平成15年11月19日
平 成 16年 3月期 中 間 決 算 要 旨
平成15年4月 1日から
平成15年9月30日まで
九 州 電 力 株 式 会 社
このホームページに掲載した決算情報には,証券取引法に定められる「重要事実」に
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その「重要事実」が証券取引法施行令の規定に従い公開された後,12時間を経過す
る前に当社株式の売買を行いますと,インサイダー取引規制に抵触する恐れがあります
ので,ご注意下さい。
(16:35公開)
目 次
平成16年3月期 中間決算短信(連結)........... 1
企業集団の状況........................ 2「経営方針」.......................... 3「経営成績及び財政状態」.......................... 6中間連結貸借対照表...............................10中間連結損益計算書...............................11中間連結剰余金計算書...............................12中間連結キャッシュ・フロー計算書..........................13中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項..................14表示方法の変更..........................15注記事項
(中間連結貸借対照表関係).....................15(セグメント情報)......................16(有価証券関係<連結>)......................18平成16年3月期 個別中間財務諸表の概要......... 20
中間貸借対照表...............................21中間損益計算書...............................22中間配当...............................23重要な会計方針..................... 24
表示方法の変更..........................24注記事項
(中間貸借対照表関係)......................24(有価証券関係<個別>) ....................25 平成 16年 3月期
中間決算短信(連結) 平成 15年 11月 19日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
(URL http://www.kyuden.co.jp) 福岡県
代 表 者 取 締 役 社 長 松尾 新吾
問合せ先責任者 経理部決算グループ長 伊藤 章延 TEL (092) 761 ‐ 3031
中間決算取締役会開催日 平成 15年 11月 19日
米国会計基準採用の有無 無
1. 15年 9月中間期の連結業績(平成 15年 4月 1日 〜 平成 15年 9月 30日)
(1)連結経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
百万円 % 百万円 % 百万円 %
15年 9月中間期 698,089 △しろさんかく 4.3 116,387 △しろさんかく 18.6 88,654 △しろさんかく 14.7
14年 9月中間期 729,323 △しろさんかく 2.1 143,012 20.6 103,872 49.0
15年 3月期 1,421,310 180,014 88,193
百万円 % 円 銭 円 銭
15年 9月中間期 55,243 △しろさんかく 34.4 116.63 −
14年 9月中間期 84,246 96.7 177.79 −
15年 3月期 64,319 135.13 −
(注)1持分法投資損益 15年 9月中間期 △しろさんかく 210 百万円 14年 9月中間期 △しろさんかく1,230 百万円 15年 3月期 384 百万円
2期中平均株式数(連結)
15年 9月中間期 473,661,483 株 14年 9月中間期 473,869,614 株 15年 3月期 473,806,070 株
3会計処理の方法の変更 無
4売上高,営業利益,経常利益,中間(当期)純利益におけるパーセント表示は,対前年中間期増減率
(2)連結財政状態
百万円 百万円 % 円 銭
15年 9月中間期 4,173,883 896,161 21.5 1,892.05
14年 9月中間期 4,275,311 880,836 20.6 1,858.93
15年 3月期 4,204,566 840,244 20.0 1,773.19
(注) 期末発行済株式数(連結)
15年 9月中間期 473,644,901 株 14年 9月中間期 473,839,711 株 15年 3月期 473,697,120 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
百万円 百万円 百万円 百万円
15年 9月中間期 182,669 △しろさんかく 108,390 △しろさんかく 78,411 44,513
14年 9月中間期 237,540 △しろさんかく 116,941 △しろさんかく 93,818 79,888
15年 3月期 459,665 △しろさんかく 244,479 △しろさんかく 222,879 45,417
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 19 社 持分法適用非連結子会社数 12 社 持分法適用関連会社数 11 社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 6 社 (除外) 0 社 持分法(新規) 17 社 (除外) 0 社
2. 16年 3月期の連結業績予想( 平成 15年 4月 1日 〜 平成 16年 3月 31日 ) 億円程度 億円程度 億円程度
通 期 13,900 1,080 650
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 136円 58銭
※(注記)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり, 実際の業績
は,今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 なお,上記の予想の前提諸元等につい
ては,9頁を参照してください。
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益
経 常 利 益
売 上 高
中間(当期)純利益
営 業 利 益
1 株 当 た り 中 間
( 当 期 ) 純 利 益
現金及び現金同等物
期 末 残 高
総 資 産 株主資本比率 1株当たり株主資本
株 主 資 本
当 期 純 利 益
売 上 高
営業活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
経 常 利 益
問 合 せ 先 責 任 者
‐1‐
印刷日時:03/11/14 13:16 ファイル名:企業集団の状況(確定).doc
― 1 ―
企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は,当社,子会社32社及び関連会社27社(平成15年9月30
日現在)で構成されている。当社グループの事業は電気事業及びその他の事業からなり,当社はグルー
プの中心として一般電気事業を営んでおり,電気を供給することを主たる事業としている。
当社及び主な関係会社を事業系統図に示すと,以下のとおりである。なお,子会社の中で国内の証券
市場に上場(又は公開)している会社はない。 (注) 子会社(◆だいやまーくは連結子会社,◇は持分法適用会社) 関連会社(◇は持分法適用会社) お 客 さ ま 九 州 電 力
(株) (当 社) ◇戸畑共同火力(株) ◇大分共同火力(株)
◇(株)九電工 ◇西九州共同港湾(株)
◇(株)九建 ◇西技工業(株)
◆だいやまーく九州林産(株) ◆だいやまーく西日本プラント工業(株)
◆だいやまーく九電産業(株) ◆だいやまーく西日本技術開発(株)
◇西日本環境建設(株)
◆だいやまーく(株)キューキ ◆だいやまーく九州計装エンジニアリング(株)
◆だいやまーく光洋電器工業(株) ◆だいやまーく西日本空輸(株)
九電運輸(株)
◇(株)キューヘン ◇九州高圧コンクリート工業(株)
◇西日本電気鉄工(株) ◇誠新産業(株)
日豪ウラン資源開発(株)
◆だいやまーく大分エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく西日本環境エネルギー(株)
◆だいやまーく北九州エル・エヌ・ジー(株) ◇みやざきバイオマスリサイクル(株)
◇キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
◇九州冷熱(株)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
◆だいやまーく九州通信ネットワーク(株) ◆だいやまーく(株)キューデンインフォコム
◆だいやまーくニシム電子工業(株) ◆だいやまーく九電情報サービス(株)
◇九州ネットワークサービス(株)
(株)福岡クリーンエナジー 北九州エコエナジー(株)
◆だいやまーく(株)電気ビル ◆だいやまーく森林都市(株)
◇(株)キューデン・グッドライフ ◇(株)キューデン・グッドライフ熊本
◇九州住宅保証(株) ◇(株)九電ビジネスフロント
◇(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構
◇ソルト・フロンティア(株)
九州高原開発(株) メディカルサポート九州(株)
福岡新都心開発(株)
◆だいやまーく(株)キャピタル・キューデン ◆だいやまーく(株)キューデン・インターナショナル
卸電気事業
[ そ の 他 の 事 業 ]
設備の建設・保守
資機材等の調達
エネルギー事業
情報通信事業
そ の 他
(総合エネルギー事業)
[ 電 気 事 業 ]
一般電気事業
環境・リサイクル事業
◇(株)ジェイ・リライツ ◇九州環境マネジメント(株)
生活サービス事業
(電気・土木・建築関係工事の調査,設計,施工及び施工監理並びに
発電所の環境保全)
(電気機械器具等の製造・販売,建設資材及び一般貨物の輸送等並び
に天然ウランの取得・販売)
(ガス事業,熱供給事業,海外エネルギー事業)
(株)コアラ
‐2‐
「経営方針」
1「経営の基本方針」
当社グループの経営にあたっては,各社の保有する経営資源をグループ全体で最大限活用
した事業展開を行い,価値ある企業集団として成長すること,そして,ステークホルダーで
ある,お客さま,株主・投資家の皆さま,社会,従業員の満足度を高め,将来にわたって選
択されることを目指してまいります。
当社グループが取り組む事業領域については,21世紀のわが国の目指す方向(「IT化の
推進」,「環境対策の強化」,「教育,研究の向上」,「医療,福祉の充実」)にも合致す
るものとして,以下の4つを設定しています。
・エネルギーの有効活用に対応した「総合エネルギー事業」
・IT化の進展に対応した「情報通信事業」
・環境問題の顕在化に対応した「環境・リサイクル事業」
・少子高齢化の進展に対応した医療・福祉関連事業をはじめとし,幅広い領域を含む
「生活サービス事業」
特に中核の電気事業においては,電力小売の部分自由化により,電力購入を当社から新規
参入者に切り替える動きが拡大する一方,分散型電源が普及しつつあります。また,自由化
範囲の高圧への拡大や全国大での卸電力取引市場の創設などにより,競争は一層激化するこ
とが予想されます。こうした事業環境の変化に伴い,電気事業に対する資本市場の評価はま
すます厳しくなるものと予想されます。
このような状況のもとで,当社は「中期経営方針」(平成14〜18年度対象)において,
「目指すべき企業像」と「経営目標」を設定し,当社の経営姿勢をお客さまや株主の皆さま
に対して明確に示しております。
当社は,この中期経営方針に基づき,電力小売自由化に対応した競争力の強化や財務体質
の改善,事業領域の拡大による新たな収益力の確保など,永続的な成長を続けていくための
基盤づくりに全社を挙げて取り組んでまいります。
【当社の目指すべき企業像】
(1)価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靱な企業
価格や品質,サービスなどあらゆる面で新規参入者や他の電力会社に対抗できる競争
力を持ち,お客さまの視点に立ったきめ細かなソリューション営業を展開するとともに,
資本市場において高い評価が得られるよう強固な財務体質を備えた企業を目指します。
(2)環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
全社の経営戦略のもと,各機関が環境変化や高度化・多様化するお客さまニーズに迅
速,的確に対応して自主的に業務運営を推進していくとともに,社員がそれぞれの能力
を最大限に発揮して業務に取り組む企業を目指します。
(3)電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
一的な戦略のもとにグループ全体としての経営効率・収益性を高く保持し,新たな事業
領域を積極的に発掘・展開する企業を目指します。
電力需要の伸びの停滞や競争激化,規制緩和の進展など経営環境の変化のなかで,統
‐3‐
(4)社会から信頼され,認められる企業
「企業行動憲章」に基づいた,倫理性の高い公正な事業活動を徹底し,地域のお客さ
ま,さらには国内外から信頼され認められる企業を目指します。
【経営目標(14〜18年度)】
[料金目標]
新規参入者(PPS),分散型電源事業者および他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
[財務目標]
経営目標(14〜18年度)
株主資本比率 18年度末 25%
有利子負債削減 累計 4,500億円
FCF(フリーキャッシュフロー) 平均 1,200億円
経常利益 平均 1,000億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産)
ROE(株主資本利益率) 平均8%
2「利益配分に関する基本方針」
当社は安定配当を維持するとともに,中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図る
ことを利益配分の基本方針としております。
また,配当後のフリーキャッシュフローにつきましては,価格競争力の確保や有利子負債
の削減,新規事業への投資などに充当し,企業価値の持続的な向上を図ることとしておりま
す。
ROA(総資産利益率)
‐4‐
3「コーポレート・ガバナンス」
当社は,電気事業における環境の変化に的確に対応するとともに,中長期的な観点から株
主の皆さまの利益拡大を図るため,経営上の重要な課題としてコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。具体的には,従来の取締役会と監査役会を設置するガバナンス
を基本として,取締役会の監督機能の強化やコンプライアンス経営の徹底などに取り組んで
おります。
取締役会は,原則毎月開催し,企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行って
おります。取締役会については,取締役数の縮減(平成10年6月:24名から平成15年6月:17
名に縮減)や社外取締役の選任(平成13年6月以降1名選任)などを行い,活性化と監督機能
の強化を図っております。また,社長,副社長,常務取締役等で構成する常務会を設置し,
取締役会決定事項の事前審議を行うとともに,執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ております。業務執行に当たっては,各本部や支店等に執行役員を配置し,迅速な意思決定
を行っております。
監査役会は,原則毎月開催し,監査計画を策定するとともに,監査役及び会計監査人から
の報告を受けております。監査役は,取締役会などの重要な会議への出席や事業所実査など
を通じて,取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。また,監査役6名の半数を
社外監査役(平成14年6月以降,2名から3名に増員)とするとともに,監査役会のスタッフと
して監査役室を設置しております。
業務執行の状況について客観的に評価するため,取締役会及び社長のスタッフとして経営
管理室を設置し,経営全般に関する調査,分析を行うとともに,業務の妥当性や効率性など
の内部監査(経営考査)を行っております。
これらの取り組みに加え,法令遵守の徹底や企業倫理に則った公正な事業活動を推進する
ため,弁護士など社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を平成14年10月に設置し,コ
ンプライアンス行動指針の策定や相談窓口の開設などを行っております。
なお,当社と社外取締役,社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
‐5‐
「経営成績及び財政状態」
1 「当中間期の概況」
当上半期のわが国経済は,厳しい雇用・所得情勢などを背景に個人消費が低調に推移し
ましたが,輸出の増加による生産の回復や,民間設備投資の持ち直しなど,回復に向けた
明るい動きが見られるようになりました。
(1)連結収支
このような経済情勢のもとで,収入面では,電気事業における販売電力量の増加や連結
の範囲を拡大した影響はありましたが,昨年10月から電気料金の値下げを実施したことな
どにより,売上高(営業収益)は前年同期に比べ 4.3%減の 6,980億円,中間経常収益は
前年同期に比べ 4.2%減の 7,011億円となりました。一方,支出面では,電気事業での燃
料費や支払利息の減少に加え,グループ全体で効率化を推進しコスト削減に努めました結
果,中間経常費用は前年同期に比べ 2.5%減の 6,125億円となりました。以上により,中
間経常利益は前年同期に比べ 14.7%減の 886億円となりました。また,中間純利益は有価
証券売却益を特別利益に計上した前年同期に比べ 34.4%減の 552億円となりました。
(2)個別収支
1生産及び販売の状況
当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は,鉄鋼や機械など主要業種で生産
が増加したことにより,前年同期に比べ 1.6%の増加となりました。また,電灯,業務用
電力などの一般需要は,冷夏による冷房需要の減少などはありましたが,需要数の増加な
どから,前年同期に比べ 0.4%の増加となりました。この結果,当上半期の販売電力量は,
390億kWhとなり,前年同期に比べ 0.7%の増加となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
15 / 上 14 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 12,776 12,744 32 100.3
電 力 17,579 17,566 13 100.1
電灯電力計 30,355 30,310 45 100.1
特定規模需要 8,651 8,433 218 102.6
販売電力量合計 39,006 38,743 263 100.7
再 一 般 需 要 28,564 28,462 102 100.4
掲 大 口 電 力 10,442 10,281 161 101.6特定規模需要以外
‐6‐
供給面につきましては,原子力及びその他電源の順調な運転により,安定した電力をお
届けすることができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
15 / 上 14 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 3,331 2,509 822 132.8
( 出 水 率 ) ( 116.1 ) ( 85.8 ) ( 30.3 ) ( 135.3 )
火 力 14,246 15,270 △しろさんかく 1,024 93.3
原 子 力 20,868 19,883 985 105.0
(設備利用率) ( 90.4 ) ( 86.1 ) ( 4.3 ) ( 105.0 )
計 38,445 37,662 783 102.1
他 社 5,923 6,206 △しろさんかく 283 95.5
融 通 △しろさんかく 765 △しろさんかく 748 △しろさんかく 17 102.4
揚 水 用 △しろさんかく 324 △しろさんかく 250 △しろさんかく 74 129.8
合 計 43,279 42,870 409 101.0
2収支の状況
収入面では,販売電力量の増加はありましたが,昨年10月から電気料金の値下げを実施
したことなどにより,売上高は前年同期に比べ 4.8%減の 6,661億円,中間経常収益は前
年同期に比べ 4.9%減の 6,678億円となりました。一方,支出面では,豊水および原子力
の好調な運転による燃料費の減少や,金利の低下による支払利息の軽減などもあり,さら
に経営全般にわたり徹底した効率化を推進しました結果,中間経常費用は前年同期に比べ
2.1%減の 5,811億円となりました。以上により,中間経常利益は前年同期に比べ 20.4%
減の 867億円,中間純利益は前年同期に比べ 25.9%減の 552億円となりました。
中間配当につきましては,1株につき25円とさせていただきました。自 社‐7‐
収 支 比 較 表(
個別収支) (単位:
百万円,%) [参考]
15 / 上 14 / 上 増 減 前年同期比 構 成 比( A ) ( B
) ( A−B ) ( A/B ) 15/上 14/上
電 灯 料 269,532 281,923 △しろさんかく 12,391 95.6 40.4 40.1 565,499
電 力 料 374,274 395,278 △しろさんかく 21,004 94.7 56.0 56.3 744,986(小 計) ( 643,806 ) ( 677,202 ) (△しろさんかく 33,396 ) ( 95.1 ) ( 96.4 ) ( 96.4 ) (1,310,485 )
そ の 他 24,028 25,351 △しろさんかく 1,323 94.8 3.6 3.6 51,925[売 上 高] [ 666,166 ] [ 700,020 ] [△しろさんかく 33,853 ] [ 95.2 ] [ 99.8 ] [ 99.6 ] [1,358,608 ]
合 計 667,834 702,554 △しろさんかく 34,719 95.1 100.0 100.0 1,362,410
人 件 費 100,578 93,859 6,718 107.2 17.3 15.8 190,908
中 燃 料 費 66,741 71,171 △しろさんかく 4,429 93.8 11.5 12.0 137,953
間 修 繕 費 68,390 74,136 △しろさんかく 5,745 92.2 11.8 12.5 158,851
経 減価償却費 119,196 116,706 2,489 102.1 20.5 19.7 247,876
常 購入電力料 49,287 51,851 △しろさんかく 2,564 95.1 8.5 8.7 104,682
費 支 払 利 息 25,661 31,678 △しろさんかく 6,016 81.0 4.4 5.3 73,621
用 そ の 他 151,246 154,256 △しろさんかく 3,009 98.0 26.0 26.0 357,725
合 計 581,102 593,660 △しろさんかく 12,558 97.9 100.0 100.0 1,271,618
86,732 108,893 △しろさんかく 22,161 79.6 90,791
2,680 − 2,680 − −
− 23,109 △しろさんかく 23,109 − 23,109
− 15,424 △しろさんかく 15,424 − 15,424
84,051 116,577 △しろさんかく 32,525 72.1 98,475
39,211 46,825 △しろさんかく 7,613 83.7 49,501
△しろさんかく 10,422 △しろさんかく 4,843 △しろさんかく 5,579 215.2 △しろさんかく 13,570
55,262 74,595 △しろさんかく 19,332 74.1 62,545中 間 経 常 収 益渇水準備金引当
中 間 純 利 益
法人税等調整額
法人税及び住民税
中 間 経 常 利 益
特 別 利 益
特 別 損 失
税引前中間純利益
14 年 度
‐8‐
(3)キャッシュ・フローの状況(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは,昨年10月から電気料金の値下げを実施したこと
などにより,前年同期に比べ 23.1%減の 1,826億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資の回収による収入は減少しましたが,設
備投資も減少したことなどから,前年同期に比べ 7.3%減の 1,083億円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは,前年同期に比べ16.4%減の 784億円の支出とな
り,有利子負債は減少しました。
以上により,新規連結に伴う増加額33億円などを加えた,当中間期末の現金及び現金同
等物の残高は,前期末に比べ9億円減少し 445億円となりました。
2 「通期の見通し」
(1)連 結
売上高は,電気料金の値下げの影響などにより減収となる見通しです。
経常利益は,電気事業において資本費が減少することなどから,増益となる見通しです。
なお,当期純利益は,平成14年度に計上した特別損益の影響などから,ほぼ前期並みとな
る見通しです。
(2)個 別
販売電力量は前期比 0.9%の増加と予想しておりますが,昨年10月実施の電気料金値下
げの影響などにより,売上高は減収となる見通しです。
支出面では,設備投資の効率化や有利子負債の削減などによる資本費の減少や,経営全
般にわたる徹底したコスト低減を推進することなどから,経常利益,当期純利益とも増益
となる見通しです。
なお,平成15年度の配当につきましては,期末の利益配当金を中間配当金と同様1株に
つき25円とし,年間配当金50円を予定しています。
通期業績見通し (単位:億円;概数)
連 結 個 別
売 上 高 13,900 13,200
[△しろさんかく2.2%] [△しろさんかく2.8%]
経 常 利 益 1,080 1,050
[ 22%] [ 16%]
当 期 純 利 益 650 650
[ 1%] [ 4%]
注:[ ]は対前期増減率
(当社における前提となる主要諸元)
販 売 電 力 量 773億kWh程度
[ 0.9%]
為 替 レ ー ト 115円/$ 程度
原 油 C I F 価 格 29$/b 程度
注:[ ]は対前期増減率
‐9‐
(単位:百万円)
3,954,299 4,012,266 △しろさんかく 57,967 2,622,501 2,578,402 44,098
2,904,752 2,880,350 24,402 社 債 1,124,311 1,079,311 45,000
水 力 発 電 設 備 210,154 216,148 △しろさんかく 5,994 長 期 借 入 金 877,961 905,390 △しろさんかく 27,429
汽 力 発 電 設 備 466,127 389,641 76,485 退 職 給 付 引 当 金 191,957 180,324 11,632
原 子 力 発 電 設 備 347,182 369,095 △しろさんかく 21,913 使用済核燃料再処理引当金 312,667 301,311 11,356
内 燃 力 発 電 設 備 30,609 32,070 △しろさんかく 1,461 原子力発電施設解体引当金 106,078 103,863 2,214
送 電 設 備 757,374 756,728 645 繰 延 税 金 負 債 40 6 34
変 電 設 備 315,664 325,743 △しろさんかく 10,079 そ の 他 の 固 定 負 債 9,485 8,194 1,290
配 電 設 備 625,460 633,975 △しろさんかく 8,514
業 務 設 備 144,292 149,003 △しろさんかく 4,710 644,127 777,740 △しろさんかく 133,612
その他の電気事業固定資産 7,886 7,942 △しろさんかく 55 1年以内に期限到来の固定負債 155,228 277,441 △しろさんかく 122,213
334,491 331,398 3,092 短 期 借 入 金 226,790 208,535 18,255
207,580 311,976 △しろさんかく 104,395 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 31,450 36,886 △しろさんかく 5,436
建設仮勘定及び除却仮勘定 207,580 311,976 △しろさんかく 104,395 未 払 税 金 62,100 57,649 4,450
228,289 227,988 300 関係会 社事 業廃 止損 失引 当金 8,265 8,804 △しろさんかく 539
装 荷 核 燃 料 39,816 41,396 △しろさんかく 1,580 そ の 他 の 流 動 負 債 160,293 188,422 △しろさんかく 28,129
加 工 中 等 核 燃 料 188,472 186,591 1,880
279,185 260,552 18,632 2,680 − 2,680
長 期 投 資 118,853 103,895 14,957 渇 水 準 備 引 当 金 2,680 − 2,680
繰 延 税 金 資 産 106,780 103,700 3,079
そ の 他 の 投 資 等 55,182 54,755 426 3,269,309 3,356,142 △しろさんかく 86,833
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 1,630 △しろさんかく 1,799 168
219,532 192,261 27,271 8,413 8,178 234
現 金 及 び 預 金 44,088 44,471 △しろさんかく 382
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 92,275 79,972 12,303
た な 卸 資 産 47,689 44,740 2,948 237,304 237,304 −
繰 延 税 金 資 産 15,154 9,713 5,440 31,093 31,087 6
そ の 他 の 流 動 資 産 21,619 14,643 6,976 602,956 556,954 46,001
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 1,295 △しろさんかく 1,280 △しろさんかく 14 25,461 15,489 9,972
2 − 2
51 38 13 △しろさんかく 657 △しろさんかく 592 △しろさんかく 65
社 債 発 行 差 金 51 38 13 896,161 840,244 55,916
4,173,883 4,204,566 △しろさんかく 30,682 4,173,883 4,204,566 △しろさんかく 30,682
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
合 計 合 計
繰 延 資 産
資 本 合 計
自 己 株 式
負 債 合 計
流 動 負 債
利 益 剰 余 金
資 本 剰 余 金
資 本 金
特 別 法 上 の 引 当 金
少 数 株 主 持 分
電 気 事 業 固 定 資 産
流 動 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
そ の 他 の 固 定 資 産
核 燃 料
科 目 当中間期末
固 定 資 産 固 定 負 債
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
( 平成15年 9月30日現在 )
科 目
前 期 末 増 減 当中間期末 前 期 末 増 減
負債 ,少数株主持分及び資本の部
資 産 の 部
(貸 方)
(貸 方)
(貸 方)
(貸 方)
‐10‐
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 科 目 当中間期 前年中間期 増 減
581,702 586,310 △しろさんかく 4,608 1,241,296 698,089 729,323 △しろさんかく 31,233 1,421,310
電 気 事 業 営 業 費 用 545,171 554,316 △しろさんかく 9,144 1,170,655 電 気 事 業 営 業 収 益 661,882 696,266 △しろさんかく 34,383 1,350,674
そ の 他 事 業 営 業 費 用 36,530 31,994 4,535 70,640 そ の 他 事 業 営 業 収 益 36,207 33,056 3,150 70,635
営 業 利 益 ( 116,387 ) ( 143,012 ) ( △しろさんかく 26,625 ) ( 180,014 )
30,805 42,036 △しろさんかく 11,230 96,600 3,072 2,896 175 4,780
支 払 利 息 27,532 33,940 △しろさんかく 6,408 77,896 受 取 配 当 金 655 842 △しろさんかく 187 1,071
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 210 1,230 △しろさんかく 1,020 − 受 取 利 息 227 108 118 203
そ の 他 の 営 業 外 費 用 3,062 6,864 △しろさんかく 3,802 18,703 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 − − − 384
厚生年金基金代行返上益 1,149 − 1,149 −
そ の 他 の 営 業 外 収 益 1,040 1,944 △しろさんかく 904 3,120
612,507 628,346 △しろさんかく 15,839 1,337,897 701,161 732,219 △しろさんかく 31,057 1,426,090
88,654 103,872 △しろさんかく 15,218 88,193
2,680 − 2,680 −
渇 水 準 備 金 引 当 2,680 − 2,680 −
− − − 8,940 − 23,109 △しろさんかく 23,109 23,109
関 係 会 社 事 業 廃 止 損 − − − 8,940 有 価 証 券 売 却 益 − 23,109 △しろさんかく 23,109 23,109
85,973 126,981 △しろさんかく 41,007 102,362
42,164 48,115 △しろさんかく 5,951 52,440
△しろさんかく 11,552 △しろさんかく 5,251 △しろさんかく 6,300 △しろさんかく 14,023
118 − 118 −
− 129 △しろさんかく 129 373
55,243 84,246 △しろさんかく 29,003 64,319
営 業 収 益
税金等調整前中間(当期)純利益
中 間 ( 当 期 ) 経 常 利 益
営 業 費 用
営 業 外 費 用
中 間 ( 当 期 ) 経 常 費 用 合計 中 間 ( 当 期 ) 経 常 収 益 合計
渇水準備金引当又は取崩し
営 業 外 収 益
特 別 利 益
中 間 連 結 損 益 計 算 書
平成15年 4月 1日から
平成15年 9月30日まで
前 期
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
前 期
法人税,住民税及び事業税
少 数 株 主 損 失
少 数 株 主 利 益
法 人 税 等 調 整 額
当中間期 前年中間期 増 減
特 別 損 失( )‐11‐
(単位:百万円)
I 31,087
31,087 31,087 31,087 31,087II連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 増 加 高 6 6 − − − −
III 31,093 31,087 31,087
I 556,954
519,000 519,000 519,000 519,000II中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 55,243 84,246 64,319
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 増 加 高 3,674 − −
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 増 加 高 1,176 60,094 − 84,246 − 64,319III配 当 金 11,849 14,224 26,077
役 員 賞 与 311 287 287
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 減 少 高 829 − −
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 減 少 高 1,102 14,093 − 14,511 − 26,364
IV 602,956 588,735 556,954
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
平成15年 4月 1日から
平成15年 9月30日まで
前年中間期 前 期
区 分 当中間期
利 益 剰 余 金 減 少 高
利 益 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
(利 益 剰 余 金 の 部)
(資 本 剰 余 金 の 部)
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残 高( )‐12‐
‐12‐
中間連結キャッシュ・フロー計算書
平成15年 4月 1日から
平成15年 9月30日まで
(単位:百万円)
区 分 当中間期 前年中間期 前 期I85,973 126,981 102,362
133,650 130,703 276,495
12,730 12,791 25,153
3,119 3,409 9,248
(減少:△しろさんかく) 9,261 2,742 4,078
(減少:△しろさんかく) 11,356 △しろさんかく 1,678 34,782
(減少:△しろさんかく) 2,214 3,499 6,656
(減少:△しろさんかく) △しろさんかく 539 − 8,804
(減少:△しろさんかく) 2,680 − −
△しろさんかく 882 △しろさんかく 951 △しろさんかく 1,275
27,532 33,940 77,896
(利益:△しろさんかく) 210 1,230 △しろさんかく 384
− △しろさんかく 23,109 △しろさんかく 23,109
(増加:△しろさんかく) △しろさんかく 11,585 △しろさんかく 11,729 2,275
(増加:△しろさんかく) △しろさんかく 1,878 △しろさんかく 4,047 3,466
(減少:△しろさんかく) △しろさんかく 7,039 △しろさんかく 4,304 △しろさんかく 671
△しろさんかく 20,490 14,110 42,739
小 計 246,314 283,589 568,519
974 1,100 1,562
△しろさんかく 30,425 △しろさんかく 34,459 △しろさんかく 79,344
△しろさんかく 34,194 △しろさんかく 12,690 △しろさんかく 31,072
182,669 237,540 459,665II△しろさんかく 111,579 △しろさんかく 144,102 △しろさんかく 266,767
△しろさんかく 3,815 △しろさんかく 5,801 △しろさんかく 14,696
1,451 27,192 28,871
5,554 5,769 8,113
△しろさんかく 108,390 △しろさんかく 116,941 △しろさんかく 244,479III59,732 89,644 164,308
△しろさんかく 126,215 △しろさんかく 36,590 △しろさんかく 181,418
20,958 19,470 51,810
△しろさんかく 60,358 △しろさんかく 52,663 △しろさんかく 137,597
(減少:△しろさんかく) 12,393 △しろさんかく 42,370 △しろさんかく 69,700
(減少:△しろさんかく) 27,000 △しろさんかく 57,000 △しろさんかく 24,000
△しろさんかく 11,846 △しろさんかく 14,212 △しろさんかく 26,070
△しろさんかく 75 △しろさんかく 97 △しろさんかく 212
△しろさんかく 78,411 △しろさんかく 93,818 △しろさんかく 222,879
IV △しろさんかく 128 − 1
V (減少:△しろさんかく) △しろさんかく 4,260 26,779 △しろさんかく 7,692
VI 45,417 53,109 53,109
VII 3,356 − −
VIII 44,513 79,888 45,417
新規連結に伴 う現 金及 び現 金同 等物 の増 加額
渇 水 準 備 引 当 金 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 減 額
有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 事 業 廃 止 損 失 引 当 金 の 増 減 額
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 の 増 減 額
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 の 増 減 額
利 息 の 支 払 額
配 当 金 の 支 払 額
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
減 価 償 却 費
核 燃 料 減 損 額
固 定 資 産 除 却 損
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支 払 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
そ の 他
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 融 資 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他
法 人 税 等 の 支 払 額
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
そ の 他( )‐13‐
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 19社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューデン・インターナショナル,九州林産(株),(株)キューデンインフォコム,西日本空輸(株),九州
計装エンジニアリング(株),光洋電器工業(株)の6社については,企業集団としての財務内容の開示をより充実す
る観点から,当中間期より連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,中間純損益及び利益剰余金等の規模からみ
て,これらを連結の範囲から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 12社
持分法適用の関連会社数 11社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,非連結子会社のうち(株)キューデン・グッドライフほか合計12社及び関連会社のうち九州高圧コンクリ
ート工業(株)ほか合計5社については,企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から,当中間期よ
り持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は,中間連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全
部資本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原
価法によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき,当中
間期末において発生していると認められる額を計上している。
(追加情報)
一部の連結子会社は,確定給付企業年金法の施行に伴い,厚生年金基金の代行部分について,平成15年
7月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。
一部の連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号)第47‐2項に定める経過措置を適用し,当該将来分返上認可の日において代行部分に係る
退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理している。
本処理に伴う当中間期における損益に与えている影響額は,営業外収益に 1,149百万円計上している。
また,当中間期末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は,1,519百万円である。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の中間期末要支払額の60%を
計上する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
エ 関係会社事業廃止損失引当金
九州通信ネットワーク(株)のPHS事業廃止に係る損失に備えるため,設備の撤去などに伴う損失見込額
を計上している。
‐14‐
(4)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなる。 表示方法の変更 中間連結貸借対照表
電気事業会計規則の改正に伴い,当中間期から資産の部の「投資等」を「投資その他の資産」に名称変更し
ている。 注 記 事 項
(中間連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 5,223,012百万円 2 偶発債務
保証債務 176,590百万円
保証予約債務 522百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 124,490百万円
‐15‐ (セグメント情報)
1 事業の種類別セグメント情報
当中間期(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで) 電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円) 計 (百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 661,882 36,207 698,089 − 698,089
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,080 57,379 58,460 (58,460) −
計 662,963 93,586 756,550 (58,460) 698,089
営業費用 547,866 92,739 640,606 (58,903) 581,702
営業利益 115,096 847 115,944 443 116,387 前年中間期(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで) 電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円) 計 (百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 696,266 33,056 729,323 − 729,323
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,136 53,134 54,271 (54,271) −
計 697,402 86,191 783,594 (54,271) 729,323
営業費用 556,172 85,115 641,288 (54,977) 586,310
営業利益 141,230 1,075 142,306 706 143,012 前期(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで) 電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円) 計 (百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,350,674 70,635 1,421,310 − 1,421,310
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,400 122,221 124,621 (124,621) −
計 1,353,075 192,856 1,545,931 (124,621) 1,421,310
営業費用 1,177,230 189,556 1,366,786 (125,490) 1,241,296
営業利益 175,844 3,300 179,145 869 180,014 (注) 1 事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分している。
2 各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
その他の事業
電気通信回線の提供,液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出,熱供給事業
及びエネルギー利用コンサルティング,有価証券の取得・保有及び事業資金の
貸付,不動産の管理及び賃貸,情報システム開発・運用・機器製造・工事・保
守,電気機械器具の製造及び販売,発電所の建設及び保修工事,発電所の環境
保全関連業務,土木・建築工事の調査及び設計,用地業務の受託,電気計器の
修理及び調整
‐16‐
2 所在地別セグメント情報
当中間期(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)
在外連結子会社及び在外支店がないため,該当事項はない。 前年中間期(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)
在外連結子会社及び在外支店がないため,該当事項はない。 前期(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)
在外連結子会社及び在外支店がないため,該当事項はない。 3 海外売上高
当中間期(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)
当中間期における海外売上高は,連結売上高の10%未満のため,その記載を省略している。 前年中間期(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)
当中間期における海外売上高は,連結売上高の10%未満のため,その記載を省略している。 前期(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満のため,その記載を省略している。
‐17‐
(有価証券関係<連結>)
当中間期末(平成15年9月30日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等 10 10 −
(2) 社債 199 200 1
(3) その他 300 302 2
合計 509 513 3
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 12,980 53,174 40,193
(2) 債券
社債 9 9 −
(3) その他 338 323 △しろさんかく 15
合計 13,328 53,507 40,179
(注)上記取得原価は減損処理後の金額であり,当中間期の減損処理額は313百万円である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
2,900 百万円
(2) その他有価証券
41,562 百万円
1,681 百万円
644 百万円
前年中間期末(平成14年9月30日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等 9 10 −
(2) 社債 199 198 △しろさんかく 1
(3) その他 300 305 5
合計 509 513 4
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 16,171 54,300 38,128
(2) 債券
社債 9 9 −
(3) その他 37 26 △しろさんかく 10
合計 16,218 54,336 38,118
(注)上記取得原価は減損処理後の金額であり,当中間期の減損処理額は661百万円である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
マネー・マネジメント・ファンド
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
‐18‐
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
3,160 百万円
(2) その他有価証券
33,188 百万円
1,679 百万円
945 百万円
前期末(平成15年3月31日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等 9 10 −
(2) 社債 199 199 −
(3) その他 300 304 4
合計 509 514 4
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 13,238 37,703 24,464
(2) 債券
社債 8 8 −
(3) その他 37 23 △しろさんかく 13
合計 13,284 37,735 24,451
(注)上記取得原価は減損処理後の金額であり,当期の減損処理額は3,605百万円である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
2,900 百万円
(2) その他有価証券
40,456 百万円
1,679 百万円
945 百万円
マネー・マネジメント・ファンド
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
マネー・マネジメント・ファンド
出資証券
‐19‐
平成 16年 3月期
個別中間財務諸表の概要 平成 15年 11月 19日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
(URL http://www.kyuden.co.jp) 福岡県
代 表 者 松尾 新吾
伊藤 章延 TEL (092) 761 ‐ 3031
中間決算取締役会開催日 中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日 単元株制度採用の有無 有(1単元 100 株)
1. 15年 9月中間期の業績(平成 15年 4月 1日 〜 平成 15年 9月 30日)
(1)経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
百万円 % 百万円 % 百万円 %
15年 9月中間期 666,166 △しろさんかく 4.8 113,422 △しろさんかく 19.2 86,732 △しろさんかく 20.4
14年 9月中間期 700,020 △しろさんかく 1.9 140,299 21.2 108,893 46.7
15年 3月期 1,358,608 173,101 90,791
百万円 % 円 銭
15年 9月中間期 55,262 △しろさんかく 25.9 116.59
14年 9月中間期 74,595 57.1 157.33
15年 3月期 62,545 131.64
(注)1期中平均株式数 15年 9月中間期 473,972,345 株 14年 9月中間期 474,139,651 株 15年 3月期 474,081,571 株
2会計処理の方法の変更 無
3売上高,営業利益,経常利益,中間(当期)純利益におけるパーセント表示は,対前年中間期増減率
(2)配当状況
1株当たり
中間配当金
1株当たり
年間配当金
円 銭 円 銭
15年 9月中間期 25.00 −
14年 9月中間期 25.00 −
15年 3月期 − 50.00
(3)財政状態
1株当たり
株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
15年 9月中間期 3,897,446 850,057 21.8 1,793.53
14年 9月中間期 3,975,677 829,733 20.9 1,750.07
15年 3月期 3,929,942 796,923 20.3 1,681.03
(注)1期末発行済株式数 15年 9月中間期 473,958,660 株 14年 9月中間期 474,115,127 株 15年 3月期 473,986,009 株
2期末自己株式数 15年 9月中間期 225,291 株 14年 9月中間期 68,824 株 15年 3月期 197,942 株
2. 16年 3月期の業績予想(平成 15年 4月 1日 〜 平成 16年 3月 31日) 期 末
億円程度 億円程度 億円程度 円 銭 円 銭
通 期 13,200 1,050 650 25.00 50.00
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 136 円 85 銭
※(注記)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり,実際の業績は,今後様々な要因によって
予想数値と異なる場合があります。なお,上記の予想の前提諸元等については,9頁を参照してください。
1株当たり年間配当金
株 主 資 本
経 常 利 益 当 期 純 利 益
株主資本比率
1 株 当 た り 中 間
( 当 期 ) 純 利 益
営 業 利 益 経 常 利 益
総 資 産
売 上 高
中間(当期)純利益
売 上 高
問 合 せ 先 責 任 者
取締役社長
経理部決算グループ長
平成 15年 11月 19日
平成 15年 12月 10日
‐20‐
中 間 貸 借 対 照 表
(平成15年 9月30日 現在)(単位:
百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
科 目 当中間期末 前期末 増 減 科 目 当中間期末 前期末 増 減
3,733,154 3,785,266 △しろさんかく 52,112 2,482,159 2,428,575 53,584
2,947,168 2,913,636 33,532 1,124,761 1,079,761 45,000
211,114 217,011 △しろさんかく 5,896 759,239 774,368 △しろさんかく 15,128
473,435 394,202 79,233 4,957 4,153 803
350,227 372,208 △しろさんかく 21,980 25 12 13
31,284 32,789 △しろさんかく 1,505 174,274 165,051 9,223
764,384 760,511 3,872 312,667 301,311 11,356
320,363 330,062 △しろさんかく 9,699 106,078 103,863 2,214
641,705 647,293 △しろさんかく 5,588 73 49 23
146,765 151,613 △しろさんかく 4,848 82 4 77
2,104 2,160 △しろさんかく 55
5,782 5,782
− 562,549 704,442 △しろさんかく141,893
125,251 246,022 △しろさんかく120,770
24,594 21,465 3,129 209,300 199,300 10,000
60,000 33,000 27,000
14,584 12,905 1,678 19,889 20,392 △しろさんかく 503
10,760 38,442 △しろさんかく 27,682
205,153 311,298 △しろさんかく106,144 53,126 64,894 △しろさんかく 11,767
204,211 310,674 △しろさんかく106,462 57,668 55,036 2,631
942 624 317 928 1,155 △しろさんかく 227
16,198 33,356 △しろさんかく 17,158
228,289 227,988 300 6,281 10,873 △しろさんかく 4,591
39,816 41,396 △しろさんかく 1,580 3,143 1,968 1,175
188,472 186,591 1,880
2,680
− 2,680
313,363 297,970 15,392 2,680
− 2,680
107,522 93,994 13,528
113,775 113,508 266 負 債 合 計 3,047,389 3,133,018 △しろさんかく 85,629
3,855 3,031 824
89,155 88,610 545 237,304 237,304 −△しろさんかく 945 △しろさんかく 1,173 227
31,087 31,087 −164,240 144,637 19,603 31,087 31,087 −34,776 32,144 2,631
82,163 68,706 13,456 557,058 513,785 43,272
4,850 7,661 △しろさんかく 2,811 59,326 59,326 −26,699 26,874 △しろさんかく 1751 − 1 373,056 334,791 38,265
1,700 57 1,642 22 23 −
872 420 451 3,733 7,467 △しろさんかく 3,733
12,444 8,166 4,278 100,300 100,300 −1,900 1,761 138 269,000 227,000 42,000
△しろさんかく 1,167 △しろさんかく 1,156 △しろさんかく 10
124,675 119,668 5,007
51 38 13
51 38 13 24,997 15,087 9,910
△しろさんかく 391 △しろさんかく 341 △しろさんかく 49
資 本 合 計 850,057 796,923 53,133
合 計 3,897,446 3,929,942 △しろさんかく 32,495 合 計 3,897,446 3,929,942 △しろさんかく 32,495
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
資 本 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
資 本 剰 余 金
特 別 法 上 の 引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
1 年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ペ ー パ ー
買 掛 金
原 子 力 発 電施 設解 体引 当金
日 本 国 際 博覧 会出 展引 当金
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
繰 延 資 産
社 債 発 行 差 金
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 核 燃料 再処 理引 当金
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 費 用
前 払 金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
長 期 前 払 費 用
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
自 己 株 式
固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
中 間 (当 期 )未 処 分 利 益
任 意 積 立 金
利 益 準 備 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
原 子 力 発 電工 事償 却準 備金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
‐21‐
(単位:百万円)
科 目 増 減 科 目 増 減
経 常 費 用 の 部 経 常 収 益 の 部
552,744 559,720 △しろさんかく 6,976 1,185,506 666,166 700,020 △しろさんかく 33,853 1,358,608
547,866 556,172 △しろさんかく 8,305 1,177,230 662,963 697,402 △しろさんかく 34,439 1,353,075
水 力 発 電 費 14,666 14,788 △しろさんかく 121 31,910 電 灯 料 269,532 281,923 △しろさんかく 12,391 565,499
汽 力 発 電 費 112,450 115,229 △しろさんかく 2,778 242,325 電 力 料 374,274 395,278 △しろさんかく 21,004 744,986
原 子 力 発 電 費 87,961 95,385 △しろさんかく 7,423 223,336 地 帯 間 販 売 電 力 料 9,340 10,759 △しろさんかく 1,419 25,492
内 燃 力 発 電 費 10,188 10,046 142 20,072 他 社 販 売 電 力 料 2,412 1,931 481 2,838
地 帯 間 購 入 電 力 料 75 74 − 137 託 送 収 益 2,436 2,226 210 4,434
他 社 購 入 電 力 料 49,211 51,776 △しろさんかく 2,565 104,544 電 気 事 業 雑 収 益 4,692 5,008 △しろさんかく 316 9,276
送 電 費 35,708 36,364 △しろさんかく 656 75,164 貸 付 設 備 収 益 274 274 − 548
変 電 費 25,014 24,033 980 51,759
配 電 費 76,239 79,626 △しろさんかく 3,387 155,621
販 売 費 30,112 32,158 △しろさんかく 2,046 65,870
休 止 設 備 費 220 149 71 294
貸 付 設 備 費 37 37 − 49
一 般 管 理 費 80,461 70,854 9,606 155,841
電 源 開 発 促 進 税 17,510 17,355 154 34,274
事 業 税 8,140 8,532 △しろさんかく 391 16,497
電 力 費 振替 勘定 ( 貸 方) △しろさんかく 133 △しろさんかく 240 106 △しろさんかく 471
4,878 3,548 1,329 8,276 3,203 2,617 586 5,533
蓄 熱 事 業 営 業 費 用 1,312 1,082 230 2,279 蓄 熱 事 業 営 業 収 益 1,043 919 123 1,869
光ファイバ心線貸し事業営業費用 2,140 1,547 592 3,635 光ファイバ心線貸し事業営業収益 626 657 △しろさんかく 31 1,218
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費用 1,283 803 479 2,114 ガ ス 供 給 事 業 営 業 収益 1,301 830 470 2,008
その他附帯事業営業費用 141 113 27 246 そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益 232 209 23 436
営 業 利 益 ( 113,422 ) ( 140,299 ) (△しろさんかく 26,876 ) ( 173,101 )
28,357 33,940 △しろさんかく 5,582 86,112 1,667 2,534 △しろさんかく 866 3,802
25,912 32,013 △しろさんかく 6,100 74,286 1,001 1,202 △しろさんかく 200 1,647
支 払 利 息 25,661 31,678 △しろさんかく 6,016 73,621 受 取 配 当 金 883 1,082 △しろさんかく 199 1,405
社 債 発 行 費 償 却 251 335 △しろさんかく 84 665 受 取 利 息 118 120 △しろさんかく 1 241
2,444 1,926 518 11,825 665 1,331 △しろさんかく 666 2,155
固 定 資 産 売 却 損 295 20 275 130 固 定 資 産 売 却 益 158 53 104 209
雑 損 失 2,149 1,906 242 11,694 雑 収 益 507 1,277 △しろさんかく 770 1,945
581,102 593,660 △しろさんかく 12,558 1,271,618 667,834 702,554 △しろさんかく 34,719 1,362,410
86,732 108,893 △しろさんかく 22,161 90,791
2,680 − 2,680 −
渇 水 準 備 金 引 当 2,680 − 2,680 −
特 別 損 失 の 部 特 別 利 益 の 部
− 15,424 △しろさんかく 15,424 15,424 − 23,109 △しろさんかく 23,109 23,109
関 係 会 社 株 式 評 価 損 − 15,424 △しろさんかく 15,424 15,424 有 価 証 券 売 却 益 − 23,109 △しろさんかく 23,109 23,109
84,051 116,577 △しろさんかく 32,525 98,475
39,211 46,825 △しろさんかく 7,613 49,501
△しろさんかく 10,422 △しろさんかく 4,843 △しろさんかく 5,579 △しろさんかく 13,570
55,262 74,595 △しろさんかく 19,332 62,545
69,413 68,975 437 68,975
− − − 11,852
124,675 143,570 △しろさんかく 18,894 119,668
中 間 損 益 計 算 書
平成15年 4月 1日 から
平成15年 9月30日 まで
事 業 外 費 用
営 業 外 費 用
事 業 外 収 益
前 期
附 帯 事 業 営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 費 用
収 益 の 部
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
特 別 損 失
税 引 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利 益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
前 期
前年中間期
当中間期
前年中間期
特 別 利 益
電 気 事 業 営 業 収 益
中 間 ( 当 期 ) 経 常 費 用 合 計
中 間 ( 当 期 ) 経 常 利 益
財 務 費 用 財 務 収 益
営 業 外 収 益
附 帯 事 業 営 業 費 用
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
費 用 の 部
中間(当 期) 経常 収益 合計
営 業 収 益
当中間期
営 業 費 用( ) 平成13年 4月 1日 から‐22‐ 中 間 配 当 金 支 払 総 額 11,848 百万円
1株につき25円
支払請求権 の効 力発 生日
及 び 支 払 開 始 日 平成15年12月10日
中 間 配 当
‐23‐
重要な会計方針 1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直
入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によって
いる。 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料,一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法,特殊品は個別法による原価法によってい
る。 3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。 4 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき,当中間
期末において発生していると認められる額を計上している。 (2)使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の中間期末要支払額の60%を計
上する方法によっている。 (3)原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原
子力の発電実績に応じて計上している。 5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 表示方法の変更 中間貸借対照表
電気事業会計規則の改正に伴い,当中間期から資産の部の「投資等」を「投資その他の資産」に名称変更し
ている。 注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 4,993,982百万円 2 偶発債務
保証債務 183,807百万円
保証予約債務 522百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 124,490百万円
‐24‐
(有価証券関係<個別>)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間期末 (平成15年9月30日現在) (単位:百万円)
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 子 会 社 株 式 −
−
−
(2) 関 連 会 社 株 式 4,303 9,497 5,194
合 計 4,303 9,497 5,194
前年中間期末 (平成14年9月30日現在) (単位:百万円)
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 子 会 社 株 式 −
−
−
(2) 関 連 会 社 株 式 4,303 8,694 4,391
合 計 4,303 8,694 4,391
前期末 (平成15年3月31日現在) (単位:百万円)
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 子 会 社 株 式 −
−
−
(2) 関 連 会 社 株 式 4,303 8,940 4,636
合 計 4,303 8,940 4,636
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