
【 2012年度活動実績】
•エネルギー
•環境
•サイエンス
•文化
•芸術
•スポーツ九電みらいの学校
ラグビー教室
九電ふれあいコンサート
作文・絵画募集
エコ・マザー活動
出前授業
4 環境にやさしい企業活動を目指します
CO2排出抑制への取組み
2012年度の販売電力当たりのCO2排出量は0.599kg-
CO2/kWhとなり、
2011年度に比べ19%の増加となりました。
これは原子力発電所の運転停止が継続し、
これを代替するため
に火力発電量が大幅に増加したことによるものです。
当社は、
京都議定書第一約束期間
(2008〜2012年度)の5か年平均のCO2排出係数を1990年度実績比で20%程度低減
することを自主目標として、
CO2排出抑制に取り組んできまし
たが、
原子力発電所の運転停止の長期化に伴い、
5か年平均の
排出係数は1990年度実績比で1.6%の低減にとどまりました。
販売電力量当たりのCO2排出量
(kg CO2/kWh)
販売電力量
(億kWh) CO2排出量
(万トン CO2)
[ ]内はCO2排出クレジットを反映する前の値
(注)
国が定めた
「事業者別排出係数の算定方法」
により算定
※(注記)5か年平均のCO2排出係数は、
今後、
国連の審査手続き等
により遅れて発行されるクレジットを追加して反映するた
め、
若干、
変更される可能性があります。
CO2排出量と販売電力量当たりのCO2排出量
・2010年度までは目標を達成していたが、
2011年度以降は原子力発電所の運転停止の長期化に伴い大幅に増加201220112010200920081990
0.436
[0.374]
0.348
[0.369]
[0.525]
0.348 0.348
0.503
[3,210]
2,990
[3,080]
2,910859558
2,430834[3,370]
3,050875[4,480]
原子力発電所の運転停止の長期化に伴う増加
4,300
[0.612]
[5,130]
5,020
854 838
2008〜2012平均
(年度)
実績値
0.429 ※(注記)
(2008〜2012平均)
目標1990年度比で
▲さんかく20%程度
目標値
0.348程度
(2008〜2012平均)
[0.385]
5,020
0.599
CO2排出抑制自主目標
2008〜2012年度平均の販売電力量当たりの
CO2排出量を1990年度実績比で20%程度低減
(0.348kg-CO2/kWh程度にまで低減)
目標水準には到達できませんでしたが、
電気の供給面と使
用面の両面にわたりCO2排出抑制に取り組むとともに、
5年間
で約1千万トンのCO2排出クレジットを調達するなど、
原子力発
電所の停止による影響を除けば、
20%程度低減の水準にまで
到達できるよう、
CO2削減努力をしてきました。
当社は、
今後新たに策定される国の地球温暖化対策計画等
を踏まえ、
引き続きCO2排出抑制に努め、
低炭素社会の実現に
向けた取組みを進めていきます。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
6 コンプライアンス経営を推進します
コンプライアンス推進体制の強化
当社では社長を委員長とするコンプライアンス委員会のも
と、
業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」
として活動
計画を策定・実践するとともに、
社内外に相談窓口を設置する
などの体制を整備し、
コンプライアンス経営を推進しています。
2012年7月には意見投稿呼びかけ問題における第三者委
員会からの指摘等を踏まえ、
推進体制を強化しました。
コンプライアンス経営の推進体制全体図
取締役会
(九州電力)
報告
報告
報告
連携
付託
提言・
モニタリング
報告
活動計画の策定・実践
活動計画の策定・実践
相談
相談
コンプライアンス小委員会 グループCSR推進部会
グループ会社
コンプライアンス委員会
【構成】 委員長:社長
委 員:当社関係役員、
労働組合委員長、
社外有識者
監査役
コンプライアンス責任者
(各本部部長、
支社長、
センター長等)
コンプライアンス担当者、
コンプライアンス支社所管エリア担当※(注記)
※(注記)支社長直轄で、
支社所管エリア内の教育・研修業務を担う
業務執行機関
(各本部、
支社、
センター等)
社長
(コンプライアンス経営の最高責任者)
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
役員
従業員
取引先
コンプライアンス
推進責任者
(常務クラス)
コンプライアンス
教育推進者
連絡
社長
(コンプライアンス委員会等)
相談
役員
従業員
取引先
コンプライアンス
相談窓口
連携
コンプライアンス推進体制強化の主な取組み
(2012年7月)
・コンプライアンス所管部門の一元化による主体的な推進体制
の確立
・社会的影響の大きい不祥事発生時におけるコンプライアンス
委員会の機能強化
(社外有識者からの助言等)
・従業員教育を目的とした全支社
(東京除く)
への
「コンプライ
アンス担当職位」
の設置 など
5 人権を尊重し働きやすい職場をつくります
多様な人材が活躍できる環境の整備
従業員一人ひとりが性別や年齢などに関わらず、
働きがい・
生きがいをもって仕事ができる職場、
活力あふれる企業を目
指しています。
女性の活躍推進や高齢者の雇用環境の充実、
障がい者の雇
用促進などのほか、
従業員が仕事と家庭を両立しやすい職場環
境づくりも推進しています。
近年では、
少子高齢化に伴い、
子育てだけではなく、
介護支
援に関する従業員のニーズも高まっており、
より柔軟に対応で
きるよう充実策を引き続き検討していきます。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
TOPICS:トライフォーラムの開催
ダイバーシティ推進の
「意識・組織風土改革」
の取組みの一環として、
女性社
員のネットワーク構築と仕事を通じた成長に役立つ学びの場を提供することを
目的に、
全社女性懇談会
(トライフォーラム)
を、
毎年開催しています。
2012年度は、
少数派である技術系部門の女性社員
(グループ会社含む)約50名が参加し、
「5〜10年後のありたい姿」
を描き、
自分ができること、
上司や
職場へお願いしたいことについて話し合いました。
トライフォーラムの様子
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
財務セクション
Financial Section
目次
25 11年間の連結財務データ/2013年3月期サマリー
27 財政状態及び経営成績の分析
29 事業等のリスク
31 連結貸借対照表
33 連結損益計算書
34 連結包括利益計算書
35 連結株主資本等変動計算書
36 連結キャッシュ
・フロー計算書
37 連結財務諸表注記
37 1. 連結財務諸表作成上の基礎
2. 重要な会計方針
40 3. 固定資産
4. 投資有価証券
41 5. 担保資産
6. 長期負債
42 7. 退職給付制度
43 8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
9. 資産除去債務
10. 短期借入金
44 11. 法人税等
45 12. 純資産
13. 研究開発費
46 14. 関連当事者情報
15. 金融商品関係
49 16. デリバティブ取引
50 17. 契約義務及び偶発債務
51 18. 包括利益
19. セグメント情報
53 独立監査人の監査報告書
54 5年間の個別財務データ
55 個別貸借対照表
57 個別損益計算書
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
百万円
事業年度
: 2003 2004 2005 2006 2007 2008
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . 1,421,310円 1,391,683円 1,408,728円 1,401,751円 1,408,327円 1,482,351円
電気事業営業収益 . . . . . . 1,350,674 1,308,843 1,320,581 1,311,995 1,307,737 1,363,423
その他事業営業収益 . . . . . 70,635 82,840 88,146 89,755 100,590 118,927
営業費用. . . . . . . . . . . . . . 1,241,296 1,192,718 1,194,993 1,230,466 1,253,154 1,376,811
電気事業営業費用 . . . . . . 1,170,655 1,108,104 1,107,744 1,140,797 1,155,413 1,260,615
その他事業営業費用 . . . . . 70,640 84,614 87,249 89,669 97,741 116,195
支払利息. . . . . . . . . . . . . . 77,896 77,120 49,522 41,129 38,354 36,937
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . 102,362 112,450 146,796 120,790 112,887 72,463
法人税等. . . . . . . . . . . . . . 38,417 39,085 57,857 43,038 46,075 29,853
当期純利益又は当期純損失 . . 64,319 72,792 89,288 76,849 65,967 41,726円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . 135円.13 153円.05 187円.91 161円.67 139円.37 88円.19
1株当たり配当額 . . . . . . . . 50.00 50.00 60.00 60.00 60.00 60.00
事業年度末: 百万円
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . 4,204,566円 4,114,378円 4,049,713円 4,102,319円 4,038,838円 4,059,775円
固定資産
(純額). . . . . . . . . 3,523,272 3,394,855 3,300,739 3,217,981 3,140,200 3,109,292
1年超の社債・長期借入金 . . . 1,984,702 1,858,512 1,739,660 1,724,178 1,689,106 1,712,949
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . 840,244 910,837 979,251 1,052,785 1,092,600 1,084,212
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
2期連続の経常赤字・最終赤字
•売上高は前期を上回ったものの、
電気事業において、
原子力発電所
の運転停止の影響により、
火力燃料費や購入電力料が大幅に増加し
たことなどから前期に比べ赤字幅が拡大
2013年3月期サマリー
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
事業年度
: 2009 2010 2011 2012 2013 2013
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円 16,447,696ドル
電気事業営業収益 . . . . . . 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218 14,961,363
その他事業営業収益 . . . . . 125,616 134,856 131,878 140,474 139,700 1,486,333
営業費用. . . . . . . . . . . . . . 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347 19,633,447
電気事業営業費用 . . . . . . 1,317,216 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262 18,249,410
その他事業営業費用 . . . . . 122,254 124,677 125,748 130,883 130,085 1,384,037
支払利息. . . . . . . . . . . . . . 35,770 35,292 34,025 34,025 37,407 397,992
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 . . . 55,859 67,610 48,318 (214,750) (334,298) (3,556,740)
法人税等. . . . . . . . . . . . . . 21,481 25,404 19,245 (48,760) (2,195) (23,355)
当期純利益又は当期純損失 . . 33,991 41,812 28,729 (166,390) (332,470) (3,537,292)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . 71円.84 88円.38 60円.73 \(351.80) \(702.98) $(7.47)
1株当たり配当額 . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 50.00
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円 48,159,517ドル
固定資産
(純額). . . . . . . . . 3,080,446 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114 31,291,778
1年超の社債・長期借入金 . . . 1,811,744 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729 26,882,963
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799 5,934,667
売上高
(営業収益)
億円
営業損益/当期純損益
億円
営業損益 当期純損益
8,000
4,000
12,000
16,000
0 ’13
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03 ’13
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
▲さんかく4,000
▲さんかく3,000
▲さんかく2,000
▲さんかく1,00001,000
2,000
3,000
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九州電力 アニュアルレポート 2013
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
業績
2013年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力
量の減少はありましたが、
燃料費調整の影
響による料金単価の上昇などにより電灯電
力料が増加したことや、
2012年7月に開
始された
「再生可能エネルギーの固定価格
買取制度」
に基づき買取実績に応じた交付
金を計上したことなどから、
売上高
(営業
収益)
は、
前期比2.5%増加の1兆5,459
億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
原子力発電所の運転停止の影響により火
力燃料費や購入電力料が大幅に増加した
ため、
緊急経営対策など可能な限りの経営
合理化を推進しコスト削減に努めました
が、
営業費用は9.0%増加の1兆8,453億
円となりました。以上により、
営業損益は
1,145億円悪化し2,994億円の損失とな
りました。
営業外収益は、
負ののれん発生益の減
少はありましたが、
持分法による投資利益
の増加などにより、前期比2.0%増加の
141億円となりました。
また、
営業外費用
は支払利息の増加により前期比7.9%増加
の459億円となりました。
経常損益は、
経常収益が前期比2.5%増
加の1兆5,601億円となり、
経常費用が前
期比9.0%増加の1兆8,913億円となった
ことから、
前期比1,176億円悪化し3,312
億円の損失となりました。
また、
出水率が112.8%と平水
(100%)
を上回ったことから、
将来の渇水による費
用増加に備えるため、
渇水準備引当金を
30億円引き当てました。
法人税等は、
当期の繰延税金資産につ
いて一部計上を見送ったことなどにより、
法人税等調整額のマイナス額が減少したこ
とから、
465億円増の△しろさんかく21億円となりま
した。
以上により、
当期純損益は1,660億円
悪化し3,324億円の損失となりました。1
株当たり当期純損益は351.18円悪化し
702.98円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の
内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
お客さまの節電の影
響や、
6月から7月の気温が前年に対し低め
に、
2月から3月の気温が前年に対し高めに
推移したことによる冷暖房需要の減少など
から、
前期比2.0%の減少となりました。また、
大口産業用需要は、
鉄鋼や化学などの
生産が増加したものの、
電気機械などの生
産が減少したことや、
お客さまの節電の影
響などから、
1.4%の減少となりました。この 結 果、総 販 売 電 力 量 は837億8千 万
kWhとなり、
1.8%の減少となりました。
販売電力量と最大電力の推移
百万kWh 千kW
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
財政状態及び経営成績の分析
情報通信事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
エネルギー関連事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
電気事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
▲さんかく5,00005,000
10,000
15,000
▲さんかく4,00004,000
8,000
12,000
14,007
13,121
13,56374182986513,695
▲さんかく
1,999
14,083
▲さんかく
3,126
’13
’12
’11
’10
’090500250750
1,00005075251009279919627636496966’12
’11
’10
’0994576
’130500
1,000
1,500
2,00003060901201,572
1,638
1,5807574301,64547’12
’11
’10
’09
1,60625’13010,000
30,000
20,000
40,000
50,000
60,000
70,000011,000
13,000
12,000
14,000
15,000
16,000
17,000
15,346
15,560
16,094 15,890 16,807 16,934 16,978 16,013
16,760
14,951
56,318
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
61,859
60,985
63,636
61,408
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
20,318
20,584
21,217
22,191
23,693
25,209
24,024
22,407
23,838
23,944
14,810
60,173
’13
23,614
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
一方、
供給面については、
原子力発電所
の運転停止の影響がありましたが、
自社火
力発電や他社受電の増加などにより対応し
ました。
自社発電分と他社からの受電分を
加えた発受電電力量のエネルギー別構成
比でみると、
原子力0%、
火力88%、
水力
8%、
新エネルギー等4%となっています。
業績については、
売上高は、
販売電力量
の減少はありましたが、
燃料費調整の影響
による料金単価の上昇などにより電灯電力
料が増加したことなどから、
前期比2.8%
増加の1兆4,083億円となりました。営業
損益は、
火力燃料費や購入電力料の大幅
な 増 加 などにより、
1,126億 円 悪 化し
3,126億円の損失となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
発電所補修工事の完成高減
少などにより、
前期比2.4%減少の1,606
億 円となりました。営 業 利 益 は 前 期 比
46.1%減少の25億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
情報システム開発の減少や情
報 機 器 販 売 の 減 少 などにより、前 期 比
2.5%減少の945億円となりました。営業
利益は、
光ファイバ心線貸し事業の減価償
却費の減少などにより、
前期比14.7%増
加の76億円となりました。
4その他の事業
売上高は、
前期並みの272億円となりま
した。営業利益は、
賃貸建物の竣工に伴う
減 価 償 却 費 の 増 加 などにより、前 期 比
21.2%減少の24億円となりました。
財政状態
1キャッシュ
・フローの状況
営業活動によるキャ
ッシュ
・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加はあ
りましたが、
火力燃料代及び購入電力料の
支出の増加などにより、
前期の169億円の
収入から1,351億円の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ
・フローは、
設備投資の効率化に努めたことなどによ
り、
前期比22.7%減少の1,765億円の支
出となりました。
財務活動によるキャッシュ
・フローは、
前期比13.5%増加の4,122億円の収入と
なりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同等
物の残高は、
前期末に比べ1,012億円増
加し3,792億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
設備投資の効率化に努めたこと
や減価償却が進んだことなどから固定資産
が減少しましたが、
現金及び預金などの流
動資産が増加したことから、
前期末に比べ
2.2%増加の4兆5,265億円となりました。
負債は、
有利子負債の増加などにより、
前期末に比べ12.1%増加の3兆9,687億
円となりました。有利子負債残高は4,274
億円増の2兆9,107億円となりました。
純資産は、
当期純損失の計上などにより、
前期末に比べ37.2%減少の5,577億円と
なり、
自己資本比率は11.9%となりました。
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
億円 %
その他の事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)0100200300015304524426526016323327331
’1227224
’11
’10
’09 ’13ROE%
▲さんかく50
▲さんかく25025
3.2 3.9 2.7
▲さんかく17.2
▲さんかく47.2
’12
’11
’10
’09 ’13ROA%
▲さんかく5.0
▲さんかく2.502.51.31.6 1.5
▲さんかく2.7
’12
’11
’10
’09 ’13
▲さんかく4.6
’13
45,265
29,107
5,39611.90
10,000
30,000
20,000
40,000
50,0000618122430
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
42,045
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
41,108
40,541
41,854
44,280
25,037
23,362
21,394
21,049
20,317
20,400
21,106
20,047
20,894
24,832
8,402
9,108
9,792
10,527
10,816
10,670
10,547
10,717
10,624
8,70320.024.222.125.7
26.8 26.325.726.425.419.7
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響
を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2013年3月31日現在にお
いて判断したものです。
1. 電気事業を
取り巻く制度変更等
現在、
国において、
お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、
競争環境
の整備等を目指した卸電力市場の活性化、
送配電部門の広域化・中立性の一層の確
保など、
「電力システムに関する改革方針」
が閣議決定され、
実施に向けた議論が進
められています。
また、
エネルギーのベストミックスや原子力政策などエネルギーの需給に関する
基本的な方針等を定める
「エネルギー基本計画」
の見直しも進められています。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。
2. 原子力発電を
取り巻く状況
原子力発電に係る規制については、
2012年6月の原子炉等規制法の改正により、
「重大事故対策の強化」や「運転期間延長認可制度」、「バックフィ
ット制度」
などが導
入され、
現在、
原子力規制委員会において、
具体的な下部規則の施行に向けた検討
が進められています。
当社としては、
2011年3月の福島第一原子力発電所事故の後においても、
原子
力発電の重要性は変わらないという認識のもと、
より一層の安全性を確保するため、
電源や給水源の確保のための緊急安全対策や、
福島事故の技術的知見30項目を踏
まえた指揮所となる免震重要棟の設置等の安全対策に着実に取り組んできました。
さらに、
原子力発電所の早期再稼働を目指し、
施行される規則全てに、
適切に対
応するという方針のもと、
重大事故の防止対策等の安全性向上に取り組んでいます。
今後も、
当社は、
福島事故の教訓を踏まえ、
より一層の安全性・信頼性の向上を
目指した取組みを自主的かつ継続的に進めるとともに、
地域の皆さまにご理解をい
ただく活動を積極的に行っていきます。
しかしながら、
再稼働に向けた審査など今後の規制の動向等による原子力発電所
の稼働状況によっては、
燃料費、
資金調達コスト等の一層の増加、
これらの費用負
担の継続に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
3. 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発
電の普及、
さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動するこ
とから、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4. 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調
達しているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価
格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されています。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
5. 原子燃料サイクルに
関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度
措置等により事業者のリスクは低減されています。
しかしながら、
原子燃料サイク
ル政策に関する議論の動向、
将来費用の見積額の変更などによっては、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
6. 地球温暖化対策に
関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
原子力発電の安全・安定運転、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電
の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化
に関する政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
7. 電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事
業についても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。事業運営にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていま
すが、
事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
8. 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2013年3月末時点で2兆9,107億円
(総資
産の64%に相当)
であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の95%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定
金利で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影
響は限定的と考えられます。
9. 情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格
な管理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関
する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底し
ています。
しかしながら、
社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10. 自然災害等
当社グループにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点
検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷
や発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす
様々な危機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11. コンプライアンス
当社グループにおいては、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよ
う、
グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとよ
り、
お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コン
プライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組
んでいきます。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日現在
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,628,349円 9,562,225円 102,440,144ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,817 184,857 2,349,373
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,849,166 9,747,082 104,789,518
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,700 160,083 1,709,760
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,747,352 6,589,765 71,787,978
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,908,052 6,749,849 73,497,739
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,114 2,997,232 31,291,778
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,941 267,124 2,967,779
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 122,388 114,698 1,302,148
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
(注記15). . . . . . . . . . . . . . 103,813 101,212 1,104,521
使用済燃料再処理等積立金
(注記8及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 220,293 2,555,121
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 176,988 178,753 1,883,062
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,186 15,351 214,772
投資その他の資産合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 663,534 630,309 7,059,626
流動資産:現金及び現金同等物
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 277,945 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428 135,395 1,536,637
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (945) (827) (10,057)
たな卸資産
(主に燃料)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 73,077 77,908 777,504
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,203 28,202 331,990
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,950 14,802 169,701
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 642,922 533,427 6,840,332
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,526,513円 4,428,093円 $ 48,159,517
連結財務諸表注記をご参照ください。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・長期借入金
(注記6及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,526,729円 2,188,601円 26,882,963ドル
退職給付引当金
(注記7)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 163,875 153,850 1,743,542
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 346,913 358,651 3,690,961
資産除去債務
(注記9)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025 211,989 2,351,589
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,382 44,454 429,645
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,298,927 2,957,548 35,098,703
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6及び15). . . . . . . . . . . . 243,288 186,295 2,588,449
短期借入金
(注記10及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,532 118,000 1,271,760
コマーシャル・ペーパー
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 351,101
支払手形及び買掛未払債務
(注記14及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,460 151,330 1,611,451
未払法人税等
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,197 2,585 23,384
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76,038 83,785 809,006
繰延税金負債
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87 100 927
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,873 39,099 424,229
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 665,478 581,197 7,080,310
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308 1,216 45,835
契約義務及び偶発債務
(注記17)
純資産
(注記12):資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2013年度及び2012年度)
. . . . . . . 237,304 237,304 2,524,788
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,130 31,133 331,212
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 252,145 594,080 2,682,680
自己株式
(取得原価)
2013年度−1,246,883株、
2012年度−1,236,366株 . . . . . . . . . . (2,373) (2,366) (25,250)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,212 12,331 204,404
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,747 (179) 39,870
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,481) (1,907) (15,767)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 539,684 870,396 5,741,938
少数株主持分 18,114 17,735 192,729
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 557,799 888,131 5,934,667
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,526,513円 4,428,093円 48,159,517ドル
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
営業収益:電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,406,218円 1,367,610円 14,961,363ドル
その他事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,700 140,474 1,486,333
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,545,919 1,508,084 16,447,696
営業費用
(注記13):電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,715,262 1,562,055 18,249,410
その他事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,085 130,883 1,384,037
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,845,347 1,692,939 19,633,447
営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (299,428) (184,854) (3,185,750)
その他の費用
(収益):支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,407 34,025 397,992
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,629) (2,752) (59,899)
その他の費用
(収益)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,777 28,680 338,092
税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . (331,206) (213,534) (3,523,843)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
税金等調整前当期純損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (334,298) (214,750) (3,556,740)
法人税等
(注記11):法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,674 3,585 39,096
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 494
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,869) (52,839) (62,451)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,195) (48,760) (23,355)
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (332,102) (165,990) (3,533,385)
少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (367) (400) (3,906)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (332,470) \ (166,390) $ (3,537,292)
円 米ドル
1株当たり金額
(注記2.r.):1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(702.98) \(351.80) $(7.47)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
少数株主損益調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(332,102) \(165,990) $(3,533,385)
その他の包括利益
(注記18):その他有価証券評価差額金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,503 920 69,191
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,918 1,695 41,688
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (709) 730 (7,547)
持分法適用会社に対する持分相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,529 (593) 16,275
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,242 2,753 119,608
包括利益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(320,860) \(163,236) $(3,413,776)
内訳:親会社株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(321,237) \(163,627) $(3,417,785)
少数株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 376 390 4,008
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
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原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本金 自己株式 その他の包括利益累計額
株式数 金額
資本
剰余金
利益
剰余金 株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定 合計
少数株主
持分
純資産
合計
2011年4月1日現在 . . . . . . . . 474,183 237,304円 31,137円 \ 788,867 1,202 \(2,333) 11,356円 \(1,871) \(2,003) 1,062,458円 17,220円 1,079,679円
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . (166,390) (166,390) (166,390)
配当金
(1株当たり60円)
. . . . . (28,396) (28,396) (28,396)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . 37 (43) (43) (43)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . (4) (4) 10 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . 975 1,691 95 2,763 514 3,277
2012年3月31日現在 . . . . . . . 474,183 237,304円 31,133円 \ 594,080 1,236 \(2,366) 12,331円 \ (179) \(1,907) \ 870,396 17,735円 \ 888,131
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . (332,470) (332,470) (332,470)
配当金
(1株当たり20円)
. . . . . (9,464) (9,464) (9,464)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . 12 (10) (10) (10)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . (2) (1) 3 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . 6,880 3,927 425 11,232 379 11,612
2013年3月31日現在 . . . . . . . 474,183 237,304円 31,130円 \ 252,145 1,246 \(2,373) 19,212円 \ 3,747 \(1,481) \ 539,684 18,114円 \ 557,799
千米ドル
(注記1)
その他の包括利益累計額
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金 自己株式
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定 合計
少数株主
持分
純資産
合計
2012年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . . . 2,524,788ドル 331,238ドル $ 6,320,673 $(25,181) 131,203ドル $ (1,911) $(20,291) $ 9,260,520 188,691ドル $ 9,449,211
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,537,292) (3,537,292) (3,537,292)
配当金
(1株当たり0ドル.21). . . . . . . . . . . (100,701) (100,701) (100,701)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . (111) (111) (111)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26) 42 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . 73,201 41,781 4,523 119,506 4,038 123,545
2013年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . . . 2,524,788ドル 331,212ドル $ 2,682,680 $(25,250) 204,404ドル 39,870ドル $(15,767) $ 5,741,938 192,729ドル $ 5,934,667
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結キャッシュ
・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2013 2012 2013
営業活動によるキャ
ッシュ
・フロー:税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(334,298) \(214,750) $(3,556,740)
調整額:法人税等の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,976) (20,523) (42,308)
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 212,735 244,470 2,263,380
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,627 3,106 27,949
退職給付引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,024 9,129 106,656
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (11,738) (10,279) (124,889)
固定資産除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,338 9,784 88,722
渇水準備引当金の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592)
資産及び負債の変動額:使用済燃料再処理等積立金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (19,862) (23,020) (211,323)
売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (8,284) (13,961) (88,138)
たな卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,830 (19,287) 51,397
仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,567 40,552 80,518
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,187) 13,065 (65,828)
調整額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 199,167 231,660 2,119,032
営業活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (135,130) 16,909 (1,437,707)
投資活動によるキャ
ッシュ
・フロー:固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (183,922) (229,351) (1,956,825)
投融資による支出. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (442) (6,729) (4,709)
投融資の回収による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,640 4,204 38,734
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,177 3,596 44,450
投資活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (176,546) (228,279) (1,878,350)
財務活動によるキャ
ッシュ
・フロー:社債の発行による収入. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 139,736 1,486,714
社債の償還による支出. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (120,000) (150,000) (1,276,731)
長期借入れによる収入. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 439,967 657,634 4,681,000
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (69,296) (80,553) (737,271)
短期借入金の純増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,531 (2,770) 16,298
コマーシャル・ペーパーの純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 (30,000) 351,101
配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9,489) (28,408) (100,967)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,200) (2,582) (34,056)
財務活動によるキャ
ッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,248 363,319 4,386,089
現金及び現金同等物に係る換算差額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 690 7 7,344
現金及び現金同等物の増減額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101,262 151,956 1,077,375
現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 125,988 2,957,179
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 379,207 \ 277,945 $ 4,034,554
連結財務諸表注記をご参照ください。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2013年3月31日終了事業年度
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、
添付の連結財務諸表を、日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規則
の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則
(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。これらの規定及
び会計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示と
は、
いくつかの点において異なっています。
これらの会計規則の
うち、
特に原子力発電に関する会計処理については、
原子力エネ
ルギーに関する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜
のため、
国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び
編集を行っています。
また、
2013年3月31日終了事業年度の連
結財務諸表の表示にあわせるため、
2012年3月31日終了事業
年度の連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2013年3月31日の実勢為替レートである
1ドル=93.99円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、
日本円による表示金額がこのレート又はその他の
任意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するもの
ではありません。
日本円の値は、
1株当たり情報を除き、
百万円未満切捨てにより
表示しています。そのため、
連結財務諸表に記載されている合計
金額
(日本円及び米ドルともに)
は、
個々の表示金額の合計とは必
ずしも一致しません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法 ̶ 2013年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社40社
(2012年3月期は39社)
(以下総称して
「当社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。
連結会社間の重要な取引及び債権債務は、
連結財務諸表の作成に
あたってすべて消去されています。非連結子会社17社
(2012年
3月期は16社)
及び関連会社14社に対する投資には、
持分法を適
用しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用しています。
これらの基準の下では、当社がその経営に関して直接または間接に支配力を行使できる会社
は子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる
会社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価が、
当該子会社の取得時点における純資産の
公正価額を超える部分は、原則として5年間で均等償却してい
ます。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、その連結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社4社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算
日を12月31日としています。当社は、
当該連結子会社の連結及
び当該非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、
当該会社の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用してい
ます。当該会社の決算日と当社の連結決算日との間に生じた重要
な取引については、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合 ̶ 企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)の
「企業結合
に関する会計基準」
(企業会計基準第21号)
は次のとおりです。(a)会計基準は、
企業結合にはパーチェス法の適用のみを認めていま
す。(b)会計基準では企業結合により取得した仕掛研究開発費を
無形資産として資産計上することが求められています。(C)会計
基準では、
取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握され
ているか、
またそれらに対する取得原価の配分が適切に行われて
いるかどうかを見直し、
それでもなお負ののれんが生じる場合に
は、
これを当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理す
ることを要請しています。
c. 有形固定資産及び減価償却 ̶ 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取
得原価から控除しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
ています。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、
定額法により減価償却しています。
d. 固定資産の減損 ̶ 当社グループは、
固定資産につき、
資産も
しくは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような
事象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の
要否を判定しています。減損損失は、
当該資産もしくは資産グルー
プの帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前
の将来キャッシュ
・フロー総額を超過する場合に認識されます。減
損損失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その
超過額として測定されます。回収可能価額は、
当該資産の継続的
使用及び処分により生じる将来キャッシュ
・フローの現在価値、もしくは当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれか高い
額として算定されます。
e. 核燃料減損額 ̶ 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
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Section 1
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Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
f. 投資有価証券 ̶ 投資有価証券はその保有目的によって次のよ
うに分類し、
会計処理しています。(a)満期保有目的の債券は、償却原価法により計上されます。(b)満期保有目的の債券、
非連結
子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券はその他有価証券
とされ、
時価により計上されます。その他有価証券のうち時価の
ないものについては、
原価法により計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その
他有価証券評価差額金」
として、
税効果額を控除した後の金額で純
資産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 現金同等物 ̶ 現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この
中には、
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが
含まれています。
h. たな卸資産 ̶ たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価
法に基づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定し
ています。
i. 外貨換算 ̶ 外貨建債権債務については、
期末日の為替レート
により日本円に換算しています。
j. 外貨建財務諸表 ̶ 海外連結子会社、
ならびに持分法を適用し
ている海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。ただし、
純資産項
目については取得時の為替レートで換算しています。換算により
生じる差額は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替
換算調整勘定」
として計上しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レートにより
日本円に換算しています
k. デリバティブ及びヘッジ ̶ デリバティブは、
以下のように分類
し、
会計処理しています。(a)すべてのデリバティブ取引を資産も
しくは負債として時価をもって認識し、
デリバティブから生じた損
益は発生した事業年度の損益として処理しています。(b)ヘッジ手
段とヘッジ対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ会
計の要件を満たす場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティ
ブの損益は、
ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延べら
れます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、
当該為替予約及
び通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該
負債は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられて
いる為替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、未実現損益は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定
の条件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評
価せず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識しています。
l. 退職給付及び年金制度 ̶ 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象
として、
確定給付型の企業年金制度を有しています。当社グルー
プは、
期末時点での退職給付債務及び年金資産の見込額に基づい
て退職給付引当金を計上しています。
当社は、
2013年3月に退職給付制度の改定を行い、
2013年7
月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行す
ることとしました。当該改定に伴い発生する過去勤務債務
(債務の
減額)
については、
当事業年度から従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数
(5年)
による定額法により費用処理
(費用の減額)
しています。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 ̶ 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充
てるために計上されています。年間の引当金額は、
電気事業会計
規則に従って計算されます。
n. 資産除去債務 ̶「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計
基準第18号)
では、
資産除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発または通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に
関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ず
るものとして定義されています。資産除去債務は、
資産除去に係
る将来キャッシュ
・フローの割引後の金額の総額として計上されま
す。当社は、
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律」
に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、原子力発電施設解体費の総見積額に割引率2.3%を使用した現価相
当額を資産除去債務として計上しています。
資産除去債務に対応する除去費用は、
資産除去債務を負債とし
て計上した時に、
当該負債の計上額と同額を、
関連する有形固定
資産の帳簿価額に加えることにより資産計上します。資産計上さ
れた除去費用は、
原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする
額を原子力の発電実績に応じて計上しています。
o. 法人税等 ̶ 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益
を基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の
資産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプ
ローチを採用しています。繰延税金は、
一時差異に対して現行税
法を適用して計算されます。
p. 渇水準備引当金 ̶ 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備え
るため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、
同法及び会計規則により負債として記載することが求め
られています。
この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量
を超える場合に引き当てられ、
反対に水量が不足する場合に取り
崩されます。
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
q. 自己株式 ̶ 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のうち親会社の
持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また
当該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請し
ています。
r. 1株当たり当期純利益及び配当額 ̶ 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株式
数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普通
株式に転換されたと仮定して算定されます。
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年
度においては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。1株当たり
配当額は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が記載されて
います。
s. 研究開発費 ̶ 研究開発費は、
発生年度の費用として処理して
います。
t. 未適用の会計基準等
退職給付に関する会計基準等 ̶ 2012年5月17日、
ASBJは、
「退職給付に関する会計基準」
(企業会計基準第26号)
及び
「退職給
付に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第25号)
を公表しました。本会計基準等は、
1998年に企業会計審議会が
発行した
「退職給付に係る会計基準」
(適用日2000年4月1日から
2009年までの改正を含む)
及び関連する適用指針を改正したも
のです。
主な改正事項は次のとおりです。(a)連結貸借対照表上での取扱い
改正前会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務費用
(数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理さ
れていない部分)
については連結貸借対照表に計上せず、
これに対
応する部分を除いた、
退職給付債務と年金資産の差額
(以下
「積立状
況を示す額」)を負債
(又は資産)
として計上することとしていました。
本会計基準等では、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用を、
税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)
で認識することとし、
積立状況を示す額を
そのまま、
負債
(退職給付に係る負債)
又は資産
(退職給付に係る
資産)
として計上します。(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い
本会計基準等は、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用の費用処理方法については変更しておらず、
平均残存勤務期
間以内の一定の年数で規則的に費用処理します。ただし、
数理計
算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、
費用処理され
ない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、
その他の
包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び
未認識過去勤務費用のうち、
当期に費用処理された部分について
はその他の包括利益の調整
(組替調整)
を行うこととなります。(c)退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及び予想昇給率の
見直し
本会計基準等は、
退職給付見込額の期間帰属方法、
割引率及び
予想昇給率を一部改正しています。
上記(a)と(b)に関する本会計基準及び適用指針は、
2013年4
月1日以後開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適
用となります。上記(c)に関しては、
2014年4月1日以後開始す
る事業年度の期首から適用となりますが、
2015年3月に所定の
注記をすることを条件に、
2015年4月1日以後開始する事業年
度の期首から適用することができます。早期適用として、
上記(a)、(b)及び(c)において、
2013年4月1日以後開始する事業年度の
期首から適用することができます。
なお、
本会計基準等を適用す
るにあたり、
過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しま
せん。
当社は2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から上記(a)、(b)及び(c)に本会計基準等を適用する予定です。なお、本会計基準等の適用が与える影響は、
現在評価中です。
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3. 固定資産
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
取得原価:
発電設備:
水力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 805,385 \ 798,662 $ 8,568,840
汽力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,469,187 1,466,669 15,631,320
原子力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,625,719 1,611,231 17,296,732
内燃力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 128,329 127,453 1,365,350
新エネルギー等発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 106,843 105,974 1,136,750
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,135,465 4,109,991 43,998,994
送電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,750,094 1,733,940 18,620,009
変電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 976,841 976,102 10,393,037
配電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,371,329 1,360,361 14,590,165
業務設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 392,018 392,340 4,170,856
その他の電気事業固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,914 40,915 435,307
その他の固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 961,684 948,574 10,231,772
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,817 184,857 2,349,373
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,849,166 9,747,082 104,789,518
控除:
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,700 160,083 1,709,760
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,747,352 6,589,765 71,787,978
帳簿価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,941,114円 2,997,232円 31,291,778ドル
4. 投資有価証券
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は、
以下のとおりです。
百万円
2013年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,215円 28,274円 500円 40,989円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,239 665 28 2,875
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 361 19 3 377
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,536 8 205 2,339
百万円
2012年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,261円 19,365円 602円 32,025円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,550 86 2 1,634
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 420 4 25 399
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,976 11 763 4,224
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
千米ドル
2013年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 140,603ドル 300,822ドル 5,324ドル 436,101ドル
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,822 7,078 302 30,598
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,850 203 38 4,014
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,985 93 2,189 24,888
5. 担保資産
当社の総財産4,201,704百万円
(44,703,742千米ドル)には、
社債、
(株)
日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受
契約に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先
権が設定されています。
連結子会社の資産のうち合計53,978百万円
(574,304千米ドル)については、
2013年3月31日現在当該連結子会社の長期負
債の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち41,020百万円
(436,429千米ドル)
については、
2013年3月31日現在当該関
連会社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。
6. 長期負債
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
円建社債、
利率0.35%〜3.65%、
最長償還期限2031年 . . . . . . . . . . . . . 1,193,392円 1,173,368円 12,697,017ドル
スイスフラン建社債、
利率2.625%、
償還期限2014年 . . . . . . . . . . . . . . . 18,861 18,887 200,674
(株)
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.577%〜4.60%、
最長返済期限2028年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,145 224,716 2,959,311
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜2.50%、
最長返済期限2030年
担保付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,322 34,343 354,537
無担保 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,234,421 913,897 13,133,539
リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,874 9,683 126,332
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,770,018 2,374,896 29,471,412
控除:1年以内に期限到来の長期負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 243,288 186,295 2,588,449
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く). . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,526,729円 2,188,601円 26,882,963ドル
2013年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は、
以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2014. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 243,288 $ 2,588,449
2015. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 200,702 2,135,361
2016. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 352,675 3,752,266
2017. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 295,656 3,145,615
2018. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 351,584 3,740,661
2019年以降 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,326,110 14,109,058
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,770,018円 29,471,412ドル
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員の
ほとんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として
計算される退職給付を受ける権利を有します。
また当社において
は、
所定の年齢における早期退職に応じた場合には、
割増退職金
を受ける権利を有します。
さらに、
当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有しています。一般に、
定年退職す
る給付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従
業員は退職一時金と年金を受取ります。
当社は、
2013年3月に退職給付制度の改定を行い、
2013年7
月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行す
ることとしました。
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 475,455 \ 493,587 $ 5,058,575
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (353,866) (335,220) (3,764,935)
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,917 (6,817) 254,471
未認識過去勤務債務
(債務の減額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,195 2,260 193,589
前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173 41 1,842
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 163,875 \ 153,850 $ 1,743,542
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,671円 15,456円 166,733ドル
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,727 9,651 103,499
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,701) (6,707) (71,299)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10,384 9,327 110,480
過去勤務債務の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (896) (367) (9,535)
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,185円 27,360円 299,879ドル
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は、
以下のとおりです。
2013 2012
割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.0% 2.0%
期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.0% 主として2.0%
数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
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8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。各年度の計上額は、
電気事業会計規則に
従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方
法によっています。
(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2013年3月31日
及び2012年3月31日現在の見積将来キャッシュ
・フロー
に、
それぞれ1.6%の割引率を適用した現価相当額を基礎
としています。
(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における
要再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されて
います。
(c)再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費
用は、
見積将来キャッシュ
・フローに4.0%の割引率を適用
した現価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にか
かる費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日
において引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差
異が生じました。この差異については15年間にわたり毎期均等
償却され、
営業費用として計上していました。当社が法律に基づ
いて見積額の変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識
の引当金計上基準変更時差異は104,396百万円から90,977
百万円となりました。この未認識の差異は2008年4月1日から
12年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用として計上されま
す。
なお、
2013年3月31日現在の未認識の引当金計上基準変更
差異の残高は53,070百万円
(564,636千米ドル)
です。これら
再処理等にかかる費用については、
当社の電気料金の料金原価に
算入されています。
また、
将来キャッシュ
・フローや割引率といった引当金算定の前
提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2013年3
月31日現在で4,835百万円
(51,449千米ドル)
です。電気事業
会計規則に基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計
画を有する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、営業費用として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は
2005年から15年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)と同額の資金を同法人に積立てることが義務付けられました。
この積立金は使用済燃料の再処理等を適正に実施するために用い
られ、
「使用済燃料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 資産除去債務
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した事業年度中の資産除去債務の増減は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
会計基準適用による期首調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 212,008円 207,855円 2,255,652ドル
期中変動額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,017 4,153 95,936
期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025 212,008 2,351,589
控除:1年以内に償還する資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
資産除去債務
(1年以内に償還するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 221,025円 211,989円 2,351,589ドル
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の借入利率は、
それぞれ0.26%から1.88%、
0.24%から1.88%です。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
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安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
11. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度
における当社の法定実効税率は、
それぞれ33.2%、
36.1%です。
2013年3月31日及び2012年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
繰延税金資産:
繰越欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 156,014 \ 60,249 $ 1,659,908
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51,837 49,020 551,520
減価償却限度超過額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,683 32,740 358,377
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26,332 24,300 280,164
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22,192 20,958 236,119
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65,245 62,791 694,170
控除:評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (128,180) (30,076) (1,363,764)
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 227,126 219,982円 $ 2,416,497
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
8,470 \ 5,566 $ 90,118
資産除去債務相当資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,047 5,523 74,979
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,870 504 19,903
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,638 1,543 17,428
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 19,026 \ 13,137 $ 202,429
繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 208,100 206,844円 $ 2,214,067
2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の
負担率との差異の内訳は、
以下のとおりです。
2013 2012
法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33.2% 36.1%
評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (29.1) (2.3)
復興特別法人税分の税率差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3.4)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12.5)
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.7% 22.7%
2013年3月31日終了事業年度における当社及び一部の子会
社は、
繰越欠損金503,769百万円
(5,359,823千米ドル)
を計上
していますが、
この金額は、
今後9年間にわたり、
当社及び該当子
会社の課税所得から繰り越し控除されます。また、
2022年3月
31日および2021年3月31日に期限切れとなる、
2013年3月
31日終了事業年度における当社の繰越欠損金は、それぞれ
311,687百 万 円
(3,316,172千 米ド ル)、175,798百 万 円
(1,870,400千米ドル)
であります。
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12. 純資産
日本企業には会社法が適用されています。会社法の主な内容の
うち、
財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、
次のとおり
です。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。会
社が一定の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつ
でも配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の
場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当
はできません。
会社法はまた、
追加的要件を満たした場合、
一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認め
ています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、
配当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定し
ています。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額として
規定されていますが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回るこ
とはできません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰
余金の種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定していま
す。
ただし、
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を
超えて積立を行うことはできません。
なお利益準備金及び資本準
備金は、
その全額を取り崩すことができます。また会社法は、資本金、
利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその
他の利益剰余金は、
一定の条件の下で、
株主総会の決議により、勘定科目間で変動させることができると規定しています。
(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、
一定の計
算方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としてい
ます。また新株予約権は、
会社法の規定により純資産の部の独立
項目として記載されます。会社法はまた、
自己新株予約権と自己
株式の両方を取得することができる旨を規定しています。
自己新
株予約権は、
純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしく
は新株予約権から直接控除して記載されます。
13. 研究開発費
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ8,175百万円
(86,987
千米ドル)
及び8,600百万円です。
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安全・安心への取組み
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九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
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14. 関連当事者情報
2013年3月31日及び2012年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,840円 39,622円 370,686ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,577 4,953 48,699
15. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。また、
資金運用については短期的な預金
等で行うこととしています。
デリバティブは、
後述するリスクを回
避するために利用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や
投機目的のための取引は行わない方針です。(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のあるものについては、
市場価格の変動
リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況
を把握することにより管理しています。
また、
投資有価証券、
並び
に非連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のな
いものについては、
定期的に発行会社の財務状況を把握すること
により管理しています。加えて、
非連結子会社及び関連会社につ
いては事業計画や実績の報告を求めるとともに、
当社の経営に重
大な影響を及ぼすおそれのある事項については、
グループ会社
との事前協議を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転に
伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しては、
当社は、
電気供給約款に従
いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、
回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。その他の受取手形及び売掛金に
ついては、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。このうち、
外貨建社債については、
為替
相場の変動リスクに晒されていますが、
通貨スワップ取引を利用
してヘッジしています。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに
晒されていますが、
長期のものについて、
一部の連結子会社で
は、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、
金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。
なお、
買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスクを低減する目的で、
為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しています。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃
料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16を参照ください。
また、
当社債務は流動性リスクに晒されていますが、
月次での
資金繰計画を作成するとともに、
手許流動性の確保や資金調達手
段の多様化を図ることなどによって管理しています。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
金融商品の時価等に関する事項
2013年3月31日及び2012年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2013年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 2,536 \ 2,339 \ 197その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,242 44,242
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,687 9,324 10,362
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 240,155
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207 379,207
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428 144,428
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 830,258 \ 819,698 10,559円
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,212,254円 1,249,339円 37,085円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,545,889 1,570,373 24,483
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,532 119,532
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 33,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,460 151,460
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,197 2,197
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,064,335円 3,125,904円 61,569円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 5,726 \ 5,726
百万円
2012年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
4,976 \
4,224 \ 752その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,059 34,059
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,787 10,893 7,894
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,293 220,293
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 277,945
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,395 135,395
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 691,458 \ 682,812 \ 8,646
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,192,255円 1,229,695円 37,439円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,172,958 1,189,831 16,872
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,000 118,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,330 151,330
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,585 2,585
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,637,131円 2,691,443円 54,312円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \
(98) \ (98)page 47
九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
千米ドル
2013年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
26,985 $
24,888 $ 2,096
その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 470,714 470,714
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 209,461 99,206 110,254
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,555,121 2,555,121
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,034,554 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,536,637 1,536,637
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,833,474 $ 8,721,123 112,351ドル
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,897,691ドル 13,292,257ドル 394,566ドル
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,447,387 16,707,881 260,494
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,271,760 1,271,760
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 351,101 351,101
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,611,451 1,611,451
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,384 23,384
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,602,777ドル 33,257,837ドル 655,060ドル
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
60,923 $
60,923
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融
資には、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めていません
(下記(b)参照)。前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社
及び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。
またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期
負債には含めず、
記載を省略しています。
デリバティブ取引については、
当該取引によって生じた正味の
債権・債務残高を純額で表示しています。(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については主に取引金融機関から提
示された価格等によっています。
また、
保有目的ごとの投資有価
証券の時価に関しては、
注記4に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、
日本国政府が承認した計画に従う必要が
あります。同積立金の帳簿価額は、
当事業年度末における当該計
画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。外貨
建社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティ
ブ取引」
注記16参照)、円建固定利付社債とみて、
元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、
元利
金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるも
のは、
短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入
実行後大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、
当該帳簿価額によっています。金利ス
ワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバ
ティブ取引関係」
注記16参照)
については、
当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、
支払手形及び買掛未払債
務、
並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、注記16に記載してい
ます。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
投資有価証券:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 73,141 \ 73,116 $ 778,181
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,468 2,546 26,267
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71,202 70,321 757,551
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,819 6,995 83,197
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 154,632円 152,979円 1,645,197ドル
金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2013年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 470 199円 10円 1,856円
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 375 13 47 2,463
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,407
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 379,207
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 144,428
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 551,889円 212円 57円 4,319円
千米ドル
2013年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $
5,004 2,127ドル 106ドル 19,746ドル
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 4,000 138 507 26,207
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 291,596
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,034,554
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,536,637
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,871,792ドル 2,266ドル 613ドル 45,954ドル
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その
償還予定額については、
同社との契約上の要請及び開示により取
引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内分のみを
開示しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載しています。
16. デリバティブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変
動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用して
います。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリ
バティブ取引は行っていません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、
ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲
得の機会を失うことを除き、
市場リスクを有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクか
ら生じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定めら
れた執行箇所及び管理箇所において行われています。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2013年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,183円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 31,599円 17,383円 4,979円
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 4,045 \ 1,430 \ 746
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 2,592 \ 1,870
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,726円
百万円
2012年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,523円 19,183円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 48,090円 31,599円 \(667)
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 6,660 \ 4,045 \ 568
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,299 \ 2,592
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (98)
千米ドル
2013年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 204,102ドル
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 336,205ドル 184,952ドル 52,978ドル
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 $ 43,040 $ 15,220 $ 7,944
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 $ 27,577 $ 19,895
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,923ドル注:(a)これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。(b)外貨建社債のうち、
為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しているものについては、
ヘッジ会計の要件を満たす場合には約定レートで換算しています。
金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計上されます。
したがって、
当該通貨スワップ取引及び金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッジ対象
(それぞれ社債及び長期借入金)
と一体として処理されています。
(c)上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。
また、
当社が有する市場リスクの大きさを示すものでもありません。
17. 契約義務及び偶発債務
2013年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。
しか
し購入価格については、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2013年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94,695円 1,007,507ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79,671 847,657
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,000 744,760
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,850 232,474
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
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九州電力 アニュアルレポート 2013
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
18. 包括利益
2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度におけるその他の包括利益の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 9,240 \ (114) $ 98,316
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 217 27 2,314
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,458 (87) 100,631
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,955) 1,008 (31,439)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,503 \ 920 $ 69,191
繰延ヘッジ損益
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,041 \ 840 $ 64,276
資産の取得原価調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (216) 1,807 (2,302)
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,824 2,647 61,974
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,906) (951) (20,285)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 3,918 1,695円 $ 41,688
為替換算調整勘定
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (709) \ 730 $ (7,547)
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,504 \ (625) $ 16,010
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24 32 264
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 1,529 \ (593) $ 16,275
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,242円 2,753円 119,608ドル
19. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財
務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために定期
的に検討を行う対象となっているものです。当社は
「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化・送出及び販売などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・
リサイクル事業、
生活サービ
ス事業などです。(2)報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、
注記2
「重要な会計方針」
における記載と同一です。
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財務セクション
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九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ(3)2013年3月31日及び2012年3月31日終了事業年度の、
報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下のとおりです。
百万円2013報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 1,406,218円 \ 65,997 \ 60,732 \ 12,970 1,545,919円 1,545,919円
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 2,121 94,637 33,849 14,310 144,918 \(144,918)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,408,339円 160,634円 \ 94,581 \ 27,281 1,690,837円 \(144,918) 1,545,919円
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . \ (312,666) \ 2,578 \ 7,600 \ 2,477 \ (300,010) \ 581 \ (299,428)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,053,317 325,456 141,469 149,749 4,669,992 (143,479) 4,526,513
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 180,189 10,241 18,716 6,358 215,505 (2,770) 212,735
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 155,668 9,662 17,421 1,528 184,281 (2,985) 181,295
百万円2012報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 1,367,610円 \ 67,039 \ 61,151 \ 12,283 1,508,084円 1,508,084円
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 1,927 97,517 35,811 15,026 150,283 \(150,283)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,369,537円 164,557円 \ 96,963 \ 27,310 1,658,368円 \(150,283) 1,508,084円
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . \ (199,995) \ 4,779 \ 6,628 \ 3,145 \ (185,442) \ 587 \ (184,854)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,962,355 312,340 146,244 155,274 4,576,215 (148,121) 4,428,093
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 211,074 12,059 19,066 5,266 247,467 (2,996) 244,470
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 193,856 20,231 21,432 11,679 247,199 (3,237) 243,962
千米ドル2013報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業 情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . . . . . 14,961,363ドル $ 702,175 $ 646,155 $ 138,003 16,447,696ドル 16,447,696ドル
セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . 22,567 1,006,886 360,137 152,257 1,541,849 $(1,541,849)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,983,931ドル 1,709,061ドル 1,006,292ドル $ 290,261 17,989,546ドル $(1,541,849) 16,447,696ドル
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . . . . . $ (3,326,592) $
27,430 $
80,862 $ 26,362 $ (3,191,938) $ 6,188 $ (3,185,750)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43,124,984 3,462,668 1,505,154 1,593,245 49,686,053 (1,526,535) 48,159,517
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . . . . . 1,917,114 108,958 199,129 67,650 2,292,853 (29,472) 2,263,380
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . . . . . 1,656,221 102,807 185,359 16,259 1,960,648 (31,769) 1,928,879注:(a)セグメン
ト利益又は損失の調整額及びセグメン
ト資産の調整額は、
セグメン
ト間取引消去です。(b)セグメン
ト利益又は損失は、
連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(c)2012年3月31日終了事業年度は
「その他の事業」
で重要な負ののれんが発生し、
負ののれん発生益2,470百万円を計上しています。
所在地別セグメント情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載していません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載していません。
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2013年3月31日現在の連結貸借対照表、
並びにそ
の日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、
連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、
並びに重要な会計方針の概要及びその他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、
これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査
法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際し
て、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
九州電力株
式会社及び連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態、
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ
・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の為替換算
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は
連結財務諸表注記1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。
これらの米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜
上表示されたものである。
2013年6月26日
独立監査人の監査報告書
このページは英文アニュアルレポート51ページを当社が和訳したものです。
なお、
この和文アニュアルレポートは、
英文アニュアルレポートと内容上の重要な差異が生じないよう配慮して作成して
おります。和訳された英文連結財務諸表を含む本冊子全般につきましては、
独立監査人による監査を受けたものではあ
りません。
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5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度
: 2009 2010 2011 2012 2013 2013
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . . . 1,430,161円 1,339,807円 1,387,517円 1,406,770円 1,448,876円 15,415,221ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . 1,400,792 1,312,103 1,356,317 1,369,537 1,408,339 14,983,931
附帯事業営業収益 . . . . . . . . 29,369 27,704 31,199 37,232 40,536 431,290
営業費用. . . . . . . . . . . . . . . . 1,326,654 1,229,154 1,269,718 1,569,533 1,721,006 18,310,524
人件費. . . . . . . . . . . . . . . . 136,794 172,720 162,650 167,965 151,844 1,615,536
燃料費. . . . . . . . . . . . . . . . 305,600 213,007 284,857 520,282 679,722 7,231,856
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . 149,939 113,668 137,063 206,042 269,582 2,868,202
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . 195,232 196,741 197,977 202,151 180,180 1,917,012
修繕費. . . . . . . . . . . . . . . . 197,806 195,118 175,986 176,007 147,924 1,573,834
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . 34,166 33,787 30,795 21,631 17,352 184,617
原子力発電施設解体費. . . . . . 8,309 9,093 7,524 3,106 2,627 27,949
特定放射性廃棄物処分費 . . . . 8,668 10,372 8,885 6,010 3,247 34,555
固定資産除却費 . . . . . . . . . . 22,877 16,478 15,181 15,334 14,501 154,291
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . . 88,453 87,473 87,680 83,142 82,265 875,259
委託費. . . . . . . . . . . . . . . . 74,835 79,226 67,728 65,948 64,485 686,085
賃借料. . . . . . . . . . . . . . . . 35,760 34,333 32,789 31,276 29,298 311,715
その他. . . . . . . . . . . . . . . . 68,210 67,133 60,598 70,634 77,974 829,605
支払利息. . . . . . . . . . . . . . . . 33,444 33,145 32,150 32,266 35,581 378,566
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失 . . . . . . 44,164 50,356 35,778 (229,754) (343,051) (3,649,871)
当期純利益又は当期純損失 . . . . 26,916 28,307 20,443 (174,983) (338,050) (3,596,662)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . 56円.85 59円.80 43円.19 \(369.74) \(714.33) $(7.60)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . 60.00 60.00 60.00 50.00
事業年度末
: 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,834,124円 3,776,569円 3,890,891円 4,110,950円 4,201,704円 44,703,742ドル
固定資産
(純額). . . . . . . . . . . 2,847,638 2,811,063 2,811,194 2,757,023 2,704,014 28,769,170
1年超の社債・長期借入金 . . . . . 1,715,779 1,641,073 1,627,260 2,090,311 2,425,739 25,808,479
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . 981,539 984,109 967,515 766,700 429,287 4,567,368
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
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Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
資産の部
固定資産:固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,948,491円 8,888,533円 95,206,845ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 215,616 186,647 2,294,033
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,164,108 9,075,180 97,500,878
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 152,797 152,162 1,625,681
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,307,295 6,165,994 67,106,027
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,460,093 6,318,157 68,731,708
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,704,014 2,757,023 28,769,170
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 278,941 267,124 2,967,779
投資その他の資産:投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113,301 105,002 1,205,468
関係会社長期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 150,372 151,627 1,599,879
使用済燃料再処理等積立金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 240,155 220,293 2,555,121
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 158,382 161,466 1,685,103
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,701 12,606 188,331
投資その他の資産合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 679,914 650,996 7,233,904
流動資産:現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 324,155 231,959 3,448,826
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 120,344 109,314 1,280,394
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (512) (511) (5,448)
燃料及び貯蔵品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,839 63,160 636,662
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,283 24,784 300,923
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,723 7,097 71,530
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 538,834 435,806 5,732,888
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,201,704円 4,110,950円 44,703,742ドル
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2013年3月31日現在
(未監査)
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,425,739円 2,090,311円 25,808,479ドル
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 147,341 136,875 1,567,634
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 346,913 358,651 3,690,961
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 219,450 211,840 2,334,829
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,700 19,585 167,041
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,155,145 2,817,264 33,568,946
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 219,011 164,403 2,330,160
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117,000 111,000 1,244,813
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,000 351,101
支払手形及び買掛未払債務. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 132,333 130,003 1,407,954
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82,448 92,419 877,207
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,170 27,942 310,353
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 612,964 525,769 6,521,591
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,308 1,216 45,835
純資産:資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2013年度及び2012年度)
. . . . . . . 237,304 237,304 2,524,788
資本剰余金:資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,087 31,087 330,755
その他資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 22 211
利益剰余金:利益準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,326 59,326 631,197
その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81,997 429,512 872,409
その他有価証券評価差額金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,826 11,634 189,662
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,859 (59) 41,059
自己株式
(取得原価)
2013年度−948,557株、
2012年度−938,904株 . . . . . . . . . . . . . (2,134) (2,129) (22,714)
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 429,287 766,700 4,567,368
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,201,704円 4,110,950円 44,703,742ドル
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財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
個別損益計算書
九州電力株式会社
2013年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2013 2012 2013
営業収益:電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,408,339円 1,369,537円 14,983,931ドル
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,536 37,232 431,290
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,448,876 1,406,770 15,415,221
営業費用:電気事業営業費用:人件費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,844 167,965 1,615,536
燃料費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 679,722 520,282 7,231,856
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 269,582 206,042 2,868,202
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 180,180 202,151 1,917,012
修繕費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 147,924 176,007 1,573,834
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,352 21,631 184,617
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,627 3,106 27,949
特定放射性廃棄物処分費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,247 6,010 34,555
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,501 15,334 154,291
諸税. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82,265 83,142 875,259
委託費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64,485 65,948 686,085
賃借料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,298 31,276 311,715
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,974 70,634 829,605
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,721,006 1,569,533 18,310,524
その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,683 32,959 358,370
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,754,689 1,602,492 18,668,895
営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (305,812) (195,722) (3,253,673)
その他の費用
(収益):支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35,581 32,266 378,566
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,434) 550 (15,266)
その他の費用
(収益)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,146 32,816 363,300
税引前、
渇水準備金引当前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (339,959) (228,538) (3,616,973)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,092 1,216 32,897
税引前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (343,051) (229,754) (3,649,871)
法人税等:法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64 684
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 486
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,065) (55,257) (53,892)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (5,001) (54,771) (53,208)
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (338,050) \ (174,983) $ (3,596,662)
円 米ドル
1株当たり金額:1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(714.33) \(369.74) $(7.60)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2013年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.99円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、
百万円未満を切り捨てて表示
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
発電設備の概要
(2013年3月31日現在)
原子力発電
(2か所/最大出力 5,258,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 3,478,000(×ばつ2 ×ばつ2) 1975年10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電
(9か所/最大出力 10,680,000kW) 注:
豊前発電所の内燃力機を除く
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000(×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
唐津 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市
松浦 700,000(×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
新大分 2,295,000(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000(×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電
(142か所/最大出力 3,582,136kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,050 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 1,200,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電
(6か所/最大出力 212,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
内燃力発電
(34か所/最大出力 398,870kW) 注:
離島のガスタービン及び豊前発電所の内燃力機を含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
風力発電
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
太陽光発電
(1か所/最大出力 3,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
メガソーラー大牟田 3,000 2010年11月 福岡県大牟田市
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
連結子会社・関連会社
(2013年3月31日現在)
連結子会社
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ
・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化送出及び販売
北九州エル・エヌ
・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化送出及び販売
パシフィ
ック
・ホープ・シッピング・
リミテッド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
株式会社キューデン・エコソル 495 100.0 太陽光オンサイト発電事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社 327 85.2 電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の整備、
保守管理
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
串間ウインドヒル株式会社 50 51.0 風力発電による電力の販売
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,497 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司 2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレク
トリック
・オーストラリア社 52
百万米ドル
100.0 キュウシュウ・エレクトリック
・ウィートストーン社の
株式保有、
管理(資金、
税務、
会計等)
キュウシュウ・エレク
トリック
・ウィートストーン社 46
百万米ドル
100.0 ウィートス
トーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
情報通信事業
九州通信ネットワーク株式会社 22,020 97.5 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キャピタル・キューデン 600 100.0 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、
保守
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
持分法適用非連結子会社及び関連会社
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
株式会社九電工 7,901 31.0 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
日本エフ・アール・ピー株式会社 30 65.0 強化プラスチックの設計製作、
修理、
設置
ニシダテクノサービス株式会社 20 65.0 水門、
堰設備の保守点検、
整備、
設計、
製作及び施工
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
宗像アスティ太陽光発電株式会社 10 100.0 太陽光発電による電力の販売
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 3
百万米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・
トウホク
・エンリッチメント
・インベスティング社 103
百万ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
キューデン・サルーラ 9
百万シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
エレク
トリシダ・アギラ・デ・
トゥクスパン社 641
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・
トゥクスパン社 493
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフト 10 100.0 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・
リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業
生活サービス事業
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
株式会社九電ホームセキュリティ 30 97.5 ホームセキュリティサービス、
安否確認サービスの提供
株式会社オークパートナーズ 3 100.0 不動産の受託管理
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九州電力 アニュアルレポート 2013
Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
年度 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資
1955 日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始
1957 当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了
1967 事業用として日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消
1975 当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3,000kW)
運転開始
1980 50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始
1986 大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコンバインドサイクルを導入した新大分1号系列
(69万kW)
運転開始
1992 太陽光・風力などの分散型電源からの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備として運用開始
(日本初)
2000 玄海エネルギーパーク開館
2001 メキシコ・
トゥクスパン2号IPPプロジェク
ト融資契約調印
九州ふるさとの森づくり開始
2002 法人お客さま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始
2004 コールセンターの全社拡大
2005 日本で最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備運用開始
2007 「九州電力の思い」
(ブランドメッセージ
「ずっと先まで明るくしたい。」)
を制定
2009 日本初のプルサーマル運用開始
2010 当社初となるメガソーラー大牟田発電所の営業運転開始
2011 東日本大震災、
福島での原子力事故発生
沿革
(2013年3月31日現在)
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Section 6
財務セクション
Section 5
経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
Section 1
九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ
会社データ
(2013年3月31日現在)
会社名
: 九州電力株式会社
本店
: 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東京支社
: 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設立年月日
: 1951年5月1日
資本金
: 237,304,863,699円
従業員
: 13,102人
発行可能株式数: 1,000,000,000株
発行済株式総数: 474,183,951株
株主総数: 174,293人
定時株主総会: 6月
事業年度: 4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所: 東京、
大阪※(注記)1、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人: 有限責任監査法人トーマツ
※(注記)1 大阪証券取引所は、
2013年7月16日に東京証券取引所と合併
会社概要
株式情報
大株主
株主名 持株数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 22,882 4.8
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口) 20,060 4.2
日本生命保険相互会社 18,454 3.9
高知信用金庫 15,453 3.3
日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 15,398 3.3
九栄会※(注記)2 9,927 2.1
株式会社みずほコーポレート銀行※(注記)3 9,669 2.0
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT–TREATY CLIENTS 9,084 1.9
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託福岡銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 8,637 1.8
株式会社三井住友銀行 8,474 1.8
※(注記)2 九栄会は、
当社の従業員持株会
※(注記)3 株式会社みずほコーポレート銀行は、
2013年7月1日に株式会社みずほ銀行と合併し、
株式会社みずほ銀行へ名称変更円株式分布
(所有株数別)
株式分布
(所有者別)
政府・地方公共団体0.9%5,000株以上3.4%1,000〜4,999株
26.8%
500〜999株
13.6%
個人・その他
35.9%
外国人
15.2%
金融機関
42.1%
1〜99株
21.4%
100〜499株
34.8%
証券会社0.7%その他国内法人5.2%株価・出来高の推移01,000
2,000
3,000030,000
60,000
90,000
120,000201332012420114201042009420084
千株
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経営基盤
Section 4
原子力発電所の
安全・安心への取組み
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九州電力早わかり
Section 2
中期経営方針の策定
Section 3
電気料金の値上げ