防災訓練実施結果報告書の要旨
○しろまる川内原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練)
訓練実施日平成29年10月3日
参加人数 530名(協力会社51名を含む)
想定した原子力
災害の概要
○しろまる1,2号機で原子力災害対策特別措置法第15条事象等に至る原子力
災害を想定。
・1,2号機は、定格熱出力一定運転中に、地震発生により、原子炉が
自動停止し、原子炉冷却材の漏えい発生、その後、外部電源を喪失
・1号機は、全交流動力電源喪失により、原子炉の冷却機能を喪失
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【発電所】【本店即応センター】
(1)アクシデントマネジメント(AM)訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)緊急事態支援組織対応訓練
(3)通報訓練 (3)原子力防災要員等の動員訓練
(4)モニタリング訓練 (4)原子力事業者間協力協定に基づく
(5)避難誘導訓練支援連携訓練
(6)原子力災害医療訓練 (5)発電所支援対応訓練
(7)原子力防災要員等の動員訓練(6)プレス対応訓練
(8)オフサイトセンター連携訓練 (7)住民避難支援対応訓練
【後方支援拠点】
(1)現地設営・運営訓練
(2)発電所支援に係る本店との連携訓練
訓練の評価
○しろまる原子力防災訓練に係る中期計画に基づいた、訓練計画の策定及び訓練の
実施により、継続的な防災対応能力が向上していることを確認
○しろまる発電所、本店、後方支援拠点及び各支社が連携し、原子力災害発生時
に発電所及び本店の原子力防災組織が、あらかじめ定められた機能を
有効に発揮できることを確認
○しろまる昨年度訓練の主な改善項目における状況は、以下の通り
・ERC(国)とのプラント事象の迅速な共有
⇒ERC 対応ブースに社内会議システムをイヤホンにより傍聴する者を
配置し、プラント情報を速やかに ERC へ提供できる体制を構築した
ことにより、一層の情報共有に寄与
・発電所対策本部内における避難指示内容等の共有
⇒構内の所員に対する避難指示等の重要事項の周知時に、代替緊急
時対策所内のページング音量の調節を実施したことにより、発電
所対策本部内の指示内容の共有化が図れた
今後に向けた
改善点等
○しろまるより一層の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・ERC への情報共有方法のより一層の改善として、情報の速やかな
入手・伝達を図るため、ERC 対応ブース内の体制や設備の準備状況等
を取りまとめた「設備状況シート」の活用方法等について検討する
・発電所から本店即応センターへの更なる情報共有の迅速化を図るた
め、「設備状況シート」の運用について検討する
別紙
○しろまる川内原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:平成28年12月1日〜平成29年11月30日
項目実施日
参加
人数
訓練の概要今後に向けた改善点
平成 29 年
1 月 16 日、
19 日
41 名AM訓練
平成 29 年
9 月 29 日、
10 月 4 日
41 名
○しろまる事象進展予測及び収束手段の
判断・選択が適切に行われる
ことを確認する
・今後も、訓練において状況
を確認し、更なる改善を
検討していく通報訓練
平成 29 年
2 月 21 日
45 名
〇非常事態発生時等における通
報連絡文の的確な作成及び社
内外関係箇所へ迅速かつ的確
に連絡できることを確認する
同上
平成 29 年
3 月 16 日
4 名緊急事態支援組織対応訓練
平成 29 年
9 月 2 日、
3 日
3 名
〇発電所において原災法第 10
条事象が発生したことを想定
し、原子力緊急事態支援組織
への支援要請及び遠隔操作資
機材の操作訓練を実施し、操
作技能の習熟を図る
同上原子力災害医療訓練平成 29 年
8 月 30 日
28 名
〇管理区域内で負傷者が発生し
たことを想定し、負傷者の搬
出、汚染の除去、応急処置等
の訓練を行う
同上緊急時対応訓練平成 29 年
9 月 7 日〜
13 日※(注記)
90 名
〇発電所にて全交流動力電源が
喪失したことを想定し、重大
事故時における緊急時対応訓
練を実施する
同上モニタリング訓練
平成 29 年
9 月 15 日
16 名
〇緊急時モニタリング(放射性
物質濃度及び放射線量の
測定等)に係る対応能力の向
上を図る
・本部内での測定状況の把握
向上のため、可搬型エリア
モニタの設置位置図を準備
する避難誘導訓練
平成 29 年
10 月 30 日
218 名
〇見学者来訪時に緊急事態が
発生したことを想定し、関係
者への迅速な連絡ができるこ
とを確認する
○しろまる緊急時体制発令時の対策要員
以外の所員及び作業員(協力
会社)に対し、避難の周知及
び避難誘導が迅速かつ確実に
できることを確認する
・発電所対策本部内に掲示し
ている避難状況表について
は、現状、緊急時体制発令
時の避難対象者区分 ( 社
員、協力会社、一時立入
者)を記載し、避難状況を
把握しているが、緊急作業
従事者のうち、緊急作業適
用後に作業に従事する者と
避難する者も区別できるよ
うフォーマットの見直しを
検討する
※(注記):平成 29 年 9 月 7 日、8 日、12 日、13 日実施
以上