26経営目標
経営目標
(環境目標)
1,500億円
連結経常利益
(国内電気事業5割、
その他事業5割)1,500目標
億円
国内
電気事業エネルギー
関連事業
730億円
2016年〜
18年平均2030年 5割5割持続可能な
コミュニティの共創
海外事業
グループ一体となってありたい姿実現に向け
た戦略を推進し、
2030年の連結経常利益1,500
億円
(国内電気事業5割、
その他事業5割)
を目指
します。
[株主還元について]
利益還元としての配当につ
いては、
まずは震災前水準
(50円程度/株)
を目指
していきます。
その上で、
将来的には、
安定配当を
基本としつつ、
その他事業の成長を踏まえた利益
還元を考慮することで、
株主還元の更なる充実を
図っていきます。
1,200億kWh
総販売電力量
国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販
売電力量1,200億kWhを目指します。
※(注記):再生可能エネルギー発電促進賦課金、
燃料費調整額、
消費税を除く
※(注記):2021年11月策定
(従前の目標を上方修正)
トップレベルの電気料金の永続的な追求
ありたい姿実現に向けた戦略の推進を通じて、
トップレベルの電気料金※(注記)
を永続的に追求してい
くことで、
地域活性化に貢献し、
九州とともに九電
グループも成長していきます。
九州電力...永続的に追求
サプライチェーンGHG排出量を
60%削減
(2013年度比)
国内事業は65%削減
(2013年度比)
供給側
(万トン)
九州の電化率向上に貢献
(家庭部門:70%・業務部門:60%)
需要側
(注)
2021年11月、
GHG削減に係る目標を上方修正するとともに、
供給側の目標を新たに設定
2013年 2030年
家庭
58% 60%70%業務48%九州の電化率電化の推進
2013年 2030年GHG排出量
6,200
2,600 2,200
6,100
(国内)
2018年時点 2030年900億kWh1,200
億kWh
目標60%65%
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの柱である
「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」
に挑戦し
続け、
エネルギー需給両面の目標の達成を目指します。
九電グループ経営ビジョン2030
九電グループは、
今後も事業活動を通じて、
基盤である九州の持続的発展に貢
献し、
地域・社会とともに将来にわたって成長していくために、
長期的な経営の方
向性として、
2019年6月に
「九電グループ経営ビジョン2030」
を策定しました。
本経営ビジョンでは、
「2030年のありたい姿」
とその実現に向けた3つの戦略
を定めるとともに、
4つの経営目標を設定しています。
本経営ビジョンのもと、
グループ一体となって様々な取組みを進めることによ
り、
地域・社会とともに持続的な成長を目指すとともに、
ステークホルダーの皆さ
まへの価値提供を果たしていきます。
ありたい姿実現に向けた3つの戦略
2030年のありたい姿
シナジー
戦略I
エネルギー
関連事業
ライフ
サポート
ビジネス
サポート
インフラ
サービス
都市開発・まちづくり
一次産業
関連
あらゆる
分野への
挑戦...ICT
サービス
観光関連
国内
電気事業海外事業
戦略II
戦略III
経営基盤の強化エネルギ
ーサービス事業の進化持続可能なコミュニティの共創経営を支える基盤の強化を図り、
九電グ
ループ一体となって挑戦し、
成長し続け
ます。
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・
サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦
し、
より豊かで、
より快適な生活をお届け
します。
戦略I戦略II
経営基盤の強化
戦略III
「九電グループ経営ビジョン2030」
の実現に向けて27 経営ビジョン2030の実現に向けた財務目標の設定
2021年4月、
経営ビジョンの経営目標達成とカーボンニュートラル実現のため
の財務基盤強化、
キャッシュ
・フロー確保に向けた当面の中間的な達成水準とし
て新たな財務目標を設定しました。
また、
その実現に向けた5年間の具体的な実行計画として
「中期経営計画
(毎年
ローリング。
2021年度計画は )」を取りまとめています。
新たな財務目標・参考指標
(2021〜2025年度)
新たな財務目標の達成に向けては、
リスクを適切に見定め、
リスク耐性を高め
ながら、
着実な取組みを進めてまいります。
旧財務目標のうち、
自己資本比率・連結経常利益に
ついては、
以下の要因により未達見込みです。
主な未達要因
・競争進展に伴う利益率低下
・原子力稼働低下
(玄海再稼働遅延、
川内特重対応)
・天候不順・新型コロナによる販売電力量減少・L
NG転売損
(2019年度)
この状況を踏まえつつ、
電化の更なる推進や電力販
売の多様化、
成長事業への積極的な投資等、
上記の未
達要因を踏まえた様々な対応を行うことで、
新たな財
務目標の達成を目指します。
●くろまる財務目標
視点目標
収益性
○しろまる連結経常利益 :1,250億円以上
(2025年度)
・国内電気事業 : 750億円
( 〃 )
・成長事業 : 500億円
( 〃 )
財務健全性 ○しろまる自己資本比率 : 20%程度
(2025年度末)
●くろまる旧財務目標
(2017〜2021年度)
の振り返り (%、
億円)
指標旧財務目標
実績
2017〜2020年度
2017 2018 2019 2020
自己資本比率
(2021年度末)
20% 13.4 13.3 12.3 14.7 14.7 2020年度末時点※(注記)
連結経常利益
(2017〜21年度平均)
1,100億円 736 525 400 556 554 2017〜2020年度平均
成長投資
(2017〜21年度累計)
4,200億円 900 1,100 1,400 700 4,150 2017〜2020年度累計
※(注記):ハイブリッド社債の資本性考慮後
●くろまる参考指標
視点指標
収益性
○しろまるROE : 8%程度(2025年度)
○しろまる総販売電力量 :1,050億kWh
(2025年度)
成長性
○しろまる成長投資 :5,000億円 (2021〜25年度累計)
・再エネ
(再掲)
:2,500億円 ( 〃 )
○しろまるFCF : 700億円 (2025年度)

〔5か年累計で黒字を確保〕
○しろまる発電出力
・再エネ開発量 : 400万kW
(2025年度)
・海外発電持分出力:400万kW
( 〃 )
(注)
参考指標:財務目標とはしないものの、
経営上重視する指標等について、
財務目標達成時の水準感を示したもの20502030202520212050カーボン
ニュートラル
中期経営計画
九電グループ
経営ビジョン2030現在
新財務目標
(2021〜2025年度)
経営目標
(2030年)
CN目標
(2050年)P2828
経営ビジョン実現に向けた利益拡大のイメージ
財務目標達成時点
(2025年度)
のキャッシュフローバランス
(イメージ)
自己資本比率の向上、
成長投資の源泉確保、
株主還元の充実など、
バランスの
取れたキャ
ッシュ配分を行っていきます。
財務目標達成に向けた取組み
【2021年度中期経営計画】
2021年度中期経営計画では、
「九電グループ経営ビジョン2030」
の実現、及び中間目標である2025年度の財務目標達成のための具体的な実行計画を取り
まとめました。
「戦略
I エネルギーサービス事業の進化」
においては、
低・脱炭素のトップラン
ナーとしてカーボンニュートラルの実現に向けた環境にやさしいエネルギーの安定
供給や、
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供を通して進化を加
速します。
さらに、
様々な地域・社会の課題解決に貢献していくことで
「戦略II 持続可能な
コミュニティの共創」
に取り組みます。
こうした取組みにグループをあげて挑戦していくため、
「戦略III 経営基盤の強
化」
を図ります。
国内
電気事業エネルギー
関連事業5割成長事業
(国内電気事業以外)
国内電気事業5割持続可能な
コミュニティの共創
海外事業2020実績2020実績
(注)
2020年度実績の国内電気事業、
成長事業の金額は連結消去前202120212022202220232023202420242025202520302030
国内電気事業
成長事業
(国内電気事業以外)750300270750500750
連結経常利益
1,250億円以上
〔2030年度経営目標〕
連結経常利益
1,500億円
(年度)
(年度)
成長投資
5,000
営業CF
3,400
電気事業
投資等
1,700
成長投資
1,000FCF700
再エネ
(国内外)
2,500
再エネ
2,500
2021〜25累計
1,500
2016〜20累計
2050年カーボンニュートラルの実現
に向けて、
「再エネ事業」
に積極的に
投資していきます。
グリーンボンド
を有効活用
株主還元の充実
:財務目標期間内の可能な限り早期に50円復配
有利子負債抑制(自己資本比率改善)5か年累計でFC
F黒字を確保
成長事業の利益拡大ROE8
%程度(2025年度)
(億円)
〔2025年度〕
〔2021〜2025年度累計〕 (億円)
国内電気事業
成長事業
持続可能な
コミュニティの共創
2,000億円
エネルギー
サービス事業
3,000億円
(2025年度)
(2025年度)
•電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大
•ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大
•効率化の更なる推進によるコスト低減
•地熱・水力・洋上風力等の開発
や海外再エネ案件への参画
•海外発電事業への参画等
•ICTソリューション提供による ICTサービス収益拡大
•オフィス・住宅事業拡充、
産業用
不動産分野の取組み強化
経営基盤の強化
経常利益
750億円
経常利益
500億円ICTサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
海外
事業
再エネ
(国内外)
2,500億円
成長投資
5,000億円
2021〜25年度
累計IC
Tサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
海外事業
再エネ
(国内外)
その他エネルギー
関連事業
エネルギー
サービス事業
350億円
持続可能な
コミュニティ
の共創
150億円