九電グループのあゆみ
データ
価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクション
九電グループは、
低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じ、
お客さまの生活や経済活動を支え、
九州とともに成長してきました。
それは、
これまでずっと、
そしてこれからも変わることがない私たちの使命です。
その上で、
時代とともに変わるお客さまと地域社会のニーズにお応えし、
環境にやさしいエネルギーの開発等、
地球規模の社会的課題解決に取り組んでいます。
九州地域の成長に貢献し、
ともに発展してきた九電グループ
Focus1
たゆまぬ挑戦の積み重ねによる
電力安定供給の実現
大きく変動するエネルギー情勢やその時々の社会的課題に対し、
中長期の観点から最適なエネルギーミックスを考え、
その実現に
向けて挑戦を続けてきました。
経営環境が大きく変わる中でも、
安定供給に対する変わらぬ使命感のもと、
新たな技術の開発など
に積極的に取り組むことで、
将来にわたってお客さまの生活や経
済活動を支え続けていきます。
時代とともに多様化・高度化するお客さまや社会のニーズに的確
に対応し、
より豊かで快適な生活や経済活動につながるよう、
情報
通信やインフラサービス、
ガス販売など新たな事業領域に挑戦し
てきました。
また、
国内電気事業で培った技術・ノウハウをもとに、
海外事業に
積極的に取り組んできました。
長年にわたり再エネの開発導入に積極的に取り組んできたことに
加え、
震災以降停止していた原子力を他社に先駆けて稼働したこと
等により、
国内の低・脱炭素のト
ップランナーとなりました。
今後も、
カーボンニュートラル実現に向けて、
電源の低・脱炭素化と
電化の推進に取り組み、
九州から日本の脱炭素をリードする企業グ
ループを目指します。
Focus2
多様化する社会や
お客さまニーズへの対応
Focus3低・
脱炭素のトップランナーとして
九州から日本の脱炭素をリード
創業
ゼロエミ・FIT電源による電力量※(注記)3 2020年度 402億kWh
九州域内総生産
(名目)
※(注記)1
2018年度 48兆円
作業停電回数
(お客さま1戸あたり)
1961年度 3.96回
連結売上高※(注記)2
2020年度 1.5兆円
九電グループのあゆみ
作業停電回数
(お客さま1戸あたり)
1989年度以降、
0回を継続
(年度) 1951 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2021
(見通し)
2030 2050
※(注記)1:
1955〜2018年度
※(注記)2:
1993年度以前:九州電力単体ベース、
1994年度以降:連結ベース。
2011年度以降は、
「再エネ特措法交付金」
等を控除
(2021年度からの
「電気事業会計規則」
を遡及適用)
※(注記)3:九州電力の発受電電力量におけるゼロエミッション電源
(原子力、
再生可能エネルギー)
及びFIT電気。非化石証書を使用していない部分は、
再生可能エネルギーとしての価値や
CO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、
火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます
※(注記)4:2011年の東日本大震災後を踏まえてより安全性を高めた新規制基準に対応するため、
国内の原子力発電所が全基停止。
九州電力は国内で最初に新規制基準をクリアし再稼働
※(注記)4081956〜59
サービス改善等を目的に、
福岡市天神ビ
ル内にサービス・センター設置
(以降、各支店に設置)
九電グループのあゆみ
データ
価値創造ストーリー戦略とパフォーマンス価値創造の基盤
イントロダクション
電源開発の進化と事業領域の多角化
Focus1
たゆまぬ挑戦の積み重ねによる
電力安定供給の実現
Focus2
多様化する社会や
お客さまニーズへの対応
Focus3低・
脱炭素のトップランナー
として九州から日本の
脱炭素をリード
1951年、
戦後の混乱から高度成長へと
大きな一歩を踏み出す中、
創業。
日本初
のアーチ式ダムの採用や大容量新鋭火
力発電などの電源開発に取り組み、
九州
の電力需給は全国に先駆けて安定しま
した。
1960年代後半には、
環境面も重
視し、
石炭火力から重油火力への転換を
図るとともに、
原子力の準国産エネル
ギーとしての優位性に着目し、
電源の多
様化を進めました。
需給安定への挑戦
需給安定への挑戦
需給安定への挑戦
激動するエネルギー情勢
への挑戦
激動するエネルギー情勢
への挑戦
電力小売自由化への
対応
電力小売自由化への
対応
九州から
日本の脱炭素をリード
大容量新鋭火力の苅田発電所1〜3号機(出力計38万7,000kW)
運転開始1960195519671968
第一次石油危機以降、
脱石油と収支安
定に向けて、
電源多様化を積極的に推
進。
1975年に玄海原子力1号機の運転
を開始しました。
1980年代には、
高度化・
多様化する社会のニーズに対応する
ため、
サービスの充実を図るとともに、電気通信事業などの新たな事業領域へ挑
戦しました。
また、
温暖化防止に向け、風力発電実証実験等、
新エネの開発・導入
にも積極的に取り組みました。197719801986脱石油推進のため、
新小倉発電所1・2号
機をLNG専焼に改造
50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀
幹線50万Vに昇圧
日本初の配電線自動制御システム本格導入(福岡営業所)19781987
光ファイバーケーブルによる電力用情報
伝送を国内初で実用化
九州通信ネッ
トワーク
(QTnet)
等、
情報
通信事業会社3社を設立197519771981198419851990年代、
日本では電気料金の内外価
格差解消に向けた電気事業法の段階的
改正が施行。
2000年以降、
自由化が拡
大していく中、
新料金メニューやオール
電化推進で営業力を強化。
お客さまから
選ばれ続ける企業となるためにどうある
べきかを考え、
「ずっと先まで、
明るく
した
い。」という思いのもと、
将来にわたるエ
ネルギーの安定供給と持続可能な社会
への貢献を誓いました。1991199519962000200219941997200520062008
2011年の東日本大震災により、
国内の
原子力が全基停止。
2015年9月、
川内原
子力1号機は厳しい規制基準をクリアし、
国内で最初に通常運転に復帰しました。
原子力の安全・安定運転に加え、
再エネ
の積極的な開発・導入等により、
業界トッ
プクラスのゼロエミ・FIT電源比率を実
現しています。
カーボンニュートラルの
実現に向け、
グループ一丸となって取り
組んでいきます。201620192016201720202010201420152017201820202020
創業〜高度経済成長期石油危機〜バブル崩壊電力規制緩和の段階的進展1950s〜1960s 1970s〜1980s 1990s〜2000s2010s〜東日本大震災〜
現在・これから
国内初のアーチ式ダムによる上椎葉発電所(9万kW)
運転開始
国内初の事業用地熱発電である大岳発電所(1.1万kW)
運転開始
玄海原子力発電所建設を佐賀県、
玄海町
へ申し入れ
玄海原子力発電所1号機
(55.9万kW)運転開始
のちに国内最大地熱となる八丁原発電所
1号機
(2.3万kW)
運転開始
玄海原子力発電所2号機
(55.9万kW)運転開始
川内原子力発電所1号機
(89万kW)
運転
開始
川内原子力発電所2号機
(89万kW)
運転
開始
九州電力初のガスコンバインドサイクル
発電所である新大分発電所1号系列(69万kW)
運転開始
海外炭を燃料とする大容量の苓北発電所
1号機
(70万kW)
運転開始
大口お客さまへ自動検針を導入開始
電力の小売部分自由化開始
ガス供給事業を開始
玄海原子力発電所3号機
(118万kW)運転開始
玄海原子力発電所4号機
(118万kW)運転開始
みやざきバイオマスリサイクル発電所
(1.14万kW)運転開始
日本初の地熱バイナリー発電として八丁
原バイナリー発電所
(2,000kW)
運転開始
長島ウインドヒルの長島風力発電所
(5.04
万kW)
運転開始
高効率ガスコンバインドサイクル発電方
式の新大分発電所3号系列第4軸が運転
開始
超々臨界圧発電
(USC)
を採用した松浦発
電所2号機
(100万kW)
運転開始
電力小売全面自由化
イノベーション推進に向けた、
新たな事業
やサービス創出の取組み
「 K Y U D E N
i‐PROJECT」
を始動
送配電部門分社化
メガソーラー大牟田発電所
(3,000kW)
運転開始
グループ会社の再エネ事業を再編し、九電みらいエナジー(株)を設立
川内原子力発電所1・2号機が運転再開
インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェク
ト初号機が営業運転開始
玄海原子力発電所3・4号機が運転再開
川内原子力発電所1・2号機の特定重大事
故等対処施設を運用開始
大岳発電所の更新工事が完了し運転開始
(1.37万kW)09