1.経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(4) 事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3.連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(税効果会計関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
4.個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
5.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
(1) 収支比較表(個別決算) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
(2) 特別利益の計上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−1−
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
1当期の経営成績
平成25年度のわが国経済は、政府の経済対策や株価上昇、消費増税前の駆け込み需要な
どを背景に、内需を中心に緩やかに回復してきました。九州経済も、輸出が緩やかに増加
し、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつあるなど、全体として緩やかに回
復してきました。
当社グループにおきましては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳し
い需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、昨年4月以降、
電気料金の値上げを実施させていただきました。しかしながら、原子力発電所の停止が当
初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい収支・財務状況が続いているため、
料金値上げ時に織り込んだ経営効率化に加え、修繕費や諸経費の一時的な繰延べ等、短期
限定の施策を含めたあらゆる経営効率化に全社一丸となって取り組みました。
ア 収支
このような状況のもと、当年度の連結収支につきましては、収入面では、電気事業にお
いて、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料
が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したこ
となどから、売上高(営業収益)は前年度に比べ 15.9%増の1兆7,911億円、経常収益は
15.8%増の1兆8,067億円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削
減に努めましたが、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エ
ネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は 2.5%増の
1兆9,381億円となりました。
以上により、経常損益は前年度に比べ 1,997億円赤字幅は縮小しましたが 1,314億円の
損失となりました。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設
定したことに伴い特別利益に 534億円を計上したことなどから、当期純損益は 2,363億円
赤字幅が縮小し 960億円の損失となりました。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−2−
事業の種類別セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
(単位:億円、%)
25年度 24年度 増 減 前年度比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
売 上 高 2,264 116.1
営業損益 1,910 −
売 上 高 103 106.5
営業損益 103 25 77 402.1
売 上 高 897 945 △しろさんかく 48 94.9
営業損益 113 76 37 149.2
売 上 高 271 272 △しろさんかく 1 99.5
営業損益 32 24 7 131.8
(注1)「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものです。
(注2)△しろさんかくは損失を示しています。
(ア)電気事業
売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電
灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が
増加したことなどから、前年度に比べ 16.1%増の1兆6,348億円となりました。営業損
益は、為替レートの円安の影響による燃料費の増加や、再生可能エネルギー電源からの
購入電力料の増加はあったものの、売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費の
削減などコスト削減に努めたことにより、1,910億円赤字幅が縮小し 1,216億円の損失
となりました。
(イ)エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事やメガソーラー新設工事の増加、ガス販売による収入増な
どにより、前年度に比べ 6.5%増の 1,710億円、営業利益は 77億円増の 103億円とな
りました。
(ウ)情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増はありましたが、情報シ
ステム開発の減少などにより、前年度に比べ 5.1%減の 897億円となりました。営業利
益は、コスト削減に努めたことや光ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少などによ
り、49.2%増の 113億円となりました。
(エ)その他の事業
売上高は、前年度並みの 271億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などに
より、前年度に比べ 31.8%増の 32億円となりました。
電気事業
16,348 14,083
△しろさんかく 1,216 △しろさんかく 3,126
エネルギー 1,710 1,606
関連事業
情報通信事業
その他の事業
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イ 販売及び生産の状況
当年度の販売電力量につきましては、電灯、業務用電力などの一般需要は、6月から10
月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年度に比べ
1.1%の増加となりました。また、大口産業用需要は、電気機械や非鉄金属などの生産が
減少したものの、鉄鋼などの生産が増加したことから、前年度並みとなりました。
この結果、総販売電力量は 844億5千万kWhとなり、0.8%の増加となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
電 灯 29,792 29,509 283 101.0
電 力 5,291 5,204 87 101.7
電灯電力計 35,083 34,713 370 101.1
特定規模需要 49,367 49,074 293 100.6
販売電力量合計 84,450 83,787 663 100.8
再 60,827 60,173 654 101.1
掲 23,623 23,614 9 100.0
供給面につきましては、原子力発電所の運転停止が継続している中、渇水による水力の
減少もありましたが、他社受電の増加などにより対応しました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
水 力 3,773 4,704 △しろさんかく 931 80.2
( 出 水 率 ) ( 86.7 ) ( 112.8 ) ( △しろさんかく 26.1 )
火 力 62,503 61,221 1,282 102.1
原 子 力 − − − −
(設 備 利 用 率) ( − ) ( − ) ( − )
新エネルギー等 1,391 1,368 23 101.7
計 67,667 67,293 374 100.6
23,147 21,248 1,899 108.9
( 3,020 ) ( 1,957 ) ( 1,063 ) ( 154.3 )
融 通 1,046 2,402 △しろさんかく 1,356 43.5
揚 水 用 △しろさんかく 576 △しろさんかく 641 65 89.8
合 計 91,284 90,302 982 101.1
(注)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。
一 般 需 要
大 口 電 力
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
25年度 24年度 増 減 前年度比
前年度比
( A/B )
( A ) ( B ) ( A−B )
25年度 24年度 増 減自 社
(新エネルギー等再掲)
他 社特定規模需要以外
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2次期の見通し
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の減少はありますが、再生可能
エネルギーの固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加、燃料費調整の影響による
料金単価の上昇などにより、前年度に比べ増加する見通しです。
なお、原子力発電所の再稼働に関する見通しが不透明な状況であることから、燃料費な
どの費用を合理的に算定できないため、利益を未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
次 期 業 績 見 通 し
(単位:億円)
第2四半期
連結累計期間
通 期
第2四半期
累計期間
通 期
9,400 18,950 8,900 17,850
[108.3%] [105.8%] [108.7%] [106.1%]
(注) [ ]は前年同期比
主 要 諸 元 表
第2四半期
累計期間
通 期
417億kWh 837億kWh
[98.6%] [99.1%]
(注) [ ]は前年同期比
当 期 純 利 益
− −
− −
経 常 利 益 −
個 別
売 上 高
為 替 レ ー ト
連 結
販 売 電 力 量
営 業 利 益 − −
−
−
原 油 C I F 価 格
− −
110$/b
−
105円/$
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(2) 財政状態に関する分析
1資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ア 資産、負債及び純資産の状況
資産は、減価償却が進んだことや、退職給付信託の設定に伴い当社保有株式の一部を
拠出したことによる減少はありましたが、原子力安全性向上対策工事に伴い建設仮勘定
が増加したことや売掛金が増加したことなどにより、前年度末に比べ 233億円増の4兆
5,498億円となりました。
負債は、「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月改正)を適用したことや、退職
給付信託を設定したことによる減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、
869億円増の4兆556億円となりました。有利子負債残高は、2,059億円増の3兆1,167億
円となりました。
純資産は、「退職給付に関する会計基準」の適用による増加はありましたが、当期純
損失の計上などにより 635億円減の 4,942億円となり、自己資本比率は 10.5%となり
ました。
イ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料などの収入が増
加したことや、コスト削減に努めたことによる支出の減少はありましたが、火力燃料代
及び購入電力料の増加などにより、前年度に比べ 1,292億円減の 59億円の支出となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を
売却したことによる収入の増加はありましたが、原子力安全性向上対策工事に伴う支出
の増加などにより、前年度に比べ 84億円増の 1,849億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ 2,158億円減の 1,963億円の収
入となりました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ 55億円増加
し、3,847億円となりました。
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2キャッシュ・フロー関連指標の推移
自 己 資 本 比 率 (%) 26.4 25.4 19.7 11.9 10.5
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%) 23.7 18.4 12.6 10.2 13.1
5.7 6.9 146.9 − −
9.9 8.7 0.5 − −
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※(注記)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※(注記)×ばつ期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
※(注記)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しています。
※(注記)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、長期借入金(いずれも1年
以内に期限到来のものを含む)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
なお、社債については、連結貸借対照表価額ではなく社債金額を使用しています。
※(注記)平成24年度及び平成25年度は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
24年度 25年度
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
23年度
22年度
21年度
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を
図ることを利益配分の基本方針としております。
しかしながら、当年度の個別業績は、原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等
の大幅な増加により、通期で 909億円の純損失となりました。
こうした厳しい状況を踏まえ、期末の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、
中間配当に引き続き無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、引き続き厳しい収支・財務状況が見込まれることか
ら、中間配当は無配の予想とさせていただきます。株主の皆さまにはご迷惑をおかけし、
深くお詫び申し上げます。なお、期末配当につきましては、今後、業績予想が可能となっ
た時点で、速やかにお知らせします。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(4) 事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
1電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国において、電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化
や、競争環境の整備等を目指した卸電力市場の活性化、送配電の広域化・中立性の一層の
確保など)の実施に向けた議論が進められています。
また、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基
本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」が決定され、今後、将来のエネルギーミッ
クスのあり方などの検討が行われます。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
2原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は
重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、世界最高水準の安
全性を目指し、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的
な取組みを継続的に進めていきます。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っていきます。
しかしながら、原子力発電所の稼働状況によっては、燃料費や資金調達コスト等の増加、
これらの費用負担に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、当社グル
ープの業績は影響を受ける可能性があります。 3販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普
及、さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動することから、当
社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達して
いるため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変
動による当社グループの業績への影響は緩和されています。
5原子燃料サイクルに関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、国の制度措置等に
より事業者のリスクは低減されています。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する
議論の動向、将来費用の見積額の変更などによっては、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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6地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電
の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、今後、地球温暖化に関す
る政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
7電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っています。事業運営にあた
っては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、事業環境の悪
化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
8金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成26年3月末時点で3兆1,167億円(総資産の
69%に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で
調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考
えられます。
9情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体
制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整
備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底しています。しかしなが
ら、社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
10自然災害等
当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕
を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、台風、集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止
などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な
危機に備えていますが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
11コンプライアンス
当社グループにおいては、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グル
ープ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや
地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、コンプライアンスに反する
行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでま
いります。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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2.経営方針
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力
の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さ
まにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めております。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社におきましても、
全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に
悪化したことから、最大限の効率化に取り組むことを前提に、昨年4月以降、電気料金の
値上げを実施させていただきました。
しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として
厳しい需給状況、収支・財務状況が続いております。
当社といたしましては、原子力発電所の一層の安全性向上に全力を傾注するとともに、
更なる徹底した経営の効率化とあらゆる需給対策を講じることによって、こうした事態に
対処してまいります。また、原子力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客
さまの声に真摯にお応えし、社会から信頼される企業を目指してまいります。
一方、本年4月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画を踏まえて、バランスの取
れた供給体制を構築するとともに、今後予定されている小売の全面自由化等の電力システ
ム改革などにも的確に対応してまいります。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25〜27年度)のもと、以下の課題
に重点的に取り組んでまいります。 ○しろまる お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すた
め、あらゆる面で徹底的な効率化を図ってまいります
依然として厳しい収支・財務状況が続いており、グループ一体となったコスト管理と
徹底した効率化に取り組んでまいります。
具体的には、需給関係費の削減に向け、経済性に優れた高効率火力発電所の優先運転
の徹底による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じた安価な電力調達などに取り組
んでまいります。
また、設備投資や修繕費、諸経費等につきましては、安全確保・法令遵守・安定供給
に細心の配慮を払いつつ、外部知見を活用した資機材調達コストの低減や業務全般にわ
たる恒常的な効率化などを推進するとともに、短期限定の規模縮小や中止、実施時期の
繰延べにも努めてまいります。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グル
ープ会社の経営体質強化に取り組んでまいります。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、
ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしてまいります。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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○しろまる 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしてまいります
全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策
に取り組み、電力の安定供給に努めてまいります。
原子力発電につきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新規制基準への
的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めて
おります。当社は昨年7月、川内1、2号及び玄海3、4号の原子炉設置変更許可等の
申請を行い、川内1、2号については、本年3月に、原子力発電所の設置変更許可申請
に係る新規制基準適合性の「審査書案」の作成作業に入るプラントに選定されました。
今後とも、原子力発電所の早期の再稼働を目指し、玄海3、4号も含め、引き続き国の
審査に全社を挙げて対応してまいります。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心をい
ただけますよう、様々な機会を捉え、安全性向上や原子力防災への取組みについて分か
りやすい説明を行うなど最大限努力してまいります。
当面の供給対策といたしましては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、
需給動向を踏まえた他社からの電力調達や電力取引市場の活用などにより、機動的に供
給力を確保してまいります。
また、電力システム改革を見据えた競争力のある電源確保などの取組みとして、九州
本土及び離島(長崎県対馬)において、平成26年度に火力電源入札を実施し、当社は松
浦2号(長崎県松浦市)及び豊玉6号(同県対馬市)により自ら応札することとしてお
ります。
太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきましては、新たに設立する新会社を中心
に、積極的に開発していくとともに、大幅に増加しております当社電力系統への連系申
込みに適切に対応し、併せて電力品質の維持に努めてまいります。
一方、需要面では、お客さまに対するエネルギーの効率的利用等のご提案によるピー
ク需要の抑制や省エネルギーの推進を図るとともに、お客さまに可能な限り節電のご協
力をいただけますよう、需給状況に関するタイムリーな情報公開などに取り組んでまい
ります。 ○しろまる 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進してまいります
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、
信頼される企業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企
業活動の透明性向上など、CSR経営の徹底に努めてまいります。
具体的には、電気事業を巡る正確で分かりやすい情報発信や、当社の取組みに関する
迅速・的確な開示に努めるとともに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴
きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に反映してまいります。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹
底するとともに、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでま
いります。 当社といたしましては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高め
て、これからの社会ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくこ
とで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指してまいります。
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3.連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
資産の部
固定資産 3,883,590 3,847,207
電気事業固定資産 2,414,522 2,309,750
水力発電設備 320,052 302,075
汽力発電設備 183,858 169,393
原子力発電設備 232,756 211,244
内燃力発電設備 18,918 18,229
新エネルギー等発電設備 13,494 13,587
送電設備 667,527 639,755
変電設備 228,372 216,234
配電設備 614,503 614,425
業務設備 128,380 119,022
その他の電気事業固定資産 6,659 5,782
その他の固定資産 305,774 301,642
固定資産仮勘定 220,817 329,749
建設仮勘定及び除却仮勘定 220,817 329,749
核燃料 278,941 281,522
装荷核燃料 84,103 84,127
加工中等核燃料 194,837 197,395
投資その他の資産 663,534 624,541
長期投資 139,395 110,402
使用済燃料再処理等積立金 240,155 261,058
退職給付に係る資産 − 239
繰延税金資産 176,988 146,426
その他 107,978 107,336
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく922
流動資産 642,922 702,644
現金及び預金 368,995 379,495
受取手形及び売掛金 123,311 163,392
たな卸資産 73,077 82,559
繰延税金資産 31,203 33,137
その他 47,279 44,916
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく945 △しろさんかく855
資産合計 4,526,513 4,549,852 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−13−
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
負債の部
固定負債 3,298,927 3,429,837
社債 1,048,396 1,143,615
長期借入金 1,469,610 1,653,360
退職給付引当金 163,875 −
使用済燃料再処理等引当金 321,276 306,219
使用済燃料再処理等準備引当金 25,637 26,662
退職給付に係る負債 − 51,237
資産除去債務 221,025 202,989
繰延税金負債 5 248
その他 49,100 45,503
流動負債 665,478 625,782
1年以内に期限到来の固定負債 250,343 213,236
短期借入金 119,532 118,171
コマーシャル・ペーパー 33,000 −
支払手形及び買掛金 101,690 97,402
未払税金 17,201 20,351
繰延税金負債 87 74
その他 143,622 176,544
特別法上の引当金 4,308 −
渇水準備引当金 4,308 −
負債合計 3,968,713 4,055,619
純資産の部
株主資本 518,207 440,966
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 31,130
利益剰余金 252,145 174,871
自己株式 △しろさんかく2,373 △しろさんかく2,340
その他の包括利益累計額 21,477 34,566
その他有価証券評価差額金 19,212 2,352
繰延ヘッジ損益 3,747 4,235
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,481 △しろさんかく450
退職給付に係る調整累計額 − 28,429
少数株主持分 18,114 18,699
純資産合計 557,799 494,232
負債純資産合計 4,526,513 4,549,852 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−14−
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
営業収益 1,545,919 1,791,152
電気事業営業収益 1,406,218 1,633,023
その他事業営業収益 139,700 158,129
営業費用 1,845,347 1,886,974
電気事業営業費用 1,715,262 1,746,890
その他事業営業費用 130,085 140,083
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく299,428 △しろさんかく95,821
営業外収益 14,184 15,550
受取配当金 2,680 2,629
受取利息 3,733 3,973
持分法による投資利益 2,015 3,152
その他 5,754 5,795
営業外費用 45,961 51,178
支払利息 37,407 39,429
その他 8,554 11,749
当期経常収益合計 1,560,103 1,806,703
当期経常費用合計 1,891,309 1,938,152
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく331,206 △しろさんかく131,449
渇水準備金引当又は取崩し 3,092 △しろさんかく4,308
渇水準備金引当 3,092 −
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく4,308
特別利益 − 53,408
固定資産売却益 − 26,173
有価証券売却益 − 5,524
退職給付信託設定益 − 21,711
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく334,298 △しろさんかく73,732
法人税、住民税及び事業税 3,674 5,131
法人税等調整額 △しろさんかく5,869 15,655
法人税等合計 △しろさんかく2,195 20,786
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,102 △しろさんかく94,519
少数株主利益 367 1,576
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,470 △しろさんかく96,096 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−15−
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,102 △しろさんかく94,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,503 △しろさんかく16,670
繰延ヘッジ損益 3,918 464
為替換算調整勘定 △しろさんかく709 △しろさんかく1,429
退職給付に係る調整額 − △しろさんかく683
持分法適用会社に対する持分相当額 1,529 2,816
その他の包括利益合計 11,242 △しろさんかく15,503
包括利益 △しろさんかく320,860 △しろさんかく110,023
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく321,237 △しろさんかく111,780
少数株主に係る包括利益 376 1,757 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−16−
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 31,133 594,080 △しろさんかく2,366 860,151
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく9,464 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,470 △しろさんかく332,470
自己株式の取得 △しろさんかく10 △しろさんかく10
自己株式の処分 △しろさんかく2 3 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − △しろさんかく2 △しろさんかく341,935 △しろさんかく6 △しろさんかく341,944
当期末残高 237,304 31,130 252,145 △しろさんかく2,373 518,207 (単位:百万円) その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 12,331 △しろさんかく179 △しろさんかく1,907 − 10,245 17,735 888,131
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,470
自己株式の取得 △しろさんかく10
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
6,880 3,927 425 − 11,232 379 11,612
当期変動額合計 6,880 3,927 425 − 11,232 379 △しろさんかく330,331
当期末残高 19,212 3,747 △しろさんかく1,481 − 21,477 18,114 557,799 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−17−
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 31,130 252,145 △しろさんかく2,373 518,207
会計方針の変更による
累積的影響額
18,822 18,822
会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,130 270,967 △しろさんかく2,373 537,030
当期変動額
剰余金の配当 −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096 △しろさんかく96,096
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 − 51 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − − △しろさんかく96,096 33 △しろさんかく96,063
当期末残高 237,304 31,130 174,871 △しろさんかく2,340 440,966 (単位:百万円) その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 19,212 3,747 △しろさんかく1,481 − 21,477 18,114 557,799
会計方針の変更による
累積的影響額
28,773 28,773 △しろさんかく291 47,304
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,212 3,747 △しろさんかく1,481 28,773 50,250 17,822 605,103
当期変動額
剰余金の配当 −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく16,859 488 1,031 △しろさんかく344 △しろさんかく15,684 876 △しろさんかく14,807
当期変動額合計 △しろさんかく16,859 488 1,031 △しろさんかく344 △しろさんかく15,684 876 △しろさんかく110,871
当期末残高 2,352 4,235 △しろさんかく450 28,429 34,566 18,699 494,232 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−18−
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく334,298 △しろさんかく73,732
減価償却費 212,735 202,856
原子力発電施設解体費 2,627 1,978
固定資産除却損 8,338 6,438
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 10,024 −
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) − △しろさんかく10,577 使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく12,724 △しろさんかく15,056 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
986 1,025
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 3,092 △しろさんかく4,308
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,414 △しろさんかく6,602
支払利息 37,407 39,429
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく2,015 △しろさんかく3,152
固定資産売却益 − △しろさんかく26,173
有価証券売却益 − △しろさんかく5,524
退職給付信託設定益 − △しろさんかく21,711 使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
△しろさんかく19,862 △しろさんかく20,902
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく8,284 △しろさんかく40,493
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 4,830 △しろさんかく9,481
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 7,567 △しろさんかく5,534
その他 △しろさんかく4,586 22,031
小計 △しろさんかく100,575 30,508
利息及び配当金の受取額 7,230 6,860
利息の支払額 △しろさんかく37,809 △しろさんかく39,326
法人税等の支払額 △しろさんかく3,976 △しろさんかく3,965
営業活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく135,130 △しろさんかく5,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく183,922 △しろさんかく236,378
固定資産の売却による収入 2,403 27,591
投融資による支出 △しろさんかく442 △しろさんかく2,966
投融資の回収による収入 3,640 14,845
その他 1,774 11,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく176,546 △しろさんかく184,963 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−19− (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 139,736 194,488
社債の償還による支出 △しろさんかく120,000 △しろさんかく163,842
長期借入れによる収入 439,967 280,344
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく69,296 △しろさんかく76,447
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 1,531 △しろさんかく1,011 コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは
減少)
33,000 △しろさんかく33,000
その他 △しろさんかく12,690 △しろさんかく4,134
財務活動によるキャッシュ・フロー 412,248 196,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 690 51
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 101,262 5,561
現金及び現金同等物の期首残高 277,945 379,207
現金及び現金同等物の期末残高 379,207 384,769 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−20−
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
〔会計方針の変更〕
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職
給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首
から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用
し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方
法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計
上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い
に従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額
を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変
更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利
益剰余金が18,822百万円増加している。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失はそれぞれ512百万円減少している。
〔会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更〕
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更及び
資産除去債務の金額の算定方法の変更
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用
計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21
号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平
成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設
備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平
成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令
第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同
施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計
上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、
会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出ま
での見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発
電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第3四半期連結会計期間より、見込
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−21−
運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に
変更した。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び原子力発電設備
に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ19,952百万円減少している。
(追加情報)
〔原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更について〕
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」 (平成25年経済産業省
令第52号。以下「改正省令」という。) が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたた
め、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を
廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省
令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、この変更による影響はない。
(税効果会計関係)
〔法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正〕
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布さ
れ、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことと
なった。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等
について、従来の33.2%から30.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は2,537百万円減少し、法人税等調整額は3,058百万円、その他の
包括利益は516百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(セグメント情報等)
1 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電
気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場
価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費
用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法
を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万
円減少している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微
である。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」
に記載のとおり、第3四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除
去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産
の費用計上方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百
万円増加している。
報告セグメント
電気事業
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他の事業
有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務
の受託
主要な製品・事業活動
電力供給
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販
売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポー
ルの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設 計 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開
発・運用及び保守
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額581百万円及びセグメント資産の調整額
△しろさんかく143,479百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額818百万円及びセグメント資産の調整額
△しろさんかく126,427百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計 売上高
外部顧客への売上高 1,406,218 65,997 60,732 12,970 1,545,919 ― 1,545,919
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,121 94,637 33,849 14,310 144,918 △しろさんかく144,918 ―
計 1,408,339 160,634 94,581 27,281 1,690,837 △しろさんかく144,918 1,545,919
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく312,666 2,578 7,600 2,477 △しろさんかく300,010 581 △しろさんかく299,428
セグメント資産 4,053,317 325,456 141,469 149,749 4,669,992 △しろさんかく143,479 4,526,513
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
180,189 10,241 18,716 6,358 215,505 △しろさんかく2,770 212,735
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
155,668 9,662 17,421 1,528 184,281 △しろさんかく2,985 181,295
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計 売上高
外部顧客への売上高 1,633,023 78,150 65,841 14,137 1,791,152 ― 1,791,152
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,805 92,856 23,907 13,004 131,573 △しろさんかく131,573 ―
計 1,634,829 171,007 89,748 27,142 1,922,726 △しろさんかく131,573 1,791,152
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく121,615 10,367 11,342 3,266 △しろさんかく96,639 818 △しろさんかく95,821
セグメント資産 4,057,306 345,698 136,493 136,780 4,676,279 △しろさんかく126,427 4,549,852
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
172,341 9,210 18,432 5,550 205,534 △しろさんかく2,678 202,856
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
216,181 23,927 19,808 1,438 261,355 △しろさんかく4,351 257,004
報告セグメント 調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
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2 関連情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年
4月1日から平成26年3月31日まで)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2) 地域ごとの情報
1 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記
載を省略している。
2 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えているため、その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、その記載を省略している。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年
4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年
4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
該当事項はない。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
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−25− (1株当たり情報) 項目
前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,141.13円 1,005.42円
1株当たり当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく702.98円 △しろさんかく203.19円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 557,799百万円 494,232百万円
純資産の部の合計額から控
除する金額
18,114百万円 18,699百万円
(うち少数株主持分) (18,114百万円) (18,699百万円)
普通株式に係る純資産額 539,684百万円 475,533百万円
1株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株
式の数
472,937千株 472,970千株 (2) 1株当たり当期純損失(△しろさんかく) 前連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく332,470百万円 △しろさんかく96,096百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純損失
(△しろさんかく)
△しろさんかく332,470百万円 △しろさんかく96,096百万円
普通株式の期中平均株式数 472,942千株 472,946千株
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(重要な後発事象)
〔優先株式の発行〕
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、
株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により 100,000百万円のA種優先株
式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議した。
また、本優先株式を発行するため、本取締役会において、平成26年6月26日開催予定の
定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)に、本優先株式の発行に伴う定款の一部
変更に係る議案、及び本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議した。
なお、本優先株式の発行は、本定時株主総会における上記の定款の一部変更に係る議案、
及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としている。
1 募集等の方法
株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式
2 発行する株式の種類及び数
A種優先株式 1,000株
3 発行価額
1株につき 100,000,000円
4 発行価額の総額
100,000,000,000円
5 資本金組入額及び資本準備金組入額
資本金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
資本準備金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
6 払込期日(発行日)
平成26年8月1日(予定)
7 資金の使途
本優先株式の発行により調達する資金については、その全額を、新規制基準への対
応等、当社の原子力発電所の安全性向上のための対策工事に充当する予定である。
8 本優先株式の特徴
本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されないた
め、普通株式の希薄化は生じない。また、当社株主総会における議決権も付与されな
い。
本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により金銭を対価として取得で
きる取得条項が付与されている。また、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優
先株式の株主が、所定の手続を経て、当社に対し、金銭を対価として取得することを
請求できる権利が付与されているが、その行使には、本優先株式の引受けに関する投
資契約により、一定の制限が付されている。
本優先株式の優先配当金は1株につき年 3,500,000円である。
〔資本金の額及び資本準備金の額の減少〕
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記「優先株式の発行」におけるA種優
先株式(以下「本優先株式」という。)の発行の効力が生じることを条件として、その発行
と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本
剰余金へ振り替えることを決議した。
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1 減少する資本金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が 50,000百万円増加するため、
効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはない。
2 減少する資本準備金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が 50,000百万円増加するた
め、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることは
ない。
3 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき株式の発行と同時に資本金
の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他
資本剰余金に振り替える。
4 日程
平成26年4月30日 本取締役会決議
平成26年6月30日 債権者異議申述公告日(予定)
平成26年7月31日 債権者異議申述最終期日(予定)
平成26年8月1日 効力発生日(予定)
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4.個別財務諸表
(1) 貸借対照表 (単位:百万円)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
資産の部
固定資産 3,662,870 3,625,432
電気事業固定資産 2,449,405 2,341,919
水力発電設備 323,129 305,026
汽力発電設備 185,834 171,135
原子力発電設備 234,529 213,428
内燃力発電設備 19,475 18,779
新エネルギー等発電設備 13,766 13,854
送電設備 675,042 646,720
変電設備 232,561 220,264
配電設備 627,512 625,675
業務設備 130,886 121,252
休止設備 883 −
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 34,015 31,412
事業外固定資産 4,976 3,900
固定資産仮勘定 215,616 310,704
建設仮勘定 213,515 308,768
除却仮勘定 2,100 1,935
核燃料 278,941 281,522
装荷核燃料 84,103 84,127
加工中等核燃料 194,837 197,395
投資その他の資産 679,914 655,973
長期投資 126,661 98,546
関係会社長期投資 150,372 149,634
使用済燃料再処理等積立金 240,155 261,058
長期前払費用 4,890 5,953
繰延税金資産 158,382 141,299
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく548 △しろさんかく519
流動資産 538,834 592,605
現金及び預金 324,155 334,476
売掛金 98,816 132,598
諸未収入金 18,065 15,768
貯蔵品 59,839 67,306
前払費用 547 593
関係会社短期債権 3,493 5,087
繰延税金資産 28,283 29,225
雑流動資産 6,144 8,066
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく512 △しろさんかく519
資産合計 4,201,704 4,218,037 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(単位:百万円)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
負債の部
固定負債 3,155,145 3,314,453
社債 1,048,695 1,143,715
長期借入金 1,373,256 1,545,480
長期未払債務 7,964 7,605
リース債務 2,494 2,121
関係会社長期債務 1,664 1,600
退職給付引当金 147,341 74,526
使用済燃料再処理等引当金 321,276 306,219
使用済燃料再処理等準備引当金 25,637 26,662
資産除去債務 219,450 201,142
雑固定負債 7,363 5,377
流動負債 612,964 562,179
1年以内に期限到来の固定負債 223,475 186,242
短期借入金 117,000 115,000
コマーシャル・ペーパー 33,000 −
買掛金 87,575 86,590
未払金 28,533 46,490
未払費用 59,232 67,336
未払税金 13,106 15,615
預り金 1,880 1,476
関係会社短期債務 41,598 32,411
諸前受金 5,701 9,274
雑流動負債 1,860 1,741
特別法上の引当金 4,308 −
渇水準備引当金 4,308 −
負債合計 3,772,417 3,876,632
純資産の部
株主資本 407,601 336,663
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,107 31,107
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 19 19
利益剰余金 141,323 70,405
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 81,997 11,078
海外投資等損失準備金 11 16
別途積立金 357,000 −
繰越利益剰余金 △しろさんかく275,013 11,061
自己株式 △しろさんかく2,134 △しろさんかく2,153
評価・換算差額等 21,685 4,741
その他有価証券評価差額金 17,826 418
繰延ヘッジ損益 3,859 4,323
純資産合計 429,287 341,405
負債純資産合計 4,201,704 4,218,037 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(2) 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
営業収益 1,448,876 1,682,994
電気事業営業収益 1,408,339 1,634,829
電灯料 591,514 656,698
電力料 768,910 871,492
地帯間販売電力料 1,214 319
他社販売電力料 8,656 9,734
託送収益 2,960 3,904
事業者間精算収益 3,092 4,201
再エネ特措法交付金 18,030 74,247
電気事業雑収益 13,549 13,866
貸付設備収益 411 364
附帯事業営業収益 40,536 48,165
光ファイバ心線貸し事業営業収益 13,142 14,126
ガス供給事業営業収益 23,072 29,827
その他附帯事業営業収益 4,321 4,210
営業費用 1,754,689 1,795,232
電気事業営業費用 1,721,006 1,756,444
水力発電費 43,210 38,571
汽力発電費 736,663 797,672
原子力発電費 132,608 131,976
内燃力発電費 30,511 29,633
新エネルギー等発電費 9,480 8,434
地帯間購入電力料 48,153 24,397
他社購入電力料 221,429 290,563
送電費 87,013 78,496
変電費 41,125 35,694
配電費 133,846 114,432
販売費 53,511 43,984
休止設備費 581 374
貸付設備費 35 34
一般管理費 124,705 87,226
再エネ特措法納付金 11,365 25,846
電源開発促進税 31,817 32,088
事業税 15,004 17,095
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく58 △しろさんかく77
附帯事業営業費用 33,683 38,787
光ファイバ心線貸し事業営業費用 9,947 9,033
ガス供給事業営業費用 20,932 27,090
その他附帯事業営業費用 2,803 2,663
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく305,812 △しろさんかく112,237 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−31− (単位:百万円)
前事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
営業外収益 8,702 21,426
財務収益 5,702 18,059
受取配当金 1,959 14,157
受取利息 3,742 3,902
事業外収益 3,000 3,366
固定資産売却益 1,169 −
雑収益 1,831 3,366
営業外費用 42,849 46,456
財務費用 35,845 38,521
支払利息 35,581 38,009
株式交付費 − −
社債発行費 263 511
事業外費用 7,003 7,935
固定資産売却損 205 207
雑損失 6,798 7,727
当期経常収益合計 1,457,579 1,704,420
当期経常費用合計 1,797,538 1,841,688
当期経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく339,959 △しろさんかく137,267
渇水準備金引当又は取崩し 3,092 △しろさんかく4,308
渇水準備金引当 3,092 −
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく4,308
特別利益 − 57,340
固定資産売却益 − 27,141
有価証券売却益 − 6,006
関係会社株式売却益 − 2,481
退職給付信託設定益 − 21,711
税引前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく343,051 △しろさんかく75,619
法人税、住民税及び事業税 64 370
法人税等調整額 △しろさんかく5,065 14,949
法人税等合計 △しろさんかく5,001 15,320
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく338,050 △しろさんかく90,939 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 22 31,110
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立 原価変動調整積立金
の取崩し 別途積立金の取崩し
剰余金の配当
当期純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 △しろさんかく2 △しろさんかく2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − − △しろさんかく2 △しろさんかく2
当期末残高 237,304 31,087 19 31,107 (単位:百万円) 株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
原価変動
調整積立金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 11 100,300 456,000 △しろさんかく126,798 488,839
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立 原価変動調整積立金
の取崩し
△しろさんかく100,300 100,300 −
別途積立金の取崩し △しろさんかく99,000 99,000 −
剰余金の配当 △しろさんかく9,464 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく338,050 △しろさんかく338,050
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − − △しろさんかく100,300 △しろさんかく99,000 △しろさんかく148,215 △しろさんかく347,515
当期末残高 59,326 11 − 357,000 △しろさんかく275,013 141,323 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−33−
(単位:百万円) 株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく2,129 755,124 11,634 △しろさんかく59 11,575 766,700
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立
− −
原価変動調整積立金
の取崩し
− −
別途積立金の取崩し − −
剰余金の配当 △しろさんかく9,464 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく338,050 △しろさんかく338,050
自己株式の取得 △しろさんかく9 △しろさんかく9 △しろさんかく9
自己株式の処分 3 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
6,191 3,918 10,109 10,109
当期変動額合計 △しろさんかく5 △しろさんかく347,523 6,191 3,918 10,109 △しろさんかく337,413
当期末残高 △しろさんかく2,134 407,601 17,826 3,859 21,685 429,287 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−34−
当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) (単位:百万円) 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 19 31,107
会計方針の変更による
累積的影響額 会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,087 19 31,107
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立 原価変動調整積立金
の取崩し 別途積立金の取崩し
剰余金の配当
当期純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 − −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − − − −
当期末残高 237,304 31,087 19 31,107 (単位:百万円) 株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
原価変動
調整積立金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 11 − 357,000 △しろさんかく275,013 141,323
会計方針の変更による
累積的影響額
20,021 20,021
会計方針の変更を反映
した当期首残高
59,326 11 − 357,000 △しろさんかく254,992 161,345
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立
5 △しろさんかく5 −
原価変動調整積立金
の取崩し 別途積立金の取崩し △しろさんかく357,000 357,000 −
剰余金の配当
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,939 △しろさんかく90,939
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 当期変動額合計 − 5 − △しろさんかく357,000 266,054 △しろさんかく90,939
当期末残高 59,326 16 − − 11,061 70,405 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−35− (単位:百万円) 株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく2,134 407,601 17,826 3,859 21,685 429,287
会計方針の変更による
累積的影響額
20,021 20,021
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△しろさんかく2,134 427,622 17,826 3,859 21,685 449,308
当期変動額
海外投資等
損失準備金の積立
− −
原価変動調整積立金
の取崩し
− −
別途積立金の取崩し − −
剰余金の配当 − −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,939 △しろさんかく90,939
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 − − −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく17,408 464 △しろさんかく16,943 △しろさんかく16,943
当期変動額合計 △しろさんかく18 △しろさんかく90,958 △しろさんかく17,408 464 △しろさんかく16,943 △しろさんかく107,902
当期末残高 △しろさんかく2,153 336,663 418 4,323 4,741 341,405 九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−36−
5.その他
(1)収支比較表(個別決算)
(単位:億円、%)
( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
[ ] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
[ ] [ ] [ ] [ ]
(注1)「原子力バックエンド費用」:使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、
原子力発電施設解体費及び特定放射性廃棄物処分費の合計額
(注2)△しろさんかくは損失を示しています。17
円/$110100経常費用$/b△しろさんかく
△しろさんかく
( A )573
△しろさんかく
1,372 1,122 18,416 2,366 223 860 380 3,149 1,723 1,031 △しろさんかく756
△しろさんかく
△しろさんかく 43 構 成 比
前年度比
( A/B ) 25年度 24年度12.6100.0
円/$12.8100.0
( B ) ( A−B )
$/b $/b
114 4 △しろさんかく
1,935 83 円/$
△しろさんかく
△しろさんかく 2,674 −−573 203 74 △しろさんかく −−−−−
104.9
102.596.24.71.24.71.317.12.115.02.05.69.38.210.06.241.08.437.8116.998.7100.099.4100.089.710.393.36.738.551.240.652.774.969.7
116.8
102.5
111.095.6106.8
増 減
111.0
112.3
116.2
113.3
181.4790
1,677 8 △しろさんかく110 453 20 24 447
△しろさんかく78
△しろさんかく
△しろさんかく 380 747 2,341 2,468 ( A−B )
2,255 17,975 3,058 3,399 2,695 355 14,488 14,575 839 232 1,518 6,797 1,479 1,801 2 4 年 度
( B )
5,915 7,544 1,137 16,829 17,044 2 5 年 度
( A )
1,762 15,281 8,714 6,566 公 租 公 課
原子力バックエンド費用
そ の 他
支 払 利 息経常収益
修 繕 費
減 価 償 却 費
購 入 電 力 料
[ 売 上 高 ]
合 計
人 件 費
燃 料 費
電 灯 料
電 力 料
( 小 計 )
そ の 他
1,025 651 7,689 13,604 971 441 ( 参 考 )
法 人 税 等
当 期 純 損 益
税 引 前 当 期 純 損 益
経 常 損 益
3,430 2 4 年 度50
3,380 30 − 2,026 △しろさんかく 909 増 減
2,471 153 [ 営 業 損 益 ]
合 計
原 油 C I F 価 格
2 5 年 度
渇 水 準 備 金
特 別 利 益
△しろさんかく
為 替 レ ー ト
(注1)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−37−
(2) 特別利益の計上
当社は、経営合理化の一環として、所有する資産のうち、電気事業の運営に直接係わる
もの以外の資産について積極的な売却を推進することとしており、当該方針のもと資産売
却に取り組んだことなどにより、当第4四半期連結会計期間(平成26年1〜3月)において、
固定資産売却益 35億円(個別決算は 34億円)、有価証券売却益8百万円(個別決算は6億
円)を特別利益に計上しました。
(参考)特別利益の内訳
(単位:億円)
25年度
(平成25年4月〜平成26年3月)
連結 個別
第3四半期累計期間 第4四半期会計期間
連結 個別 連結 個別271 55 60 225
237
35
261 34 55
53
−217
− 24
− − − 24 217 (平成25年4〜12月) (平成26年1〜3月)40
退職給付信託設定益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益−6 関係会社株式売却益534 573 498
532
35 217
−
合 計217
九州電力株式会社(9508) 平成26年3月期 決算短信
−38−