(1) 経営成績に関する分析
1当期の経営成績
平成27年度のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから生産や輸出などに弱い動
きがみられたものの、企業収益が改善するなかで基調として緩やかに回復してきました。
九州経済も、設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善などにより個人消費や住宅
投資も持ち直しており、緩やかに回復してきました。
当社グループにおきましては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳し
い収支・財務状況、需給状況が続いておりましたが、平成27年9月に川内原子力発電所1
号機、11月に同発電所2号機が通常運転に復帰しました。
平成27年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減
少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌
期にずれ込んだことなどから、黒字を確保することができました。
しかしながら、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、
依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグル
ープ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努める
とともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めてまいります。
ア 収支
当年度の連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付
金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などに
より電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年度に比べ 2.0%減の
1兆8,356億円、経常収益は 2.0%減の1兆8,519億円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増
加しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などによ
り燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常
費用は 10.3%減の1兆7,610億円となりました。
以上により、経常損益は前年度の損失 736億円から改善し 909億円の利益、親会社株主
に帰属する当期純損益は前年度の損失 1,146億円から改善し 734億円の利益となりました。
九州電力株式会社(9508) 平成28年3月期 決算短信
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事業の種類別セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
(単位:億円、%)
27年度 26年度 増 減 前年度比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
売 上 高 △しろさんかく 295 98.3
営業損益 1,646 −
売 上 高 △しろさんかく 20 98.9
営業損益 108 109 △しろさんかく 1 98.8
売 上 高 1,035 965 70 107.3
営業損益 102 114 △しろさんかく 11 90.0
売 上 高 268 257 10 104.2
営業損益 43 36 6 117.7
(注1)「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものです。
(注2)△しろさんかくは損失を示しています。
(ア)電気事業
売上高は、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価
の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年度に比
べ 1.7%減の1兆6,923億円となりました。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電
源からの購入電力料は増加しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、
2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用
削減に取り組んだ結果、10.8%減の1兆5,961億円となりました。以上により、営業損
益は、前年度の損失 684億円から改善し 961億円の利益となりました。
(イ)エネルギー関連事業
売上高は、連結子会社の増加による影響はありましたが、ガス販売の減少などにより、
前年度に比べ 1.1%減の 1,846億円、営業利益は 1.2%減の 108億円となりました。
(ウ)情報通信事業
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ 7.3%増の 1,035
億円、営業利益は、ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、
10.0%減の 102億円となりました。
(エ)その他の事業
売上高は、不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年度に比べ 4.2%
増の 268億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、17.7%増の 43
億円となりました。
情報通信事業
その他の事業
エネルギー 1,846 1,866
関連事業
電気事業
16,923 17,218
961 △しろさんかく 684
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イ 販売及び生産の状況
当年度の販売電力量につきましては、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力
の減少や、12月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖房需要の減少な
どから、前年度に比べ 2.3%の減少となりました。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学
などの減少から、3.1%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は 792億1千万kWhとなり、2.5%の減少となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
電 灯 28,100 28,518 △しろさんかく 418 98.5
電 力 4,744 4,867 △しろさんかく 123 97.5
電灯電力計 32,844 33,385 △しろさんかく 541 98.4
特定規模需要 46,366 47,894 △しろさんかく 1,528 96.8
販売電力量合計 79,210 81,279 △しろさんかく 2,069 97.5
再 56,517 57,860 △しろさんかく 1,343 97.7
掲 22,693 23,419 △しろさんかく 726 96.9
供給面につきましては、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発
電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
水 力 4,804 4,121 683 116.6
( 出 水 率 ) ( 111.4 ) ( 100.7 ) ( 10.7 )
火 力 47,508 59,022 △しろさんかく 11,514 80.5
原 子 力 8,632 − 8,632 −
(設 備 利 用 率) ( 20.7 ) ( − ) ( 20.7 )
新エネルギー等 1,309 1,299 10 100.7
計 62,253 64,442 △しろさんかく 2,189 96.6
23,655 22,629 1,026 104.5
( 7,081 ) ( 5,037 ) ( 2,044 ) ( 140.6 )
融 通 257 917 △しろさんかく 660 28.0
揚 水 用 △しろさんかく 677 △しろさんかく 205 △しろさんかく 472 329.8
合 計 85,488 87,783 △しろさんかく 2,295 97.4
(注)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。自 社
(新エネルギー等再掲)
他 社
前年度比
( A/B )
( A ) ( B ) ( A−B )
27年度 26年度 増 減
( A−B ) ( A/B )
27年度 26年度 増 減 前年度比
一 般 需 要
大 口 電 力
( A ) ( B )特定規模需要以外
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2次期の見通し
売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の低下な
どにより電灯電力料は減少するものの、再エネ特措法交付金の増加などにより、前年度並
みの1兆8,300億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないことや、下
期には川内原子力発電所が定期検査により停止することなどから、通期の黒字確保に向け、
費用全般にわたり、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、年度当初から引き続き効率
化に努めておりますが、その進捗の見極めが必要なことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
次 期 業 績 見 通 し
[連 結] (単位:億円)
第2四半期
連結累計期間
通 期
9,200 18,300
[98.8%] [99.7%]
(注) [ ]は前年同期比
[個 別] (単位:億円)
第2四半期
累計期間
通 期
8,600 17,000
[98.8%] [99.7%]
(注) [ ]は前年同期比
主 要 諸 元 表
第2四半期
累計期間
通 期
395億kWh 794億kWh
[100.1%] [100.2%]
(注) [ ]は前年同期比
−
−
原 油 C I F 価 格
− −
40$/b
売 上 高
115円/$
為 替 レ ー ト
販 売 電 力 量
営 業 利 益
−
−
売 上 高
− −
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
− −
経 常 利 益 − −
当 期 純 利 益
営 業 利 益
経 常 利 益
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(2) 財政状態に関する分析
1資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ア 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う電気事業固定資産などの増加はありまし
たが、現金及び預金や、火力燃料などのたな卸資産が減少したことから、前年度末に比
べ 364億円減の4兆7,482億円となりました。
負債は、未払の工事代金などの増加はありましたが、有利子負債が減少したことなど
から、前年度末に比べ 854億円減の4兆2,483億円となりました。有利子負債残高は、
前年度末に比べ 1,130億円減の3兆2,248億円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少はありましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ 489億円増の 4,999億円となり、自己資
本比率は 10.1%となりました。退職給付に係る調整累計額の減少につきましては、当
社の確定給付企業年金資産において運用収益を確保しましたが、期待運用収益を下回っ
たことなどに伴い、数理計算上の差異が発生したことなどによるものです。
イ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の減少はあ
りましたが、火力燃料代が減少したことなどにより、前年度に比べ 2,407億円増の
3,294億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加は
ありましたが、設備投資の増加などにより、前年度に比べ 199億円増の 2,883億円の支
出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ、株式及び社債の発行による収
入が減少したことに加え、社債の償還及び借入金の返済による支出が増加したことなど
により、前年度の 3,108億円の収入から 1,261億円の支出に転じました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ 867億円減少
し 4,297億円となりました。
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2キャッシュ・フロー関連指標の推移
自 己 資 本 比 率 (%) 19.7 11.9 10.5 9.0 10.1
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%) 12.6 10.2 13.1 11.5 10.7
146.9 − − 37.6 9.8
0.5 − − 2.2 8.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※(注記)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※(注記)×ばつ期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
※(注記)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しています。
※(注記)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、長期借入金(いずれも1年
以内に期限到来のものを含む)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
なお、社債については、連結貸借対照表価額ではなく社債金額を使用しています。
※(注記)平成24年度及び平成25年度は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
26年度 27年度
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
25年度
24年度
23年度
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を
図ることを利益配分の基本方針としております。
期末の配当につきましては、当年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1
株につき5円、優先株式1株につき 7,153,763円といたしました。
次期の配当につきましては、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないこと
などから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。今後、予想が可能となっ
た時点で、速やかにお知らせします。
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(4) 事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
1電気事業を取り巻く制度変更等
電力システム改革については、平成28年4月から小売の全面自由化がスタートし、平成
32年4月から送配電のより一層の中立性確保を目的とした法的分離の実施が予定されてい
ます。当社としては、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進
めています。
また、国において、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需
給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく、長期エネルギー需
給見通し(エネルギーミックス)が決定され、この実現に向けた検討が行われています。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
2原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は
重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の
新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継
続的に進めています。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っ
ています。
しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力
発電所の停止の長期化や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
3販売電力量等の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普
及や省エネの進展、小売全面自由化による競争状況などによって変動することから、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることが
あります。
4燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達して
いるため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変
動による当社グループの業績への影響は緩和されています。
5原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事
業は、超長期の事業であり不確実性を伴いますが、国の制度措置等により事業者のリスク
は一定程度低減されています。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制
度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動すること
から、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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6地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電
の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、今後、地球温暖化に関す
る政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
7電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っています。事業運営にあた
っては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、事業環境の悪
化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
8繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが
悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
9金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成28年3月末時点で3兆2,248億円(総資産の 68
%に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で
調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考
えられます。
10情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体
制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整
備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底しています。しかしなが
ら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流
出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的
に実施し、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・
津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが
発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な
危機に備えていますが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
12コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体
となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆
さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、コンプライアンスに反する行為によ
り社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでま
いります。
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