29 目指す姿
環境にやさしいエネルギーの安定供給や、
お客さまのニーズに応じたエネル
ギーサービスの提供を通じ、
経営ビジョンに込めた
「豊かさと快適さで、
お客さま
の一番に」
なるとの思いを実現するとともに、
経常利益750億円
(連結経常利益
目標1,500億円の5割)
を目指します。
事業戦略
総販売電力量の拡大
カーボンニュートラルの実現に向けて、
「電化」
を社会のあらゆる分野で推進す
るとともに、
お客さまとの接点を活かした
「顔の見える営業」
の展開、
グループ会
社による九州域外
(関東エリア等)
における小売販売の拡大、
電源競争力を活かし
た積極的な相対取引等を通じた九州域内外での卸売販売の強化等、
販売チャネ
ルを多様化し、
総販売電力量を拡大します。
非化石電源の最大限の活用による収益拡大
低・脱炭素のトップランナーとして、
グループ一体での開発推進による
「再エネ
の主力電源化」
を進めるとともに、
安全の最優先、
地元の皆さまのご理解を前提と
した
「原子力の最大限の活用」
等に継続的に取り組みます。
これらを通じて電源の
低・脱炭素化と経済性を同時推進するとともに、
非化石電源が生み出す非化石価
値の取引等により、
収益拡大につなげます。
効率化の更なる推進によるコスト削減
近年の厳しい事業環境を経て組織内に定着しつつあるコスト低減に向けた取
組みを継続・深化させ、
競争発注の拡大、
資材調達の効率化、DX(デジタル・
トラ
ンスフォーメーション)
による業務効率化等を早期に推進し、
更なるコスト削減を
実現します。
事業概要
国内電気事業は九電グループの中核事業であり、
「低廉で良質なエネルギー
を、
安定してお客さまにお届けする」
という変わらぬ使命のもと、
今後も安定供給
の責任を果たしていきます。
発電 S+3Eの観点から、
主力電源となることが期待される再エネ、
発電時にCO2を排出
せず、
天候・気候に左右されない原子力、
調整力に優れて再エネの受け入れ拡大に貢
献する火力等、
各種電源をバランスよく組み合わせて発電しています。
また、
燃料バ
リューチェーンへの積極的な関与を通じ、
燃料調達の価格低減や柔軟性向上を図る
等、
燃料調達力も強化しています。
送配電(九州電力送配電にて実施)
九州エリアにおいて、
発電所で発電された電気を、
送配電設備を経由して、
工場・オ
フィス・ご家庭へお届けしています。
設備の効率的な形成や適切な点検・補修等を通
じ、
停電事故の軽減や電力品質の向上を図るとともに、
再エネの受け入れ拡大にも努
めています。
販売
電力小売全面自由化以降、
九州域内
外を問わず販売電力量拡大に向けた営
業活動を強化しています。
特に、
近年は
関東エリアを中心とした九州域外の小
売販売と九州域内外の卸売販売の分野
で販売量を拡大しています。
事業環境認識
• 電力小売全面自由化に伴う競争激化と九州域外での販売機会拡大
• 
国内外における気候変動やカーボンニュートラルに対する関心の高まり
• 
カーボンニュートラル実現に向けた電化の機運。
再エネの主力電源化、
非効率
石炭火力のフェードアウ
トを求める声の高まり
• 再エネ等の分散型電源の導入拡大
• 容量市場、
非化石価値取引市場、
需給調整市場等の新たな取引市場の創設2020(実績)
2025 2030
●くろまる経常利益イメージ
300億円
750億円
2030年度経営目標
• 総販売電力量1,200億kWh(海外含む) (2020年度実績は約950億kWh)
• 
九州のCO2削減必要量の70%の削減に
貢献(前提:2013年度比▲さんかく26%)
• トップレベルの電気料金の永続的な追求
2025年度の見通し
• 総販売電力量1,050億kWh
2020年度 対前年比
小 売※(注記)
752 +2.7%
卸 売 107 +41.9%
計 858 +6.3%
※(注記):九電みらい
エナジー(再掲)
58 +106.0%
(注)
九電みらいエナジーは九州域外の小売販売を主として実施
●くろまるグループ合計国内販売電力量内訳
(億kWh)
国内電気事業30再エネの導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、
九州電力は高い非化石電源比率
(2019年度:44%)
※(注記)
を誇っており、
小売事業者への非化石証書の販売や、
ご家庭・
法人のお客さまへの再エネ料金メニューの提供により、
収益拡大につなげています。
※(注記):九州電力の発電電力量及び他社から調達した電力量のうち、
原子力・再生可能エネルギーによる発受電電力量の比率
(非化石証書取引前、
FIT電源除く)
非化石価値の取引
2020年から原子力や非FITの再エネ
電源由来の非化石証書の取引が開始さ
れました。
高い非化石電源比率を有する九州
電力では、
他小売電気事業者のエネル
ギー供給構造高度化法
(以下、
高度化法)の目標達成を後押ししつつ、
市場取
引、
相対取引により、
良好な販売実績を
上げています。
カーボンニュートラルに
向け、
非化石価値のニーズは急速に高
まっており、
今後も収益向上に貢献して
いくものと考えています。
なお、
非化石証書販売による収入は、
再エネ
(非FIT電源)
の開発・維持費用、
原子力の安全対策費用等の非化石電源
の維持・拡大に活用していきます。
再生可能エネルギー料金メニューの提供
九州電力が保有する再エネ電源
(水力・地熱)
由来の電気と、
環境価値を活用し
た料金メニューとして、
ご家庭向けに
「まるごと再エネプラン」、法人向けに
「再エ
ネECOプラン」
を提供しています。
社会的な環境意識の高まりもあり、
多くのお
客さまにご好評を頂いています。
※(注記):
非化石価値取引市場は小売電気事業者の高度化法上の
義務を達成する市場
(非FIT証書を取引、
2021年8月開始)と、
需要家も市場取引に参加可能とする再エネ価値
の取引市場
(FIT証書を取引、
2021年11月開始予定)に分離
新市場の有効活用による収益最大化
近年、
容量市場、
ベースロード(BL)市場、
需給調整市場といった新しい市場が整備され
ています。
電源の投資回収手段の多様化につながるものであり、
これらを有効活用して
収益最大化を図っていきます。
TOPICS
容量市場・発電事業者の投資回収の予見性を高めることで、
国全体の将来の供給
力を予め確保することを目的に導入。・発電事業者が提供する容量(kW)価値に応じて、
小売発電事業者等が
対価を支払う。
2024年度分から取引開始。
ベース
ロード(BL)市場・BL
電源
(原子力、
地熱、
大型水力、
石炭火力)
について、
新電力によるアク
セスを容易にすることを目的に導入。・BL
市場において、
旧一般電気事業者等は、BL
電源の電気を年間固定価格
で販売するため、
収入の安定化につながる。
2020年度分から取引開始。
需給調整
市場・再エネ導入拡大により調整力の必要性が増す中、
一般送配電事業者に
よる低廉かつ安定的な調整力確保を目的に導入。・発電事業者としては、
調整力に対する一定の収入を確保できる。2021年度分から取引開始。
国内トップクラスの非化石電源比率を活かした収益拡大
高度化法上の義務の達成
高度化法では、
小売電気事業者に対し、
2030年度に調達する電源の非化
石比率を44%以上にすることが求められており、
2020年度からは中間目
標が定められています。
中間目標達成に向け、
小売電気事業者は、
市場または相対取引により非
化石証書の購入が必要となります。
小売電気事業者
発電事業者等非化石価値支払非化石価値
相対取引
支払
●くろまる取引イメージ
非化石価値
取引市場※(注記)31 再生可能エネルギーの主力電源化
九電グループは、
これまで230万kWの再エネ開発実績があり、
今後も強みで
ある地熱や水力の開発に加え、
開発ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス
の開発を積極的に推進します。
〔国内外における再エネ開発量目標:2025年 400万kW、
2030年 500万kW〕
また、
火力発電の柔軟な運用や揚水発電の活用等により積極的に再エネを受
け入れ、
再エネの主力電源化を進めていきます。
既存再生可能エネルギー設備の維持・更新
地熱や水力のうち、
既存の発電設備については、
高経年
化対策を目的とした設備の更新・改修を適切に行うことで、
効率の向上を図りつつ、
安定的な電力供給に努めていき
ます。
(注)「再生可能エネルギーの更なる開発推進」
については、 「成長事業 〜再生可能エネルギー事業〜」
を参照ください
再生可能エネルギーの最大限の受け入れ
火力発電の柔軟な運用や揚水発電所による蓄電等により、
再エネの最大限の
受け入れに貢献します。
原子力の最大限の活用
原子力は、
CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた
電源であることから、
安全性の確保を大前提に、
最大限活用していきます。
高稼働率での原子力発電所の安全・安定運転の継続
現在稼働中の原子力発電所について、
継続的に安全性・信頼性向上へ取り組
むことで、
安全・安定運転の継続による最大限の活用を目指します。
また、
安全を
大前提として、
原子力発電所の稼働率及び運用性向上に向けた検討を進めます。
原子力の収益貢献
原子力は、
天候や時間帯に左右されず、
発電可能な電源であることから、
安定
した収益確保に寄与するとともに、
運転中にCO2を排出しないことから、
再エネ
と同様に非化石価値取引市場からの収益も期待できます。
安全対策費用等のコス
トを考慮しても、
中長期的観点から、
原子力は競争力のあ
る電源であり、
そのような点も踏まえ、
総合的に投資判断を行っています。
具体的な取組み
●くろまる昼間
・夜間帯の揚水回数の推移
26 41 66 100 142584969
1,264
1,793
1,980 1,872790 1,024 748 568 220 360 487 586 661 706 599 56 74111271471616697785853944 1,02902004006008001,00002004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度)
昼間帯揚水
(回) 夜間帯揚水
(回) 太陽光連系量
(万kW)揚水回数[回]太陽光連系量[万 ]kW(注)
昼間帯揚水:2017年度までは8:00〜17:00、
2018年度から7:00〜17:00の起動停止回数を計上
●くろまる原子力発電
(2020年3月末)
発電所名 出 力 運転開始 型 式
玄 海
3,4号:
各118万kW
3号:1994年3月
4号:1997年7月 加圧水型
軽水炉
(PWR)
川 内
1,2号:
各89万kW
1号:1984年7月
2号:1985年11月
(注)
玄海1号は2015年4月、
玄海2号は2019年4月に運転終了
大岳発電所
一ツ瀬発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
●くろまる九州電力の原子力発電によるCO2排出抑制効果
2013年度
実績値
(当社)
2020年度
実績値
(当社)
※(注記)1:2019年度のCO2排出係数
(調整後)
0.370kg‐CO2/kWh使用
※(注記)2:2013年度のCO2排出係数
(調整後)
0.617kg‐CO2/kWh使用
※(注記)3:2020年度実績については暫定値であり、
確定値については12月頃国から公表予定
5,210万
トン
1,340万
トン※(注記)2
2020年度
実績値
(当社)
800万
トン※(注記)1 原子力
による
抑制効果
原子力
以外の
要因
原子力
以外の
要因
原子力
による
抑制効果
〈参考〉
原子力発電所が全基停止した場合
(2013年度)
との比較
3,280万
トン※(注記)3
3,280万
トン※(注記)3
●くろまる原子力発電所の設備利用率(%)3.90.02.30.00.020.731.936.773.182.019.3 20.662.413.49.15.02.50.0
全国平均
九州電力
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度)
P35〜3632原子力災害の防止への取組み
原子力発電所のあらゆる事象に速やかに
対応できるよう、
緊急時の体制整備に加え、
万一の原子力災害発生を想定した訓練を積
み重ね、
対応能力を維持・向上させています。
また、
国・自治体の総合防災訓練や原子力
事業者間での相互訓練への参加等を通じ、関係機関・事業者間連携を強化しています。
放射性廃棄物の管理・処理
原子力発電所から出る廃棄物のうち、
放射性物質を含むものは
「低レベル放射
性廃棄物」
に分離・管理されます。
処理の
後、
発電所内にて保管されているドラム
缶は、
日本原燃(株)の低レベル放射性廃棄
物埋設センター(青森県六ケ所村)に搬
出・埋設処分され、
人間の生活環境に影
響を与えなくなるまで管理されます。
使用済燃料の再処理過程で発生する高レベル放射性廃液を、
ガラス固化した
「高レベル放射性廃棄物」
については、
日本原燃(株)の高レベル放射性廃棄物貯
蔵管理センター(青森県六ケ所村)等で30〜50年間冷却のため貯蔵した後、
最終
的に地下300メートルより深い安定した地層に安全に処分されることになってい
ます。
この最終処分事業は、
経済産業省の認可法人である
「原子力発電環境整備
機構(NUMO)」
が実施しています。
原子力に関する地域の皆さまとのコミュニケーションの充実
原子力発電について地域の皆さまに
「安全である」
「安心できる」
と感じていただけるよう、
発電所の安全
性・信頼性向上への取組み等について、
わかりやすい情
報発信に努めるとともに、
訪問活動や見学会等、
様々な
機会を捉え、
双方向のコミュニケーション活動を全社で
実施しています。
特定重大事故等対処施設の状況
原子力規制委員会が定める新規制基準では、
テロ等への対処機能を備える特
定重大事故等対処施設※(注記)
(以下、
特重施設)
の設置が義務づけられています。
川内原子力発電所は、
日本で初めて新規制基準適合審査に合格し、
運用を開始
しました。
(1号機:2020年11月、
2号機:同年12月)
川内原子力発電所で培った知見を活かし、
玄海原子力発電所においても設置
期限内の完成に向けて工事を進めています。
※(注記):
原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、
原子炉を冷却する機能が喪失して炉心が著
しく損傷した場合に備え、
原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
九州電力の原子力発電所は、
福島第一原子力発電所事故後、
他社に先駆けて国の
「新規制基準」
に適合し、
再稼働を果たしています。
2021年7月現在も保有する全4基が安
定的に稼働中です。
今後も、
規制の枠組みに留まらず、
最新の技術的知見やデータの収集に努めながら、
継続的な安全性・信頼性の向上に取り組んでいきます。
代替緊急時対策所での
原子力防災訓練
原子力事業者間の
相互協力訓練
(玄海原子力発電所の特重施設設置期限)
3号機 2022年8月24日 4号機 2022年9月13日
原子力の安全性・信頼性向上に向けた取組み
●くろまる特定重大事故等対処施設のイメージ
(原子力規制委員会資料を基に作成)
地域の方々との対話
●くろまる放射性固体廃棄物の貯蔵量
(2020年度末現在)
単位:本
(200リットルドラム缶相当)
(2020年度) 発電所内貯蔵量 搬出量※(注記)
玄 海
38,148
(38,418)
14,432
(12,712)
川 内
27,873
(27,303)640(640)
合 計
66,021
(65,721)
15,072
(13,352)
(注)( )内は2019年度末
※(注記):低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分33 環境負荷を考慮した火力発電の活用
再エネの導入増加に伴う出力変動に対する調整力としての役割を担う火力発
電については、
燃料消費量、
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向
上に継続的に取り組みます。
2019年12月に営業運転を開始した松浦発電所2号機をはじめとした、
熱効率
の高い石炭火力発電所・LNG火力発電所を運転したことにより、
2020年度の火
力総合熱効率は、
45.3%
(発電端)
と1.2ポイント向上しました。
今後も、
高経年化した火力発電所の廃止・計画停止や、
非効率石炭火力の
2030年までのフェードアウトを目指すことに加え、
燃焼時にCO2が発生しない
水素・アンモニアの発電用燃料への利用に向けた検討等、
環境負荷の低減を図
るための取組みを進めていきます。
九州域外での電源開発
九州域外での安定かつ安価な電力
供給による収益拡大を目的に、2030年九州域外電源開発量200万kWの
目標に向け、
九州域外での電源開発
を推進しています。
2019年9月には、
東京ガス(株)と共
同で(株)千葉袖ケ浦パワーを設立し、LNG火力発電所開発の検討を行っ
ています。
燃料事業の強化
燃料の生産から輸送・
トレーディング・基地事業・電力/ガス供給までの燃料
バリューチェーンを事業領域として、
九電グループが保有する資産・
ノウハウや他
社とのアライアンスを活用し、
船舶向けLNG燃料供給事業等の収益機会の拡大
に取り組みます。
送配電事業の取組み
送配電事業では、
保全・運用業務の効率化・高度化等により安定供給とコスト
低減を両立するとともに、
ネッ
トワークの次世代化に向けた技術開発や電化の推
進等による電力需要創出に取り組みます。
効率的な設備形成
送配電設備については、
需要動向、供給信頼度、
設備の安全面や運用面、
コスト
等を総合勘案し、
長期的な観点から効率
的な設備形成を図っています。
現在、
2022年運用開始に向け、
50万V
日向幹線の建設を進めています。
再生可能エネルギー導入拡大への取組み
九州の再エネポテンシャルを最大限活かすた
め、
系統への円滑な接続を進めるとともに、
世界
最大級の大容量蓄電池システム等を活用した最
大限の受け入れに取り組んでいます。
また、
再エネ大量導入と電力品質維持を両立さ
せるための、
デジタル技術の活用等にも取り組ん
でいます。
電力系統の高度化に向けた技術開発
今後の送配電設備の高経年化に的確に対応し
ていくため、
ドローン等を活用した設備情報の効
率的な取得や、
画像解析技術及びAI等の新技術
を活用した劣化判定手法の研究・開発を進めて
います。
2030年九州域外電源開発量 200万kW
千葉県
東京都
神奈川県
本店所在地
設立日
役員
出資比率
設立時資本
千葉県袖ケ浦市
2019年9月2日
二社から取締役派遣
二社均等
1億円
(資本金5千万円、
資本準備金5千万円)
(株)千葉袖ケ浦パワーの概要
豊前蓄電池変電所
●くろまる火力総合熱効率の推移
(九州電力)20202017
2016 (年度)(%)45414243440(注)
火力総合熱効率は低位発熱量ベースで算定
発電端 送電端
2018 201943.344.542.844.142.145.343.444.8 44.843.3松浦発電所2号機2019年12月20日営業運転開始
(手前側)
▲さんかくAI及びビッグデータを活用した設備の異常判定 ▲さんかく設備情報の効率的な取得
50万V日向幹線
(亘長:約124km、
鉄塔:291基)34 電化の推進
環境にやさしいエネルギーと、
九電グループのリソースを組み合わせ、
電化の
ポテンシャルが大きい九州エリアを中心に最大限の電化に挑戦します。
家庭・業務部門における取組み
家庭部門においては、
オール電化の良さをお伝えするイベントやマスPR等を
拡充し、
様々な機会を捉えた営業活動を展開することで、
オール電化住宅を推進
していきます。
業務部門における空調・給湯設備では、
お客さま設備の使用状況に応じた最適
な高効率ヒートポンプシステムの提案、
また、
厨房設備では、
電化厨房の使いや
すさ・衛生面・経済性等のメリッ
トを幅広く訴求することで、
電気式の採用を推進
していきます。
これらの取組みを進めることで、
家庭・業務部門における2050年の電化率
100%の実現に貢献します。
産業部門における取組み
産業部門においては、
ヒートポンプ技術が適用可能な温度帯を中心に、
生産工
程での幅広い温度帯
(温水、
蒸気、
加熱等)
の熱需要に対する電化に挑戦していき
ます。
電化推進に資する技術開発
大型車
(路線バス等)
向け大容量充放電器や、
農業分野におけるヒートポンプ
活用等、
電化率が低い運輸部門及び産業部門の電化推進に資する技術開発に取
り組みます。
エネルギーサービス事業の拡大と新たな価値の提供
九州域外での電力小売等、
九州域内外でのエネルギーサービス事業の拡大に加
え、
多様化するお客さまニーズを踏まえた新たなサービスの提供等により、
収益の
向上を図ります。
九州域内外での電力小売拡大
グループ一体となった営業活動により、
販売電力量の拡大を図っています。
九州域外では、
九電みらいエナジーにおける提携先企業のポイントがたまるプ
ランやオール電化のお客さま向けプラン等、
多様な料金プランの提供や、
入札等
による官公庁等の契約獲得により、
電力小売を拡大しています。
卸電力販売の拡大
2021年2月に卸電力販売センターを新たに設置し、
販売メニューの検討から精
算に至るまでの卸電力販売に関する一連の業務を一元化することで、
業務の効率
化を図りながら、
九州域内・域外での電力卸販売の拡大を通じ、
販売チャネルの多
様化による総販売電力量及び収益向上に取り組んでいきます。
新たなエネルギーサービスの提供
お客さまへの新たな価値提供を目指
し、
アグリゲーション・ビジネス※(注記)
の検討
等、
イノベーションを推進します。
※(注記):
蓄電池や電気自動車等の分散型エネルギーリソースを
束ね、
再エネ有効活用等の各種サービスを提供する事業
<VPP実証事業(2020年度)>
リソースアグリゲーター(RA)アグリゲーション
コーディネーター
EVを制御
(V2G)
EVバス 蓄電池 ヒートポンプ...太陽光
各リソースを制御
リソースアグリゲーター(RA)●くろまる九電みらいエナジーの選べる5つの料金プラン
●くろまる九州の部門別最終エネルギー消費 (201
8年度)
●くろまる電気バスと大容量充放電器 ●くろまる農業
(トマト栽培)
における
ヒートポンプ活用
出典:資源エネルギー庁 「都道府県別エネルギー消費統計」
をもとに試算
(画像提供:西日本鉄道株式会社) (JAやつしろさまと共同研究)200406080100
(60%)
(49%)(0%)(13%)
家庭
非電力
(1016J)電力
業務 産業 運輸
電化率
九州の電化率 23%
●くろまる小売販売電力量の推移80070002018 2020
(年度)2019(億kWh)