データ
価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクションSASB INDEX64
SASB INDEX
「米国サステナビリティ会計基準審議会
(SASB)」の提供する業界別スタンダード
「Electric Utilities & Power Generators」
に基づき、
九電グループにおける関連実績を整理しています。
SASBスタンダードは、
主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、
日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、
可能な限りの情報開示に努めています。
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード 2020年度開示内容
環境
温室効果ガス排出
電源計画(1)
スコープ1排出量(2)
排出規制下における
スコープ1排出量の
割合(3)
排出量報告義務下
におけるスコープ1
排出量の割合
定量的 t-CO2・% IF-EU-110a.1(1)22,110,000
[t-CO2] (2)0[%]
(日本では
「規制市場」
が存在しないため)(3)100[%](注1)
スコープ1排出量は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく温室効果ガス
(CO2、
N2O、
SF6、HFC)の直接排出
お客さまにお届けした
電気に関連する
温室効果ガス排出量
定量的 t-CO2 IF-EU-110a.2
25,000,000[t-CO2]
(32,800,000[t-CO2])
(注2)
暫定値
(注3)括弧内は
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後の九州電力におけるCO2排出量〇
短期・長期のスコープ1
排出量の削減計画
〇排出削減目標〇上記目標に対する
達成度の分析
考察・分析 ̶ IF-EU-110a.3
低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、
九電グループが目指す2050年のゴー
ルを明確にしたうえで、
バックキャストにより2030年の経営目標
(環境目標)
を上方修正するとともに、
これらの達成に向けた具体的行
動計画を含む
「アクションプラン」
を策定しています。
〇排出量の削減計画
・再生可能エネルギー開発量:500万kW
(2030年)
・安全の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用
・火力発電の低炭素化
・すべての社有車※(注記)1
のEV化
(2030年)
※(注記)1:EV化に適さない車両を除く
〇排出削減目標
<2050年のゴール>
・事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス
(GHG)を「実質ゼロ」
にします
・電化を最大限推進し、
環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、
社会のGHG排出削減に貢献します
これらの取組みを通じて
「カーボンマイナス」
を2050年よりできるだけ早期に実現します。
<2030年の経営目標
(環境目標)> ・サプライチェーンGHG排出量※(注記)2
を60%削減
(2013年度比)
国内事業は65%削減
(2013年度比)
※(注記)2
:Scope1+2+3
・九州の電化率向上に貢献
(家庭部門:70%・業務部門:60%)
〇達成度の分析
2020年度のサプライチェーンGHG排出量は4,178万tと、
2013年度比で約32%削減しています。
これは再生可能エネルギーの積極的な開発・導入や原子力発電の安定運転によるものです。(1)
RPS規制下市場の
顧客数(2)
RPS規制下市場に
おけるRPS目標達成
割合
定量的件数・% IF-EU-110a.4
日本ではRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、
FIT制度に移行
(注4)
再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています。
(注5)九州エリアの全国に占める電力需要は約1割ですが、
九州エリアにおけるFIT制度による再生可能エネルギー発電設備導入量は全国の約2割を占めて
います。
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価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクションSASB INDEX65
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード 2020年度開示内容
環境
大気質
次の大気汚染物質の
大気中への排出量(1)NOx
(N2Oは除く)(2)SOx
及びそれぞれにおける
人口密集地域での排出
割合
定量的 t・% IF-EU-120a.1(1)6,081[t]、100[%](2)4,532[t]、100[%]
(注1)
数値は島嶼内燃力発電所を除く実績
水資源管理(1)総取水量 (2)水総消費量
及びそれぞれにおける
水ストレスが高い/
きわめて高い地域の割合
定量的 1,000m3・% IF-EU-140a.1(1)6,523
[1,000m3]、0[%](注2)
主な用途:火力発電、
原子力発電における発電用水
(淡水)
(注3)
上記には水力発電用水
(淡水)、火力発電における間接冷却水
(海水)
を含まない(2)2,867
[1,000m3]、0[%]取水・水質に係る法令等
違反件数
定量的件数 IF-EU-140a.2 0
[件]
水資源管理のリスク
及びリスク緩和戦略
考察・分析 ̶ IF-EU-140a.3
九州電力及び九州電力送配電は、
発電事業に不可欠な水資源の利用について、
以下のリスク管理を行っています。
水力発電事業では、
水力発電所のダム・堰下流において、
河川の環境を維持するために必要な水を放流等するとともに、
発電のために
河川から取水する水は、
法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。
また、
豪雨による河川増水が予想される際には、
国等との治水協定に基づいてダムからの事前放流等を実施することとしており、
地域
の防災においても可能な範囲で最大限協力しています。
火力発電事業における発電用水は、
回収し再利用をして取水量の低減に努め
ています。
火力発電事業及び原子力発電事業では、
海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、
取放水温度差等のモニタリング
を実施しています。
また、
水リスクの特定のためWRI Aqueduct
(3.0)
のツールを用いて九州電力及び九州電力送配電の設備立地地域の水ストレス(現在及び将来)
を検証した結果は次のとおりです。
本ツールの
「Baseline Water Stress」
によると、
九州電力及び九州電力送配電が淡水又は海水を利用する発電所を設置している九
州地域内において、
水ストレスは最大でも
「Low-Medium」
であり、
干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。
石炭灰管理
石炭灰の発生量及び
リサイクル率
定量的 t・% IF-EU-150a.1
744,000[t]、
100.0[%]
(注4)
石炭灰
(フライアッシュ、
クリンカアッシュ)
発生量
石炭灰の処分場件数
(アメリカ環境保護庁による
ハザードポテンシャル分類
と構造安全性評価による
分類に基づく)
定量的件数 IF-EU-150a.2 火力発電所で発生する石炭灰は100%再利用
(2020年度)
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価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクションSASB INDEX66
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード 2020年度開示内容
社会資本
低廉なエネルギー(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さまの
平均的な電気料金
(1kWhあたり)
定量的円 IF-EU-240a.1
(1)22.46[円/kWh]
(2)(3)15.34[円/kWh]
(注1)(1)は電灯の平均単価、
(2)(3)は電力の平均単価を使用
家庭用のお客さまの(1)500kWh、(2)1,000kWhの
平均月額電気料金
定量的円 IF-EU-240a.2(1)14,106[円](2)29,390[円]
電気料金不払いによる(1)供給停止件数
(家庭用)
及び(2)30日以内に供給再開
された割合
定量的件数・% IF-EU-240a.3(1)106,400
[件]
(注2)特定小売供給約款に基づく電気料金不払いによる送電停止件数(2)86[%](注3)送電停止日から7日以内に供給再開された割合
(30日以内に供給再開された割合は集計不可)
需要家の電気料金に影響
を与える外部要因
(電力供給管内の経済
状況を含む)
考察・分析 ̶ IF-EU-240a.4
日本では電気事業法により
「一般送配電事業者は、
正当な理由がなければ、
その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定
められています。
九州電力送配電管内において電気供給申込を受け付けた場合、
原則、
当該地点への供給を行っており、
消費者によっ
て低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えております。
その上で、
電気料金に影響を与える要因としては、
国の制度に基づく再
生可能エネルギー発電促進賦課金、
また、
火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料費調整額であると認識しています。
人的資本
労働安全衛生(1)
労働災害事故発生
割合
(TRIR:件数/20
万延べ労働時間)(2)
労働災害による死亡率(件数)(3)
ヒヤリハット発生率
(NMFR:件数/20万
延べ労働時間)
定量的件数 IF-EU-320a.1(1)【社員】
0.05、
【請負・委託員】
管理対象外(2)【社員】0[件]、【請負・委託員】3[件]
(注4)SASBスタンダードでは死亡割合についての具体的計算式を提示していないため、
件数の報告としています(3)管理対象外
(注5)SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、
開示できません
ビジネスモデル・イノベーション
需要家のエネルギー
効率と需要
販売電力収入のうち(1)デカップリング、(2)
逸失売上補填
(LRAM)の割合
定量的 % IF-FU-420a.1
日本ではデカップリング及びLRAM規制の制度が導入されていません
(注6)
電化の推進やお客さまのニーズにお応えする各種サービス等を提供することで売上を拡大してまいります
電力供給量
(MWh)のうち、
スマートグリッド
による供給の割合
定量的 % IF-EU-420a.2 スマートメーター普及率:73[%]省エネの取組みによる
削減電力量
定量的 MWh IF-EU-420a.3
削減電力量に代わる定量的データとして、
以下の情報を開示いたします。
○しろまる電化・省エネソリューション提案件数:約2,200件の実績
(2016〜2020年度の5か年分)
(注7)九州電力では、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
お客さまの電化や省エネに対して様々なソリューションを提供いたします
(参考URL:http://www.kyuden.co.jp/service_index.html)
データ
価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクションSASB INDEX67
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード 2020年度開示内容
リーダーシップ・ガバナンス
原子力安全と
危機管理
原子力発電機
(ユニット)
数の合計
(米国原子力規制委員会の
アクションマトリックス
コラムでの分類に基づく)
定量的ユニッ
ト数 IF-EU-540a.16基(内訳:玄海原子力発電所4基、
川内原子力発電所2基)
(注1)玄海原子力発電所は1、
2号機を廃止し、
廃止措置実施中です
原子力の安全管理・危機管理について
考察・分析 ̶ IF-EU-540a.2
九州電力では、
社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、
異常を未然に防
ぐためのリスクマネジメントをはじめとする継続的改善に着実に取り組むことにより、
原子力発電所の安全性と信頼性の維持・向上を
図っています。
また、
原子力のもつ様々なリスクに対する意識を高め、
「安全のために何ができるか」
を従業員一人ひとりが自ら問いかけ、
リーダーシッ
プを発揮してパフォーマンス向上に取り組んでいくことのできる組織風土の育成と維持に継続的に取り組んでいます。
加えて、
原子力
の業務運営に関して、
第三者的な視点からご意見をいただく仕組みとして、
「原子力に係る安全性・信頼性向上委員会」
を設置し、
原子
力の更なる安全性向上に取り組んでいます。
系統強靭性
サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制
の不遵守件数
定量的件数 IF-EU-550a.1 0
[件]
(サイバーセキュリティに関する規制の不遵守件数)(1)
需要家1軒当たりの
年間平均停電時間
(SAIDI)(2)
需要家1軒当たりの
年間平均停電回数
(SAIFI)(3)
1回の停電が復旧
するまでの平均時間
(CAIDI)
(注)一定規模以上の災害に
よる停電も含む
定量的分・回・
分/回
IF-EU-550a.2(1)139
[分]
(台風等災害除き:2分)(2)0.21
[回]
(台風等災害除き
:0.04回)(3)661.9[分/回](台風等災害除き
:50分/回)
事業メ
トリクス単位コード 2020年度開示内容(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用の
お客さま件数
口数 IF-EU-000.A
(1)7,290,000[口]
(2)(3)730,000[口]
(注2)
(1)は電灯の口数、
(2)(3)は電力の口数(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他、(5)卸のお客さまに対して供給した
電力量の合計
MWh IF-EU-000.B
(1)〜(4)の合計75,171,000[MWh]
(小売販売電力量)
(5)10,652,000[MWh]
(卸売販売電力量)
送電線・配電線の長さ km IF-EU-000.C
・送電線:架空16,707[km]、
地中1,409[km](回線延長)
・配電線:架空141,327[km]、
地中2,117[km](亘長)・全発電量・主要資源による発電割合・規制市場における発電割合
MWh、
% IF-EU-000.D・全発電量:60,000,000
[MWh]・主要資源による発電割合:水力:7.87[%]、
石炭:30.54[%]、
LNG:22.25[%]、
火力
(その他)
:1.54[%]、
原子力:36.09[%]、
地熱:1.70[%]、
バイオマス
:0.01[%]・
規制市場における発電割合:該当なし
(日本では
「規制市場」
が存在しないため)
卸電力購入量 MWh IF-EU-000.E 33,147,000[MWh]
(融通・他社受電電力量の合計)
アクティビティ・メ
トリクス