データ
価値創造ストーリー 戦略とパフォーマンス 価値創造の基盤
イントロダクション
財政状況及び経営成績の分析70財政状況及び経営成績の分析 九州電力株式会社及び連結子会社
業績
収入面では、
国内電気事業において、
小売販売電力量
は増加しましたが、
燃料価格下落に伴う燃料費調整の影
響などにより小売販売収入は減少しました。
一方で、卸売販売収入や再エネ特措法交付金が増加したことなど
から、
売上高
(営業収益)
は前期に比べ5.9%増加し2兆
1,317億円となりました。
一方、
支出面では、
国内電気事業において、
減価償却費
の減少はありましたが、
再エネ発電事業者からの買取額
の増加や今冬の卸電力取引市場の価格高騰の影響など
により他社購入電力料が増加したことなどから、
営業費用
は前期から5.4%増加し
2兆544億円となりました。
以上により、
営業利益は前期に比べ21.3%増加し773
億円となりました。
また、
営業外収益は前期に比べて1.9%減少し166億円
となりました。
営業外費用は、
支払利息の減少等により、
前期に比べ
5.8%減少し383億円となりました。
経常利益は、
経常収益が前期に比べ5.8%増加し2兆1,484億円となったものの、
経常費用が前期から5.2%増
加し2兆927億円となったことから、
前期に比べ39.0%増
加し556億円となりました。
また、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ
325億円増加し321億円となりました。
また、
1株当たり当期
純利益は前期に比べ69.62円増加し63.57円となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1国内電気事業
(発電・販売事業、
送配電事業)
九電グループ合計の小売販売電力量につきましては、
新型コロナウイルス感染症による減少影響はあるもの
の、
グループ会社である九電みらいエナジー株式会社の
九州外での販売電力量が増加したことや前期が冷夏暖冬
であったことによる反動増などにより、
前期に比べ2.7%
増加し752億kWhとなりました。
当社グループ合計の卸
売販売電力量は前期に比べ41.9%増加し107億kWhと
なりました。
この結果、
当社グループ合計の総販売電力量
は前期に比べ6.3%増加し858億kWhとなりました。
小売・卸売に対する供給面につきましては、
原子力をは
じめ、
火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、
エリア需給につきましては、
調整力電源の運用及び国
のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、
安定
して電力を供給することができました。
なお、
今冬において、
断続的な寒波による電力需要の大
幅な増加と全国的なLNG在庫の低下などにより電力需給
がひっ迫しましたが、
火力発電や融通・他社受電の増加な
ど最大限の対策を講じたことにより、
安定供給を確保する
ことができました。
業績につきましては、
売上高は、
小売販売電力量は増加
しましたが、
燃料価格下落に伴う燃料費調整の影響など
により小売販売収入は減少しました。
一方で、
卸売販売収
入や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、
前期に
比べ6.7%増加し1兆9,725億円となりました。
経常利益
は、
今冬の需給ひっ迫に伴う卸電力取引市場の価格高騰
や、
新型コロナウイルス感染症、
特定重大事故等対処施
設の設置工事に伴う川内原子力発電所の運転停止等の
影響はありましたが、
売上高の増加に加え、
減価償却方法
の変更により減価償却費が減少したことなどにより、
前期
に比べ72.0%増加し285億円となりました。
また、
国内電気事業を構成する、
発電・販売事業、
送配
電事業別の業績は以下のとおりです。
なお、
「発電・販売
事業」
及び
「送配電事業」
の業績については、
前期のセグメ
ント業績を作成することが困難であるため当期の業績の
みを記載しています。
(発電・販売事業)
売上高は、
小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上
などにより、
1兆8,908億円、
経常損益は、
購入電力料や
託送料、
燃料費、
再エネ特措法納付金の計上などにより、
5億円の損失となりました。
(送配電事業)
売上高は、
託送収益の計上などにより、
5,992億円、経常利益は、
購入電力料や修繕費、
委託費、
減価償却費の計
上などにより、
291億円となりました。
2その他エネルギーサービス事業
売上高は、
電気計測機器の取替工事の減少や海外LNG
データ
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財政状況及び経営成績の分析71プロジェク
トにおけるLNG販売価格の低下などにより、前期に比べ4.5%減少し1,853億円、
経常利益は、
持分法に
よる投資利益の増加などにより、
前期に比べ3.3%増加し
176億円となりました。
3ICTサービス事業
売上高は、
光ブロードバンド及びスマートフォンサービ
スの販売拡大などにより、
前期に比べ2.1%増加し1,150
億円、
経常利益は、
音声端末を活用したIoTサービスの終
了に伴う費用の減少などもあり、
前期に比べ72.5%増加
し68億円となりました。
4その他の事業
売上高は、
事務業務受託の増加などにより、
前期に比べ
2.2%増加し294億円、
経常利益は、
不動産販売及び賃貸
に係る費用の増加などにより、
前期に比べ7.5%減少し42
億円となりました。
財政状況
1資産、
負債及び純資産の概況
資産は、
設備投資による固定資産の増加に加え、
現金及
び預金や売掛金などの流動資産が増加したことから、
前期
末に比べ1,787億円増加し5兆1,268億円となりました。
負債は、
有利子負債が増加したことなどにより、
前期末
に比べ1,339億円増加し4兆4,440億円となりました。
有利子負債残高は、
前期末に比べ1,163億円増加し3兆5,226億円となりました。
純資産は、
配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や退職給付に係る
調整累計額の増加などにより、
前期末に比べ447億円増
加し6,827億円となり、
自己資本比率は12.7%となりまし
た。
なお、
退職給付に係る調整累計額の増加につきまして
は、
確定給付企業年金資産の運用収益が期待運用収益を
上回ったことなどに伴い、
数理計算上の差異が発生したこ
となどによるものです。
2キャ
ッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ
・フローは、
国内電気事業に
おいて他社購入電力料支出の増加はありましたが、
再エ
ネ特措法交付金や卸売販売電力料収入の増加に加え、燃料代支出の減少などにより、
前期に比べ266億円収入が
増加し、
2,534億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ
・フローは、
設備投資による
支出の減少などにより、
前期に比べ940億円支出が減少
し3,305億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ
・フローは、
長期借入金の返
済による支出の減少はありましたが、
コマーシャル・ペー
パーの発行・償還による支出の増加などにより、
前期に比
べ624億円収入が減少し、
955億円の収入となりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同等物の残高は、
前期末に比べ184億円増加し、
2,239億円となりました。
75,171
44,157
25,229
5,785
電灯
(百万kWh)
小売販売電力量の推移
(注1)
特定規模需要は標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
(注2)
2016年度から表示区分を変更
(注3)
2017年度以前の数値は当社個別の販売電力量、
2018年度以降の数値はグループ会社を含んだ販売電力量を記載
(注4)
グループ会社は九電みらいエナジー(株)
2018 2019
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
電力
電力
(特定規模需要除く) 電力
(特定規模需要) グループ会社
72,737
45,688
26,531
73,206
45,352
25,046
87,474
50,575
31,151
85,352
49,887
29,990
83,787
49,074
29,509
84,450
49,367
29,792
81,279
47,894
28,518
79,210
46,366
28,100
78,619
50,084
28,535
76,775
48,173
28,6032020(年度)
518 2,809
5,748 5,475 5,204 5,291 4,867 4,744
32,231
34,062
47,940
49,480
51,268
6,394 6,106
総資産
(億円) 有利子負債残高
(億円) 自己資本比率(%)自己資本
(億円)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2018 201913.313.325.425.4 19.719.711.911.910.5
10.5 9.09.010.110.120,894
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379 32,248
44,280 45,265 45,498
47,847 47,482
10,624
8,703
5,396 4,755 4,315 4,799
33,139 32,438
45,875 47,100
5,509 6,291
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201712.012.0 12.312.313.413.435,226
6,53512.712.72020(年度)