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ファイル名:退職注記.doc 更新日時:04/05/09 16:56 印刷日時:04/05/12 0:06
― 50 ―
(退職給付関係)
(単位:百万円)
当 期
(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)
前 期
(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付型の制度として,
適格退職年金制度,厚生年金基金制度及び退職一時金
制度を設けている。
当社及び一部の連結子会社は,退職給付制度の一部
について,退職一時金制度から適格退職年金制度へ移
行している。
当期末現在,当社は退職一時金制度及び適格退職年
金制度を有している。また,連結子会社のうち16社は
退職一時金制度を有し,うち7社は適格退職年金制度
を,2社は厚生年金基金制度を有している。
一部の連結子会社は,厚生年金基金の代行部分につ
いて,平成15年7月25日に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けた。 1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付型の制度として,
適格退職年金制度,厚生年金基金制度及び退職一時金
制度を設けている。
当社及び一部の連結子会社は,退職給付制度の一部
について,退職一時金制度から適格退職年金制度へ移
行している。
当期末現在,当社は退職一時金制度及び適格退職年
金制度を有している。また,連結子会社のうち12社は
退職一時金制度を有し,うち6社は適格退職年金制度
を,2社は厚生年金基金制度を有している。 2 退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日現在)
(1) 退職給付債務 しろさんかく524,725
(2) 年金資産 278,244
(3) 退職給付引当金 200,862
差引(1)+(2)+(3) しろさんかく45,619
(差引分内訳)
(4) 未認識数理計算上の差異 しろさんかく45,809
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(注)1 190 2 退職給付債務に関する事項(平成15年3月31日現在)
(1) 退職給付債務 しろさんかく523,592
(2) 年金資産 231,079
(3) 退職給付引当金 180,324
差引(1)+(2)+(3) しろさんかく112,189
(差引分内訳)
(4) 未認識数理計算上の差異 しろさんかく112,720
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(注)1 531 (注)1 一部の連結子会社において制度変更が行われ
たことに伴い,過去勤務債務(債務の減額)
が発生している。
2 一部の子会社は,退職給付債務の算定にあた
り,簡便法を採用している。
3 厚生年金基金の代行部分返上に関し,「退職
給付会計に関する実務指針(中間報告)」
(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
13号)第47‐2項に定める経過措置を適用し,
厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可
を受けた日において代行部分に係る退職給付
債務と返還相当額の年金資産を消滅したもの
とみなして会計処理している。なお,当期末
日現在において測定された返還相当額(最低
責任準備金)は,1,519百万円である。 (注)1 一部の連結子会社において制度変更が行われ
たことに伴い,過去勤務債務(債務の減額)
が発生している。
2 一部の子会社は,退職給付債務の算定にあた
り,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 17,331
(2) 利息費用 10,369
(3) 期待運用収益 しろさんかく527
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 過去勤務債務の費用処理額
26,664
しろさんかく97
(6) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
53,739
(7) 厚生年金基金の代行部分返上
に伴う損益
しろさんかく1,149
計(6)+(7) 52,590
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 15,632
(2) 利息費用 11,937
(3) 期待運用収益 しろさんかく640
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 過去勤務債務の費用処理額
13,270
しろさんかく146
(6) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
40,052 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「(1) 勤務費用」に計上している。 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「(1) 勤務費用」に計上している。 ‐24‐
ファイル名:退職注記.doc 更新日時:04/05/09 16:56 印刷日時:04/05/12 0:06
― 51 ― 当 期
(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)
前 期
(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%(ただし,期首においては,
2.5%で計算している。)
(3) 期待運用収益率
主として0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各期の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
期から費用処理することとしている。) (3) 期待運用収益率
主として0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各期の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
期から費用処理することとしている。)
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