2022 年 1 月 18 日
報道関係各位
第一交通産業株式会社
住友商事株式会社
住友商事九州株式会社
九州電力株式会社
第一交通産業株式会社(本社:福岡県北九州市、以下「第一交通」)、住友商事株式会社(本社:東京都
千代田区)
、住友商事九州株式会社(本社:福岡県福岡市)
(以下 2 社総称して「住友商事グループ)
、九
州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、以下「九州電力」)(総称して「4 社」
)は、環境性と経済性を両
立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車(以下「EV」
)によるタクシー電動化プロジ
ェクトを開始します。
第一弾として、
福岡地区において EV タクシーを共同で導入します
(以下
「本取組」)。
日本政府は 2050 年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げる中、2021 年 10 月に発表した地球温
暖化対策計画の部門別目標では、運輸部門において 2030 年までに 7,800 万トンの二酸化炭素排出量削減
が求められています(2013 年度比 35 パーセント減)
。目標の達成に向けて、タクシー業界においても EV
の導入が求められていますが、現在主流である LPG 車に比べて、航続可能距離の短さおよび充電に伴う
アイドルタイムの長さによる稼働率の低下や、充電ステーションの不足などの課題により EV タクシーの
普及が進んでいない状況です。
4 社は、
環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の確立と普及に向けた取組の第一弾とし
て、第一交通アイランドシティ営業所(福岡市東区)において EV タクシーおよび充電器を導入します。
福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷など
を分析し、EV タクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築します。また、将来的な再生可
能エネルギーの導入や、
削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、
全国で持続可能な環境
配慮型タクシー事業の実現を目指します。
第一交通は、2023 年 3 月までに全国で約 100 台の EV タクシーの導入を目指しています。本取組より得
られるデータから、走行距離、充電時間、経済コスト、環境負荷などを総合的に分析します。本取組によ
るノウハウをもとに充電・運行マネジメント上の課題を克服し、全国のタクシー営業所に EV 車の導入を
進めていきます。
住友商事グループは、これまでに手掛けてきた充電設備の運用事業やバッテリーリサイクル事業など
の EV 関連事業で得た知見を生かし、最適な充電・運行オペレーションの構築や充電ステーションの配置
最適化に取り組みます。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、充電ステーションへの再生可
能エネルギー由来の電力の供給を検討します。
九州電力は、
本取組で得られるデータから、
EV タクシーの最適な充電・運行オペレーションの構築や、
最適な電気の使い方の検討、
削減した二酸化炭素のクレジット化の検討に取り組みます。
本取組から得ら
れた知見をもとに、将来的にはさまざまなモビリティの EV 化に取り組んでいき、運輸部門における電化
の推進に挑戦することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。
福岡から全国へ、タクシー電動化プロジェクトを始動
〜環境配慮型タクシー事業の実現に向けて〜
<参考情報>
■しかく使用する電気自動車(スペック表)
導入営業所 第一交通アイランドシティ営業所
電気タクシー導入状況 新規導入
製造メーカー 日産自動車
駆動用バッテリー
62kWh
リチウムイオン電池
航続距離 458km (WLTC)
CO2 削減効果
(既存 LPG 車両比)
70%(想定値)
<本件に関する問い合わせ先>
第一交通産業株式会社 交通事業部
担当:古賀(093-511-8850)
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
担当:新井(080-1038-8815)、中野(080-9809-2528)
住友商事九州株式会社 九州モビリティサービス開発事業部
担当:小貫(090-6157-6367)
九州電力株式会社 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 報道グループ
担当:守田(092-741-2516)