地球環境問題が深刻化する中、
国の
「2050年カーボンニュートラル宣言」
を契機に、
企業に対する脱炭素への取組みやESG経営の推進への期待がより一層高まっています。
こうした状況を踏まえ、
2021年4月、
カーボンニュートラルの実現に挑戦することを宣言しました。
九州から日本の脱炭素を
リードする企業グループを目指します
【特集】
2050年カーボンニュートラルの実現への挑戦
「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」・九電グループは、
地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・
脱炭
素のトップランナーとして、
九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを
目指します。・エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、
「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」
に挑戦し続けます。・社長を委員長とする
「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、
カーボンニュート
ラルを含めたESGに関する取組みを推進します。
カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進
サステナビリティ推進委員会の設置
電化の推進
電源の低・脱炭素化
最大限の電化に挑戦し、
需要
側のCO2排出削減に貢献
ゼロエミッション電源比率
を更に高めるなど、
CO2排出
「実質ゼロ」
の電気を安定的
に供給
※(注記):
FIT電気は非化石証書を使用していない場合、
再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源と
しての価値は有さず、
火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。なお、
FIT電源に由来する非化石価値について、
約8%相当
(エネルギー供給構造高度化法上の達成計画における
数値)
が九州電力に帰属しています。
九州電力が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定してい
ます
(離島分を含みません)。・再エネの導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、
九州電力のゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
は約6割
(2019年度)
であり、
国内のトップランナー・国の2030年温室効果ガス削減目標46%
(2013年比)
に対し、
九州電力のCO2削減量は約50%
(2019年度)
出典:各社ホームページのデータより作成・国内の主要電力会社8社との比較・ 2019年度実績
原子力
再エネFIT電気35%その他 2%23%14%
石炭29%LNG11%(FIT電気含む)58%A社 12%
B社 16%
C社 17%
D社 24%
F社 35%
G社 37%
H社 44%
九州電力 58%
E社 25%
ゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
の各社比較
九州電力のゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
(kWh)

(2019年度)
国内の
トップランナーP4122
電気
系統
送配電ネットワーク
の次世代化
九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿
電源の低・脱炭素化
(供給側) 電化の推進
(需要側)
再エネ+蓄電
原子力
火力+新技術等
主力電源化
最大限の活用
CO2排出
「実質ゼロ」熱非化石の電気
※(注記):CO2回収・有効利用・貯留・
再エネ開発推進・ DER
(分散型エネルギーリソース)
の統合制御技術の確立・
送配電ネッ
トワークの
広域的な運用・需給運用・系統安定化
技術の高度化・設備利用率の向上・次世代軽水炉、
SMR
(小型モジュール炉)、高温ガス炉等の検討・水素製造の検討・高効率化・水素・アンモニア製造、
混焼
検討・ CCUS※(注記)
/カーボンリサイクル
の技術適用検討
太陽光
地熱
風力水力
蓄電池・揚水
電化最大限の電化・
オール電化住宅の推進、
業務用施設の空調・給湯・厨房設
備の電化
(家庭・業務)・
熱源転換機器の技術研究、
幅広い温度帯の熱需要に対す
る電化
(産業)・ EV普及促進に向けた事業・サービスの提供
(運輸)・水素供給等の事業可能性の検討
家庭業務
産業運輸
地域エネルギー
地域とのゼロカーボン社会の共創・
地域エネルギーシステム
構築への貢献・
都市や地域の付加価値
向上
調達
水素
電気
バイオマスEV【特集】
2050年カーボンニュートラルの実現への挑戦
CCUS※(注記)/カーボンリサイクルCO223
電源の低・
脱炭素化
(供給側)
電化の推進
(需要側)
電化
火力+新技術等
原子力
再エネ+蓄電
系統
地域エネルギー
(家庭・業務) オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・給湯・厨房設備の電化推進
非効率石炭火力フェードアウト
設備利用率の向上など
送配電ネットワークの次世代化
ヒートポンプ等の熱源転換機器の技術研究
(産業) 幅広い温度帯の熱需要に対する電化の推進
水素・アンモニアのサプライチェーン構築検討
次世代軽水炉・SMR・高温ガス炉等の検討
EV普及促進に向けた事業・サービスの提供
水素・アンモニア製造、混焼検討混焼率向上・専焼化検討
水素製造の検討
DER統合制御技術の確立
再エネ開発推進
(九州域内・域外、海外)
アグリゲーション・ビジネスの展開
地域エネルギーシステム構築への貢献を通じたゼロカーボン社会の共創
CCUS/カーボンリサイクルの技術適用検討
(運輸)
(注)
本ロードマップは、
国のエネルギー政策等を踏まえ、
革新的技術を生み出すイノベーションと経済合理性が両立する前提のもと作成したものであり、
今後の情勢変化等により前提が大幅に変更される場合は、
ロードマップの見直しを適切に行います。
なお、
2030年度のCO2削減目標については、
次期エネルギー基本計画の内容等を踏まえ、
今後検討していきます。
再エネ開発量
500万kW
家庭・業務部門
電化率100%の実現に貢献
カーボンニュートラルの実現に貢献
〜2030 〜2050
ロードマップ
【特集】
2050年カーボンニュートラルの実現への挑戦24今後5年間
(2021-2025年度)
約5,000億円
電源の低・
脱炭素化
(供給側)
投資総額
ゼロエミッション電源比率を更に高めるなど、
電源の脱炭素化の早期実現を目指します
過去5年間
(2016-2020年度)
約8,000億円
〔主な取組み〕・グループ大での開発推進等による再エネの主力電源化・安全最優先と地域の皆さまのご理解を前提とした、
将来にわたる原
子力の最大限の活用・火力発電の更なる高効率化と新技術
(水素・アンモニア等)
の適用
により、
火力のCO2排出
「実質ゼロ」
を実現
送配電
ネットワークの
次世代化
(系統)
〔主な取組み〕・九州の再エネポテンシャルを最大限に活用するため、
国のマスタープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備・強化や送電容量の最大限の活用等、
送配電ネッ
トワークの広域的な運用に取り組みます。・再エネ大量導入と電力品質維持を両立させるため、
デジタル技術の活用などによる需給運用・系統安定化技術の高度化に取り組みます。
電源の低・脱炭素化のイメージ
2050年
カーボンニュートラル
現在
電源構成比
(kWh)
火力
新技術
(水素・アンモニア等)
再エネ+蓄電池
火力
(+CCUS /カーボン
リサイクル)
+原子力
電化の推進
(需要側)
〔主な取組み〕・
家庭部門のオール電化や、
業務部門の空調・給湯・厨房設備の電化
推進・
産業部門での、
生産工程における幅広い温度帯
(温水、
蒸気、
加熱等)の熱需要に対する電化への挑戦・
EVの普及促進に向けた、
EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大・
系統電力と地域の再エネ・蓄電池等を組み合わせ、
エネルギーを最
適に管理・制御する地域エネルギーシステム構築への貢献、
地域と
のゼロカーボン社会の共創
九州の部門別最終エネルギー消費
(2018年度) 電化率の推移020406080100200406080100
(60%)
(49%)(0%)(13%)
家庭
非電力
(1016J)(年度)
電力
業務産業運輸 197013%電化率
電化率198017%199020%200022%201025%201826%
日本全体23%最大限の
電化に挑戦
出典:
資源エネルギー庁
「都道府県別エネルギー消費
統計」
をもとに試算
出典:
資源エネルギー庁
「総合エネルギー統計」
及び
「都道府県別
エネルギー消費統計」
をもとに作成
環境にやさしいエネルギーと、
九電グループのリソースを組み合わせ、
電化のポテンシャルが
大きい九州エリアを中心に、
最大限の電化に挑戦します
九州の電化率 23%
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの方向性
【特集】
2050年カーボンニュートラルの実現への挑戦
原子力
再エネ
九州P33P33P34P31、
35〜36
P31〜32
2021年11月、
2030年までの具体的行動計画を含む
「アクションプラン」
を策定しました。詳細はこちら
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