56九州電力は、
「九電グループの思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に有意
義な事業活動を行っていくことが、
すべてのステークホルダーにとっての価
値を持続的に生み出していくことにつながると考えています。
こうした事業活
動を適切に遂行していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポレート
・ガ
バナンスの体制構築・強化に努めています。
また、
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、
その変化に対して、
より一層柔軟かつ迅速に対応していくためには、
ガバナンス強化と意思決定
の迅速化の両立が重要と考え、
監査等委員会設置会社としています。
今後もコーポレート
・ガバナンスの充実を図り、
持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を目指していきます。
推進体制
会社業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針
(内部統制
の基本方針)
を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
•
取締役会全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役の設置による
監督機能の強化
•
取締役候補者の指名や報酬などに関する、
社外取締役を委員長とし構成員
の過半数が社外取締役である委員会の設置による透明性・客観性の向上
• 内部監査組織との連携等による監査等委員会の監査の実効性確保
• 取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化
• コンプライアンスの徹底
•
中立性を維持した内部監査体制の充実
(原子力については、
別途専任の内部
監査組織を設置)
また、
取締役会は、
審議の活性化と監督機能の強化の観点から、
定款にお
いて19名以内の取締役
(うち、
監査等委員である取締役は5名以内)
で構成
することを定めています。
この中で、
社内から登用する取締役については専門分野や経歴の異なる人
物を、
社外取締役については企業経営や専門分野等における豊富な経験と
識見を備え、
独立性判断基準を充たす人物を指名するほか、
取締役のうち3
名は女性とするなど、
取締役会全体として多様性と適正規模を両立させ、事業分野全体に配慮した構成としています。
●くろまるコーポレート・ガバナンスの体系図
(2021年7月現在)
コーポレート・ガバナンス
会計監査
相当性の判断
報告
選任・解任・
業務執行の
決定を委任報告
指示報告
統轄・指示重要案件の付議・報告
内部監査
会計に関する
監査
実施状況の
モニタリング
取締役会
業務執行体制
監査等委員会
取締役
(監査等委員を除く) 取締役
(監査等委員)
社長執行役員
経営会議
統括本部、本部、
支店、
グループ会社等
報告
付託コンプライアンス委員会選任・解任
選任・解任
監査
監査
監督
選任・解任会計監査人連携
監査等特命役員
監査等委員会室
内部監査組織
株主総会G(ガバナンス)57九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、
九州電力のリスク
管理に関する規程に基づき定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社及
び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等
への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクにつ
いては、
関連する部門等で情報を共有した上で、
対応体制を明確にし、
適切に
対処しています。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把
握に努めるとともに、
取締役、
執行役員等による情報の共有化を行い、
継続的
にその低減を図っています。
また、
非常災害等の事象が発生した場合に迅速、
的確に対応するため、
予めその
対応体制や手順等を規程に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
リスクマネジメント
●くろまるリスクマネジメントプロセス
(体制)
●くろまる九州電力が公表している事業等のリスク
(2021年6月現在)
九電グループ
(連結)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
リスク項目内容対策
関連ページ
競争環境変化
国内電気事業
気温の変化、
経済動向等の影響
小売全面自由化による競争激化
卸電力取引の動向
競争力のある商品・サービスの提供
域外での販売拡大
域内電力需要の創出
その他事業
(海外事業ほか)
カントリーリスク
競争の激化
収益性・
リスク評価
管理体制整備
事業ポートフォリオの最適化
原子力発電を取り巻く状況
原子力の安定稼働
新規制基準対応による停止
原子力訴訟敗訴
新規制基準への対応
(安全強化)
的確な訴訟対策
原子燃料サイクル・
バックエンド事業
超長期事業に伴う不確実性国の制度措置による影響緩和
市場価格の変動
燃料費の変動
燃料国際市況、
外国為替相場の変動
調達条件の変動
(需給ひっ迫)
LNG転売損
調達先の分散化、
柔軟性確保
為替予約取引・燃料価格スワップ活用
燃料需要創出
(余剰発生リスクの低減)
金利の変動有利子負債残高長期資金、
固定金利での資金調達
卸電力取引価格需給変動による価格高騰電源ポートフォリオの最適化
電気事業関係の制度変更等
エネルギー基本計画
電力システム改革
エネルギー基本計画の改定、
制度変更
電力市場・ルール整備
制度設計に係る情報収集、
的確な対応
気候変動
気候変動
低・脱炭素化規制見直しに伴う
設備投資・費用増
ESGに関連した投資家の行動変化
取組み不足・情報開示不足による
企業イメージの低下
電源の低・脱炭素化、
電化の推進
ESG推進体制の整備
低・脱炭素化の取組みに関する情報公開
(TCFD提言を踏まえた情報開示・対話等)
設備事故・故障、
システム障害
自然災害
システム障害ほか
大規模自然災害
設備高経年化、
設備事故
システム障害
サイバー攻撃
事業継続計画
(BCP)
策定
関係機関、
自治体との連携
重点的な点検・補修、
保全高度化等
システム運用常時監視、
計画的更新
情報セキュリティレベルの維持向上
オペレーショナルリスク
業務上の不備
(従業員の過失等)
感電等の人身事故
大規模・長期間停電の発生
お客さま・社会的信用低下
事後対応費用の発生
精密な事前計画、
作業管理体制整備
作業教育、
訓練
社内安全推進体制
法令違反等
法令理解不十分等による違反
コンプライアンス違反
法令遵守の徹底
コンプライアンス推進体制整備
感染症の流行
事業継続支障
サプライチェーンの維持困難
事業継続計画
(BCP)
策定ー
人材・スキル不足人材確保・育成不全、
人材流出
計画的な人材採用
人材育成のための教育・研修
職場環境整備
(注)
九電グループの事業等のリスクについての詳細情報は、
「2020年度有価証券報告書」
(第97期)
に掲載しております。・新たに顕在化したリスク・リスク認識の変化経営層リスク管理部門グループ会社各部門・
新たに顕在化したリスク・リスク認識の変化
モニタリング
集約
実施
リスク対応策の検討
実施
リスク対応策の検討
コミッ
トメント
リスクの抽出、
分類、
評価
リスク評価
影響度発生確率高低
•直近1年間に発生した事象
•中長期的に想定される事業環境変化
等を踏まえてリスクを抽出
•リスクの対応状況について
関係者や経営層へ情報共有
•各リスクを発生確率と影響度により評価
•経営層による議論を経て重要なリスク
を明確化
•各部門はリスク対応策を事業計画に
織り込み・実施
重要なリスクの明確化P37P32P32P22〜25、
41、
43〜47P28P33P42本報告書
ESGデータブック
P29〜30、34P58
P33〜34、
49〜50、53P53
P69〜71P59P51〜52
P51〜52
P37〜41
P31、33P29〜30
P49〜51、5358
情報セキュリティ
・個人情報保護に係る基本的な考え方を定め、
役員・従業
員等への周知徹底を図り、
適切な情報セキュリティの確保及び個人情報の保
護に努めています。
推進体制
九州電力の社長を最高責任者とし、
情報通信本部長を情報セキュリティ総括
責任者
(CISO)
とする推進体制を構築しています。
この推進体制の下で、
サイバーセキュリティ対策室を中核として九電グ
ループ全体のセキュリティPDCAを推進し、
情報セキュリティの確保に取り組
んでいます。
情報セキュリティ対策
情報セキュリティ事故を発生させないために、
サイバーセキュリティ対策室
を中核として、
グループ会社を含む各所の情報セキュリティ責任者と連携し
ながら、
全方位的
(組織的・人的・物理的・技術的)
な情報セキュリティ対策を
講じています。
組織的対策
前述の推進体制の下、
グループ全体のPDCAを推進し、
各職場における情報セ
キュリティの取組状況の確認及び継続的な改善を実施しています。
人的対策
すべての従業員に対して、
情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等、
情報セキュリティに関する意識、
理解度及び対応力を向上するための教育・訓練
を実施しています。
物理的対策
セキュリティゲートや電子錠システムを導入する等、
建物や執務室への立入制
限に必要な設備対策を実施しています。
技術的対策
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備え、
境界防護装置の設置やウイルス対策
ソフ
トの導入等、
セキュリティ対策の強化を実施しています。
マイナンバーへの対応
マイナンバー制度については、
関係法令の趣旨・要求事項等を踏まえ、マイナンバーの提供を受ける際は必ず本人確認を行い、
利用の必要が無くなっ
た際は速やかに廃棄又は削除する等、
適正な取扱いを行っています。
なお、
電気のご契約にあたって、
お客さまからマイナンバーの提供を受け
ることはありません。
情報漏えいと再発防止
2020年度において、
業務処理の誤りや確認作業の不徹底により、
多くの
お客さまの個人情報を漏えいさせてしまった事象が1件発生しました。
このような事態を招いたことを重く受け止め、
情報漏えいの再発防止を徹
底するため、
個別事案毎に事実関係の調査及び再発防止策等の検討・徹底を
図り、
個人情報の適正管理に努めていきます。
情報セキュリティサイバー攻撃による重大な情報セキュリティ事故件数※(注記)0件●くろまる情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ総括責任者
(CISO)
〔情報通信本部長〕
情報セキュリティ総括副責任者
〔地域共生本部長〕
九電グループ全体のPDCA九州電力社長
情報セキュリティ推進責任者
〔情報通信本部サイバーセキュリティ対策室長〕
情報セキュリティ推進副責任者
〔地域共生本部部長
(危機管理担当)〕九州電力
送配電
各統括本部、
事業所等
九電グループ
会社PDCA PDCAPDCA
※(注記):サイバー攻撃による、
電力の供給停止や大量の個人情報の漏えい等、
経営や社会への影響が大きい情報セキュリティ事故59社会の皆さまからの信頼が事業活動の最大の基盤であり、
透明性の高い、
誠実で公正な事業運営を行うことが重要との考えのもと、
従業員一人ひとり
が高いコンプライアンス意識を持ち、
いかなる場合でも、
贈収賄等の腐敗防
止を含めコンプライアンスを最優先に事業活動を行うよう努めます。
推進体制
九州電力では、
取締役会の付託・監督を受けるコンプライアンス委員会の
もと、
業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」
として、
活動計画を策
定・実践するとともに、
社内外に相談窓口を設置する等の体制を整備し、
腐敗
防止を含めコンプライアンスを推進しています。
また、
グループ会社に対しては、
各社で構成するグループ総務部会におい
て、
コンプライアンスに関する情報共有や意見交換等を行い、
グループ会社
と一体となった取組みを推進しているほか、
グループ会社の指導・支援に関
する管理部門の役割を明確化する等、
九電グループ全体での推進体制の強
化を図っています。
コンプライアンス委員会
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、
定期的にコンプライ
アンスに関する提言やモニタリングを行うとともに、
社会的影響の大きい不祥
事が発生した場合には、
社外有識者から助言等を受けることとしています。
コンプライアンス委員会での提言は、
グループ会社にも共有し、
グループ
全体の取組みに反映しています。
コンプライアンス重大なコンプライアンス違反※(注記)0件※(注記):社会的影響が大きいと考えられる法令違反等
(贈収賄その他の汚職行為を含む)
●くろまるコンプライアンス委員会の体制
コンプライアンス
委員会
[役割]
○しろまるコンプライアンスに関する
・方針や対策等の提言・審議
・実施状況のモニタリング
○しろまる
社会的影響の大きい不祥事が発生
した場合のコンプライアンス委員
会社外有識者による助言等
[構成]
委員長:社長
委員:社外有識者
(3名)
労働組合委員長
関係役員
[開催]
○しろまる原則として年2回
• コンプライアンス推進における
課題と今後の取組み
• コンプライアンス相談窓口の運用状況
●くろまる2020年度の主な審議・報告事項
コンプライアンス委員会
●くろまるコンプライアンスの推進体制全体図
(支店エリア) (本店)
〈各本部等〉
エリアコンプライアンス推進者
兼支店コンプライアンス責任者
(支店長)
コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者
エリアコンプライアンス
推進担当者
兼支店コンプライアンス
担当者
コンプライアンス
支店所管エリア
担当
コンプライアンス
責任者
(各本部部長等)
コンプライアンス
担当者
グループ会社
管理部門
提言・
モニタリング
報告
活動計画の策定・実践
相談
相談
活動計画の策定・実践
コンプライアンス
推進責任者
(常務クラス)
コンプライアンス
教育担当者
社長
(コンプライアンス委員会等)
(グループ会社)
グループ総務部会
連携
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
相談役員従業員取引先役員従業員取引先
社長
(コンプライアンスの最高責任者)
報告
報告
連絡
連携
コンプライアンス
相談窓口
(機関の長等)
支店エリア一体となった
取組みの推進
付託
取締役会
(九州電力)
報告
コンプライアンス委員会
【構成】
委員長
委員
:社長
:関係役員、
労働組合委員長、
社外有識者
活動の管理、
指導・支援60瓜生道明
代表取締役会長
略歴、
地位及び担当
1975年当社入社
2009年当社取締役常務執行役員火力発電本部長
2011年当社代表取締役副社長火力発電本部長
2012年当社代表取締役副社長
2012年当社代表取締役社長
2018年当社代表取締役会長
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員
九州旅客鉄道株式会社社外取締役
株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役
所有する当社普通株式の数 29,200株
栗山嘉文
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1981年当社入社
2016年当社執行役員大分支社長
2018年当社上席執行役員エネルギーサービス事業
統括本部営業本部副本部長
2019年当社上席執行役員エネルギーサービス事業
統括本部営業本部長
2020年当社常務執行役員エネルギーサービス事業
統括本部副統括本部長、
営業本部長
2021年当社取締役常務執行役員エネルギーサービス
事業統括本部副統括本部長、
営業本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 11,083株
穐山泰治
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1979年当社入社
2014年株式会社キューデン・エコソル
(現九電みらい
エナジー株式会社)
代表取締役社長
2014年当社理事株式会社キューデン・エコソル出向
2018年当社執行役員九電みらいエナジー株式会社
出向
2019年九電みらいエナジー株式会社代表取締役社長
退任
2019年当社常務執行役員エネルギーサービス事業
統括本部副統括本部長、
企画・需給本部長
2020年当社取締役常務執行役員エネルギーサービス
事業統括本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 13,214株
藤本淳一
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1980年当社入社
2014年当社執行役員熊本支社長
2017年当社上席執行役員原子力発電本部副本部長兼
立地コミュニケーション本部副本部長
2018年当社上席執行役員立地コミュニケーション
本部長
2019年当社常務執行役員立地コミュニケーション
本部長
2021年当社取締役常務執行役員立地コミュニケー
ション本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 16,273株
池辺和弘
代表取締役
社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1981年当社入社
2016年当社執行役員経営企画本部副本部長
2017年当社執行役員コーポレート戦略部門副部門長
2017年当社取締役常務執行役員コーポレート戦略
部門長
2018年当社代表取締役社長執行役員
(現任)
重要な兼職の状況
電気事業連合会会長
所有する当社普通株式の数 22,900株
藤井一郎
代表取締役
副社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1979年当社入社
2016年当社上席執行役員人材活性化本部長
2017年当社上席執行委員ビジネスソリューション
統括本部人材活性化本部長
2018年当社取締役常務執行役員
ビジネスソリューション統括本部
人材活性化本部長、
社長室に関する事項
2020年当社代表取締役副社長執行役員
ビジネスソリューション統括本部長、
CSRに関する事項
2021年当社代表取締役副社長執行役員
ビジネスソリューション統括本部長
(現任)
重要な兼職の状況
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
所有する当社普通株式の数 20,790株
豊嶋直幸
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1982年当社入社
2015年当社執行役員宮崎支社長
2017年当社上席執行役員原子力発電本部副本部長
2018年当社取締役常務執行役員原子力発電本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 18,749株
小倉良夫
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1979年当社入社
2016年当社上席執行役員事業推進本部長
2017年当社上席執行役員エネルギーサービス事業
統括本部企画・需給本部長
2019年当社常務執行役員、
国際室に関する事項
2020年当社取締役常務執行役員、
国際室に関する事項
(現任)
所有する当社普通株式の数 21,233株
豊馬誠
代表取締役
副社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1981年当社入社
2016年当社執行役員福岡支社長
2018年当社取締役常務執行役員コーポレート戦略
部門長
2020年当社取締役常務執行役員コーポレート戦略
部門長、
経営監査室に関する事項
2020年当社代表取締役副社長執行役員コーポレート
戦略部門長
2021年当社代表取締役副社長執行役員
危機管理官、
ESGに関する事項
(現任)
重要な兼職の状況
日本タングステン株式会社社外取締役
所有する当社普通株式の数 17,778株
取締役一覧
(九州電力) 2021年7月1日現在
(注)
所有する当社普通株式の数は2021年3月31日時点61橘・フクシマ・咲江
取締役
(社外)
略歴、
地位及び担当
1980年ブラックストン・インターナショナル株式会社入社
1984年同社退職
1987年ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社
1990年同社退職
1991年日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社
(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社)
入社
1995年コーン・フェリー・インターナショナル社米国本社取締役
2000年日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長
2001年同社代表取締役社長
2007年コーン・フェリー・インターナショナル社米国本社取締役退任
2009年日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社代表取締役会長
2010年同上退任
2010年 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
(現任)
2011年公益社団法人経済同友会副代表幹事
(2015年まで)
2016年ウシオ電機株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
2019年コニカミノルタ株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
2020年当社取締役
(現任)
重要な兼職の状況
G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
ウシオ電機株式会社社外取締役
コニカミノルタ株式会社社外取締役
所有する当社普通株式の数 900株
藤田和子
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1971年監査法人中央会計事務所
(後のみすず監査法人)
入所
1975年公認会計士登録
(現任)
1983年監査法人中央会計事務所社員
1989年中央新光監査法人
(後のみすず監査法人)
代表社員
2007年みすず監査法人退職
2007年監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
パートナー
2009年同上退職
2009年藤田公認会計士事務所設立
(現任)
2010年税理士登録
(現任)
2012年国立大学法人九州大学監事
(非常勤)
2016年同上退任
2016年国立大学法人福岡教育大学監事
(非常勤)
2017年学校法人福岡学園監事
(非常勤)
(現任)
2020年国立大学法人福岡教育大学監事
(非常勤)
退任
2020年当社取締役監査等委員
(現任)
重要な兼職の状況
公認会計士
税理士
(藤田公認会計士事務所)
所有する当社普通株式の数 700株
谷宏子
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1982年監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)
入所
1989年公認会計士登録
(現任)
2004年あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)
社員
2018年有限責任あずさ監査法人退職
2018年谷公認会計士事務所設立
(現任)
2019年長州監査法人代表社員
(現任)
2020年当社取締役監査等委員
(現任)
重要な兼職の状況
公認会計士
(谷公認会計士事務所、
長州監査法人)
所有する当社普通株式の数 1,100株
津田純嗣
取締役
(社外)
略歴、
地位及び担当
1976年株式会社安川電機製作所
(現株式会社安川電機)
入社
1998年米国安川電機株式会社取締役副社長
2003年同上退任
2005年株式会社安川電機取締役
2009年同社常務取締役
2010年同社代表取締役社長
2013年同社代表取締役会長兼社長
2016年同社代表取締役会長
(現任)
2017年公立大学法人北九州市立大学理事長
(現任)
2018年 TOTO株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
2021年当社取締役
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社安川電機代表取締役会長
公立大学法人北九州市立大学理事長
TOTO株式会社社外取締役
所有する当社普通株式の数なし
遠藤泰昭
取締役
監査等委員
略歴、
地位及び担当
1980年当社入社
2015年当社執行役員佐賀支社長
2018年当社上席執行役員ビジネスソリューション
統括本部地域共生本部長
2019年当社常務執行役員ビジネスソリューション
統括本部地域共生本部長
2021年当社取締役監査等委員
(現任)
所有する当社普通株式の数 12,169株
古賀和孝
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1986年弁護士登録
(現任)
1989年古賀和孝法律事務所
(現古賀・花島・桑野法律事務所)
設立
(現任)
2007年マックスバリュ九州株式会社監査役
(非常勤)
※(注記)
2012年九州弁護士会連合会副理事長
(2013年まで)
2012年福岡県弁護士会会長
(2013年まで)
2014年日本弁護士連合会副会長
(2015年まで)
2016年当社監査役
2018年当社取締役監査等委員
(現任)
2020年イオン九州株式会社監査役
(非常勤)
(現任)
※(注記)
重要な兼職の状況
弁護士
(古賀・花島・桑野法律事務所)
イオン九州株式会社社外監査役
所有する当社普通株式の数 6,400株
※(注記):マックスバリュ九州株式会社は、
同社を消滅会社として、
2020年9月1日付でイオン九州株式会社と合併しました。
(注)
所有する当社普通株式の数は2021年3月31日時点62名前
九州電力における
地位等
特に期待する分野
人事等
検討
委員会
報酬
検討
委員会1企業経営・経営戦略2財務・会計3法務・リスク管理4技術・
製造・
研究開発5営業・マーケティング6人事労務・人材開発7ESG・
サステナ
ビリティ8グロー
バル9イノベー
ション
瓜生道明
代表取締役
会長
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
池辺和弘
代表取締役
社長執行役員
委員委員 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
藤井一郎
代表取締役
副社長執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
豊馬誠
代表取締役
副社長執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
豊嶋直幸
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる
小倉良夫
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
穐山泰治
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
藤本淳一
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる
栗山嘉文
取締役
常務執行役員
○しろまる橘・
フクシマ・咲江取締役委員委員 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
津田純嗣取締役委員長委員長 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
遠藤泰昭
取締役
監査等委員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
古賀和孝
取締役
監査等委員
委員委員 ○しろまる
藤田和子
取締役
監査等委員
○しろまる
谷宏子
取締役
監査等委員
○しろまる
取締役の多様性
(注)
取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。 ※(注記):委員長は社外取締役
独立
女性
社外
独立
女性
社外
独立
女性
社外
独立
社外
独立
社外
●くろまる取締役会等における社外取締役比率 (2021年7月現在)
取締役会
監査等委員会
人事等検討委員会※(注記)515名34名33%75%75%報酬検討委員会※(注記)75%34名34名63
菅政権の政策の柱としてカーボンニュートラルが大きく取り上げられま
した。
エネルギーのポートフォリオの大転換が予測されます。
電気はモー
タを駆動したり、
ICTのシステムを動かすためのエネルギーとしての利用
に加え、
水素やアンモニアなどエネルギー源を製造する場面での活躍も想
定されます。
電気の利活用の領域の急拡大の可能性と、
そこに必要とされ
る電気をいかに準備していくのかに興味津々です。
このように大きな転換
期にある電力会社の意思決定のプロセスに参画できればとお引き受けしま
した。
私が在籍しています安川電機は7割が海外での販売で、
世界で競争に晒さ
れています。
日本が安定して産業を存続させるためには、
世界に伍してリー
ズナブルな価格でしかも安定した電力が必須です。
それを実現するため、更にはカーボンニュートラル対応に攻めの観点からガバナンスを効かせるべ
く、
微力ながらもお手伝いできればと思っております。
社外取締役を引き受けた理由
今後果たしていきたい役割
日米で様々な会社のガバナンスに携わった経験から、
外の視点でのものさし
を提供し、
業界特有の規制や縛りから
「守り」
に入るのではなく、
「攻め」
も視野
にいれた提言を行うことを意識してきました。
また、
グローバルビジネスや人
財マネジメントといった私自身の専門性を活かして、
新たな視点を提供してき
たつもりです。
加えて経営チームを監督する立場から、
九州電力にふさわしい
コーポレート・ガバナンスの在り方を考えてきました。
災害の激甚化、
厳気象時の需給ひっ迫など厳しい条件の中で、
電力の安定供
給を支える地道かつ多大な努力があることに強い感銘を受けています。
また、
そうした公益的責務を果たしながら、
同時に資本市場において株主価値向上を
目指すという強い思いを感じています。
今後は、
脱炭素化によりエネルギーの構造変革が想定されるため、
従来のやり方に
とらわれず、
九州電力ならではの強みを活かして新基軸を打ち出し、
ESG及びSDGs
の目標達成を目指して、
企業価値向上につなげていくことが課題だと考えます。
カーボンニュートラルビジョンの実現に向けて、
定期的に進捗を確認し、着実な実行を監督・支援していきたいと考えています。
この1年を振り返って
九州電力に対する現在の評価と今後の期待橘・フクシマ・咲江
2010年 G&Sグローバル・アドバイザーズ株
式会社代表取締役社長就任
(現任)。2020年6
月より当社社外取締役。
元コーン・フェリー・インターナショナル社米国
本社取締役であり、
2002年以来日本企業10社
以上の社外取締役を歴任。
人財のグローバル化やコーポレート
・ガバナン
スに関する長年の経験と幅広い知見を持つ。
Profile
津田純嗣
2013年株式会社安川電機代表取締役会長就任(現任)。2021年6月より当社社外取締役。
これまで、
米国安川電機取締役副社長、
国際ロ
ボッ
ト連盟会長、
モノづくり日本会議共同議長
等を歴任。
国内及び米国における企業経営者としての豊
富な経験や、
マーケティング、
ものづくりに関す
る幅広い知見を持つ。
Profile
社外取締役メッセージ